コメ卸売業者の間で銘柄米を取引する「スポット市場」が急落している。農林水産省が随意契約方式による政府備蓄米の売り渡しを開始したことで、割高な銘柄米の人気低下を見込んだ業者が一斉に買いを停止。これにより、5月21日の小泉進次郎農水相就任の直前に比べ、主要銘柄は2割近く値を下げた。昨秋から高騰していた業者間相場の沈静化が、小売価格の低下につながるかが注目されている。
政府は3月以降、3回の競争入札で計31万トンの備蓄米を放出。一方、スポット市場では、新潟県産コシヒカリ（一般）の60キロ当たりの価格が1月下旬から4万円台後半を維持し、5月には約5万円に上昇した。これは前年同時期の約2倍の水準だ。
そこで、小泉氏は競争入札を中止し、随意契約への切り替えを決定。スーパーなどに直接引き渡すことで、小売価格は5キロ当たり2000円程度と、5000円を超えることも珍しくない銘柄米に比べて大幅に安い水準となり、消費者が殺到して完売が相次いだ。
安い備蓄米が行き渡れば、高いコメの購買意欲は鈍る。「これまではスポット市場で買い手だった有力卸ですら、2024年産米を手放すようになった」（流通業界幹部）といい、相場の雰囲気は一変。小泉農水相の登場から約2週間で新潟コシヒカリの業者間相場は4万1000円前後まで下落した。
「聖域なく、あらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」とする小泉氏は、緊急輸入の可能性にまで言及。スポット相場にはさらなる下落圧力がかかる。
ただ、これまでに高値で仕入れた卸業者には、直ちに値下げしにくい事情もある。農水省によると、5月19～25日の備蓄米も含めたコメの全国平均店頭価格は4260円。「当面は下落してもせいぜい数百円」（米穀商団体）との見方が依然として根強い。い
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