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14件のコメント

外資に有利な契約内容を追加し続けるJリーグを海外メディアが批判、当初の見込み通りの収入を得られていない

1:名無しさん


スポーツ動画配信サービス『DAZN』は、2017年から明治安田生命Jリーグの公式戦を配信。複数回にわたる月額料金の値上げ、2024シーズン以降のJ3リーグ放映権手放し、カターレ富山の公式サイトに一時掲載された現状報告に注目が集まる中、海外メディアがDAZNとJリーグの放映権契約に疑問の目を向けている。

DAZNは2016年8月23日に日本国内でのサービス提供を開始すると、2017年からJリーグやラ・リーガ(スペイン1部)などサッカー中継もスタート。Jリーグとは2017年から10年間で約2100億円という放映権契約を結ぶと、今年3月には契約を見直し。2023年から2033年までの11年間で約2395億円という契約内容で合意に達したが、この新契約には「DAZNが来季以降のJ3放映権を手放し、Jリーグが引き取る」という条項が盛り込まれている。

韓国メディア『フットボリスト』は「放映権大当たりのブーメランとなったDAZNが、Jリーグのジレンマになる可能性」と見出しをうち、DAZNによるJリーグ中継の現状を特集。

両者が2017年に締結した放映権契約について「DAZNはJリーグを重要なパートナーとして、日本のスポーツ中継市場を開拓する青写真を描いていた」とした上で、「これまで『スカパー!』が支払っていた放映権料の4倍に及ぶ金額によりDAZNと契約を結んだJリーグへの称賛が相次いだ一方、市場を冷静に分析するのではなく、DAZNのポテンシャルだけで過大評価したとの批判もあった」と指摘している。

また同メディアは「DAZNの契約者が当初の目標を大幅に下回っている」とした上で、2017年の放映権契約時の見通しの甘さや、DAZN月額料金値上げに至るまでの過程について、以下のように綴っている。

 「DAZN契約者数は100万人を超えた後、頭打ち状態だ。DAZNは日本の潜在的なサッカーファンの数を約3200万人と見積もり、2017年の放映権獲得時には目標を400万人に定めていたが、その目標には及んでいない」

 「契約者からの月額料金徴収だけでは放映権への投資を回収することが難しくなったことにより、Jリーグは契約更新の過程でDAZNに有利な契約内容を追加し続けている。J3リーグ中継については、視聴者数の低迷を理由に契約更新を見送ることが決定。地上波放送による追加収入をDAZNに提供することも決まった」

 「とはいえDAZNの状況は一向に改善されず、その負担は最終的に契約者に転嫁されているようだ。DAZNがサービスを開始した2017年当時、月額料金は1780円(通常申し込みの場合)だった。当時は携帯キャリア数社と提携し、980円という低価格で視聴可能だった」

 「しかし2022年には3000円に値上げすると、今年の契約更新で3700円に。物価上昇を考慮しなければならないが、Jリーグのファン・サポーターにとっては、『スカパー!』の2980円よりも高い月額料金を支払って見なければならないのが現状である」

 なおDAZNの放映権料や月額料金値上げについては、今年10月28日に富山がファン・サポーター向けに開催した「第3回秋春シーズン制移行タウンミーティング」でも議題に挙がったとのこと。

同クラブが一時掲載していたタウンミーティングの報告書(現在は削除)では、「放映権料について、当初、Jリーグはダゾーンと年間視聴者数を100万人でグリップしているが、現在は40万人程度に留まっているため、ダゾーンは大赤字となっている」と記されていた。

https://football-tribe.com/japan/2023/12/01/289259/

 

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70件のコメント

「あさ8」出演者が『Hondaは中国にブランドを乗っ取られ世界シェアを失った』と主張、視聴者からSNSで猛反論を受けてしまう

1:名無しさん


Hondaっていう会社が昔バイクを造ってたでしょ?
今Hondaのバイクとかほとんど聞かないじゃないですか。
中国によってブランドを乗っ取られたって例なんですよ。
結局Hondaはもうバイクの世界的シェア失っちゃったんです。
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1730387643350032384/pu/vid/avc1/1280×720/kEHN1CByYBpiLwXK.mp4

