資生堂株がストップ安 中国での化粧品不振を嫌気
13日の東京株式市場で資生堂株が急落し、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比700円（14%）安の4185円となった。10日に2023年12月期の業績予想を下方修正。依存度の高い中国での化粧品販売が落ち込んでいることへの懸念が広がった。
2017年以来約6年ぶりの安値水準となり、1日で時価総額が2800億円減少した。
23年12月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比47%減の180億…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133CI0T11C23A1000000/
Norway October 2023: Tesla Model Y and Toyota bZ4X dominate in devastated market (-28.9%)
荒廃したノルウェー市場(-28.9％)でテスラモデルYとトヨタbZ4Xが席巻
Full October 2023 Top 55 All brands and Top 204 All models below.
Oct-23
Toyota 1126 share 12.6%
Volvo 737 share 8.3%
Tesla 678 share 7.6%
Skoda 671 share 7.5%
Hyundai 646 share 7.2%
Volkswagen 602 share 6.7%
Nissan 525 share 5.9%
Mercedes 503 share 5.6%
BMW 474 share 5.3%
Ford 369 share 4.1%
MG 360 share 4.0%
Audi 317 share 3.6%
BYD 218 share 2.4%
Subaru 145 share 1.6%
Citroen 137 share 1.5%
Opel 132 share 1.5%
Lexus 120 share 1.3%
Peugeot 113 share 1.3%
Porsche 111 share 1.2%
Mazda 110 share 1.2%
Kia 108 share 1.2%
BestSellingCarsBlog 2023/11/10
https://bestsellingcarsblog.com/2023/11/norway-october-2023-tesla-model-y-and-toyota-bz4x-dominate-in-devastated-market-28-9/
新車自動車売上、今一番売れていてテスラを追い抜いたのは？
電気自動車SUV「bZ4X」のトヨタは、ノルウェーで10月に最も売れた自動車ブランドとなった。
今年の新車登録台数は104,422台で、昨年の同時期は115,311台であり年間で9.4％減少である。
しかし統計トップに立ったトヨタはまだ明るい兆しがある。トヨタはシェア12.6％で2位のボルボに大差をつけている。
https://www.tv2.no/broom/bilsalget-se-hvem-som-kjorer-forbi-tesla/16179881/
お笑いタレントの永野（47）が、とんねるず・石橋貴明（62）のYouTube「貴ちゃんねるず」に出演。買取ショップ「買取大吉」とのコラボで、大切にするあの大好きな芸術家の作品を査定に出した。
8年前にとんねるずの番組に出演した際、永野は大好きなクリスチャン・ラッセンの作品「ドルフィンコンパニオン」を購入した。
当時62万4200円を所属事務所の社長にお金を借りて支払った。
その後、イベントでラッセン本人と対面するなど大切な思い出の一品となった。
今回、企画で査定をお願い。石橋は「半分くらいになっちゃってる気がする」と30万円程度と予想した。
永野は「100（万円）は超えて欲しい」と強気だったが…。
「買取大吉」の査定金額はまさかかの「7万円」。
査定スタッフは「版画なので原画なら3000万円くらいになる」と説明したが、永野は肩を落とすだけだった。
https://gunosy.com/articles/a1pSN
https://stat.ameba.jp/news_images/20160220/16/9a/zW/j/o04800360nagano.jpg?cpc=768
動画 中国 「若者の失業率」上昇 円安でも“日系企業”が人気(2023年11月12日)
11月11日は中国では「独身の日」と呼ばれ、毎年、ネット通販各社が大規模なセールを行っています。
市民：「（Q.今年の“独身の日セール”は何か買いましたか？）何も買ってないです」「今年は貧乏だから何も買っていない」
中国では不動産金融が悪化していて、ロイター通信によりますと、中国の不動産開発大手の恒大集団がおよそ50兆円の負債を抱え、マンションやテーマパークの建設現場がストップするなど混乱も起きています。
東京財団政策研究所 柯隆主席研究員：「中国の不動産バブルは崩壊したんです。内装、家具など広く捉えた不動産業の場合、中国のGDPに占める割合が30％に達するといわれている」
中国「若者の失業率」上昇
また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。
東京財団政策研究所 柯隆主席研究員：「3年間のコロナ禍で、中国の中小零細企業約400万社が倒産したといわれている。400万社も潰れて、若者の失業率が一気に上がった」
そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われています。それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだといいます。
日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5293bc7bcdf4e5f614347e2bed654335ce93cbae
トランスジェンダーモデルのヴァレンティナ・サンパイオなどを起用し、「新しい」ヴィクトリアズ・シークレットを打ち出していた。
社会的評価は得たが…売り上げ減少で危機感
CNNによれば、こうしたインクルーシブ路線への転換はいくつかの成功を収め、評論家からも好意的に評価されたという。しかし問題は、それが売り上げに結びつかなかったことだった。
今年度の売上高は62億ドル（約9290億円）と前年度から5％減少し、2020年の75億ドル（約1兆1237億円）を大きく下回る見込みだ。
収益改善のために、ヴィクトリアズ・シークレットはセクシー路線回帰の動きを見せている。投資家向けのプレゼンテーションで、ブランド・プレジデントのグレッグ・ユニは「セクシーさは包括的でありうる」と
英断
ゴルファー氏は、ブランド側は細くてかっこいいモデルが敬遠されると思うかもしれないが、いまでも女性たちが求めているのは夢だと指摘。
さらにゴルファー氏は、そもそも地上で最もセクシーなブランドの脱セクシー化など、風俗店に讃美歌の本を売れと頼むようなものだと主張
またもやセクシー路線に…」ボディポジティブは需要なし！？ 売上減少のヴィクトリアズ・シークレットが原点回帰したCMを発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/badfd65a41dc8e62937796f06bcc5d3228c97858
ハリウッドブロックバスター『キャプテン・マーベル』の続編『マーベルズ』がディズニーマーブルスタジオ史上公開第１週目に最も低い成績を記録するものと予想されるとハリウッドリポーターとデッドラインなど米国映画専門メディアが１１日（現地時間）、伝えた。
米国の映画興行収入集計サイト「Ｂｏｘ Ｏｆｆｉｃｅ Ｍｏｊｏ」によると、『マーベルズ』は北米で今月１０日に公開され、２１５０万ドル（約３２億６０００万円）のチケット収入をあげた。
業界では初日の成績に基づいて、この映画が１２日までの３日間北米で４７００万～５２００万ドルの収入を記録すると見通した。これはマーブルスタジオでかつて低調な成績を出した映画よりさらに低い水準だと米メディアは伝えた。
これまでマーベル映画の中でッ公開第１週目に最悪の成績を記録した『インクレディブル・ハルク』（２００８）は北米内初週収入が５５４０万ドルだった。ただ、当時マーベルはディズニーに買収される前だったので、ユニバーサル・ピクチャーズがこの映画を配給した。
その後、２０１５年に公開されたディズニーマーベルの『アントマン』は北米で初週５７２０万ドルの収益をあげた。
デッドラインは『マーベルズ』の公開第１週目の海外輸入予想値も６０００万ドル台に低くなったとし、初週の全世界興行収入が１億１０００万～１億１５００万ドルになると見通した。
評壇や観客の反応もマーベルの前作に比べると低調な方だ。市場調査会社シネマスコアの観客評点調査でマーベルの興行作のほとんどがＡを受けたのとは異なり、『マーベルズ』はＢを受けた。映画評点サイトのロッテントマトでもトマトメーター指数６２％（１００％満点基準）を記録している。
ハリウッドリポーターは「『マーベルズ』の低調な成績はファンが溢れる作品に疲れ（マーベル映画に）かつてより寛容ではない態度を見せている」として「スーパーヒーロー映画に対する疲労感が現実化しているという理論に力を与える」と評価した。
『マーベルズ』は俳優パク・ソジュンのハリウッド進出作で韓国ファンの期待を集めた。しかし、パクは映画が始まってから約１時間後に登場し、出演分量も５分前後なので残念だという見方もあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c39c76b405c3c22b293213d530feb7d8d1340a2
クマの駆除に対する執拗なクレームが、全国で問題になっています。
ハンターの男性は、報酬など自治体からの支援が少なすぎる現状に「命がけでそんな馬鹿げたことをやってられるか」と苦言を呈しています。
■動画より一部書き起こし
4時間以内で6000円
4時間以上で12000円
パートに行くのに命かけて、そんなバカげたことやってられるか
やっぱり我々ボランティアって頭があるからね、金を出せとは口が裂けても言えない
義務でも何でもないわけよ
出て行かなければ出ていかないでね「鉄砲持ってるのにあいつらなんだ」とこうなるワケでしょ
どっちに転んだってハンターに良い結果にならない
詳細は動画で
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900000756.html
https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/900000756_1920.jpg
回転寿司の店舗内で、テーブルに座った若い女性らしき客が湯たんぽのような容器を持ち込み、お茶用の蛇口からお湯を容器に入れる様子を撮った動画が、X（旧ツイッター）上で取り上げられ、拡散する騒ぎになっている。
蛇口の形などから、大手チェーン「はま寿司」ではないかとの声が出て、同社は、「店内で撮影されたものと思われます」と取材に認めた。そのうえで、「本来の目的以外でご利用いただくことはおやめいただくようお願いします」と述べた。
■「迷惑行為」だとして、X上で投稿される
