今回のミッションはレベル5だ、、#土木 #建設業 #能登 pic.twitter.com/biPhLK8AUz
— 株式会社吉光組 (@EnJAJP6c1p6XXEe) January 21, 2024
今回のミッションはレベル5だ、、#土木 #建設業 #能登 pic.twitter.com/biPhLK8AUz
— 株式会社吉光組 (@EnJAJP6c1p6XXEe) January 21, 2024
昨日鮨よし田、19時45分の会にお邪魔させていただき、大将から直接お話聞いてきました。
— Junpi (@Junpi626) January 21, 2024
内容としては以下のとおり。
お店を訪れた男女、着席後、男性はひたすら女性を口説く。
提供される寿司よりも、女性のことを写真、動画で撮影し続ける。
(続) pic.twitter.com/HbslntYF2G
SNSで物議を醸しているポスト
https://twitter.com/totonoijinsei/status/1748367371533009135
韓国メディア『NEWSIS』が面白い記事を出しています。「『韓国型NVIDIA』を育成する」というタイトルです。いわば「K-NVIDIA」(なんだコレ)でしょうか。
先に尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が「622兆ウォンを投資して一大半導体製造拠点を造る」と公表しました。これにかこつけた話です。
読者の皆さまもご存じのとおり、アメリカ合衆国『NVIDIA』は、高性能なGPUを開発する企業として知られ、現在では「人工知能コンピューティングで世界をリードする」と謳うたっています。
『NVIDIA』は設計を行いますが、半導体の生産自体は他の企業に委託しています。世界的な半導体企業ですが、自社で生産設備を持たないファブレス企業というわけです。
同記事によると、韓国政府は「2030年までにグローバル売上高、上位50位のファブレス企業を10社育成する方針」を打ち出している
――とのこと。
大変野心的な話です。
――というのは、同記事によれば、現在売上高上位50社の中に韓国企業は1社しか入っていないからです。その1社というのは『LK Semicomm』だ――としています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3136_img.jpg
↑『LK Semicomm』の公式サイト/スクリーンショット
ただ、この『LK Semicomm』も上掲の公式サイトを見ると「後工程のパッケージングを請け負います」という企業であって、政府が目指す『NVIDIA』とはずいぶん違っているように見えます。
メモリー半導体一辺倒でここまできましたが、システム半導体も攻略したいという思いがあるのでしょうが、そもそもシステム半導体市場における韓国企業のシェアは3%ほどしかありません。『サムスン電子』もAPU作りに励んではいますが、熱々の半導体ができる始末で、うまくはいっていません。
『NVIDIA』『Qualcomm(クアルコム)』のようなファブレスのシステム半導体企業ができればいいのでしょうが、今から始めるわけなので、そう簡単な道ではありません。
また、そのための政府の施策というのが……。
●「半導体生態系跳躍プログラム」
2024~2026年で3年間「24兆ウォン」規模融資・保証支援
『産業銀行』『企業銀行』『輸出入銀行』『信用保証基金』『韓国貿易保険公社』『技術保証基金』などが参加。
市場金利より最大1.3%ポイントの優遇金利を提供。
3,000億ウォン規模の「半導体生態系ファンド投資」を開始。
2024年は最大700億ウォン執行を目標とする。
――というものです。まず「安っ!」というのが問題で、かつ「国策銀行などがお金を貸すので、借りてやれ」という話です。金利優遇しますよといわれても、中小企業やスタートアップは二の足を踏むのではないでしょうか。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/120181
三井住友銀行は殴る蹴るが普通と思って入行して、実際に僕は指導員(早稲田柔道部)から叩かれたり肩パンされてて「これぞSMBC!」と思って、1年目研修で全員の前で「毎日殴られながら頑張ってます」って言ったら、どうやらガチで殴られてるの全国で僕だけで人事部からヒアリングされた話はまだ面白い
— ただの元人事@裏垢 (@aya_jinnji) January 19, 2024
昔の話ですよ
— ただの元人事@裏垢 (@aya_jinnji) January 19, 2024
あそびば洛西店、ちょっと大変なことになってます。
— 中村 豪 (@asoviva_icoiba) January 19, 2024
トイレ、2階と3階使えません。 pic.twitter.com/y8hHq4yFHH
玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro
「大手電力が低価格で公正な競争を阻害している」とする公正取引委員会の提言は、はっきり言って的外れだと思う。
大手電力会社の電気料金が不当に低いと言うが、であれば、なぜ規制料金を撤廃せよと提言しないのか。規制料金であるが故に、燃料費(コスト)が上がっても全てを料金に転嫁できないし、そもそも、規制料金の値上げを申請をした時に待ったをかけたのはむしろ国(消費者庁)ではなかったのか。
また、新電力に比して不当廉売のおそれがあるとのことだが、新電力には電料の安定供給義務もかかっておらず、燃料費が低い時には料金の安さだけでどんどん既存の電力会社から顧客を奪い、燃料費が上がって逆鞘になった途端、速やかに市場から退出していったではないか。
