脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.22 08:47

大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。

大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。先週大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）前で座り込みをしている。

韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。

米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は５０００万ウォン前後とされる。

大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。

慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/268341

新聞A3面1段 2020.07.21　午後5:44

◆不動産供給対策◆

租税爆弾・遡及適用など無理な不動産政策が殺到すると、市民の間で「韓国の不動産政策は、ベネズエラとそっくり」という主張が呼応を得ている。 20年以上前に、社会主義の住宅政策に亡国の道を歩いたベネズエラ韓国政府が応じているというものである。

21日、不動産業界によると、このような主張は、2013年9月にした-ベネズエラの経済協力センターが発行した調査報告書「自己住宅所有ますます難しくなって」に基づいている。この報告書は、2000年代に、ベネズエラの不動産政策が失敗した原因を分析した内容であるが、当時の状況が現在韓国の状況と驚くほど似ているというのだ。

この報告書によると、両国の似たような政策で、特に賃貸関連ポリシーを挙げることができる。

ベネズエラの政府は2003年から9年間の家賃凍結（韓国のジョンウォルセ上限制と同様）、政府機関の賃貸監査局が直接家賃を定める（与党が推進中の標準的な使用料制と類似）、任意退去禁止法の適用（契約更新請求権第と同様）などを実施した。現在、政府与党が推進中の韓国の賃貸借3法と政策の方向性が似ている。他にも、住宅分譲時物価指数に反映禁止（分譲価格上限制）、建設中の住宅は、国立機関の許可を受けなければならマーケティングが可能（分譲権の転売制限）など分譲関連政策も類似点が多い。

報告書は、特にベネズエラで家賃凍結など賃貸関連の各種規制が施行された結果賃貸住宅の供給が急激に減少し、「品薄状態」が起きたと指摘した。全住宅のうち賃貸住宅の割合は、ポリシーの施行前の30％から3％の水準まで減少した。供給がなくなると自然に上回るをのせて契約を結ぶ一種の「闇市場」が形成され、実質家賃が高くなったことはもちろんだ。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004619672&date=20200721&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101

[アンカー]コロナ19で農産物の販路が塞がっています。「カボチャ」も例外ではありませんが、積極的な輸出でそれなりに活気を取り戻しています。キム・ボムファン記者が報道します。

[記者]親環境農業をすることで名が知られた産地です。施設ハウスにカボチャがたくさんなっています。除草剤を使わないのでカボチャのツルと雑草が生い茂っていますが、商品価値は十分です。

[カン・ソングク/カボチャ栽培農民:海と接して海風を迎えるので作物が大きく私たちの健康にとても良いです。そしてこちら大洞面（テドンミョン）一帯は排水がうまくいって栽培するのにとても適した農地と言えます。]

親環境農業団地で育てたカボチャは中間流通団地に集まります。カボチャは輸出をするために厳格な手順を踏みます。きれいに洗って税関検査も受けます。コロナ19で大変ですが、輸出の担い手の手は忙しいです。カボチャの故郷である日本でもきちんと評価を受けるためです。

我が国では二回しか収穫できませんが、日本で我が国のカボチャは他の国のものより人気を呼んでいます。栽培条件が良くて食感を認められたおかげです。

[セペダ/日本バイヤー:今、カボチャはこの前、メキシコ産の供給が終わったが、韓国産は市場の反応が良くて人気です。]

親環境農産物を流通する営農法人では千トンは国内大型流通業社に出して、残りは輸出に回します。懸命に農作業をした農民の所得増大を助けるためです。

[オ・ジェガプ/チョンウン親環境営農法人代表:コロナ19によって地域農産物の販路が難しい時期にカボチャ千トンを日本に輸出することができるようになって非常にうれしい。農民は農作業だけ作って販路開拓は私どもが率先し農民が生産した農産物を適正価格で受けられるように努力します。]

子孫に残す持続可能な農業のための親環境農法と国内外を跳び越える輸出マーケティング、親環境農産物が入る学校給食が無くなってコロナ19で困難を経験している農民の希望になっています。