寿司を食べた後の皿が積まれる中で、紺色のジャンパーを着て髪を後ろで縛った客が左手に持った容器のフタを回して開け、容器を蛇口に差し出して、右手で蛇口のハンドルを回してお湯を中に入れる。
入れ終わると、容器の側面をお手拭きのようなもので拭く。さらに、テーブルの上の湯飲み茶碗にもお湯を注ぎ、そのお湯を容器の中に入れた。その途中で、男性らしき別の客がテーブルに手を着いて、話しかける様子のところで映像が終わっている。
この40秒ほどの動画は、2023年11月8日にX上で「迷惑行為」だとして投稿された。
客の顔にはモザイクがかけられ、映像の下に「回転寿司で湯たんぽにお湯入れる人現る」とコメントが入っていた。
動画の行為について、X上では、「冷え性なのかな？」「車中泊で寝るときに使うのか」といった推測が出た。また、テーブル上に子供用のお椀が見えるとして、「赤ちゃん用のミルクに使うお湯かもしれない」との指摘もあったが、動機については不明だ。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/11/10472782.html?p=all
https://www.j-cast.com/assets_c/2023/11/news_20231110191355-thumb-645xauto-261390.jpg
外資撤退ブーム？米2企業が中国に別れを告げる―独メディア
5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。
2023年11月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。
記事は、英紙フィナンシャル・タイムズが4日、ギャラップ社の中国撤退を報じ、クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中国国外の同社法人に移すよう助言したと伝えたことを紹介。同社は1993年に中国進出し、北京、上海、深センの3拠点を設けていたとし、これらの拠点を全て閉鎖する一方で現在数十人いる従業員の処遇については不明だと伝えた。<中略>
記事は、他の多くの多国籍コンサルティング企業も中国での事業を縮小する措置をとっていると指摘するとともに、2日付の米ブルームバーグの報道として米資産運用大手バンガードグループが上海の拠点を解散し、中国からの撤退を進めていると紹介。先月にはジャック・マー氏のアント・フィナンシャル・サービスと合弁で立ち上げた法人の株式をすでに売却していたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b923250-s25-c20-d0193.html
ラピダス量産時の給水量、1日最大2万4000立方メートル
北海道の辻井宏文企業局長は7日の道議会経済委員会で、ラピダスが目指す最先端半導体量産に必要な水の量について「1日あたり最大2万4000立方メートル」と明らかにした。工場が立地する北海道千歳市で1日に使う平均水道量の7割に相当する。自民党の早坂貴敏氏の質問に答えた。
取水施設から工場までの送水管やポンプ整備などの総事業費は198億円程度になるとの見通しも示した。必要な費用は全てラピダスが負担する。北海道は有識者懇話会の議論を経て、ラピダスに水を供給するための水源を北海道苫小牧市を流れる安平川とし、企業局が管理する工業用水道から取水する方針を決めている。
千歳市での水道利用には影響しない。北海道は28日開会予定の定例道議会で、給水設備の整備費用を盛り込んだ補正予算案を提出する方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC075CM0X01C23A1000000/
土曜日も働く博士ww pic.twitter.com/oScsunsNBB
— スタートベース (@Start_Base_) November 10, 2023
リアルに存在したんかーいww
— スタートベース (@Start_Base_) November 11, 2023
そしてどこかのディーラーの人には申し訳ない！変な人が来ます🙏 https://t.co/yzQSsqigcQ pic.twitter.com/ufsikPCebP
今、中国は住宅価格の下落が続き、深刻な不動産不況に陥っています。
その不動産不況をさらに拡大させかねない火薬庫のような存在が、地方にある「融資平台」と呼ばれる中国版の三セクです。道路や地下鉄などインフラを整備する資金を調達するために地方政府が出資・設立した投資会社のことを指します。
「融資平台」は英語ではLGFVと呼ばれています。Local Government Financing Vehiclesの略で、Vehicles＝乗り物、器、組織体を意味する単語のとおり、ある目的をもってつくられた組織です。
それは何かというと、地方政府がインフラ投資を行う資金を集めるためのものです。中国では、地方政府は中央から認可された債券発行以外、資金調達が認められていません。それを回避して、資金をより集めるためのVehiclesなのです。
地方政府による暗黙の保証を背景に、「別働隊」として低コストで資金を調達。民間では難しい不採算の大規模プロジェクトも手がけ、地方の“通知表”である、地域のGDPを押し上げてきました。
そもそも中国では、土地は国が所有しており、地方政府が土地の使用権を不動産開発会社に売って、その収入をインフラ開発などにあててきました。
不動産価格が上昇すれば、使用権の売却収入で財政は潤い、さらに「融資平台」の投資によって成長が加速し、また不動産価格が上昇する。
