露の「ウクライナ兵６００人殺害」主張、虚偽の疑い強まる
ウクライナ軍高官は８日、ウクライナ東部ドネツク州の中心都市クラマトルスクへのミサイル攻撃で「ウクライナ兵６００人超を殺害した」とした同日の露国防省の主張について、「虚偽だ」と反論した。<中略>
攻撃を受けたとされる学生寮を訪れたフィンランド人記者は８日、ツイッターを通じ、付近にミサイル着弾の痕跡はあったが、学生寮は損傷しておらず、周辺住民の誰も救急車などを見ていなかったと報告。「ロシアの発表よりウクライナの発表の方が信用できる」と指摘した。ロイター通信も同様の記事を配信した。
英スカイニューズ（電子版）は「露国防省の主張はほぼ確実に噓だ」と指摘。露国防省は国内世論を考慮し、「報復成功」というプロパガンダ（政治宣伝）を行ったとの見方を示した。
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https://www.sankei.com/article/20230109-BHZR6J5C6RIBVOMU2QGDYYQLBE/
ポーランド国際問題研究所（PISM）のスラヴォミール・デブスキ所長の話として、「ポーランド政府はウクライナのレオパード2戦車送付の要請を検討している」と、Wall Street Journalが金曜日に報じた。彼の意見では、欧米の戦車の納入は時間の問題だそうだ。
ポーランドの外交官に加え、チェコの関係者もこの情報を確認することになっていた。- ウクライナを助けるためだけに、何でも寄付することを本当に考えている」と、ウクライナへの武器送付に関わる毎日の仲介者は言った。
WSJ』によれば、ポーランドはドイツのレオパルド2戦車を240台以上保有しており、その装甲は米国、ドイツ、フランスからこれまでに寄贈された車両よりもはるかに優れており、対戦車ミサイルの防御にも優れているという。PISMのSławomir Dębski氏によると、ポーランドはこれらすべてを処分する計画だが、寄贈のペースはポーランドが韓国と米国から購入する戦車の納入ペースに左右されるという。- デブスキーは、「もし、そうならという問題ではなく、いつになるかという問題だ」と言った。
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https://wiadomosci.dziennik.pl/swiat/artykuly/8628033,leopard-czolgi-polska-usa-niemcy-rosja-ukraina-wojna.html
■ロシアの戦力生成装置の体系的な失敗は、ウクライナにおけるロシアの作戦能力を損ない、人員能力を悩ませ続けている。
ロシアの軍事ブロガーは 1 月 3 日、ロシア軍は砲兵と戦車兵として訓練された最近動員された人員を、正式な歩兵訓練を受けていないウクライナの歩兵師団に送ったと主張した。 非歩兵部門の人員を歩兵として使うことは珍しくないが、この場合、ロシア軍のやり方は非常に問題がある可能性がある。ロシア軍は、動員された兵士を前線に送る前に、彼らが以前所属していた兵科で使えるように訓練する時間が少なすぎたのである。また、専門性を高めるための訓練も行っていない。
ロシア軍は、2022年9月の部分動員開始以来、ウクライナでの作戦で大砲システムと装甲車を大幅に損失したため、特定の軍事設備の使用について訓練を受けた人材が過剰になっていると思われる。ウクライナ東部軍グループ報道官のセルヒー・チェレヴァティ大佐は、ウクライナ東部のロシア軍は現在、2022年の夏のおよそ3分の1の割合で砲弾を発射すると報告している。ロシア軍部隊の砲弾の発射速度が低下している。ロシア軍が前線のあるセクターから別のセクターへ意図的に弾薬を移動させているという報告から、ロシアの砲撃の割合の減少は、弾薬の在庫が枯渇した結果であると考えられる。 歩兵戦闘のための訓練なしに、訓練不足の砲兵を歩兵部隊に入れることは、おそらく大砲の餌に過ぎなくなるのだ。
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https://www-understandingwar-org.translate.goog/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-january-3-2023
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日、監視・偵察・電子戦などを遂行する合同ドローン部隊を創設し、探知が難しい小型ドローンを年内に大量生産できる体系を構築するとともに、ステルス無人機を年内に生産できるよう開発に拍車を加えることを指示した。
