福岡県岡垣町の海岸で旧日本軍の対戦車地雷が見つかり、回収のため自衛隊が出動する騒ぎになりました。
◆記者リポート
「アカウミガメの産卵場所として知られる、こちらの美しい海岸で、地雷が見つかりました」
５日夜、福岡県岡垣町の海岸で、以前自衛隊に所属していた佐賀県の男性が旧日本軍の対戦車地雷を見つけ、６日朝に警察に通報しました。
◆地雷を見つけた男性
「びっくりしましたね。なんでこんなところに地雷があるんだろうと思って。１１０番した時にまず『旧日本軍の九三式戦車地雷を見つけたんですけど』と言ったら（警察は）『はぁあああ？』と聞き返して」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e6aa76e5c6b5098700ad17ce7cf0a1d4b78a26
以前、ウクライナ兵の頭蓋骨を掲げ、戦争を煽っていたロシア人の男が、戦場で頭を撃たれたという。
その男とは、イゴール・マングシェフ氏（36）だ。彼は民族主義運動「ライト・ロシア」の代表であり、私設軍隊「ENOT」の創設者とされている。
またロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏とも関係が深く、昨年8月には、ウクライナ東部の都市、マリウポリで殺害されたウクライナ兵の頭蓋骨をステージ上で掲げ、戦争遂行を呼び掛けていた。
その後、マングシェフ氏は軍に入隊し、ウクライナのドネツク州で戦闘に参加してきたという。
しかし先日、イギリス紙などは、マングシェフ氏が頭部に銃弾を受けたと報じ、SNSにもそれに関連したとされる写真などが投稿されたという。
https://switch-news.com/whole/post-87781/
「中国スパイ気球」ミサイルで撃墜がベストだったワケ ステルス戦闘機F-22初戦果1発0.5億円
撃墜時に中国の偵察用気球が飛んでいた高さは、6万～6万5000フィート（約1万8000～1万9500ｍ）という高高度でした。これは旅客機などの一般的な航空機が飛ぶ高度、おおむね3万～4万フィート（9000～1万2000m）よりも高く、戦闘機であっても簡単に行くことができない位置です。
アメリカ空軍が運用する戦闘機のなかで、今回のような飛行目標を攻撃できる機体はF-16「ファイティングファルコン」、F-35A「ライトニングII」、F-15C「イーグル」、F-22「ラプター」の4機種ありますが、この中でスペック上の数値で高度6万フィート（約1万8000ｍ）以上まで上昇できるのは、エンジンを2つ搭載したF-15とF-22のみとなります。<中略>
F-22「ラプター」には、より安価な20mm機関砲が装備されているため、これを使ったほうが「より低コストに気球を撃墜できたはずでは？」と考える方も多いでしょう。
しかし、気球への機銃攻撃は簡単ではなく、実際に行って失敗した例もあります。1998年にカナダ空軍のF/A-18「ホーネット」（同国ではCF-188と呼称）が制御不能となった気象観測用気球の撃墜を試みましたが、2機で1000発以上の射撃を行ったにも関わらず、その場で完全撃墜することができませんでした。
撃墜失敗の理由のひとつは、気球と戦闘機の速度差がありすぎたためです。戦闘機は高速で飛びますが、気球は風に流されるだけで速度は低く、戦闘機から見れば止まっているのと、ほぼ同じ状態です。速度差がありすぎるため逆に照準が難しく、気球が大きすぎるため、接近しすぎると空中衝突する危険性までありました。また、機銃弾自体が気球に対して効果が薄く、命中しても表面に穴が開いてガスが抜けるだけで気球自体を直接破壊することができなかったのです。
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https://trafficnews.jp/post/124169/2
【AFP＝時事】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は6日、ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州の激戦地バフムート（Bakhmut）を自ら戦闘機で空爆したと明らかにした。<中略>
さらに、翌日もミグ29（MiG29）戦闘機に乗り込むと宣言。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、バフムート上空での空中戦に参加するよう呼び掛け、「あなたが勝てばアルテモフスク（バフムートのロシア名）はあなた方のものだ。負ければ、われわれはドニエプル（Dnieper）川まで進軍する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4389eaf60844527233b87fec318771f704b8e39e
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。米本土上空を飛行していた中国の偵察気球について、オースティン米国防長官が4日、米軍戦闘機が同日午後に南部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表したことに関連し、元防衛政務官の自民党・松川るい外交部会長代理と激論を交わした。<中略>