この好循環のビジネスモデルは、地方政府にとって「打ち出の小づち」となりました。「融資平台」の借金、債務の額は公的債務として公表されないまま、年々膨らみ、「隠れ債務」と呼ばれるようになったのです。
始まった逆回転
不動産価格が上昇していれば、この「隠れ債務」が問題になることはありませんでした。しかし、不動産不況が起きて不動産価格が下落、好循環が逆回転を始めたことで、「隠れ債務」が一気に表面化しました。
財政がひっ迫した地方政府に、巨額の債務を抱える「融資平台」を支援する余力はもはやありません。各地で工事がストップし、建設作業員への賃金の未払いも相次ぐなど、「融資平台」の資金繰りは急速に悪化。債務の返済を繰り延べる事例も出てきています。
IMF＝国際通貨基金は、「融資平台」の債務がことしは66兆人民元、1350兆円余りにのぼると推計しています。
債務は右肩上がりで増え続け、5年前の2018年からほぼ倍増。「融資平台」がデフォルトに陥れば、金融市場は大混乱に陥るとの懸念が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253391000.html
大きなモーターがスッカラカンになってた
— HGS model (@ModelHgs) November 11, 2023
歩道の植え込みがセメントで固められてニュースにもなってた物件 pic.twitter.com/MqqpIYYtfE
家計については先の記事でご紹介しましたが、今回は企業にいきます。
2023年11月08日、『韓国銀行』が「2023年10月中の金融市場動向」を公表しました。この中に非常に興味深いデータがあります。企業の資金調達についてですが、以下をご覧ください。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/11/sozai_2058.jpg
⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「2023年10月中の金融市場動向」
http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10080415&menuNo=200690
まずご注目いただきたいのは、2023年01～10月の資金調達額（増減）です。
01～10月
2022年：103.6兆ウォン
2023年：76.1兆ウォン
2023年は「27.5兆ウォン」も減少しています。26.5％減です。
3割減というと言い過ぎですが、1／4減ったというのは驚きです。
これはGDPにとっての重要な「投資」に大きな影響を与える減少です（すでに韓国のGDP成長率は悪くなっていますが）。とりもなおさず、企業が不景気に陥っている証左でもあります。
また、特筆すべきは「社債」「CP」（Commercial Paperの略：約束手形の一種）の急減です。
社債の純発行額（01～10月）
2021年：17.1兆ウォン
2022年：-5.4兆ウォン
2023年：-0.3兆ウォン
これは純発行額なので、マイナスということは償還額の方が多かったことを意味しています。2021年には「17.1兆ウォン」も発行額が上回っていたのに、2022年には償還増（マイナス）に転じ、それが2023年も続いています。
なぜこんなことになるかというと、原因は金利です。
発行金利が上昇したために、社債発行よりも金融機関からの融資を受ける方向に転じたため、償還の方が多くなったのです
（それでも資金調達が減少している点に注意してください）。
CPも同様です。
CP・短期社債の純発行額（01～10月）
2021年：6.5兆ウォン
2022年：18.7兆ウォン
2023年：5.7兆ウォン
CPの場合は、マイナスにはなっていませんが、「2022年：18.7兆ウォン」から「2023年：5.7兆ウォン」に急減しました。
これはやはり金利上昇が原因ですが、2022年10月にあった『韓国レドランド』騒動の影響がいまだに続いているものと見られます。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/116075
ソニーグループ(6758.T)は９日、２０２４年３月期の連結売上高見通し（国際会計基準）を１２兆２０００億円から１２兆４０００億円（前年比１３．０％増）に引き上げた。自社制作以外のゲームソフトウエアの販売増や為替のプラス効果などで、ゲーム分野が上振れる。純利益予想も２００億円引き上げ８８００億円（同１２．５％減）とした。
一方、連結営業利益見通しは前期比１０．２％減の１兆１７００億円で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人によるコンセンサス予想平均値１兆２２１０億円を下回った。一部の自社制作ゲームソフトの発売日変更の影響もあり、ゲーム事業の営業利益見通しも据え置いている。
ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」は今期、過去最高の２５００万台の出荷目標を掲げる。４―６月期は３３０万台、７―９月期は４９０万台となったが、年間の目標は据え置いた。
ソニーＧ、通期売上高・純利益見通し上方修正 ゲーム分野が上振れ
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/RZVNDEPK25MJFJE27U3BOFCMBU-2023-11-09/
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える
大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。
