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35件のコメント

韓国ヒュンデが社運を賭けた新事業が大苦戦中、米国で事故が相次いでおり事業存続さえ困難な情勢に

1:名無しさん


韓国・現代自動車グループの代表的な新事業であるモーショナル(ロボタクシー)とスーパーナル(都心航空)が苦戦している。予想より事業推進速度が遅くなり損失規模が幾何級数的に膨らんでいる。追加投資が必要な状況に追い込まれ、現代自動車グループの悩みも深まる見通しだ。

現代自動車の四半期報告書によると、モーショナルは今年第3四半期末基準で約6008億ウォン(1ウォン=約0.1円)の営業損失を記録した。スーパーナルの損失金額も2777億ウォンに達し、ロボット会社ボストンダイナミクスを子会社とする米国法人HMGグローバルも2520億ウォンの赤字を計上した。これらの会社の損失規模を合わせると、1兆ウォンをはるかに超える。

モーショナルは、現代自動車グループが自動運転技術の確保のため、2020年に米アプティブ(Aptiv)と50対50で設立した合弁会社だ。
現代自動車と起亜自動車、現代モービスなどは、モーショナル設立のために2兆ウォンを超える資金を投入した。だが、モーショナルは設立初年度の2315億ウォン損失に始まり、2021年5162億ウォン、2022年7517億ウォンなど継続的に損失を計上し、追加投資が必要な状況に追い込まれている。

モーショナルは現代自動車の電気スポーツ実用車(SUV)であるアイオニック5をベースに完全無人自動運転ロボタクシーの商用化を推進するという計画だったが、最近、米国でロボタクシーが相次いで事故を起こし、事業推進に困難をきたすものと予想される。実際、ライバル会社のゼネラルモーターズ(GM)傘下の自動運転企業クルーズ(Cruise)は先月、ロボタクシー事業を無期限中断した。

2021年に発足した先端航空モビリティ(AAM)会社のスーパーナルと現代自動車グループのチョン・ウィソン会長が私財まで投じて投資したロボット専門企業ボストンダイナミクスも困難さは同じだ。スーパーナルは昨年、1956億ウォンの損失に続き、今年の損失規模がさらに大きくなるものと予想され、ボストンダイナミクスもいつ利益を出せるかわからない状況だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53677aba75da6233f354909f3c52116af50d7cf1

 

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30件のコメント

大物芸能人が「国民年金の受給額」に目眩がして倒れる悲劇、芸能人は厚生年金に入っていない模様

1:名無しさん


19日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)で、ビートたけしが日本の年金制度について持論を展開した。

■たけしが年金額に驚き

番組は日本人のセカンドライフについて特集。仕事を続ける、海外に移住するなどした人の様子が放送される。

その後話題は日本の年金制度となり、たけしが「俺、国民年金ってびーっとはがしてみたけど、1月6万円だったもん。倒れたもん、めまいがして」「厚生年金とかないからね、結局」と告白。

するとパトリック・ハーランが「多くの国民はたけしさんに給付しなくてもいいと思っている」とツッコミを入れた。

■パトリックが持論を展開

さらにパトリックは「年金に関しては考え方を変えたほうがいいかなと思うんですよ。年金を払っているから、とくに国民年金を払っているからって、老後は保障されたと思わないほうがいいですよ」と指摘する。

続けて「万が一自分の蓄積が足りたいとか、大病をしたとか、そういうときに保障ではなくて保険として残ってるものだと思っていただきたい」と持論を展開。

これには阿川佐和子が「でも国はそういうことを言っていませんでしたよ、若いころ。国民年金はいずれ自分が歳をとったときに支えてくれるお金で 、貯金を気にしておきましょうみたいな気持ちだから、返ってくると思ったら自分にはあんまり返ってこない」と反論した。

全文はこちら
https://nordot.app/1098868138645717121?c=915048981062025216

 

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40件のコメント

ハイブリッド車の爆発的人気を中国メディアも渋々と認め始める、政策の露骨な軌道修正を図っている模様

1:名無しさん


日本ではあまり知られていませんが、中国企業もハイブリッド車を製造しています。やっすい電気自動車一本槍ではありません。中国では新エネルギー車のカテゴリーに入りますが、ハイブリッド車が中国でもあらためて売れるようになってきました。