尹大統領の指示により韓国軍当局は合同ドローン司令部を早期に作る計画だ。合同ドローン司令部は陸海空軍、海兵隊が保有したり保有する予定の無人機を統合運用する部隊だ。陸軍が２０１８年から独自に推進するドローンボット戦闘団とは異なる。韓国政府消息筋は「合同ドローン司令部の無人機は野戦戦術用ではなく、北朝鮮後方深くに入り込み核心施設を偵察したり北朝鮮の通信網をかく乱する作戦用」と話した。
ステルス無人機と小型ドローンなどは国防科学研究所（ＡＤＤ）が現在持っている技術を活用するならば尹大統領の年内生産の指示を守れるだろうと国防部は予想した。ＡＤＤは尾翼がない無尾翼ステルス無人機「カオリＸ」を開発している。カオリＸは人工知能が搭載され、有人戦闘機と協同作戦を展開できる機能も備えるのがＡＤＤの目標だ。国防部関係者は「世界的に小型無人機が大きな関心を集めておりすでに開発を検討していた。小型無人機は製造期間が中・大型より短くなるだろう」と話した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/299558
ロシア国防省は、ウクライナ東部の拠点攻撃による死者が89人に増えたと明らかにしました。大勢の兵士が個人の携帯電話を使用し、その電波が探知されたことが主な原因だとして責任を追及するとしています。
ロシア国防省は、ウクライナ東部のドネツク州のロシア軍の拠点への攻撃で63人が死亡したとしていましたが4日、死者が89人に増えたと明らかにしました。
また、この攻撃は新年をむかえた直後の1日午前0時1分に行われ、大勢の兵士がルールを破ってウクライナ軍の射程圏内で個人の携帯電話を使用し、その電波が探知されたことが主な原因だとしています。今後、調査のうえ責任を追及するとしています。
ドネツク州の親ロシア派の元幹部からは「敵の射程内に兵や物資を密集させれば、このようなことが起こると警告されていた」「だが我が将軍たちは学んでいない」と軍幹部を批判する声が出ているほか、ロシア議会の議員から担当者の刑事責任を求める声もあがっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31e2825c3d5baa695d5e6bc85ca5c6ca9b6fbe37
戦争研究所 ロシアの攻勢作戦の評価 2022.12.31
■ロシア軍は砲弾の在庫を使い果たしている可能性が高く、その結果、ウクライナの最前線の特定の部門での現在の作戦ペースを維持するのに苦労するでしょう。
ウクライナの主要軍事情報局 ( GUR ) のキリロ・ブダノフ長官は 12 月 31 日に、ウクライナに駐留するロシア軍は、2023 年 3 月までにさらに顕著になるであろう大砲の弾薬に関して重大な問題を経験していると報告した 。1 日あたりの砲弾 (特定されていない日付の時点) であり、現在は 19,000 から 20,000 の砲弾のみを使用しています。
ブダノフは、ロシア軍は、ウクライナでの作戦を支援するために、ベラルーシの軍事倉庫から残っている砲弾もすべて撤去したと述べた。
英国国防省 (UK MoD) は 12 月 24 日に、ロシア軍は現在、大規模な攻撃作戦を支援するために必要な砲弾の備蓄を欠いており、ウクライナの長い前線に沿って防衛作戦を維持するにはロシア軍が必要であると報告した。毎日かなりの数の砲弾とロケット弾を消費します。
ISW は、弾薬に関する制約が、ロシア軍が近い将来、バフムット地域で高いペースの作戦を維持することを部分的に妨げる可能性が高いと評価している。
ロシア軍の大砲の弾薬在庫の枯渇は、ウクライナの他の場所でも同様に高速な作戦を遂行する能力に影響を与える可能性があります。
ロシア人がすでにベラルーシの弾薬備蓄を枯渇させたというこのウクライナの報告は、今後数ヶ月でベラルーシからの新たな大規模なロシアの攻撃がありそうにないことをさらに示している。
https://www-understandingwar-org.translate.goog/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-december-31
【キーウ＝佐藤貴生】ロシア国防省が２日、ウクライナ東部ドネツク州マケエフカの拠点で露軍兵士６３人が死亡したと発表した攻撃で、米シンクタンク「戦争研究所」は２日の報告書で、地元当局者の話として、露軍兵士が規則に違反して私物の携帯電話を使用したため、電波を探知されてウクライナ軍の精密誘導攻撃を受けたと指摘した。