梅津弥英子アナウンサーが「日本で同じことが起きた時に、日本は同じような対応を取れるのでしょうか？」と聞くと、橋下氏は「日本も破壊措置命令というのがあるんです。それは原則は弾道ミサイルを前提としてるんですよ。ですから北朝鮮から打ち上げられた弾道ミサイルに対しても日本の場合には破壊措置命令、これは公にはしてないのか、破壊措置命令がある中で、あと自衛隊の判断で破壊するんですけど、それは弾道ミサイルに限らず日本の国民、国民というか国土内に重大な被害を発生させるような恐れがある、そういう物体は破壊措置できるんです。ただ気球が重大な被害は与えるかどうか、そこですよ」と指摘し「日本の場合には憲法9条のもとに武力の行使っていうか実力行使っていうものは、必要最小限に抑え込んでいますから、こういう物体に関しても国内に重大な被害が発生する恐れがあるかっていうところで、たぶん日本政府は撃墜なんかやらないでしょうね」と自身の見解を述べた。
これに対し、松川氏は「やると思うますよ。米国も要するにバイデン大統領も少し前に（撃墜を）考えていたんだけれども、でも海上に出てから落としたわけです。安全な所にいってから。日本の場合も必要なことだと思います」としたが、橋下氏は「いやでも松川さん、破壊措置命令の条文はね、落下する恐れっていうことがあるんです。だから法律でそういうふうになってるわけだから、たぶん今の法律ではやってはいけない。それをやるんだったら法律改正で、落下の恐れじゃなくて、安全保障上のそういう問題で撃墜するって法律改正しないと今の破壊措置命令は日本の場合は落下の恐れなんです。今の気球、落下の恐れがなかったら法律上は破壊措置命令出せないんです。ここも政治家の方で安全保障のことを考えて破壊措置命令の条文変えてもらいたいです。松川さんはやりますよって言いましたけど、絶対にできないと思う、法律上」と持論を展開。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d67580eca6b8b7b690be0d57aef73dfc038f0859
アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。
中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。
ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。
当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013972891000.html
アメリカの航空機メーカー、ボーイング傘下のオーロラ・フライト・サイエンス（以下AFS）は2023年2月2日、DARPA（国防高等研究計画局）が進める超大型水上飛行機「リバティー・リフター（Liberty Lifter）」プログラムのフェーズ1に、自社の大型輸送飛行艇プランが選ばれたと発表しました。
これによりAFSは、DARPAから資金供与を受け、水上飛行機としての概念設計レビューを6か月以内に構築するとしています。
「リバティー・リフター」は、長距離飛行が可能で、かつ生産・運用コストを抑えた輸送用水上機の開発を目指すものです。また特徴のひとつとして、翼状の物体が地面や水面近くを移動する際、それらのあいだの空気流の変化に物体が影響を受ける「地面効果」を用いて、水面から100フィート（約30m）未満の超低空で飛行することができる仕様も盛り込まれています。
DARPAでは本プロジェクトで、このような航空機がアメリカ軍の戦略・戦術双方の輸送能力を飛躍的に向上させることができるのかを実証するともしており、その第1段階としてフェーズ1では航続距離や貨物の積載量などについて審査が行われていました。
AFSの「リバティー・リフター」プランは、単胴型で主翼を上部に装着した高翼配置の、オーソドックスな飛行艇形状です。エンジンはプロペラ駆動のターボプロップ8発で、尾翼は水平翼が上端に付くT字型形状、6500海里（約1万2000km）以上の航続距離（フェリー時）を持ち、最大13フィート（約3.97m）の波が立つ海面状況下での地面効果での飛行性能を持つとのこと。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/06dc185bbea718275c9a80df5862ecf4c2930fc8
ロシア軍がウクライナに、ロボット兵器を投入したという情報が流れている。
そう主張しているのは、ロシア国営の宇宙機関「ロスコスモス」の前社長であるドミトリー・ロゴジン氏だ。
彼は2月2日にテレグラムにおいて、戦闘ロボットがトラックから運ばれている動画を公開。
「『マーカー』ロボットの最初の4台が、予定通り現地に到着した。戦闘ロボット群の一員としての戦闘アルゴリズムの鍛錬、強力な対戦車兵器の設置などを始めている」と投稿したという。