YTNキム・ボムファンでした。

ソース：ＹＴＮニュース（韓国語）カボチャ、コロナ19で詰まった販路日本輸出で活気!
https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_202007180354296187

良い借金ばかり見て悪い借金には目を閉じて…文、話さない不都合な真実
2020.07.16｜10:56

盧武鉉「不動産以外に気になることはない」
不動産政策は間違ったという懺悔録
文大統領、所得減って成長率墜落
不動産は高騰しているのに、行き過ぎた自信感

モルヒネとステロイドで韓国経済の慢性病を治すのか

国民所得3万ドルが崩壊する危機だ。

1人当たりのGNIは2018年の3万3434ドルから2019年には3万2047ドルに縮小したのに続き、今年は3万ドルを下回る雰囲気だ。国民所得を左右する成長率・為替レート・物価上昇率のうち、成長率と為替レートが落ち込んでいるからだ。実質経済成長率は2017年3.2%→2018年2.7%→2019年2%と3年連続で大幅に下落した。国際通貨基金（IMF）は、今年の韓国経済の成長率を-2.1%と予想した。成長板が閉じてしまったのだ。さらに、為替レートまで1ドル1220ウォン台へと落ちれば、国民所得3万ドルが崩壊する。所得主導成長という中途半端な生体実験で所得もなくなり、成長も消えてしまったのだ。

文在寅政府の処方は、たった一つだ。現金散布だ。すでに第3次補正予算に続き、第4次補正予算も辞さず、財政拡大にしがみついている。しかし、これはモルヒネやステロイドを投与する応急処方も同然だ。根本的な治癒策にはなりえない。むしろ、時間が経つほど中毒になり、より強いモルヒネとより多くのステロイドを処方しなければならない。問題は副作用だ。人々がますます無感覚になり、金融市場の反応も弱まっている。無差別な現金撒布は麻薬も同然だ。

盧武鉉政権当時の青瓦台は2004年、このように警告した。「経済指標の恣意的な引用と解釈は経済に対する誤った処方につながるおそれがある」しかし、文在寅政府は自分たちに有利な指標ばかりを引用し、政治的に甘い解釈を付けている。青瓦台は「大統領が良い指標を積極的に発掘して広報せよと指示した」と伝えた。経済広報があふれ、「経済指標を政治的に搾取する」という批判まで出ている。次の3つの統計だけを見ても、文大統領は不都合な真実は話していない。

http://naver.me/FiWtofMV

■企業が銀行に設定する融資枠＝通貨スワップ

中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）を発行することも明らかにしている。

この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ（中央銀行間の協定、後に詳述）を背景に準備している外貨を利用するからだ。

日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券（外平債）はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書（RFP）を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン（81億5800万ドル）で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
　
2000年5月、タイのチェンマイでASEAN＋3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ（CMI）と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

デイリー新潮　2020年7月17日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=3

2020年7月15日、韓国・聯合ニュースは「ノージャパン鎮静？」と題し、今年上半期の韓国の対日輸入減少率が改善傾向にあることが分かったと報じた。

記事によると、今年1～6月の韓国の対日輸入額は220億ドル（約2兆3500億円）で、昨年同時期より24億ドル（約2600億円）、9．9％減少した。この減少率は、全体の輸入減少率（マイナス9．0％）とほぼ同水準だった。

韓国では、昨年7月の日本政府による対韓輸出規制強化を受けて日本製品の不買運動が拡大。日本ブランドの売り上げが消費財を中心に急減した。昨年1年間の対日輸入額の減少率は12．9％で、輸入額全体の減少率（6．0％）の2倍を超えていた。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が表れる前の今年1月の対日輸入は、不買運動の影響などにより、前年同月比21．8％減だったが、2月には減少率1％に改善。3月には一転1．9％増となったものの、新型コロナの影響が出た4月は13．9％、5月は16．5％再び減少した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、