英ＢＢＣ放送は、露軍が発表した１回の攻撃による犠牲者としては昨年２月の侵攻開始以来で最多だとし、ウクライナ側に報復する可能性があるとの見方を報じた。
ロイター通信などによると、攻撃を受けたのは露側の実効支配地域にある職業訓練学校で、露軍兵士約６００人が建物内にいた。露国防省は米高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われ、６発のうち４発が着弾したとしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb036d812c663fce677e53cab2c76c0b71d6d28
東部ドネツクのロシア軍兵舎にロケット攻撃、６３人死亡…侵略開始後で最大規模の被害か
ロシア国防省は２日、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク郊外にある露軍の拠点がウクライナ軍の攻撃を受け６３人が死亡したと発表した。
ウクライナ軍の情報機関は１日、この拠点で昨年１２月３１日に露軍兵士約４００人が死亡し、約３００人が負傷したとＳＮＳで明らかにしており、実際の死者数は６３人を上回る可能性が高い。昨年２月２４日のロシアの侵略開始以降、一度の攻撃による露軍兵士の被害としては最大規模との見方が出ている。
露国防省は、ウクライナ軍が、米軍から供与された高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）で兵舎として使用している建物に６発発射し、露軍は２発を迎撃したと発表した。標的になったのは専門学校という。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20230103-OYT1T50027/
防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。
複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。
新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221231-OYT1T50024/
【ウィーン=田中孝幸】ウクライナ侵攻が長引き、ロシア軍の戦力が低下してきた。弾道ミサイルの備蓄も急減しており、兵器の損失規模もウクライナの3倍にのぼるとの推計もある。戦闘での死傷者が増え、経験豊富な兵員も不足している。ウクライナはロシアが核使用に踏み切れないとみて同国本土への直接攻撃を強める構えだが、偶発的に西側との全面戦争にエスカレートするリスクも残る。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2201H0S2A221C2000000/
先月発生した空軍KF-16戦闘機の墜落事故は、「整備不良」によるエンジン燃料ポンプの損傷が原因であると分かった。
韓国空軍は30日、先月20日に発生した第19戦闘飛行団所属のKF-16C戦闘機の墜落事故調査結果を発表した。これによると、事故機からエンジン燃料ポンプの駆動軸のギアに異常な磨耗が発見された。このため、エンジンに正常的な燃料供給が行われず、エンジンが止まった。
駆動軸が摩耗した原因は燃料ポンプの駆動軸を固定するナットを締めなかったためと把握された。2010年の該当戦闘機の整備過程から、このナットを締めなかったという判断だ。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1230/10377663.html
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。
自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。
これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。
国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがあります。
また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938411000.html
今回は「風船」を無人機で誤認… 続いて2日連続「誤認出動」
軍当局が28日、風船を無人機と誤認して戦闘機を出撃させた。前日、セテ（鳥の群れ）を誤認して出撃させたことに続き、無人機に対する恐怖と警戒が続いている。