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が本件について記事を書いているのが面白い点です。ただし、中国産の新エネルギー車を脅威をみなすのは誇張であり、売れているのは中国企業が努力しているからだ――というのが主旨なのですが。<中略> 

中国企業が努力しているから売れているのであって、それを脅威というの誇大広告だというのです。

では、中国内でどのくらいハイブリッド車が売れているのかというと――2023年10月にはなんと78.2%も増えました。<中略>

今や世界第1位の自動車市場となった中国で、プラグインハイブリッド車の販売台数が急増しており、新エネルギー車カテゴリーのうち34%を占めるようになった――のです。

電気自動車移行に急舵を切ったものの、「不便じゃん!」と分かってハイブリッド車の人気が高まったものと思われます。

人気を得ているのは、例えば『理想自動車』(Li Auto)のPHEVです。

『理想自動車』の10月の販売台数は過去最高の4万422台。前年同月比302.1%増となっています。

豊田章男さんが「だから、僕言ったでしょ!」とおっしゃるかもしれません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/116861

 

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52件のコメント

邦画界が提唱する「日本版CNC設立」に業界関係者が激怒、アニメの利益の上前をはねることばかり考えてる!

1:名無しさん


今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞(『PERFECT DAYS』)、坂元裕二の脚本賞(『怪物』)受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を訪れていた是枝裕和監督、諏訪監督ら日本の映画監督が衝撃を受けたことがあった。

カンヌ国際映画祭の開催期間中、アジアの7カ国がアジアの映画界がグローバルに発展していくための共同制作や共同出資、技術交流、人材育成などにおける連携協定「AFAN」を発表したが、そこに日本は入っていなかった。諏訪監督らは協定自体をその場で知ったという。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/716369

 

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32件のコメント

外資系の高級ブランド企業が韓国で凄まじい利益をあげている模様、韓国消費者を露骨に”金づる”扱いしている

1:名無しさん


・不景気でもラグジュアリーブランド好き

 ロシア・ウクライナ戦争や原油高による経済停滞は全世界共通だが、韓国の場合は、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の左翼ポピュリズム政策で出費が増え、税金が高くなり、不動産価格も不安定。税金の上昇が、日用品の物価高を煽り、“総体的不景気”に陥っている。

 こんな不景気にもかかわらず、韓国人は相変わらず「ラグジュアリーブランド」が大好きなようだ。韓国輸入自動車協会の発表(2023年7月)によると、韓国内における今年上半期のポルシェの販売台数は6226台で、前年同期に比べて32.6%も増加した。一方、日本のポルシェの新規登録台数は20%台増にとどまっている。

韓国の高級外車の販売台数は日本を上まわっている。ポルシェの販売台数は、2020年に韓国はすでに日本を追い越している。年間の販売台数は、2021年は韓国8431台、日本7009台、2022年には韓国8963台、日本7193台と差は広がっている。ベントレーの今年上半期の販売台数も、韓国が386台で、日本は287台。昨年の韓国でのベントレーの販売台数は775台で、アジア・太平洋諸国で1位だったという。

 今年1~8月の間に韓国で販売された1億ウォン以上の外国製SUV車は2万8005台。前年同期の2万4156台から15.9%増加した。BMW9001台、メルセデス・ベンツ8201台、ポルシェ4553台、ランドローバー3276台、アウディ1138台など。外国製の車のなかでも高価なブランドが人気だった。

・ソウルの売り場面積は東京の3.6倍

 韓国人の「不景気でもラグジュアリーブランドを好む」傾向は自動車に限らない。アメリカの投資会社「バーンスタイン」が最近発表した「ラグジュアリーブランドリテールの進化」によると、都市別ブランド売り場の数は東京とソウルでそれほど変わりはないが、売り場面積は東京のほうがソウルよりも約3.6倍広い。ソウルのラグジュアリーブランド店は狭いスペースにぎっしり商品が詰まっていることになる。

 グローバル調査機関「ユーロモニター」の発表によると、2021年の韓国のラグジュアリーブランドの規模は141億6500万ドル(約18.4兆ウォン/約2兆1千億円)に達している。

