1：名無しさん
NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。
— NTT広報室 (@NTTPR) November 17, 2023
「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い
保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です。 https://t.co/f93p46Qq9R
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世間知らずな裁判官の出したトンデモ判決に業界は騒然、事実上不可能なマンツーマン体制を要求している
1：名無しさん
今、医療の現場で医師が思うこと
｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ
「施設職員が90代男性のゼリーの誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因」。11月上旬、裁判所は介護施設に2365万円の支払いを命じた。過去には88歳男性がパンを誤嚥して死亡し、施設側が2490万円を支払う判決も出ている。医師の筒井冨美さんは「誤嚥による死は痛ましいものだが、入所者3人に対して介護スタッフ1人を配置するのが標準的な施設においてケアの限界もある。マンツーマン体制を敷けば医療・介護費高騰は避けられない」という――。
90代男性誤嚥死亡で2365万円賠償の衝撃
2023年11月7日、あるローカルニュースに医療・介護関係者は騒然となった。
広島県の介護施設に入所していた90代男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息死した事例をめぐる裁判で、「死亡したのは施設職員が男性の誤嚥ごえんを防ぐ義務を怠ったことなどが原因」として、介護施設に2365万円の支払いを命じる判決が下ったのだ。
裁判長は、「ゼリーを配る職員は他の利用者に配膳し、男性が誤嚥する様子を見ていなかった」とした。「職員らが食事の介助などの措置を講じていれば防げた」とした上で「誤嚥を防止する措置を講じる義務を怠った責任は極めて重い」と指摘。原告である長男は「施設の責任が認められて良かった。父の死を無駄にせず再発防止を徹底してほしい」と望んだ。
SNSでは反論だらけ
愛すべき老父を亡くした長男としては、せめてもの慰めとなったと思われるこのニュースに対し、X（旧ツイッター）はどう反応したのか。主だったコメントは以下のようなものである。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/75853
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海外代理店のゴリ押し価格に国内勢が屈した可能性が浮上、詳細のわからない展開に不満を訴える声が多数
1：名無しさん
◇26年W杯アジア2次予選 日本5―0ミャンマー（2023年11月16日 パナスタ ）
日本のサッカーファンに朗報だ。放送未定だった21日のシリア戦（サウジアラビア）の生中継が、16日までにようやくめどが立ったことが分かった。契約など最後の詰めを行っており、きょう17日にも正式発表される見通しという。
採算が取れないことが原因でなかなか決まらず、開始時間は午後8時から午後5時45分（日本時間21日午後11時45分）に変更され、日本サッカー協会の山本昌邦ナショナルチームダイレクターも「お越しのテレビ局の皆さんを含めて、なんとか、そこ（中継）にたどり着ければ」と懇願していた。
関心の高いW杯予選を国内で視聴できないのは、異例の事態だったが、何とか回避されることになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1ba496d424d2f0c05b8c2a4e83bd7806dee914a
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野菜高騰が一転して日本農家が”悲鳴”を上げる最悪の展開に、生産者からは野菜の出来も悪いとの声が
1：名無しさん
野菜高騰が一転…ハクサイ急成長に農家“悲鳴”色にも異変が起きている
鍋料理に欠かせないハクサイが「取れすぎ」て農家から悲鳴が上がっています。
■野菜価格高騰が“鍋料理”に影響
季節が急に進み、肌寒さを実感する日が続いています。16日、最低気温がマイナスとなる冬日となったのは全国の3割近くとなる253地点。今シーズン最多を更新しました。
そんな季節に恋しくなるのが“鍋料理”なのですが、記録的猛暑の影響で肝心の野菜の価格が高騰しています。最新のネギの卸売価格は去年と比べて4割ほど高く、ニンジンも3割ほど高い状態です。ただ、ここにきてお得になってきているのが鍋に欠かせない「ハクサイ」です。卸売価格は10月のピーク時の半額以下になっています。