軍によると、28日深夜を過ぎた夜明けの正体が分からない航跡がレーダーに一部識別され、非常大気中だった空軍戦闘機が仁川と京畿北部上空などで緊急出撃した。
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https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002083790
ウクライナ東部クレミンナ、ロシアが「大量の予備兵」を投入
ウクライナ東部ルハンスク州の軍政トップ、セルヒ・ハイダイ氏は２７日、同州リシチャンスクの北西に位置するクレミンナ市で激しい戦闘が続いていると述べた。ロシア軍は現地に兵力を投入しているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は、１カ月あまりで、強力な防衛力を構築した。ロシア軍は大量の予備兵と装備を投入して、常に兵力の回復を行っているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は大量の死傷者を出しているものの、クレミンナを失えば、事実上、全ての防衛線が崩壊すると理解しているため新たな兵力を投入し続けている。
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https://www.cnn.co.jp/world/35198002.html
26日の北朝鮮無人機による領空侵犯を受け出撃した韓国空軍の軽攻撃機「KA1」1機が墜落した。基地を離陸した直後に周辺の田畑に落下したのだ。韓国空軍機の墜落は今年だけでこれが6回目だ。
先月もKF16がエンジントラブルを起こし京畿道楊平の山岳地帯に墜落した。KF16は韓国空軍の主力戦闘機だ。
8月には京畿道華城沖合の海上に老朽化した韓国空軍の戦闘機F4Eが墜落した。4月には慶尚南道泗川で2機の訓練用戦闘機KT1が空中で衝突し山の中に墜落。
4人のパイロット全員が死亡した。1月には空軍のF5Eがエンジンから火を噴いて墜落し、パイロットのシム・ジョンミン少領（少佐）が死亡した。2カ月に1機のペースで墜落事故が発生しているのだ。
韓国軍の主力兵器であるミサイルも不良品だった。先月北朝鮮が東海のNLL（北方限界線）南側に弾道ミサイルを発射した際、韓国軍は戦闘機KF16とF15Kを出動させ北朝鮮側にミサイルによる対抗射撃を行ったが、うち2発はミスで発射できなかった。
ミサイルを装着する際に問題が発生した可能性が高いという。地上から発射するミサイルも同様だ。10月に北朝鮮が中距離ミサイルを発射した際、韓国軍はこれに対抗するため玄武2を発射したが、逆の方向に飛び江陵の韓国軍の敷地内に落下した。
同時に発射したATACMSも2発中1発がどこに飛んだか分からなくなった。訓練のために発射した天弓1も発射直後に爆発するなど、最近発射した11発のミサイルのうち成功したのは5発で、残り6発は失敗した。
実戦でこのような状況が起こればいかなる事態に陥っていただろうか。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/28/2022122880038.html
ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。タス通信が２６日夜伝えた。
ウクライナ政府が支配する地域の非武装化と非ナチ化、新たに領土となった地域も含むロシアの安全保障に対する脅威の排除を提案しており「敵（ウクライナ）はよく理解している」と発言した。 その上で「問題は単純だ。（ウクライナは）自らの利益のためにこれを受け入れよ。さもなければこの問題はロシア軍が解決することになる」と述べた。
紛争がいつまで続くかについて「ボールは（ウクライナ）政府側のコートにあり、その背後に米国がいる」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9625e4ae16752affdb7c8e69fe81bed327fb1e2
イ・サンギョン民主党国防委員は「該当地域の管理部隊が攻撃ヘリコプターなどを利用して５００発余りの射撃を行ったが、結局撃墜に失敗したことが確認された」と説明した。
これに先立って、合同参謀本部は江華橋洞の西海上で攻撃ヘリコプターが20mm機関銃で100発余りの射撃を試みたが撃墜できなかったと明らかにした。
この作戦にはアパッチやコブラなど攻撃ヘリコプターが動員されたと伝えられた。
民主党側の主張が事実として確認された場合、韓国軍が撃墜失敗の責任を避けるために実射撃規模を縮小したという議論が大きくなる見込みだ。