 韓国でラグジュアリーブランドは人気があり、各ブランドは度重なる値上げを行っている。シャネルは昨年4回、今年は2月と5月に値上げした。ルイ・ヴィトンも昨年2回、今年も6月に値上げした。両ブランドとも同じバッグの価格をフランス、アメリカ、日本などの国と比較すると、韓国内が最も高い。それでも韓国人の購買力は落ちないのだという。ブランド会社も「どうせ高くても買う」と考えているようだ。韓国消費者を“金づる”として扱っているという指摘すらある。

・エルメス、ヴィトン、シャネル……

 昨年のエルメスコリアとルイ・ヴィトンコリア、シャネルコリアの売り上げは合わせて3兆9324億ウォンもある。日本円にすると約4325億6千万円。これは2021年と比べて22%も増加している。ルイ・ヴィトンコリアの売り上げは15%増、シャネルコリアは30%増。そしてエルメスコリアは23%増えている。

 問題は、高級外車やラグジュアリーブランドに走るのが富裕層だけではないということだ。そこで冒頭のカプアとブランドプアという言葉が生まれた。自分の境遇や今後の借金生活を顧みず、他人よりも自分をよく見せたいため、高級外車を買い、「似合わない服」を着る韓国人……。

 この消費者心理が韓国経済をいびつな形にさせ、さらに危機に追い込んでいるとアナリストは分析している。

全文はこちら
https://dot.asahi.com/articles/-/207068?page=1

 

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一時期は首都圏で大勢力を誇った「ベッカーズ」、最後に残された店舗が閉店して37年の歴史の幕を下ろす

1:名無しさん


JR東日本クロスステーションが運営するハンバーガー店「ベッカーズ」の最後の店舗である柏店(千葉県柏市)が22日、最終営業日を迎えた。首都圏を中心に一時は約40店舗まで拡大したが、新型コロナウイルス禍や材料費高騰などのあおりで厳しい経営状況が続き、37年の歴史に幕を下ろして閉店した。

この日は閉店を惜しむファンらが朝から行列をつくった。9日からは1990年代に販売していた商品を再現した「ラスト・ベッカーズバーガー」を販売し、2時間待ちとなる日もあった。

ベッカーズは、昭和61年に外食大手「ロイヤル」(現ロイヤルホールディングス)が東京都新宿区に1号店をオープン。平成2年に当時のジェイアール東日本レストランが全株式を取得して駅構内を中心に展開したが、事業再編などで閉店が相次いだ。

https://www.sankei.com/article/20231122-LAP4XHLJ3BIUZIURXV7OQ44UBM/

 

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42件のコメント

電気代高騰でEVの謳い文句だった経済性が完全破綻、EV利用を諦める所有者が続出している模様

1:名無しさん


EV充電代、薄れるお得感 「急速」多用なら給油代超えも

電気自動車(EV)の割安感が薄れつつある。電気料金の高騰で充電サービスの値上げが相次いでいる。街中にある急速充電器を多用すると充電代がガソリン車の給油代を多くのケースで上回る。

電気代高騰が直撃

EVはもうやめた――。関東に住む60代男性は

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221CM0S3A021C2000000/

 

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中国製EVの破滅的な安売り競争に決着が尽きそうな情勢に、トヨタが正しかったことが証明された模様

1:名無しさん


(EV大国の中国でハイブリッド車の販売が急増してきました

🇨🇳EVメーカーが需要低迷を下支えする為に破滅的な安売り競争を繰り広げる中、ハイブリッド車のラインナップを持つ中国ブランド(理想汽车【2015】)やプラグインハイブリッドカーでシェアを持つBYDが勝者として台頭。

価格がEVやガソリン車より安いからですと。トヨタも快調ですが、🇨🇳では若干苦戦している様です。

世界で最も売れている自動車メーカーであるトヨタの総販売台数の3分の1は既にハイブリッド車で、今年に入ってから9月末までの6か月間でハイブリッド車の販売を34%増やし、全体の収益の9%の伸びを上回ったと報告しています。
https://reuters.com/business/autos-transportation/hybrid-vehicle-sales-surge-china-posing-fresh-threat-foreign-automakers-2023-11-21/

EV一辺倒から流れ変わってきましたかね

 