公正取引委員会には、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギーの安定供給を巡る課題を正しく理解した上で、より現実的な提言を行なってほしい。そもそも、自由化礼賛で進めてきた電力システム改革の検証と見直しを行うことこそ国益に叶うのではないか。
午後9:32 · 2024年1月18日
玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro
日本経済新聞の記事↓
大手電力の電気代、低すぎなら独禁法違反の恐れ 公取委:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173WU0X10C24A1000000/
公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明した。自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。
公取委が2022年12月~23年11月に、大手電力や新電力の120社程度に書面や対面などで調査を実施した。16年の電力の全面自由化後、初の調査となる。電力業界では小売りを全面自由化しており、それまで都市ガスや通信を手がけていた会社が新電力事業に参入し、家庭などに販売できるようになった。ただ、火力や原子力といった大規模な発電は大手電力が握っている。
大手電力の小売部門が採算性を度外視し、低料金で家庭向けに販売すれば、経営余力が小さい新電力の競争を阻害する。不当廉売など独禁法違反の恐れがあるとした。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取文字数
聴衆のしらけた表情
その映像を見ていて、思わず目を疑った。これは、いかなるものの成れの果てだろう?
1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(通称「ダボス会議」)の開幕式。欧米の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。
だが、聴いているVIPたちの、しらけ切った表情と、疑心暗鬼の眼。習近平政権の外交を評して、「戦狼外交」(狼のように吠える外交)と言われるが、彼らは壇上中央の弁者を、まるで「狼少年」のように見ているようだった。<中略>
中国の公式発表に世界が疑いの目
だが、上述のように、会場は極めて冷淡だった。20年前の「熱気」は、いまや「冷気」に変わっていた。現場を取材した西側メディアの記者に聞くと、「昨年は中国の外相と国防相が忽然と姿を消したが、今年は首相のあの人の番ではないか、などと囁かれていた」という。
この翌日、1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。
「初期の概算によれば、全国の国内総生産(GDP)の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2%成長した。これは、当初の目標値である5.0%前後を上回るものだった」
この速報が出た直後、ある大手企業の中国担当部署の知人が、SNSを送ってきた。
「いま、ウソだろうってざわついている」
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79005
昨日、久々にイラストレーターの友人と飲んでて「一応勉強のためにAI絵師をフォローしてたんだけど、みるみる絵を上げなくなるし、どんどん消えていく」っていわれて、そういや、最近そうだなと。
— 井上純一(希有馬屋)『逆資本論』発売中 (@KEUMAYA) January 19, 2024
「AI絵は収益化出来ないのが大きい」とのことで、彼はもう脅威とかは感じないそうです。
能登半島地震が発生した1日夜、石川県立穴水高校(穴水町)に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング(富山県高岡市)は、石川県警に被害届を提出した。
飲料は、同校に避難していた人たちに配られたとみられるが、同社や同校には無断で壊されたという。県警は器物損壊事件に当たる可能性もあるとみて、関係者から話を聞いている。
石川・穴水の高校に設置の自販機破壊、北陸コカ・コーラが被害届…住民ら100人避難先
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240120-OYT1T50051/
中国の投資信託の清算、5年ぶり高水準-株のメルトダウン響く
昨年清算された投信の5本中4本が株式に特化した投資方針を採用
今年も既に14本が清算されたほか、二十数本が閉鎖寸前と警告
中国株のメルトダウンは同国の資産運用業界に大打撃を与えており、投資信託の清算は昨年に5年ぶり高水準に増加した。投資家の信頼感の低下があらためて示された。
ブルームバーグが2014年までさかのぼって集計したデータによると、昨年清算された中国の投信は約240本と、資産運用ルールの厳格化が大規模な業界再編の引き金となった18年以来の高水準となった。清算された投信の5本中4本が株式に特化した投資方針を採用していた。
公式データに基づくブルームバーグの算定によると、この傾向は今年に入っても続いており、既に14本の投信が清算されたほか、二十数本の投信が閉鎖寸前だと警告している。
投信の清算は中国株式相場の下落スパイラルを加速させ、個人投資家が現金の安全性を求めて、かつて選好していた投信を敬遠するという悪循環を生んでいる。
モーニングスターの中国のファンド調査センターのシニアアナリスト、リ・イーミン氏は「運用成績の低迷が、投信の縮小ひいては清算の重要な要因となった」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-19/S7HNGBT0AFB400?
