ウーバーイーツ配達員 “あまり見なくなった?”「やってられるか案件」増加で店側も困惑 一体なぜなのか
こうした配達報酬の改悪、顧客サービスの低下は、2023年2月に中川晋太郎さんがUber Eats Japanのゼネラルマネージャーに就任(2022年9月から暫定代表)した前後から徐々に始まりました。とりわけ筆者は、2022年11月から始まったサブスクサービスの「Uber One」が、今日の「Uber Eats」を巡る問題の元凶になっているとにらんでいます。
これは月額498円、または年額3998円を支払うことで、税込1200円(すべての手数料を除く)を超える注文は、何度利用しても配達手数料が0円、注文のサービス料が最大で30%オフになるという仕組みです。
「Uber Eats」のビジネスモデルは、注文金額のうち加盟店から35%、配達員から10%を手数料として得ることで成立していますが、「Uber One」の加入者が注文すると、その分の収入がほぼ消えてしまいます。そして、そのしわ寄せとして報酬の引き下げという形で配達員に押し付けられているのです。
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