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タレントがプロデュースした人気店が突如倒産、肉親関係が色々とやばそうで衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


(株)ラグー(TDB企業コード:989693929、資本金300万円、東京都目黒区青葉台1-16-12、代表名倉良知氏)は11月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 当社は2007年(平成19年)7月に設立。お笑いタレントの名倉潤さんがプロデュースを手がけたステーキショップ「ステーキなぐら」の運営を手がけ、代表は同氏の実兄が務めていた。

 「ステーキなぐら」は、中目黒駅から徒歩5分ほどの目黒川沿いにあり、2010年11月にオープン。客席数は42席で、国産牛を使ったステーキやハンバーグステーキを提供し、ランチ・ディナータイムで営業。また、大手通販サイト内に店舗を設けて店舗で使用しているソーセージ、手造りハンバーグ、スイーツ類などの販売も手がけていた。

 各メディアにも取り上げられるなど人気店として知られていたが、今年4月に「諸般の事情により、5月14日をもって閉店することとなりました」とのお知らせを出すなど、動向が注目されていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbec15e488df882d21960e17a4192af0f8c5c7a7

 

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収益構造を一変させたソニー、「意外な日本作品」を武器にインド市場に乗り込む気だと明らかに

1:名無しさん


ナルトや鬼滅、おぼっちゃまくんを10億人に ソニー、インドに攻勢

 中国の人口を抜き、世界一の市場となったインドに、ソニーグループが攻勢をかけている。人気の高い日本のアニメを武器に、エンターテインメント市場に注力する。かつてエレクトロニクス(家電)企業として名をはせたソニーの稼ぐ力は様変わりしている。

https://www.asahi.com/articles/ASRCK678SRBQULFA00D.html

 

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米コンサル会社が「絶対に実現不可能な無理難題」を韓国に提示、サムスン電子を2,3社増やさないとダメだ

1:名無しさん


2023年11月20日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の1人当たり国内総生産(GDP)が2040年までに7万ドル(約1000万円)に跳躍する可能性があるとの見通しが出た」と伝えた。米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが先頃発刊した報告書の中で示したもの。ただし、「産業構造・人材構造を根こそぎ変えること、サムスン電子のような企業が2~3社登場すること」が条件となるという。<中略>

年1%台に落ち込んでいる潜在成長率を4~5%に引き上げるためにマッキンゼーが提示した条件は、「石油化学・製油業のリストラ」「売上高1000億ドル以上の企業5社、100億ドル以上の企業20社」だという。また、企業が事業革新の機会を模索するために、外資系投資の誘致案を検討することも提案している。イ氏によると、現在月に1度は中東をはじめ海外の投資家から問い合わせがある状況だという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b924074-s39-c20-d0195.html

 

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「今日会う人会う人、欧州経済の将来には極めて悲観的」とエネルギー専門家が告白、欧州人の尻に火がついて再エネどころではない模様

14:名無しさん


 


 

 

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食中毒騒動のマフィン屋が完全撤退に成功、商品の回収の受付を終了するも2000個以上が放置されたまま

1:名無しさん


「糸引くマフィン」の焼き菓子店が閉業発表、回収受付も終了「営業再開の予定はございません」

都内で開催されていたアートイベント「デザインフェスタ」(通称:デザフェス)に出店していた焼き菓子店(目黒区)が販売したマフィンが、「納豆みたいなにおいがする」などと購入者から指摘されていた問題で、店は11月21日、ホームページを開設したうえで、あらためて謝罪するとともに、すでに閉業し、営業再開の予定がないことを明らかにした。

厚労省が公開している食品のリコール情報によると、2日間にわたって開催されたデザフェスで販売されたマフィン9種3000個が回収対象となっていたが、11月20日までに商品の回収の受付を終了し、851個が回収されたという。

⚫️偽のホームページまで登場

店はホームページで「当店といたしましては、食品の製造・販売業者としての食品衛生に対する知識、理解及び対策等が不十分であったことを深く反省しております」などとつづっている。今後は保健所の調査に協力するとともに、問題の原因が判明した際にはあらためて報告する予定という。

全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_23/n_16792/

 