 有本氏は、百田氏と出演するニュース生放送「あさ8時!」内で、「日本は結構痛い失敗がある」と切り出し、オートバイの販売台数、売上高世界首位を誇るメーカー「HONDA」について、「中国によってブランドを乗っ取られちゃった例なんですよ」と語っていた。

 だが、2022年の世界の二輪車販売台数シェアでHONDAは首位を占めるというデータがSNSで公表され、有本氏の発言を非難する声が上がっていた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/12/01/kiji/20231201s00041000390000c.html

 

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32件のコメント

食品大手ミツカン創業家の闇が深すぎてドン引きする人が続出、一般市民には想像もできない世界だ

1:名無しさん


食品大手ミツカンの創業家が、複数の訴訟で被告になっている。創業家次女と結婚していた元娘婿の中埜大輔氏が、長男の出生後に離婚を強要され子供と引き離されたとして、創業家を訴えている。原告は一審などで続けて敗訴しているが、裁判では創業家の「男児を世継ぎにしたい」という異様な執着が明らかになった――。

ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた

東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。

勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」(ホールディングスなど2社)。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏(42)だ。

この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。

判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/76192?page=1

 

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28件のコメント

中国電力及び国を訴えた太陽光発電事業者、今から「国を訴える法的根拠」をSNSで募集し始めた模様

1:名無しさん


 

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ベトナム企業の横領問題が「国が傾くレベルの激ヤバ案件」だったと判明、判明しているだけでGDPの1割近い損害が……

1:名無しさん


ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。民営のサイゴン商業銀行(SCB)で2兆円規模の横領事件が発覚し、実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。

公安省の汚職・経済・密輸犯罪捜査警察(通称C03)はこのほど、不動産会社バン・ティン・ファット(…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253PL0V21C23A1000000/

 

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30件のコメント

パワーカップル貧困論を主張した経済誌、読者から「前提条件がおかしい」と猛ツッコミを受けてしまう

1:名無しさん


共働きで「世帯年収1000万円」を達成するとパワーカップルと見なされます。しかし、その内情は時間に追われる忙しい毎日。本稿は、『世帯年収1000万円―「勝ち組」家庭の残酷な真実―』より一部抜粋、再構成のうえ、そんな共働き世帯の厳しい生活と、その背景をお伝えします。

時間はお金で買えるのか

共働きの子育ては忙しく時間にゆとりがないことを数字で表したデータがあります。石井加代子氏と浦川邦夫氏の研究では、子育て中の親が自分の裁量で過ごせる時間は共働き世帯で低いことを示しています。

6歳未満の子どもが2人以上いる共働き世帯では、1日の総時間から、睡眠や食事などの基礎的な活動時間と家事労働時間、労働時間と通勤時間を差し引いた「裁量時間」が平均して週に5.1時間であるというものです。これは共働きでない家族世帯を含めた全体平均(30.5時間/週)の6分の1しかありません(「所得と時間の貧困からみる正規・非正規の格差」2017年)。

この研究では、必要な最低限の家事時間さえ確保することができない状態を「時間貧困」と定義していますが、6歳未満の子どもが2人以上いる共働き世帯の39.6%が該当すると指摘しています。共働きをすることで額面上は収入を増やすことができても、忙しくて時間が奪われれば、暮らしのゆとりという面では貧困状態になってしまうリスクがあるわけです。

足りない時間を補うためには、実家等の親族や周りの人を頼るという手もありますが、それができない、もしくはそれでも足りない場合にはお金による解決策もあります。

一方で、必要最低限の家事や育児のために時短家電を購入したり、ベビーシッター/家事代行サービスなどを利用することで、所得面での貧困に陥るリスクがあるとも指摘されています。

続きは↓
https://toyokeizai.net/articles/-/713624?page=4

 

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大阪市のミスで市民が65万円の返還を命じられた問題に新展開、大阪市のドケチっぷりに呆れる人が続出中