一方で、生産者からは意外な声が…。
カラフル野菜の小山農園 小山三佐男代表：「こんな状態なんですよね。大きいけど成長のスピードが早すぎて青々としている」
ハクサイと言えば、その名前の由来ともなったみずみずしい白い葉。それが…。
カラフル野菜の小山農園 小山三佐男代表：「この色はハクサイでも見たことがない色ですから。深緑というか濃い緑は。筋も緑色っぽくなっている」
他にも異変があるといいます。
■消えた“うまみの象徴”黒い斑点
カラフル野菜の小山農園 小山三佐男代表：「ポリフェノールが出ていない。よく黒い点々が付くが」
農家は、うま味の象徴である黒い斑点が出ていないと嘆きます。その正体はポリフェノール。寒くなるとハクサイが身を守ろうと糖分を蓄えて表面に現れるといいます。
カラフル野菜の小山農園 小山三佐男代表：「ここがきれいな真っ白なんですよ。これだとうまみ成分があまり入っていないので」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d35ef5cc4e2d285e8b04dfd3a831022b90f6994
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海外代理店の強欲ぶりに日本側の関係者が怒りを隠せない模様、「儲けようとしているからこうなる」と不満をぶち撒け
1：名無しさん
日本代表の2026年北中米W杯アジア2次予選の次戦となるシリア戦（21日、ジッダ）の放送がいまだに決まらず、日本サッカー協会の田嶋幸三会長が苦しい現状を説明した。
シリア戦を巡っては放映権料が相場よりも高く設定されていることもあり、いまだに中継や配信の予定が決まっておらず、このままでは日本代表のW杯予選が日本国内で視聴できない異例の事態に陥ることになる。
16日のミャンマー戦後に取材に応じた日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「現状、全然決まっていない。最後の最後まで粘って交渉はしていくが、変な形でチキンゲームのような形で、お金を釣り上げるとかそういうことに乗っていくつもりは全くない」と試合5日前の段階になっても放映のメドが立っていないと説明。
さらに「（放映権料が）高騰していないのに、そこだけ高騰させようと、儲けようとしているからこうなるわけで。放映権は適切な相場がある。
ましてや（日本では）夜中の試合。多くの国民のみなさんに見てもらいたい、放送してもらいたいという気持ちはあるけど、最後はわれわれがお金を払うわけではないので放送してもらうよう願うだけ」と怒りをにじませながら語った。
また、日本代表の森保一監督も「協会のみなさん、メディアのみなさんが日本代表の試合を国内で放送していただくということは最大限努力していただいているので、まだまだ最後まで頑張ってくださっている」と言及。
「実際にテレビ放映がなかったとしても、選手が頑張っている姿を想像していただいて、応援していただければと思っている。テレビ放映があればしていただく、たくさんのメディアのみなさんがいる中で、いろいろな媒体を通して、日本国民のみなさん、サポーターのみなさんに、日本代表の選手たちの戦いをより多くの方に伝えていただければありがたい」とファンやサポーターに向けて試合が視聴できない事態でも応援を呼びかけた。
森保ジャパンの公式戦が見られない事態が現実のものになるのか。今後の動向から目が離せない。
https://news.infoseek.co.jp/article/tospo_1097885174339846617/
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日本企業の国内回帰に海外投資家が期待しまくっている模様、凄まじい勢いで日本に資金が流れている
1：名無しさん
中国株から日本株への資金流入、2024年まで続く可能性－ＪＰモルガン
ＪＰモルガン証券は、グローバル投資家の資金シフトにより起きた今年の日本株の中国株に対するアウトパフォームは「息の長い」変化であり、2024年まで続く可能性が高いとみている。
・クオンツストラテジストの高田将成氏らはリポートで、日本株への資金移動は今年約930億ドル程度、日本円換算で約１兆3000億円に達したと指摘
・資金流入は過去のピークと比べると６割程度、この傾向は来年にかけて続く可能性を残す
・日本株は株主還元、円安などの理由で人気化
・グローバル投資家の本命は、サプライチェーンの再構築や国内回帰を進める日本企業かもしれない
・調査方法は英語での報道件数、ポジティブニュース記事数の変化、海外勢の累計買越額になどに基づく
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-15/S45N73T0G1KW01
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ローン詐欺で物議を醸した住宅大手オープンハウス、なんか凄い記録を達成して闇を感じてしまう人も