https://switch-news.com/whole/post-87649/
米メディア「中国の気球撃墜」と伝える
アメリカの複数の主要メディアは、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球が、4日、アメリカ南部の大西洋沿岸でアメリカ軍によって撃墜されたと伝えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230205/k10013971121000.html
ロシア軍の兵士らが、味方の戦車の砲身によって、車両から振り落とされてしまう様子が撮影された。
その動画をツイッターに投稿したのは、「ウクライナ国防省」のアカウントだ。
映像には、ロシア軍の戦車が、味方の車両に近づいていく様子が映っていた。
しかし操縦に慣れていないのか、戦車は砲身を斜めを向けたまま移動していた。
やがて車両は右へ向きを変えるが、砲身はそのままだったため、別の車両の上に乗っていたロシア兵をそのまま振り落としてしまった。その様子がこちら。
https://switch-news.com/whole/post-87618/
自らデザインのフェラーリで爆走 世界的工業デザイナー奥山氏、速度違反で懲役4月求刑
世界的な工業デザイナーで山形市在住の奥山清行氏（６３）が自身がデザインしたフェラーリで昨年１０月、４０キロの制限速度を８８キロ超える１２８キロで市内の県道を走行したとして摘発され、同１２月に道路交通法違反の罪で山形地検に在宅起訴されていたことが３日、分かった。
山形地裁で３日、初公判があり、奥山被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役４月を求刑し、弁護側は寛大な判決を求めて結審した。判決は１０日に言い渡される。
運転していたのは２００２年に販売され、自分のデザイン事務所が展示用に所有する「エンツォ」。起訴状によると、被告は昨年１０月１日午前１０時５０分ごろ、山形市土坂の西蔵王高原ラインを時速１２８キロで走行。取り締まり中の警察官に摘発された。
検察の冒頭陳述などによると、前方に軽自動車がいたため上り坂を制限速度で走行したが、逆にエンジンに負荷がかかりラジエーターの水温が異常値まで上昇。風を当ててエンジンを冷やすため、下り坂に差しかかった地点でアクセルを踏み込んだ。
停車してエンジンを冷やせなかったのかを被告人質問で問われ、「元々競技用なので特殊。走行しながら風を当てるのがベストな方法だった」と釈明。「上り坂を４０キロ以下で走行するのはこの車にとって過酷な状況。（県道を）走るべきだったのか、大変反省している」と述べた。
https://kahoku.news/articles/20230203khn000056.html
ドイツが主力戦車「レオパルト２」のウクライナ支援を決定したが、その過程で混乱した歩みを見せ、周辺国の信頼が揺るいだ結果、欧州の防衛市場で韓国の立地が強くなっているとの見方が米政治専門紙から出ている。
聯合ニュースは３１日、米フォリンポリシー（ＦＰ）の３０日（現地時間）報道を引用し、このように報じた。
ＦＰはドイツが長い言い訳の末に戦車支援に同意したが、レオパルト２を陸軍の主力兵器としている欧州諸国は、ロシアの脅威に対抗する上で本当にドイツ製戦車に頼っても良いのか疑問を抱き、代替案を探し始めていると伝えた。
レオパルト２戦車は現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）陸軍の主力戦車で、欧州各国で２千台以上が運用されており、ドイツは長い間周辺国に武器供給者の役割を果たしてきたが、これに対する信頼が揺らいでいるということだと聯合は説明している。
ＦＰは欧州地域の安全保障リーダーとして、ドイツの信頼が揺れている間、韓国がその隙を縫って、欧州の防衛市場を急速に浸食していると報じた。
最初に韓国製兵器を採用したのポーランドだ。ポーランドは韓国のＫ２（黒豹）戦車１千台とＫ９自走砲６７２門の購入契約を締結した国だ。
ＦＰはＫ２戦車について、レオパルト２の模造であるとの視点も一部あるが、欧州の最高レベルの戦車と同様の性能を備えており、レオパルト２と競争するテストでも良い性能を見せたと伝えた。
ＦＰは韓国製戦車など武器の長所として技術移転によるローカライゼーションと優れた生産能力、防衛産業の育成に対する政府の強力な意志などを挙げた。
ポーランドに輸出されるＫ２戦車１千台の場合、最初の１８０台は韓国で生産されるが、８２０台は２０２６年までポーランドに生産施設を備え、ローカライズモデル（Ｋ２ＰＬ）で生産される。
そのため、ポーランドの立場からすれば、韓国との大規模契約はドイツを選ぶ場合よりもはるかに早く戦車を確保することができ、さらに技術移転を通じて国内防衛産業を育成しようとするポーランドの要求まで満たすという利点があるとＦＰは分析した。
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https://korea-economics.jp/posts/23020102/
