シンガポール政府が不動産を爆買いする中国勢を念頭に外国人不動産取得税を引き上げたら、不動産を買いに来る中国人は壊滅してめでたしめでたしですてhttps://t.co/nrIKrqFQWN https://t.co/1lFutQ1XVy pic.twitter.com/jLkH7V6F4g
— mei (@2022meimei3) September 23, 2025
住宅価格の抑制や経済安全保障などの観点から、外国人の不動産取得に規制を設ける国は少なくない。
日本貿易振興機構(JETRO)によると、シンガポールでは外国人の住宅購入に対し、不動産価格の60%の加算印紙税がかかる。2023年4月に、税率を従来の30%から引き上げた。
オーストラリアは原則、居住者でない外国人は投資目的で中古住宅を購入できない。ニュージーランドでは住宅価格の高騰を受け、18年に居住者でない外国人による中古住宅の購入禁止を目的とした法改正が行われた。その後、景気減速で規制緩和の動きが報じられている。
日本ではこうした直接的な購入規制は難しいとされる。1995年に世界貿易機関(WTO)のサービスの貿易に関する一般協定(GATS)に加盟した際、外国人による不動産取得を制限する例外的な権利を留保(保持)しなかったためだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4917396d06335a0eb6f12f21843cc413d73924