1：名無しさん
戸建て住宅大手のオープンハウスグループが14日に発表した2023年9月期決算は、売上高が前年比20.6%増の1兆1484億円となり、初めて1兆円を超えた。純利益も同18.2%増の920億円で、過去最高益を更新した。
新型コロナ禍で増えた戸建て需要が落ち着いた後も、強力な営業体制などをいかして契約数を伸ばした。マンション事業で引き渡し戸数が増えたことも業績を後押しした。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASRCG2QMGRCFULFA035.html
大手格安ハウスメーカー「オープンハウス」の複数の営業マンが顧客に対し、住宅ローンを組んで購入した自宅を賃貸に出すよう助言し、自社の新築物件を購入するよう勧誘していることが「週刊文春」の取材で分かった。複数の顧客が告発した。住宅ローンで購入した物件を返済中に無断で賃貸に出すことは金融機関との契約違反に該当する可能性がある。
https://bunshun.jp/articles/-/63949
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女児を重傷に追い込んだ違法改造ジムニーの所有者、酷く追い詰められた様子を見せている模様
1：名無しさん
【独自】脱輪タイヤが女の子(4)を直撃 「心の余裕ない」男に車の整備依頼した知人が涙 “不具合”感じながら運転か
事故の直前には、車でぐるぐると旋回したり、タイヤ周りを確認する様子が、現場近くにの防犯カメラに残されていた。
知人の依頼で車を整備後、知人とともに現場付近を走行か
関係者によると、若本容疑者は知人の依頼で車を整備し、その後、知人とともに現場付近を走行していたとみられる。
整備を依頼した知人男性は、取材に泣きながら回答
若本容疑者に整備を依頼した知人男性は、FNNの取材に対して、事故当時、現場にいたことを認めた上で「今は心の余裕がない。娘さんのことだけです」と泣きながら答えた。
また事故を受けて、若本容疑者の親族は「昔、サッシ工や整備工をやっていた。車いじりは好きな人。（自宅に）改造車が置いてあるのは見たことがある」と話す。
車を整備していたとみられる建物に家宅捜索
16日午後2時半ごろ、若本容疑者が事故直前に車を整備していたとみられる札幌市西区の建物に、捜査員たちが家宅捜索に入った。
警察は、若本容疑者が車の不具合を感じながら、運転を続けたとみて調べを進めている。
https://www.fnn.jp/articles/-/616545?display=full
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「TVタックル」出演者が年金支給額の低さを猛批判、だが浮世離れした生活水準を自白してツッコミ殺到
1：名無しさん
政策で優先すべきは高齢者？ それとも現役世代？ こんなテーマで大激論が繰り広げられたのは11月12日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）。
岸田政権が「困窮世帯への7万円給付」「課税世帯への4万円減税」を打ち出した。「果たして国の経済対策によって、我々の生活は今より豊かになるのだろうか」というナレーションに対し、スタジオではビートたけしが「なるわけねえよな。4万円じゃあな」と口火を切れば、元宮崎県知事の東国原英夫氏も「しょぼいですね」と相槌を打った。
起業家の安部敏樹氏は今回の「7万円給付策」については理解を示しつつも、社会保険料の引き下げを提言。あくまで個人の意見として「医療は全員3割負担」「年金受給開始年齢と平均寿命の連動」を訴えた。その後、安部氏は「日本にある状態って、高齢者のみなさんが若者からお金を巻き上げて、その結果、若者は子供を産まなくなりました。データで明確ですから。みなさんは次に生まれる子供たちの命を吸い取って生きてる」と持論を展開。これにタレントの大竹まことは「世代間対立に持ち込むのがいちばんよくないよ」と反論してこう続けた。
「俺は今、年金6万5000円もらってるけど、ね？ 6万5000円は電気代にも足りません。電気代にも足りない額なんです。これ、世代間対立に持ち込む前に、俺たちが若い時に払った年金は俺たちのために使ってないんだよ」
世代間対立の議論で飛び出た驚愕の電気代に、SNSでは《月6万5000円ってどんな豪邸に住んでるんだ？》《家族何人で暮らしてるんだ？》《大竹さん電気使い過ぎよ！》とツッコミの声が相次いでいた。
「年金は2カ月に一度の支給なので、月額料金は3万円台かもしれませんが、スタジオでは誰も6万5000円以上という高額すぎる電気代にツッコミを入れませんでした。実は大竹さんが10年ほど前に建てた家はオール電化。当時はまさかここまで電気料金が値上がりするとは考えもしなかったのでしょう。お昼のラジオ番組『大竹まことゴールデンラジオ！』でも、しょっちゅう電気料金について『高すぎる！』と愚痴をこぼしています。同じオール電化の住宅でも電気設備によっては2倍から3倍の開きがあると言われていますし、省エネ性能の高い製品に買い替えをしたほうがいいかもしれません」（メディア誌ライター）