1:名無しさん


 「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもがいる家庭に大阪市から突然届いた文書。この65万円は市の計算ミスによるものだということですが、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。このトラブルについて今年8月にMBSの番組で取り上げましたが、11月に進展がありました。大阪市はどのような判断をしたのでしょうか。

今年8月 市のミスで突然『65万円の一括支払い』求められ…

 大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の娘は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。放課後デイは、障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もできて、娘の“居場所”になっているといいます。

 (湯川さんの娘)「(Q放課後デイはどんなところ?)楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」

 しかし今年8月。放課後デイの利用を巡って、湯川さんは大阪市とトラブルになります。

 (湯川さん 今年8月)「これが大阪市から届いたんですけど、66万円支払ってくれというのがきたんです。納得がいかなかったのと怒りでうわっとなってしまいました」

 文書には次のような内容が書かれていました。

 【大阪市から届いた文書】『過大に支給していた給付額についてご返還いただくことをお願いする』

3年前に役所に何度も「間違いではないか」と確認していた<中略>

大阪市の対応はどうなった?11月下旬に再び市から封書が届く

 そして11月22日、湯川さんのもとに再び、大阪市から封書が届きました。大阪市の見解は、誤請求があった年度とそれより前の年度の利用回数を比較して、ミスがなければ利用していなかったであろう回数分を減額するというもの。湯川さんの場合は約10万円の減額で、結果的には55万7517円となりました。それでも湯川さんの表情は険しいままです。

 (湯川さん)「ちょっと遅いなとずっと思っていたので、そわそわしていました。思ったより減額されてないなと思いました」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d00adf5a31e9cf2fe8766c3ded5dc56605a17130

 

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ディズニーが社運を賭けた最新作「ウィッシュ」が大爆死、なぜ売れないのかディズニー幹部を悩ませている模様

1:名無しさん


ディズニー悩ませるプリンセス問題、最新作「ウィッシュ」願い叶わず

ウォルト・ディズニーの最新映画「ウィッシュ」は、「眠れる森の美女」や「シンデレラ」といった人気プリンセスのアニメ映画を世に送り出した同社の創業100周年を祝う記念の作品となるはずだった。

製作費およそ2億ドルをかけた同作品
興行収入が3160万ドル(約46億5900万円)どまり。

ディズニー映画の幹部らにとって、失敗の原因分析は喫緊の課題だ。「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」や「トロールズ」シリーズ最新作(いずれもコムキャスト傘下ユニバーサル・ピクチャーズ制作)といったより遊び心あふれる今年のヒット映画と比べて「ウィッシュ」は真面目すぎたのだろうか?

https://i.imgur.com/kNROegR.jpeg
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f53378626fef7972eb86ceb555c7cf38f34ad3a

 

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48件のコメント

ロシアの来年の国家予算が「末期戦じみた形相」を呈している模様、崩壊直前のソ連レベルにまで退行した

1:名無しさん


 ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ侵攻下、2024年予算案に署名し、成立させた。歳出約36兆6600億ルーブル(約61兆円)のうち、国防費が約3割の10兆8000億ルーブル(約18兆円)を占める。英字紙モスクワ・タイムズ(電子版)によると、予算の3分の1相当が国防費に充てられるのは、ソ連時代末期の1990年以来。

国防費は前年比約7割増。ソ連崩壊後で初めて、国防費が社会保障費を上回ることになった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a29df4ca4f1a863a33be9213758b014e357b258e

 

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19件のコメント

パチンコ大手破綻で業界に連鎖倒産の懸念が強まってきている模様、新台購入ができなければ復活の可能性はない

1:名無しさん


パチンコホール大手のガイアが10月30日に民事再生法の適用を申請したことが、パチンコ業界に波紋を広げている。ガイアは現在も全国約80のホールで営業を続けているが、遊技台の支払いの滞りから、新台購入ができない状況だ。新台導入以外で集客を図るのが難しい業態なだけに、今後、浮上のカギは見いだせない。遊技台の流通も大幅に減り、遊技台メーカーも甚大な影響を受けるのは不可避で、連鎖倒産の懸念が強まってきている。