戦車（tank）は第1次世界大戦中、塹壕（ざんごう）を突破するために英国が初めて開発した。新兵器開発を隠すため、給水車（tank）だとうその宣伝をして付けた名前が、本当の名前になった。当時、戦線は鉄条網に塹壕、機関銃という「悪魔の三兄弟」で組まれていて、互いにすさまじい数の死傷者を出していた。ソンムの戦いで初めて投入されたタンクは、鉄条網を踏みつぶし、機関銃の射撃に耐えながら敵陣を突破した。だが、干潟のように足場の悪い戦場では機動性が落ち、故障もひんぱんだった。<中略>
今やウクライナ戦争でぶつかることになったレオパルト2（A4型）とT72は、冷戦時代の古い戦車だ。T72は既に、メンツがつぶれにつぶれている。だがレオパルトも、同じ目に遭う可能性がないわけではない。それでなくとも、ドイツ戦車軍団の名声は既に色あせた。戦車部隊を減らしすぎて、正常に動く戦車が何両あるのか分からないほどだという。戦車の生産性もひどい。逆に韓国のK2戦車は、最新型のレオパルトに劣らないと評価されている。それでいて値段はずっと安い。生産性は比較にもならない。今や西側世界の戦車軍団は、むしろ韓国なのかもしれない。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/27/2023012780108.html
ワグネルより正規軍、ロシアが精鋭「空挺軍」集中投入…総司令官交代で積極攻勢に
ロシア軍が年明け以降、精鋭の 空挺（くうてい）軍を、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトなど激戦地に投入している。制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長の総司令官就任を機に、戦況を好転させるための集中投入のようだ。これまでの主戦力だった露民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵に代わり、正規軍を再び重視し始めたとの指摘も出ている。
■ワグネル依存 転換
バフムト防衛にあたるウクライナ軍部隊の報道官は２５日、露軍がバフムト市内に侵入しようと試みており、１日に４０回近い戦闘があったと指摘した。露軍はここへ来て、バフムト攻防戦での積極攻勢が目立つ。
その背景にあるのが、空挺軍の投入とみられている。地元ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は今月下旬、「１月２日に空挺軍の兵士がバフムトに入ってから砲撃の質が一変した」と伝え、露軍の戦法が効率的になったと指摘した。
露軍はドネツク州の全域制圧への足がかりをつかむため、バフムト攻略を約半年前から試みてきた。本来はパラシュート降下などによる緊急展開が専門である空挺軍を歩兵として、カギとなる戦闘に従事させているとみられる。空挺軍は陸海空軍から独立した存在で、侵略前は４万５０００人規模とされてきた。陥落させたばかりの近郊ソレダルの攻略にも加わり、投入は効力を発揮している模様だ。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20230128-OYT1T50030/
「段ボールに隠れる」などの予想外の行動をとることで軍用ロボットの目を欺くことができたと報告されている
アメリカ国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が開発した、人間を検出する訓練を受けた軍用ロボットのテストを行った結果、「段ボールに隠れる」などの行動を取ることでロボットの目を欺くことに成功したことが報告されています。
DARPAのエンジニアと海兵隊員のチームは、ロボットの周りを6日間歩き回ることで、動いている人間の姿を検出できるような訓練を行いました。そして7日目には、ロボットを円の中心に配置し、海兵隊員が離れたところからロボットに近づいて、検出されないようにロボットに触れる「だるまさんが転んだ」のようなゲームを行いました。
すると、ゲームを行った8人の海兵隊員全員がさまざまなテクニックを使用してロボットに触れることに成功しました。
8人中2人はロボットが配置された円の中心に向かって、人間を検出できるようにロボットが訓練されていない、アクロバティックな宙返りを行うことでロボットに触れたとのこと。
また、別の海兵隊員は、アクションゲーム「メタルギアソリッド」のように段ボールの中に隠れてロボットに向かって進むことでロボットに近づくことに成功しています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230126-darpa-robot-hide-cardboard-box/ <
揺れる沖縄 防衛力強化めぐり対立深まる 県と地元自治体に亀裂も
岸田文雄政権が進める南西諸島の防衛力整備をめぐり、沖縄県が揺れている。玉城デニー知事や革新勢力が政府方針への反発を強める中、県出身で初めて自民党国防部会長となった国場幸之助衆院議員ら保守派は自衛隊の増強などに前向きで、意見が真っ二つに割れているのだ。国防の最前線に位置する与那国町や石垣市の首長も防衛力整備に理解を示しており、県内の亀裂が、一段と深まる恐れも出ている。