年金や社会保険料をめぐる世代間対立よりも、6万5000円という高額な電気料金だけが印象に残った視聴者は少なくないかもしれない。
https://asagei.biz/excerpt/67102
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知床船沈没の民事裁判で「荒唐無稽すぎる和解案」が提示されて関係者騒然、完済するのはどらえもん誕生の半世紀後な模様
1：名無しさん
北海道・知床沖の観光船沈没事故を巡る民事裁判で、運航会社の社長側が130年以上かけて総額8000万円を支払う和解案を提示していることがわかりました。
去年4月、北海道の知床半島沖で観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故を巡っては、甲板員の遺族が運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長に対し、1億1900万円あまりの損害賠償を求めています。
その後の取材で、桂田社長側が総額8000万円を月5万円ずつ支払う和解案を提示したことがわかりました。支払い完了までには130年以上かかることになります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6608cee8a8b969f2b4df18c2557b6c5cd0501ed0
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仏ルノーが日本に出資させて設立した新EV会社、現時点で既に大爆死フラグを立てまくっている模様
1：名無しさん
仏自動車大手ルノーは15日、電気自動車（EV）の新会社「アンペア」を2024年前半に上場すると発表した。日産自動車や三菱自動車などが出資し、2031年に売上高250億ユーロ（約4兆円）超を目指す。欧州市場の競争激化や新規株式公開（IPO）市場の不調など、上場には逆風も吹いている。
同日発表したロードマップでは31年までに7車種を発売し、100万台の販売規模を目標に掲げた。25年…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1586E0V11C23A1000000/
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日系半導体が圧倒的な強さを発揮して海外騒然、国外の同業より早く立て直しに成功した模様
1：名無しさん
日本の半導体株が最高値、世界の同業上回るスピード回復
日本の半導体関連株は世界の同業より早く金利懸念から立ち直り、史上最高値を更新した。
米国の物価指標が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ終了期待に拍車をかけたことで、ファクトセット日本半導体指数は15日に4.5％上昇し過去最高を更新した。指数を構成する32銘柄のうち、東京エレクトロンやレーザーテックなど11銘柄が新高値で取引を終えた。
ＢｏｆＡ証券が実施した最新の調査によると、アジアのファンドマネジャーの選好度ランキングでは日本がトップで、半導体をオーバーウエートとするポジションは銀行に次いで２番目に大きい。「年初来で地域全体の株式市場と比べた半導体のアウトパフォームはわずかだが、このセクターへの投資家の関心はなお圧倒的に高い」と、同社のストラテジストらは14日付のリポートで指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-15/S46U3QT1UM0W01
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今年の「ボージョレ・ヌーボー」のキャッチコピー、なんかやる気なさげでお値段も下がっている模様
1：名無しさん
フランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の販売が１６日午前０時に解禁された。東京都渋谷区で開かれた解禁イベントでは、参加者らがフレッシュな赤ワインを楽しんだ。
イベントでは、集まったワイン愛好家たちがグラスを手に乾杯した。サントリーによると、今年は猛暑の影響でブドウが小粒だったものの、果実の甘い香りが楽しめるという。
今年は、航空輸送コストの値下がりで、店頭価格が前年よりも１～２割ほど値下げられるとみられる。一方、国内の輸入量は、外食需要の増加などで前年比２割増の約２０万ケースとなる見込みで、１１年ぶりに前年を上回る。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231116-OYT1T50019/