業界の商習慣に変化の兆し

パチンコ業界から漏れ伝わってくるのは、「購入した遊技台の支払いが滞ると、次の購入ができなくなる商習慣がある」ということだ。また、人気の新台を購入するには、遊技台メーカーは一定数の人気の出そうにない遊技台を購入したという履歴(機歴)を販売条件のひとつに指定することもあるという。

ただ、東京商工リサーチによると、こうした商習慣を破り、ガイアの倒産後も、一部の遊技台メーカーは個別判断でガイアとの取引継続を模索する動きもあるという。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231128-4HZN5SQYORG27I7SYDXST5JBLQ/

 

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「24時間テレビ」の寄付金横領の件、実際の着服額は報道の10倍以上になる可能性を検察関係者が指摘

1:名無しさん


元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏とタレントの矢沢心が29日、「めざまし8」(フジテレビ系)に出演。日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」で、日テレ系列局の社員が寄付金を着服していた問題に怒りをブチまけた。

 日本海テレビは28日、元経営戦略局長(53)が、日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など、総額1118万円余りを着服していたと発表。うち「24時間テレビ」の寄付金の着服は計264万6020円に上ることが明かされた。

 国民の善意を裏切る行為に矢沢は「もう、ふざけるなのひと言ですよ。信頼してわざわざ足を運んで寄付をした人たちを裏切った行為は罪が重いと思います。経理的にも本当にずさんだなって思う」と、厳しい言葉で怒りをブチまけた。

 また、若狭氏は「私も小銭いっぱい寄付したことあるんで、非常に怒り心頭」と裏切り行為を批判。その上で一般的な着服事件は当初発覚した額の「5倍、10倍くらいのことが多い」と明かし、「徹底して膿を出してもらうために被害額は本当はいくらだったのか警察にやってもらう。そういう姿勢じゃないと、こういうのはどんどん防げなくなると思います」と、日本テレビと系列局の日本海テレビに対し、厳しい対応を求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef131600c87d73653c63d8d8c82ca6700b37606f

 

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大手芸能プロの支配体制が水面下で崩壊していたと業界関係者が明らかに、公取委の介入で裏切り者を干すこともできない

1:名無しさん


年末の「NHK紅白歌合戦」で、創業者のジャニー喜多川氏(享年87)の性加害問題を受け、旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)所属のタレントの出演がゼロとなったこととは対照的に、大泉洋、エレファントカシマシ、Perfume、福山雅治、星野源と総勢5組のタレントが出演するのは、大手芸能事務所アミューズ。さらにサプライズ出演が取り沙汰されているサザンオールスターズも同事務所所属。しかし、そんな勢いに乗る事務所も実は懐事情は決して安泰ではないというのだから驚く。

「あれだけ人気者を擁している『アミューズ』でさえ、11月14日に発表された2023年4~9月の連結決算は1億6300万円の最終損益となり話題となりました。実は今、日本の芸能プロダクションは苦戦を強いられているところが多いんですよ。時代は変わりました……」と、ため息をつくのは、テレビ局を筆頭に新聞、雑誌などメディアに絶大な権力を誇ってきた某芸能プロダクションの幹部。

「新型コロナウイルスの影響もありますが、それ以上に問題なのは収益が激減していることです」

 その筆頭がテレビや広告の出演料で、この10年間で1~4割近くも下がったという。キー局関係者が言葉を継ぐ。

「そもそもテレビやCM……いやエンタメ業界全体の利益が激減して、業界自体が縮こまっているんです。ネットメディアの出現によりテレビ局の広告収入が激減したことに加え、新型コロナウイルス、さらにはインスタやユーチューブなどSNSメディアの普及で業界全体の制作費が安くなった。タレントの出演料もそれに伴って下がり続けているんです」

2019年の公取委介入で潮目が変わる

 すでに今年度の中間決算で赤字が確定している民放キー局もあるが、民放各局が苦境にのみ込まれている影響で、今後もテレビ局の制作費削減に拍車がかかり、いま以上にタレントのギャラが安くなる見込みだという。加えて、多くのプロダクションを悩ませているのが所属タレントとの関係。