「日本車に乗る売国奴がいるからだよ」
「ノージャパンは沈静化していない。不買運動は続ける」
「もっと熱心に不買をしなければ」
「私はまだ不買を続けているよ」
「まだ日本製を買おうとする人間がいるなんて」
「日本製を買う者も問題だが、輸入して売る者はもっと問題だ」

といった声が上がっている。一方、

「正直一部の日本製品を除けば、売り上げは変わらないか増えているよ。『選択的不買』かな？」
「結局は互いに共存することが正論。政治的目的で国民を反日扇動したとしても、それは一時的だ」

といった指摘も出ている。


2020年7月16日(木) 10時50分
https://www.recordchina.co.jp/b815326-s0-c20-d0155.html

製造業の根幹となる鋳物・金型・塑性加工・溶接・表面処理（めっき）・熱処理など業種で約５５万人を雇用している３万３０００余りの韓国中小企業が「連鎖倒産」の危機を迎えている。

京義道始華（キョンギド・シファ）地域のめっき加工会社などの６月の平均稼働率は３０－４０％と、１年前（７０－８０％）の半分に落ちた。京義道半月（バンウォル）めっき事業協同組合所属６２社の６月の平均稼働率は２４．１％と、過去最低となった。

韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は１５日、「全国の鋳造会社約６００カ所を調査した結果、先月の売上高は前年同月比で５０％以上減少したことが分かった」と述べた。韓国金属熱処理工業協同組合のチュ・ボウォン理事長は「政府が何らかの対策を出さなければ、年末までに中小製造業者の３０％は閉鎖するだろう」と予想した。

日本の一部の自動車部品企業は国内業者との取引をやめて台湾またはベトナムに取引先を変更したと伝えられ、「輸出」も厳しい状況だ。ある中小企業代表は「日本企業が数十年間続けてきた取引を最近、突然中断した」とし「両国間の貿易紛争のためとみられる」と話した。

慶尚北道（キョンサンブクド）地域ある鋳造会社代表は「根幹産業が崩れれば自動車も走れず、飛行機も飛べなくなる」とし「政府の一時的な電気料金引き下げなど支援が切実だ」と吐露した。


中央日報/中央日報日本語版　2020.07.16 09:11
https://japanese.joins.com/JArticle/268144

7/13(月) 11:31配信

　韓国で2021年の最低賃金を巡る協議が難航している。政府の最低賃金委員会で労働者側は９日、経営者側が修正案でも今年度より低い最低賃金を提示したことに対し、差が大きいと反発して退場した。

　労働者側は最初の金額提示で今年に比べ16.4％高い時給１万ウォン（約890円）を要求したのに対し、経営者側は2.1％減の8,410ウォンを提示した。このため最低賃金委の委員長は、双方に修正案の提出を要請した。

　しかし、最低賃金委の労働者側委員のうち全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の４人が開始直後に退場したのに続き、経営者側が今年度比1.0％減の8,500ウォンを提示したのを受けて、韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属の委員も退場した。

　労働者側が提示した修正案は9.8％増の9,430ウォンだった。労働者側は削減案が撤回されなければ会合には出席しないと表明している。

　最低賃金は８月５日に公示される予定で、最低賃金委は今月15日までに審議を終える必要がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/029673c76f3a4db82499efe304e16b30a2c6df31

【ソウル聯合ニュース】韓国でのトヨタ自動車と同社の高級車ブランド「レクサス」の売上高が減少した。日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がったことが影響した。

韓国トヨタ自動車が１３日に公表した監査報告書によると、２０２０年３月期通期（１９年４月～２０年３月）の売上高は７９８０億ウォン（約７１０億円）で前期比３３．４％減少した。

営業利益は３３１億９０００万ウォンで同５１．４％減だった。純利益は５０９億８０００万ウォンから２１９億６０００万ウォンに減った。ただ、トヨタはホンダや日産自動車に比べ善戦している。ホンダコリアは営業利益が前年比９０％減少し、日産は韓国市場からの撤退を決めた。