フランス・ボージョレ地方の新酒「ボージョレ・ヌーボー」が16日に解禁された。主要な輸入元であるサントリーの今年のキャッチコピーは「まるで摘みたての赤い果実をそのまま口にほおばったような味わい」。これまでのキャッチコピーを見比べながら、今年のボージョレ・ヌーボーを味わってみるのはいかが。
https://mainichi.jp/articles/20231115/k00/00m/020/285000c
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半年前に起きた「解体新居物語」がついに完全完結、解体業者との交渉による諸々の金銭が振り込まれた模様
1：名無しさん
【祝・解体新居物語完全完結】
— Miasma (@s_miasma) November 15, 2023
解体業者から諸々の金銭の振り込みを確認しました！！！
これにて完全完結です！！！
ぬわあああああああああん疲れたもおおおおおおおおおおおん！！！ https://t.co/EBxmiby0Qw
イラストレーターの海雷蔀氏が、15日までに自身のツイッターを更新。引っ越しを控えた新居が取り壊されたと明かした。
9日に「お知らせ。本日より、本格的に引っ越し準備に入ります！」と投稿していた海雷氏。引越しは「今月30日の予定」としていたが、14日に「【悲報】ワイの新居、解体されてるwwwwwww【どう言うことなの…】」と、まさかの展開になったことを報告した。
海雷氏は「諸々の審査も通過して、オーナーにも話し通ってる筈なのに…。なぜか解体作業が進んでいるそうです」とツイート。「電気会社との契約後の現地調査で判明しました…。一応電気の契約はキャンセルしましたが、寝耳に水過ぎて理解が追い付いていません…！」と衝撃をつづった。
15日になり「新居、完全に解体されていました。原因はおそらく解体業者のミスらしく、解体する物件を間違えたようです」と説明。「どうやら不動産屋さんもオーナーさんも寝耳に水だったようで現場は混乱を極めております。私共に落ち度がなかったようなのでそこはとりあえず良かったです…」と伝えた。
損害賠償については「なにかしらのケアが欲しい所ですね」とし、立て直しまでの宿泊費など交渉を進めていることをコメント。「人である以上ミスはあります。許しがたい事ですが、誠意を持った対応をしていただけたなら全て水に流そうと思います」と記した。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/06/15/kiji/20230615s00041000263000c.html
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欧州EV市場で起きた”異変”に欧米系メーカーが浮かない表情、消費者がEVゴリ押しに疑問を持ち始めた模様
1：名無しさん
アングル：欧州ＥＶ市場は「死の谷」へ、性能・価格で新モデル待ちに
何年にもわたって成長が加速してきた欧州の電気自動車（ＥＶ）市場は、需要に急ブレーキがかかる局面に突入しつつあるようだ。消費者は２─３年後に、より性能が良く安価なモデルが登場するのを待つ態勢に入っている。
今年１─９月の欧州における完全電動車の販売は、前年同期比で４７％増えた。しかし、テスラ(TSLA.O)やフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE)などの各メーカーは喜ぶどころか、いずれも浮かない表情を見せる。
彼らが警戒しているのは、高金利や熱気に欠ける市場が顧客を遠ざけている現状だ。実際、ＶＷの受注高は昨年の半分ほどに過ぎない。
ドイツやイタリアの販売店、または国際的なデータ分析企業４社による調査によると、需要の鈍化は経済的な不確実性だけでは説明できないという。そこには、消費者が今のＥＶは自分たちが求めている安全性や走行距離、価格の条件を果たして満たしているか疑問を持っているという問題がある。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/business/autos/P5UKDP3BABPRJK7OHHA5WSIWRY-2023-11-15/
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世界的な潮流に逆行する韓国メーカーの方針に韓国人も不安がっている模様、現代自だけが時代の流れを読めていない！
1：名無しさん
2023年11月13日、韓国・SBSは「電気自動車（EV）購入者が大幅に減り、海外メーカーがEV投資を停止または縮小している中、現代自動車（ヒョンデ）は蔚山（ウルサン）にEV専用工場を建設する」と伝えた。
現代自は13日、蔚山市北区の先端投資地区でEV専用工場の起工式を大々的に行った。同工場は敷地は54万8000平方メートル、サッカー競技場76個分の広さで、2兆ウォン（約2304億円）を投じる。26年1～3月期から年間20万台の超大型SUVEVの生産を行う計画だ。現代自としては、牙山（アサン）工場以来、29年ぶりの国内工場となる。