最近は公正取引委員会などの介入が強くなり、昭和から続いてきた所属タレントとプロダクションの旧態依然とした関係が維持できなくなった。日本は米ハリウッドなどとは違い99%以上のプロダクションがタレントを売れない頃から面倒を見て、ブレークしたら5割以上の仲介手数料を取る文化が根付いていた。しかし、2019年に公正取引委員会が当時のジャニーズ事務所に対して、元SMAPの3人に圧力をかけていると警告書を出したあたりから、潮目が変わり、所属タレントらの権利や待遇改善を要求する意識が高まってきた。米倉涼子や新垣結衣ら名だたるタレントが事務所を飛び出したのも、こうした風潮が背景にあります。すでに日本のテレビや広告業界にかつての勢いはないので、今後もこうした動きは続くでしょうね」(前出の芸能プロ幹部)

 話は続く。

「少し前なら所属タレントが事務所から独立した場合、芸能界を干されるのが半ば常識化していたが、今はそうしたあしき習慣は許されない。タレントたちはマスメディアを蹴落としたSNSメディアに活路を見いだし、かつて隆盛を誇ったテレビほど稼げなくとも、マージンを取られないので、そこそこの金額を手にできることが分かった。自分で発信して、完結できる時代なんです」(前出の芸能プロ幹部)

 いみじくもエイベックスの松浦勝人会長が自身のユーチューブチャンネルで「日本のエンタメ界について……『未来はない』」と語るなど混迷の時代に入ったことを示唆していた。日本の芸能界の未来は果たしてどうなるのか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/332453

 

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食中毒マフィン屋が「返金希望者を詐欺として立件する」と被害者に通達、レジ照合ができないそうだがレジなんてあったか?

1:名無しさん




マフィン食中毒『返金詐欺』発生か「レジ照合ができません」「立件しなくては」店から連絡… 思い出す21年前の騒動

 今月東京のイベント会場で販売されたマフィンを食べた客が食中毒の症状となった騒動で、SNS上が再びざわついている。既に返金された客の申し出が、レジと照合できなかったため、詐欺を疑われたという声が拡散しているのだ。

 ネットで出回ったのは、食中毒被害を出した洋菓子店から「レジ照合ができませんでした」「詐欺として立件しなくてはいけない」「ご返金をお願い」などと連絡がきたという訴え。やりとりのスクリーンショットが拡散されている。

全文はこちら
https://www.chunichi.co.jp/article/814199

 

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「24時間テレビ」で巨額ギャラを貰う羽鳥アナ、テレ朝ワイドショーで今回の不祥事にマジギレ

1:名無しさん


 テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)は29日、日本テレビ系の日本海テレビジョン放送が28日に経営戦略局長の男性(53)が2014年以降、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金や会社の売上金など計約1118万円を着服していたと発表したことを報じた。同社は27日付で男性を懲戒解雇した。

 同社によると、内訳は24時間テレビの寄付金264万6020円と会社の売上金などの資金853万6555円。11月上旬に発覚した。28日に鳥取署に被害を届け出た。

 同社はホームページで「浄財が着服されるのを10年間、見落としてしまいました。皆さまに深くおわび申し上げます」とコメントしている。

 「24時間テレビ」で2011年から総合司会を務める羽鳥慎一アナウンサーは今回の問題に「ありえません」とコメントした。

https://hochi.news/articles/20231129-OHT1T51011.html?page=1
続き

 

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4400万円の高級車が猛スピードで空を飛んで建物に衝突、爆発炎上して周囲の空港が閉鎖される事件が発生

1:名無しさん


カナダとアメリカの国境にあたるナイアガラ検問所付近で、30万ドル(約4,400万円)の高級車ベントレーが衝突して炎上した。

運転していたのは、ニューヨーク出身の実業家であるカート・ヴィナリさん(53)。助手席には、カートさんの妻のモニカさん(53)が乗っており、2人とも死亡が確認された。