韓国トヨタは今年、日本本社に２１９億６０００万ウォンを配当する。１８年と１６年は無配当だったが、１７年は３１５億５０００万ウォンを配当した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200713003300882

韓国の大学の経済学教授が韓国の外為市場で韓米通貨スワップは強力に作用するが、その意味は限定的かもしれないと警告した。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は１３日、韓国経済誌の「毎経エコノミー」に、「韓米通貨スワップのおかげで通貨危機の心配ない？」という題名のコラムを寄稿した。

彼はコラムで「３月１９日に米国との通貨スワップが電撃的に締結され幸い外為市場は危機局面を抜け出した。実際の危機に近づいた時に外為市場安定に強力な効果を持つ核心防御幕は結局米国との通貨スワップだったという事実が今回も確認された」と評価した。

だが通貨スワップが基本的に流動性支援だという点を警告した。

ソン教授は「実体経済が健全な外貨確保能力を持ったと評価され流動性が一時的に不足する時は米国が通貨スワップを提供できて効果も明らかに現れる」としながらも「単純に該当国が友好的だからドルを長期的に供給すると考えては困る」と話した。

彼はラテンアメリカの国のように財政危機と結びついて通貨危機が発生すれば、米国がドル流動性を提供する可能性も限定的で、根本的な債務不履行のリスクを減らしにくいと話した。

ソン教授は「米国との通貨スワップが外為市場安定に強力な効果を持つのは事実だが、健全な経済運営による財政・対外債務管理が担保されなければその意味は限定的かもしれないことを記憶しなければならない」と話した。


中央日報日本語版　2020.07.13 11:47
https://japanese.joins.com/JArticle/268020

文大統領が直接発表する韓国版ニューディール…「１００兆使うなら１００兆の効果は出さなければ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.09 18:04

「短時間でグランドプランをしっかり作り上げた」。

政府から「韓国版ニューディール」計画案の報告を受けた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の評価だ。新型コロナウイルスが雇用市場を強打すると政府は当面の雇用を回復する対策とともに「ポストコロナ時代」の長期的な経済の柱を悩み始めた。

政府の選択は韓国版ニューディールだった。文大統領は１３日に韓国版ニューディールの総合計画を直接発表する。４月に文大統領が「政府が特別な使命感を持って出てほしい」と注文してまだ３カ月も過ぎない時点だ。

◇文大統領が直接指揮した韓国版ニューディールとは

韓国版ニューディール事業には今後５年間に１００兆ウォン以上が投じられる見通しだ。当初計画より２４兆ウォン以上増える。当初企画財政部は２０２５年まで総額７６兆ウォンを韓国版ニューディールに投資する計画を立てていた。３日に国会を通過した第３次追加補正予算を通じて４兆８０００億ウォンの財源を確保し、残りは今後の予算に反映するという方針だ。

まず２０２２年までに雇用５５万件を作るのがニューディールの大きい目標だ。デジタルニューディールとグリーンニューディールを２本の軸として雇用セーフティネットを強化し、雇用を後押しするという構想だ。８日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「文大統領は最近まで韓国版ニューディールの詳細な内容を直接指揮した」と説明した。

企画財政部が先月出した経済政策方向には韓国版ニューディールの大きなビジョンがすでに描かれている。デジタルニューディール事業には第５世代（５Ｇ）国家網拡散とクラウド転換、農漁村へのブロードバンドネット網と公共施設Ｗｉ－Ｆｉ構築などが盛り込まれる。グリーンニューディール分野では親環境技術企業を支援し古い公共インフラを補修するグリーンリモデリング事業などを行う計画だ。

◇「１００兆ウォン使うなら１００兆ウォン以上の効果なければ」

カギは５年間に１００兆ウォンを投じる今回の大規模プロジェクトで未来の韓国経済が１００兆ウォン以上成長する土台を作れるのかという点だ。漢陽（ハニャン）大学経済学部の司空珍（サゴン・ジン）教授は「政府が１００兆ウォン以上の財政を投じるなら家計消費や企業投資が１００兆ウォン以上増える乗数効果を上げることがニューディールの本質。民間を縛る規制をそのままにしておくならニューディール政策は結局現金散布にとどまるだろう」と話す。