ただ、記事は「最近EV販売は鈍化しており、海外の完成車メーカーは投資に慎重になっている」と指摘している。フォードはLGエネルギーソリューションと合弁でトルコに電池工場を建設する計画を撤回した。ゼネラルモーターズ（GM）、フォルクスワーゲンなどもEV関連投資を延期または縮小している。日本のメーカーのEVシフトが進んでいないことについて「賢明だ」と評価する声も上がっているという。
しかし、現代自はEV販売戦略を修正する計画はないと表明している。年産30万台規模で米ジョージア州に建設中のEV工場も予定どおり来年上半期に完工させる。現代自グループは今年、米国市場でのEV販売がテスラに次ぐ2位になると予想されており、投資を通じた市場先占効果を維持したい考えだと分析される。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b923747-s39-c20-d0195.html
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日本企業が海外企業に対して著しく不利な税制だった問題、ようやくまともな対策が打たれ始めた模様
1：名無しさん
海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者から直接ではなく、アプリを配信する米グーグルやアップルといった巨大ＩＴ企業から、間接的に徴収する新たな方式が検討されていることが１３日、分かった。近く議論が本格化する与党税制調査会で調整し、令和６年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
海外事業者は未納ケースも
海外事業者のスマホゲームはグーグルやアップルのアプリストアで配信され、利用者はグーグルなどを通じて、消費税を含めた代金を支払っている。
これら消費税はゲーム事業者が税務当局に納めることになっているが、小規模で日本に拠点がない海外事業者も多く、支払われた消費税が未納となるケースも少なくないとみられている。
消費税の未納が多発すれば、納税している国内のゲーム事業者との公平性を欠き、競争条件にも差が出かねない。アプリストアを運営する巨大ＩＴ企業に、一定以上の売り上げのある海外ゲーム事業者にかかる消費税を代わりに納めてもらうことで、徴税の適正化を図り、国内勢との課税の公平性を担保するのが新方式の狙いだ。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231113-AU37EILSUFKUFN4H7OYEYAUI7U/
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既存客を蔑ろにして女性客に注力した「ワークマン」に爆死フラグ、業績を分析するとやばい兆候が見え始めた
1：名無しさん
作業服チェーン「ワークマン」の勢いに陰りがみえつつある。売上高や客単価は上昇を続けているが、今年4月から10月までの既存店客数では、猛暑だった7月を除いて前年割れとなっている。ライターの南充浩さんは「原因のひとつは『職人客離れ』だろう」という――。
■既存店の客数が減り始めた
作業服からカジュアル路線にかじを切り、急成長を遂げたワークマンの業績に陰りが見え始めています。
カジュアル路線化で既存の職人客から上がる不満の声
まとめると、4月～9月の半年間は、客単価が上がっているのに、客数(買い上げ客数)が減ったために、前年売上高実績に届かなかったということです。これはなかなか危険な兆候です。それだけ既存顧客が離れているということにほかならないからです。
■カジュアル色を強めたことによる弊害
しかし、近年のカジュアル用途でのワークマン人気の盛り上がりによって各店舗にカジュアル客が押し寄せ、店内が混雑していたり、駐車場に車が止められなかったりということが増えました。また、カジュアル需要の急増によって品切れ・品薄状態も増えました。こうしたことが不満となって職人客離れが起きつつあるようです。
カジュアルと作業服を両立させるのは難しい
作業服メーカーのカジュアル化は過去にもあった
作業服とカジュアルの両立というワークマンの取り組みは世間一般では極めて斬新だと評価されていると感じるのですが、実は国内作業服業界にとってはこれまで幾度となく挑戦してきた事柄のリメイクに過ぎないのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/431533e906641ad1364e26324e5696419491e0e4
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「日本の”オウンゴール”で日本国内から資金が消えた」と韓国メディアが主張、民間消費が活性化できなくなっている
1：名無しさん
３３年ぶりの「スーパー円安」目前…「オウンゴール」になった円急落、緊迫する日本