捜査関係者によれば、車は猛スピードで検問所に向かって走り、中央分離帯を越えて空中に飛ばされた後、建物に衝突した衝撃で炎上したという。連邦捜査局(FBI)は、昨今の緊迫した中東情勢からテロの疑いも示唆し、国境付近やバッファロー空港などを閉鎖した。

その後の調べで、車の中に爆発物らしきものは見当たらず、運転操作ミスなどによる事故だと判断したため、閉鎖はほどなく解除されている。この事故で国境職員1人が負傷したものの、一般市民への影響はなかった。

■故障の疑いが浮上

ベントレー社の広報はこの事故に関し、自動車メーカーとの連絡が取れていないため開示できる情報はないとしている。しかし2021年には、アクセルの不具合で2018~2021年型のコンチネンタルGTとフライングスパーのモデルにリコールが出ていた。同社の注意書には、「アクセルが静止位置に戻らず、ペダルから足を放しても加速し続ける」と記載されていたという。

カートさんは、事故の数週間前にアクセルに問題があると友人に話していたらしい。カナダ・ナイアガラフォールズ警察は、事故の原因をカートさんの医学的要因あるいは、車の故障の両面で捜査を進めていくとしている。

4400万円の高級車が衝突し炎上 テロの疑いで現場は一時騒然となり…
https://sirabee.com/2023/11/29/20163203334/

 

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着服された「24時間テレビ」の募金の使い道が酷すぎた模様、ネット上では揶揄するコメントが溢れる

1:名無しさん


24時間テレビ寄付金など計1118万円、日本海テレビ元局長が10年間着服…懲戒解雇

寄付金は、社内の金庫から持ち出すなどして自分の銀行口座に入金していた。金庫の鍵を管理する立場だったという。

 社内への税務調査があると知り、発覚を恐れて今月9日、会社に着服を申告した。「最初は、親族のために金を用立てる必要があった」と説明している。飲食代やスロットに使ったとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20231128-OYT1T50102/



 

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離婚して元夫保有の高級タワマンから撤退した女優、収入激減で元夫の家を「出戻りで間借り」する超展開に

1:名無しさん


私生活にも大きな変化があったようだ。

「木下さんと2人の娘さん、そして三幸さんは、今年の春に都内某所のマンションに引っ越したのですが、この部屋は元夫の藤本敏史さんが2014年に購入して、離婚前に住んでいた家なんです。所有者は今も藤本さんなので、木下さんは元夫の家を“出戻りで間借り”している状態なんですよ」(木下の知人)

木下と藤本はタピオカ騒動直後に離婚し別居するも、東京・目黒にある高級マンションの別々の部屋に住んでいた。

「木下さんが今回引っ越した後、藤本さんも近くに部屋を借りました。彼は以前から“離婚後も娘のサポートをしたい”と語っていましたから。ちなみに、おふたりが引っ越した理由は、目黒の自宅周辺で張り込みを続けられたり、直撃取材を行うメディアがいて、家族の身に危険を感じたからだとか」(前出・知人)

出戻り理由は「家賃を浮かせるため」か

 ただ、新しい家族の形を続けていた木下たちに暗雲が垂れ込めているようだ。

「藤本さんは10月に当て逃げ事件を起こして芸能活動を自粛。三幸さんも所属チームの大宮アルディージャがJ3に降格。しかも、ベンチにすら入れず選手として厳しい立場にあります」(前出・スポーツ紙記者、以下同)

身近な男性2人がどちらも苦境に陥り、木下がタレント活動を再開するしかない状況になっているように見える。

そもそも木下さんたちが今のマンションに“出戻った”のも家賃を浮かせるため。木下さんの収入は動画配信やSNSの広告案件などで、月100万円ほどだといいます。テレビの仕事が軌道に乗れば収入も増えるかもしれませんが、藤本さんの復帰が遅れたり三幸さんが現役を退いたりしたら、生活レベルを下げざるをえないでしょう」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d69abdfdf6eb6689de8c656e6c53a5e5f0fe03f

 

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中国の独擅場だった医薬品製造の分野で異変が発生、世界の製薬会社が医薬品製造拠点を他国にシフト