資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されている。いわば、法人の事業規模を基準に課税する仕組みで、所得・資本金・人件費などに対してかかる法人事業税を負担するため、赤字でも課税されるケースが出る。そのため、税負担を軽くするための減資がしばしばおこなわれるのだ。<中略>
これらの企業に、減資が税逃れという批判があることについて見解を求めると、もっとも多く資本金を減らした日医工をはじめ、カッパ・クリエイトとJTBは無回答だった。そのほかの企業は次のように回答した。
「減資については、2022年8月26日の適時開示リリースにて発表させていただきました通りでございます。世界的な新型コロナウィルスの流行により、海外旅行を主事業とする弊社は赤字が続いており、財務基盤の健全化を図ることを目的に判断しております」（HIS）
「当社が減資をしたのは、毎日新聞グループホールディングス全体への適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図るためです。引き続き経営基盤の安定に努め、報道機関としての使命を果たしていきます」（毎日新聞）
全文はこちら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/261176/1/1/
パナHD社長、「中国から逃げない」 住宅関連に期待
パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は6日、上海で日本経済新聞の取材に応じた。競争が激化する「中国市場（での競争）から逃げればグローバルでの撤退を意味する」と述べ、中国を最重要地域のひとつとして投資を続ける方針を示した。
パナソニックHDは収益の約3割を中国事業が占めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM052XM0V01C23A1000000/
中国で生き残ることがグローバルで生き残る鍵＝パナソニック代表
https://japanese.cri.cn/2023/11/09/ARTI3zGdoCzoDsHLeXazhkxo231109.shtml
パナソニック本間副社長「今後も中国の質の高い発展に貢献」
https://jp.news.cn/20230418/8c720b8ac7a6473f881567e71f9a8bae/c.html
「マーガリン『ラーマ』販売終了」ーー株式会社J-オイルミルズ（本社、東京都中央区）は11月9日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年3月末の出荷をもって終了すると発表しました。1966（昭和41）年発売のロングセラー商品がなくなることを知った人たちからは「さびしなあ」「残念すぎる」「朝食ではお世話になった」「困る」なとの声が寄せられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed2c0c8fd3de34a5413c1dfb63f9c5b6dac9e88c
「進研ゼミ」など教育事業先細り、ベネッセＨＤがＭＢＯで株式の非上場化を発表…創業家が提案
ベネッセホールディングス（ＨＤ）は１０日、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）を実施し、株式を非上場化すると発表した。少子化で主力の「進研ゼミ」など教育事業の先細りが続く中、意思決定を迅速にできる環境を整える。ベネッセ創業家の提案で、買収額は２０００億円超を見込む。
スウェーデンの投資ファンド「ＥＱＴ」が設立した特別目的会社が、２０２４年２月上旬から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。
ベネッセは、創業一族が約３割の株式を保有している。ＴＯＢ完了後、創業家側が特別目的会社に出資し、最終的にベネッセ株の保有比率はＥＱＴが６割、創業家側が４割となる。東京証券取引所プライム市場に上場するベネッセ株は上場廃止となる見込みだ。
ベネッセは１９５５年に「福武書店」として創業し、６９年に現在の「進研ゼミ」となる通信教育事業に乗り出した。９５年には介護事業に参入して収益の柱としてきたが、近年は少子化の影響で進研ゼミの会員数は減少傾向だった。
立て直しに向けて２０１４年に日本マクドナルドＨＤ会長だった原田泳幸氏を経営トップに招いたが、直後に大規模な個人情報流出が起きたこともあり、会員の減少に歯止めがかかっていない。２３年９月中間連結決算も、売上高の約半分を占める国内教育事業の売上高は前年同期比３・８％減の１０３１億円だった。
２２年に語学教室「ベルリッツ」を手放すなど構造改革を進め、今年５月にも新たな事業計画を発表していた。その後、創業家側から取締役会に「長期的、持続的な事業変革が不可避で、有力な外部パートナーと協業すべきだ」と、ＭＢＯの提案があったという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231110-OYT1T50250/
「Temu（ティームー）」や「SHEIN（シーイン）」など中国発の電子商取引（EC）の利用が米国で急増している。10月の両アプリの利用者はのべ約1億1000万人と1年で4倍に増え、最大手の米アマゾン・ドット・コムの9割に迫る。産業用途を中心に対中輸入は縮小するが、割安な中国製雑貨を扱う両アプリへの消費者の支持は高まっており、米政府は警戒を強めている。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283BZ0Y3A021C2000000/