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米ハイテク企業のクーデター騒動が反乱陣営の完全敗北で終結、12兆円が一瞬にして0円になる末期的状況に

1:名無しさん


対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者(CEO)を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。

オープンAIの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。

オープンAIは17日、アルトマン氏のCEO職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブロックマン氏を受け入れ、両氏が新たな社内人工知能(AI)チームを率いると明らかにした。

「われわれオープンAIの従業員がマイクロソフトへの入社を選択した場合、同社が設置する新しい部門で従業員全員にポジションが用意されていることをマイクロソフトは保証した」とオープンAIの従業員は書簡で記している。

共同創業者であるアルトマン氏を解任したことで、オープンAIは混乱に陥っている。同社はベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタル主導で、従業員の保有株を企業評価額860億ドル(約12兆8700億円)で売り出す計画の最終調整を行っていた。だがこの週末時点でスライブからの送金はなく、同社はオープンAIに対し、アルトマン氏の退社が影響すると伝えた。

協議に詳しい関係者によれば、一部投資家は保有するオープンAI株式の評価額をゼロに引き下げることを検討している。これには取締役全員に辞任を促し、アルトマン氏を復職させるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。評価額が引き下げられれば、オープンAIは追加資金を調達するのが一段と困難になる。

取締役会メンバーの1人で、今回の取締役会の行動の中心的な人物とみられているイリヤ・サツキーバー氏は20日、X(旧ツイッター)への投稿で、アルトマン氏解任の動きに加わったことを後悔していると記した。

従業員の書簡の公表に先立ち、多くの従業員が同様のメッセージをXに投稿し、アルトマン氏もハートの絵文字で投稿の幾つかに応じていた。同氏は20日のXへの投稿で、「われわれはかつてないほど団結・コミットし、集中している」と指摘するとともに、「われわれは何らかの方法で協力することになり、私はワクワクしている。一つのチーム、一つのミッションだ」とコメントした。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-20/S4FG2SDWX2PS01

 

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日本一裕福な村が「実は没落寸前の窮地にある」と関係者が明かす、既得権益を守るための鉄の結束に部外者は絶句

1:名無しさん


テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか? 現地に飛んだ。

■芦屋よりも平均年収が高い

 「貧乏見たけりゃ、猿払に行け」

 こんな言葉が広まるほど、かつて北海道猿払村は貧しい村だった。明治時代にホタテ漁で栄えたが、乱獲により数が激減。浜に流れ着いた缶詰がごちそうと言われるほどの飢えに苦しんだ。

 転機となったのは、’71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。

 水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。

 「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロッパやアメリカに輸出するビジネスモデルを確立したのです」

 昨年の日本の水産物輸出額は3873億円で、最も大きいのはホタテの約910億円。そのうち51.3%が中国への輸出だ。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、昨年度の取扱高は106億7700万円にまで上った。

 村は「ホタテ景気」による活況に沸き、数多くの「ホタテ長者」も誕生。総務省が発表した資料によると、昨年度の市区町村別平均所得では、カネ持ちの街として知られる兵庫県芦屋市や東京都文京区を抑え、全国6位(約732万円)にランクインした。村に帰ってくる若者も増え、一時激減した人口も約2700人で下げ止まっている。<中略>

■世襲でしかなれないホタテ漁師

 猿払村の漁船は全部で32隻。うち24隻がホタテ用で7隻が毛ガニ用、1隻は見習い用の研修船だ。猿払村漁協の組合員は270人程度。ホタテ船は一隻5人乗りが基本で、「給料」も決まっているという。

 若手漁師が続ける。

 「猿払の漁師は『平等』が原則。ほかの船を出し抜くということはない。給料は毎月25日に振り込まれるんですが、船長が45万円、機関士が42万円、一般甲板員が40万円です。これに加え、毎年1回、『増産手当』と『配当金』をもらえます。前者は予定より多く漁獲量があった場合に出るもので、いわばボーナスです。配当金は乗船期間に応じて支払われる。