1:名無しさん


世界の製薬会社が医薬品製造拠点を中国からインドにシフト🇨🇳→🇮🇳

約 20 年に渡り様々な医薬品研究および製造サービスの拠点として中国が台頭していましたが、現在、グローバル製薬会社は医薬品製造拠点をインドに移そうとしています。 グローバル製薬会社は、臨床試験や医薬品を生産する中国の請負業者への依存を制限しようとしていますが、この動きがインド企業に利益をもたらしている事がロイターの業界10社へのインタビューで明らかに。

インド政府も420億ドル規模の医薬品産業でのシェア拡大を狙い動いてきている様です。
https://reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/indian-drug-manufacturers-benefit-big-pharma-interest-beyond-china-2023-11-27/


 

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レアメタルを使用しない新型リチウムイオン電池を東芝が開発、価格の大幅な低減も期待できる

1:名無しさん


コバルトフリーな5V級高電位正極を用いた新たなリチウムイオン電池を開発
-高電圧化とパワー性能の向上を実現、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献-
2023年11月28日 株式会社東芝

当社は、コバルトフリーな5V級高電位正極材料を用いて、副反応として生じるガスを大幅に抑制可能な、新たなリチウムイオン二次電池を開発しました。一般的に、レアメタルであるコバルトは多くの正極材料に含まれており、生産国の偏りによるサプライチェーンやコストの安定性が課題とされていますが、本5V級正極材料はコバルトを含みません。また、近年の需要増加と共に価格が高騰しているニッケルの含有量が少ないため、コストだけでなく資源保全の観点でも優れています。

5V級高電位正極は、電解液の分解

によってガスが発生することが実用上の課題でしたが、電極の構成部材を改良することにより、従来型の電解液を使用しながらも副反応を大幅に低減しました。5V級高電位正極をリチウムイオン二次電池に採用することで、電池の高電圧化とパワー性能の向上が期待できます。
当社は、今般、本正極技術とニオブチタン酸化物(NTO: Niobium Titanium Oxide)負極を組み合わせたリチウムイオン電池(ラミネート型)を試作し、3V以上の高電圧、5分間で80%の急速充電性能、高いパワー性能に加えて、60℃の高温下でも優れた寿命特性を実証しました。本リチウムイオン電池は、小型で高電圧が必要な産業用途から、将来的に電気自動車などの大型用途に至るまで、幅広いアプリケーションへの適用が期待されます。

当社は、本研究開発の成果を、2023年11月28日から大阪国際会議場にて開催される第64回電池討論会にて発表します。


https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/23/2311-02.html

 

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19件のコメント

瀕死状態のEV推進派に追い打ち攻撃が発生、非人道的な労働が前提な産業だとバレてしまった模様

1:名無しさん


EVは地球に優しくても人間に優しくない一面をもつ――コバルト生産の闇
児童労働によって成り立つEV

 とりわけ深刻なのが、EVの心臓ともいえるリチウムイオン電池の生産に欠かせない鉱物、コバルトをめぐる人権侵害だ。世界全体のコバルト生産の60~70%を占める中部アフリカのコンゴ民主共和国では、コバルト開発で児童労働が蔓延しており、搾取や暴行だけでなく劣悪な環境での死亡事故さえ頻繁に発生しており、この問題は2017年に国連の国際労働機関(ILO)でも議論されている。<中略>

 この裁判は、大企業に対する訴訟を支援するアメリカの民間団体インターナショナル・ライツ・アドボケート(IRA)が起こしたもので、IRAはコンゴ人の14家族の代理人として、同国でコバルト開発にかかわる海外企業が「子どもを違法に就労させただけでなく、安全確保を怠り、事故で死亡させた」として提訴した。

 訴状によると、こうした企業は法令に違反して子どもを雇用し、食事も十分に与えず、賃金は1日2〜3ドルしか支払っていなかったという。これらの鉱山では安全対策もおざなりで、しばしば死亡事故も発生している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e93d26cc79f27e0aba5db98ab6edae77df0d2a8f

 

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