これに対して合同関係者は「100発ではなく500発」主張に対しては「昨日のブリーフィングと変わった内容はない」と明らかにした。
https://news-nate-com.translate.goog/view/20221227n22701?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
ロシア軍が戦略爆撃機の拠点としている南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地が２６日、無人機で今月２度目の攻撃を受け、再発防止に躍起になっていたプーチン露政権の威信は再び傷ついた。攻撃への関与を公式には認めていないウクライナ軍は、ロシアの首都モスクワにも届く無人機の開発を急いでおり、無人機を使った攻防が激しくなる可能性がある。
５日の無人機による攻撃後、エンゲルス空軍基地は無人機攻撃の防止を目的にした防衛強化策が講じられたと伝えられていた。２０日には、プーチン大統領が、空軍基地への攻撃やエネルギー関連施設などでの火災が頻発していることを踏まえ、情報機関に活動強化を指示していた。
露国防省は２６日、ウクライナとの国境地帯を管轄する露軍西部軍管区が、高性能地対空ミサイル「Ｓ３００Ｖ」を使って２４時間態勢で警戒していると発表したが、その直後に空軍基地に対する今回の攻撃が明らかになった。プーチン氏は米国がウクライナへの供与を表明した地対空ミサイル「パトリオット」よりもＳ３００が優れているとも語っていただけに、面目がつぶれた形だ。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221227-OYT1T50013/
ウクライナ軍女性衛生兵 ロシア軍捕虜となった過酷な体験語る
ウクライナ軍の看護師として激戦となった東部マリウポリで兵士の看護に当たり、5か月間にわたってロシア軍の捕虜となった衛生兵の女性が26日にNHKの取材に応じ、ロシア軍による暴力など当時の過酷な体験を語るとともに捕虜の解放を呼びかけました。<中略>
当時の状況についてオビディナさんは「6人用の部屋に24人が閉じ込められた。情報をはかせようとあばらを殴られ、首を絞められた。十分な食事を与えられることもなく、体は痩せ細っていった。ゴキブリが入った食事や小魚が入った湖の水を出されることもあった」と過酷な体験を語りました。
さらに「動く時は目を閉じた状態で両手を後ろにまわして走れと言われ、壁にぶつかるとからかわれた。私たちの存在価値はないし、誰にも必要とされていないと責められた」と話し、ロシア軍による捕虜の扱いの実態を明らかにしました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935571000.html
露軍、一時休戦呼びかけ無視しクリスマスも攻撃…ウクライナ軍はヘルソン州の露軍司令部を破壊
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221226-OYT1T50075/
ウクライナ軍参謀本部は２５日、東部ハルキウ、ドネツク両州と南部ザポリージャ、ヘルソン両州などが露軍の砲撃を受けたとＳＮＳで発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今月中旬、露軍に対してクリスマスに合わせた一時休戦を呼びかけていたが、露軍は無視した。
露軍が９月に撤退したハルキウ州南部クピャンスク一帯は、多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）などで１０回以上、攻撃されたという。オンラインメディア「キーウ・インディペンデント」は６５以上の集落が砲撃されたと伝えた。
露軍が全域制圧を目指しているドネツク州の主要都市クラマトルスクの市長は２５日、露軍が工業団地に向けてミサイル３発を発射したことを明らかにした。
ヘルソン州の知事は２５日、州都ヘルソンにある二つの病院が２４日に露軍の攻撃を受けたとＳＮＳで明らかにした。同州のドニプロ川西岸では２４～２５日、ＭＬＲＳなどによる攻撃で１６人が死亡している。
ゼレンスキー氏は２５日のビデオ演説で「敵はこの時期に暗闇を作り出し、我々に困難をもたらそうとするということを認識しなければならない」と国民に改めて警戒を呼びかけた。
一方、ウクライナ軍は露軍の拠点に対する攻撃で対抗している。ウクライナ軍参謀本部は２５日の発表で、ヘルソン州にある露軍司令部を攻撃したことを明らかにし、会議中の露軍将校ら約７０人が負傷し、死者も出ているとの見方を示した。