断固反対
「反撃能力を有するミサイルなどの県内配備は、県民の理解も得られないから断固反対する」
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https://www.sankei.com/article/20230123-RCFOBIHMXJNKBDSPXJQNTVE2OE/
韓国の航空宇宙産業グループのKAIが第6世代戦闘機の開発を志向していると表明しました。2022年に自社自らが第4.5世代戦闘機と称するであるKF-21を初飛行させたばかりにもかかわらずです。真意はどこにあるのでしょう。
昨年国産戦闘機KF-21を初飛行させたばかり
韓国の航空宇宙産業大手KAI（Korea Aerospace Industries, LTD）が2023年1月、次世代「第6世代戦闘機」開発の可能性を検討すると表明しました。KAIは2022年7月、第4.5世代戦闘機を自称する国産戦闘機KF-21を初飛行させたばかり。このようなアグレッシブな動きを続ける背景には、日本の方針転換もあるのかもしれません。
第6世代戦闘機への言及は、1月12月にKAIが発表した「グローバルKAI2050」という将来ビジョンに含まれていました。
韓国内外の報道によると、KAIは2050年までに売上を40兆ウォン（1ウォン0.11円として4兆4000億円）にして、世界で第7位の航空宇宙産業への成長を目指します。また、高機動ヘリコプターなどの開発検討も挙げ、「防衛関連でボーイングやエアバスと肩を並べる、アジア地域のリーダーを目指す」とも伝えられています。
一方で、2022年7月19日に初飛行したKF-21は、2023年1月5日に3号機が初飛行し、1月17日には初の音速突破にも成功。実用化に向け着々と歩みを進めている状況です。
全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/123917
ロイター通信によりますと、ウクライナの首都キーウにロシア軍がミサイル攻撃を行い、ウクライナ側はすべて迎撃したとしています。
ロイター通信がキーウ市当局の話として伝えたところによると、ロシア軍が首都キーウに向けて15発以上の巡航ミサイルを発射しましたが、防空システムによりすべて迎撃されたということです。被害の有無などはわかっていません。
その後も空襲警報は解除されず、当局は「空爆の危険は去っていない」として市民にシェルターに避難するよう呼びかけています。
また、ウクライナ空軍によりますと、中部ビンニツァ州など複数の場所でミサイル攻撃を受けたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/278a7c8f98e062a15c7673df0d0ad3a636432cc7
殺されたか脱走したか、ウクライナとの戦争でワグネルグループに1万人の受刑者が残る
ロシア・ビハインド・バーズ代表、オルガ・ロマノワ氏によれば12月末時点で4万2000から4万3000人がリクルートされ、現在おそらく5万人以上となっている。彼らのうち1万人はウクライナ前線で戦っており、他の者は死んだり、負傷したり、行方不明、脱走、降伏したりしているとロマノワ氏は言う。
ロマノワ氏は秋頃からワグネルグループからひどい勢いで囚人が脱走し始めたと述べている。またワグネルグループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は失踪者や脱走した囚人たちの統計は取らず全員死者リストに追加していることを示唆した。特にワグネルグループが囚人の親族には空の棺を渡しているいう報道からもこのことが確認できる。
全文（英語）はこちら
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2023/01/23/7386130/
ドイツの複数のメディアは、ドイツ政府がウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。「レオパルト2」を保有している国が、ウクライナへ供与することも認める方針だとも伝えています。
ドイツのDPA通信や有力誌シュピーゲルなど複数のメディアは、24日、ドイツ政府が、ウクライナにドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。
「レオパルト2」は攻撃能力が高く、世界で最も優れた戦車の1つとして、ヨーロッパ各国が保有していて、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナが供与を求めています。
ドイツ政府は、今月20日にドイツで開かれた欧米各国がウクライナへの軍事支援について話し合う会合で供与の判断をせずその対応が焦点となっていました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230125/k10013959861000.html