円相場が１ドル＝１５１円台後半に下がり３３年ぶりの安値水準を目前にしている。米国と日本が相反する通貨政策を運用し金利差が大きくなった影響だが、通貨政策の正常化を控えた日本銀行の悩みも大きくなっている。
１４日の東京外国為替市場で円は１ドル＝１５１．６円台で取引された。先週心理的抵抗線である１５０円を突破してから１３日には１５１．９円に近付き今年最も低い水準を見せた。円相場が１ドル＝１５１．９４円を超える場合、１９９０年７月から３３年ぶりの安値水準となる。
こうした円安の主要因としては日米の金利差が挙げられる。安い円を売りドルのような高金利通貨を買う動きが活発になり円安をさらにあおっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に追加で金利を引き上げる可能性は大きくないという観測が優勢だが、現在の水準の高金利基調を長引かせようという意図を示し続けており円安が長期化する可能性も大きくなった。９日にＦＲＢのパウエル議長が「物価上昇率目標（２％）に到達するためには進む道は遠い」とタカ派的発言をした後、円売りドル買いの基調はさらに強まった。
日本経済新聞は、貿易と海外投資の外貨資金が日本国内に戻らずにいる状況も指摘した。最近の円安により資金を外貨で保有するケースが増えており、日本より成長の期待が大きい海外に資金がとどまることになれば円安がさらに長期化する可能性があるということだ。
こうした円安は日本当局が景気低迷から抜け出すために通貨緩和政策を広げて意図した側面もある。円安を前面に出し輸出競争力を育てた企業が投資を拡大して賃金を引き上げ、消費を活性化して経済成長を導くという構想だ。しかし長期間の景気低迷を経験した企業が輸出利益を人件費や投資資金として使うのに消極的な姿勢を見せ、民間消費が活性化できなくなっているという指摘が続けて提起された。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/311422?servcode=300§code=310
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デザフェス騒動のマフィン屋が次々とやばい過去を発掘されている模様、デザフェス運営が「手続を全て履践しておりました」と釈明
1：名無しさん
「納豆みたいな匂い」マフィン食べた客が「体調不良」 デザフェス運営が謝罪「これまで以上に注意喚起したい」
東京ビッグサイトで2023年11月11～12日に開催されたアートイベント「デザインフェスタ」で販売されていたマフィンを食べた人が体調不良になったとして、14日、運営が公式サイトで謝罪文を発表した。
出展者は13日にSNSで謝罪。14日に保健所に報告し、指導を受けたとして、返金対応すると発表している。
今回の出展者も「手続を全て履践しておりました」
問題となったのは「Honey×Honey xoxo」（東京都目黒区）のマフィン。13日に公式X（旧ツイッター）とインスタグラムで「マフィン達が納豆みたいな匂いがするというご報告をいただきました。もし、納豆のような匂いがしたら食べずにすぐにLINEでご連絡をお願い致します」と投稿。14日には営業を停止することと、保健所へ報告したこと、返金対応することをSNSで発表している。
デザインフェスタは14日、公式サイトで「この度，一部報道もされております通り，2023年11月11，12日に開催されましたデザインフェスタvol.58において，フードエリア出展者の販売した飲食物を召し上がられた方から，体調不良が発生する事態となりました。お騒がせして，大変に申し訳ございません」と謝罪した。
また、イベントのフードエリアへの出展条件や手続きについても説明した。
「・開催両日出店可能であること
・食品衛生責任者の資格を取得されていること
・生物賠償責任保険（食中毒や異物混入などで賠償が補償されるPL保険）に加入されていること
・日本語でのやり取りが可能なスタッフのいること
・提出物の期限をお守りいただけること」
事前審査で出展が決定した際には、
「・生産物賠償責任保険の加入証書
・食品衛生責任者の資格を証明できるもの
・営業許可書
・（開催期間中，フードエリアでの）営業届及び廃業届
・試飲試食届
・商品に含まれるアレルギー表記に関する情報等」
の提供を受けており、営業届は管轄保健所に提出しているという。
その上で「今回の出展者についても上記の手続を全て履践しておりましたが，このような事態となりましたことから，フードエリアへの出展者様に対しては，商品の衛生管理に万全を期すよう，これまで以上に注意喚起をしていきたいと考えております」とコメントしている。
J-CASTニュースは14日、デザインフェスタ運営に取材を申し込んだが、「公式サイトでの発表以上のことは申し上げられません」とした。
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https://www.j-cast.com/2023/11/14472958.html?p=all