 増産手当も配当金も、ほとんどの年で1000万円以上もらえる。なので、40歳を超えれば年収3000万円以上は当たり前。20代でも2000万円は軽くいきますね」

 ちなみに、この若手漁師は20代半ばだが、副業もやっており、年収は4000万円だという。

 これだけ儲かるなら、ホタテ漁師になりたい人が殺到しそうなものだが、それは許されないシステムになっている。ベテラン漁師が解説する。

 「船が増えることはありません。よそ者が漁師になることも不可能です。猿払のホタテ漁師はすべて世襲。船主になれるのはその息子だけ。一般漁師の息子はずっと漁師です。漁師になれるのは実子・養子を問わず、子供2人まで。3人目は別の仕事に就くことになる。60歳定年制というのも猿払の特徴です。ちなみに、配当金は11年目から78歳までもらえます」

■ベンツやフェラーリだらけ

 港から少し内陸部に入ると、3階建ての豪奢な邸宅が並んでいるエリアがある。駐車スペースには、ハイラックスやランドクルーザーといった高級車がズラリ。漁師たちが建てた「ホタテ御殿」である。

 昼過ぎ、庭で家族とバーベキューを楽しんでいた30代の漁師に「御殿」について話を聞いた。

 「このあたりは王子製紙の土地だらけで村が所有する宅地が少ない。漁に行くのが便利な港から近いエリアで土地が出ると、抽選になるほどの人気です。坪単価は1万円くらいかな。今だと、土地と上物で一軒あたり8000万円程度ですかね」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c19ee321a917849d8a0d24a7c015a6fd96163b7?page=1

 

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最先端半導体の分野でも日本の巻き返しが始まった模様、NvidiaとAppleの先端チップも日本国内で生産?

1:名無しさん


TSMC、熊本に最先端の3ナノメートルのチップ工場建設を計画

TSMCは先端の3nmチップを製造する為の第3工場を日本に建設する事を検討しており、日本が世界の主要なチップ製造拠点になる可能性があると報道されています。

TSMCはこの計画をサプライチェーンパートナーに伝えた様で、今後NvidiaとAppleの先端チップが熊本でも生産されるかもしれませんね。
https://japantimes.co.jp/business/2023/11/21/tech/tsmc-third-plant-in-kumamoto/

 

 

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海外代理店の一歩も引かない強硬姿勢に民放各局が愛想を尽かす、今後の交渉も難航が予想されている模様

1:名無しさん


2026年サッカーW杯北中米大会アジア2次予選はホーム・アンド・アウェー方式で行われ、試合中継の放映権はホーム側のサッカー協会が握っている。日本が入ったB組はくせ者ぞろいで、キックオフが21日午後5時45分(日本時間同11時45分)に迫ったシリア戦は、内戦下にある相手側の提示額が高過ぎて折り合わず、日本国内はテレビ、インターネットとも中継未定のままという異常事態。

さらに、来年3月は独裁国家の北朝鮮、同6月には軍事政権下のミャンマーとのアウェー戦が控え、こちら側の常識が通じない相手にさらなる交渉難航が予想される。(久保武司)

内戦下のシリアで試合は行えず、今回は中立地のサウジアラビア・ジッダが会場。それでもシリア国内には無料で中継する一方で、日本向けには途方もない値札をつけて強気の商売だ。「サッカー人気が高い日本なら高額で放映権を買ってくれる」との思惑から、日本時間では深夜開始でも1億円から一歩も譲らず、民放テレビ局関係者は「ゴールデンタイムの国内代表戦と大差ない金額だ。

その半額でも民放では赤字」とあきれる。すでに広告を調整するタイムリミットを過ぎた民放各局は断念の方向。日本協会の田嶋幸三会長も「これ以上、僕らが関わるレベルではないところで進んでいる」とお手上げだ。

昨年も日本がW杯カタール大会出場を決めた3月の敵地でのオーストラリア戦は、放映権料の高騰でテレビ中継が実現せず、有料の映像配信サービスDAZN(ダゾーン)が独占配信。

今夏の女子W杯も国際連盟(FIFA)が日本には高額な提示を続け、国内での中継が決まったのは開幕1週間前だった。それでもあくまで民間同士の商談であり、ギリギリのところで折り合って試合のライブ映像がゼロという最悪の事態は回避されてきた。