韓国政府がニューディールを通じて作るという雇用の相当数が６カ月間の公共データ構築・防疫支援などアルバイト雇用にとどまるだろうという批判も出ている。司空教授は「後で減らすこともできない公務員の雇用を増やすより企業が再び雇用市場に入ってくるよう強い誘引策としてのニューディールにならなければならない」と指摘した。

１００兆ウォン規模の大型事業を目前にしているが、新型コロナウイルスの国難に陥った今年国家財政は底をついている。政府の実質的な財政状況を示す管理財政収支は７７兆９０００億ウォンの赤字で過去最大規模を記録した。第３次追加補正予算まで編成した今年の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は本予算編成当時の３９．８％から４３．５％まで上昇する見通しだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/267949?servcode=200&sectcode=200

韓国、コロナ就職地獄が現実に…上半期の新卒就職成功率２７％
2020.07.08 14:38
https://japanese.joins.com/JArticle/267884?servcode=400&sectcode=400

大学生の就職内定率73％ 去年同期比11ポイント減 コロナ影響
2020年7月8日 9時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012502441000.html

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。

文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

昨年7月、日本が重要素材3品目に対し、輸出規制を取ってからちょうど1年。文大統領の素材・部品・設備の国産化に対するそうした評価は正しいものだろうか。

日本による輸出規制品目のうち、半導体生産の必須素材で使用量が多い液体フッ化水素では国産化の成果があった。今年初めから国内中堅企業のソウルブレーン、ラムテクノロジーが日本製と同様の超高純度製品を生産し、サムスン電子、SKハイニックスなどに納品を始めた。液体フッ化水素は半導体製造工程など20以上の用途に投入されている。

韓国貿易協会の集計によれば、韓国企業の日本製フッ化水素への依存度は昨年1－5月の43.9％から今年1－5月の12.3％へと30ポイント以上低下した。これにより、液体フッ化水素を韓国の半導体メーカーに供給してきた日本のステラケミファによる今年の営業利益は24億円で、前年（35億円）に比べ30％以上減少すると予想されている。

今年1月から韓国への輸出が再開された森田化学工業のフッ化水素は販売量が輸出規制前に比べ約30％急減した。日本の輸出規制が一部品目では自国企業の売り上げ急減というブーメランとして返ってきたことになる。

大企業の素材・部品・設備革新企業支援、政府の関連予算拡大も日本による危機がチャンスをつくり出したと評されている。韓国政府は輸出規制がスタートした後、素材・部品・設備100大戦略品目の競争力総合対策を立て、官民合同で関連品目の早期国産化と代替輸入先確保に向け努力してきた。

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は6月30日、子会社セメスの天安事業所を訪問した。半導体・ディスプレー向けの設備を生産する企業で、サムスン側の説明によれば、日本による輸出規制1周年を迎え、素材・部品・設備分野の現況を視察するため、設備メーカーを訪れたものだ。

李副会長は「不確実性の終わりは知ることができない。道のりは遠い。疲れてはだめだ。立ち止まれば未来はない」と述べた。

同じ日、SKハイニックスの李錫熙（イ・ソッキ）最高経営責任者（ＣＥＯ）はLKエンジニアリング、エバーテクエンタープライズ、セミックスなどを「技術革新企業」に選定する契約式に遠隔方式で出席した。LKエンジニアリングは半導体設備内でウエハーを固定する部品を生産。

エバーテクエンタープライズは半導体後工程でチップと基板の接続に使われる物質であるフラックスを生産する素材メーカーだ。セミックスはウエハーの信頼性テスト用設備メーカー。

SKハイニックスは外国企業のシェアが高い素材・部品・設備分野で国産化競争力が高い企業を選定したと説明した。

2020/07/08 11:30／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880059.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880059_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880059_3.html