しかし、今回は相手が悪い。来年3月26日の北朝鮮とのアウェー戦は、アジアサッカー連盟(AFC)の規定に従えば今年8月には決まっているはずの会場さえ未定。日本側が北朝鮮協会に支払う放映権はそのまま、独裁国家の金庫に入るのだから、どんな交渉をしてくるのか想像を絶する。

6月6日のミャンマーとのアウェー戦も、国内情勢が不安定なことから試合会場が決まらず。JFA関係者によれば「北朝鮮、ミャンマーの2試合も中立地開催になる可能性がある」という。こちらもサッカー協会が日本から得る放映権料は、軍事政権に吸い上げられるとみられる。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231121-STLZRMNWQZKWRBLJWH33B2LJOA/

 

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「DAZN」の内部資料がうっかりミスで外部流出、市場想定より遥かに悪い実態がバレてしまった模様

1:名無しさん


 スポーツ動画配信サービス『DAZN』は、2017年から明治安田生命Jリーグの公式戦を配信。複数回にわたる月額料金値上げ等による契約者数が減少する中、カターレ富山の公式サイトに掲載されていたDAZNの現状が話題を呼んでいる。

 DAZNは2016年8月23日に日本国内でのサービス提供を開始すると、2017年からJリーグやラ・リーガ(スペイン1部)などサッカー中継もスタート。Jリーグとは2017年から10年間で約2100億円という放映権契約を結ぶと、今年3月には契約を見直し。2023年から2033年までの11年間で約2395億円という契約内容で合意に達していた。

 DAZNの月額料金はサービス開始当初2000円弱と割安だったが、昨年2月に3000円まで値上げ。今年2月には3700円まで引き上げるとともに、格闘技やeスポーツなどを月額980円で視聴可能な「DAZN GLOBAL」というプランを新たに設けている。

 このDAZNの放映権料や月額料金値上げについては、先月28日に富山がファン・サポーター向けに開催した「第3回秋春シーズン制移行タウンミーティング」でも議題に挙がったとのこと。同クラブは一時掲載していたタウンミーティングの報告書(現在は削除)では、以下のように記されている。

 「放映権料について、当初、Jリーグはダゾーンと年間視聴者数を100万人でグリップしているが、現在は40万人程度に留まっているため、ダゾーンは大赤字となっている」

 「かつてガンバ大阪の遠藤保仁選手をひと目見ようと県総( 富山県総合運動公園陸上競技場)に13千人が来場したように、ビッグネームを獲得することがポピュラーな打開策となるが、目標設定した放映権料に必要な視聴者数、スポンサー料、各クラブに還元される配分金を割り出して全60クラブに努力を促すことや、他の放映会社を入れて競争入札するといって手法も考えられる。Jリーグには、なぜ海外リーグの放映権料が高騰したのか検証し、それをビジネスプランに落とし込んで欲しいと伝えている」

 「おそらく出てくる答えは、ロナウドが移籍してどこの放映権料が跳ね上がったとか、メッシがMLSに移籍してどうなったとか、主にビッグネームの移籍で生じる放映権料の話になると思うが、Jリーグは勝利至上のサッカー軸と華のある選手がいるプレイヤー軸の2軸をもって、どれくらいの規模感でお金が動いたか検証しているはずである」

 なおDAZN契約者数の赤字を解消するための手段として、現時点でJリーグ側は月額料金のさらなる値上げではなく、Jリーグ公式戦の視聴者数を現在の2.5倍にするための施策を検討しているという。

https://football-tribe.com/japan/2023/11/21/288202/

 

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金沢競馬の事故騒動が「想像の斜め上を行くやばさ」で一般人ドン引き、運営がとんでもなくアレだった模様

1:名無しさん


 

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中国製バッテリーを信用しない日本企業、自前のバッテリー供給体制を整える方針を鮮明にした模様

1:名無しさん


コマツ、米バッテリー会社買収 建機のEV化加速

コマツは20日、米バッテリーメーカー「アメリカンバッテリーソリューションズ(ABS)」(ミシガン州)を買収し、完全子会社化すると発表した。ABSは電気自動車(EV)のバス、トラック向けなど多様なバッテリーを開発・製造する新興メーカー。

コマツは同社をグループ化することで自前のバッテリー供給体制を整え、建設機械や鉱山機械の電動化を加速させる。買収額は非公表。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000738

 

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