物流トラックの自動運転技術を開発する中国発企業、米トゥーシンプルは17日、米ナスダック市場に上場廃止を申請すると発表した。021年の新規上場時に約8800億円の時価総額をつけたが、現在は約100分の1に低迷する。自動運転技術の商用化が遅れ、金利上昇が打撃となった。
上場廃止は2月8日を見込む。米証券取引委員会(SEC)への株式の登録もやめる。トゥーシンプルによると…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EEO0X10C24A1000000/
飲食店情報サイト「食べログ」で評点を不当に下げられ客が激減したとして、焼き肉チェーン店を経営する「韓流村」が、サイトを運営する「カカクコム」に約6億3905万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(木納敏和裁判長)は19日、賠償を命じた一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
評点を決定するアルゴリズムを変更したことが、独禁法の禁じる優越的地位の乱用に当たるかどうかが争点。一審東京地裁は、食べログに優越的な地位があると認定した上で、19年5月のアルゴリズム変更はチェーン店の不利益となっており独禁法に違反すると判断。カカクコムに3840万円の賠償を命じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f27ef86d806840c8ba81c79bb7a503dbbfc11a
そういやアコムバックれて9年くらい経つんだけど紙届いてるから見たら元金38万だったのが106万になってるよ pic.twitter.com/FtOOhLkF9u
— かねなし(31)♂無職 (@kanenashihimo_5) January 18, 2024
神戸市東灘区の阪神高速湾岸線でタンクローリーなど車4台が絡む事故が起き、軽自動車1台が大破しました。
19日午前11時すぎ、神戸市東灘区の阪神高速湾岸線の下りで、「車4台の事故です」と消防に通報がありました。
警察によりますと、大型トレーラー、タンクローリー、軽自動車の順で走っていたところ、軽自動車に大型トラックが追突したということです。軽自動車は大破し、厚さ数十センチほどに押しつぶされていて、警察などが救出作業にあたっています。
軽自動車に乗っていた人数はわかっていません。
そのほか、タンクローリーを運転していた男性が腰を痛めるなどの軽傷で、ほか2台の運転手にけがはありませんでした。
警察は大型トラックを運転していた男を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕し、事故原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f93d7ba9ce2a9f4f48a881a6fe0fcec1d16edb01
欧州の自動車販売台数は昨年12月、1年5カ月ぶりの減少に転じた。電気自動車(EV)人気に陰りが生じており、メーカー各社は今年の成長鈍化に警戒している。
欧州自動車工業会(ACEA)が18日発表した12月の新車登録台数は前年同月比3.8%減の105万台。域内最大の市場であるドイツでEV購入奨励策が終わり、販売台数が急減した。
借り入れコストの上昇や欧州の一部地域での景気低迷、EVを巡る悲観論の高まりが、業界の見通しを曇らせている。
ブルームバーグ・インテリジェンスは、今年の販売台数の伸びが5%と、2023年の14%から鈍化すると予測。バーンスタインのアナリストによると、これにより自動車価格が下落し、自動車メーカーの収益が圧迫される公算が大きい。
ドイツではEV登録台数が先月ほぼ半減し、英国やスペイン、フランスなどの市場での伸びを打ち消した。
EV販売台数は昨年28%増加したが、スウェーデンやオランダ、クロアチアでもEV登録台数が減少し、12月のEV販売は急減。欧州連合(EU)のEV月間販売台数が減少したのは20年4月以来。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb95fdf579a7810f4ea66122cacbf7eca20428e
近所の立派な役員社宅構えてる法人、
— カモネギくん🦆 (@kamonegi_desu) January 18, 2024
事業収益5億で純利益69万って…
運転手さんも家政婦さんも3人体制で5階建てRCに住んでる人が僕より納税してないなんて…🥲 https://t.co/TyzShmCoUE pic.twitter.com/MqhpOg9J0P
ダイソーの延長コード。
— ねんどらんど (@nendoland) January 17, 2024
既にリコールかかってるの知らないで使ってたら、さっきこうなりました。
このまま使ってたらヤバかった。
まだ使用中の方はお気を付けて!
三口タップ「L665」
↓消費者庁のリコールページhttps://t.co/myKFPBWhZF pic.twitter.com/4aFMYmU0vq
北海道の札幌方面中央警察署は18日、自称・飲食店経営の藤田伸二容疑者(51)を暴行容疑で現行犯逮捕したと発表した。同日早朝、札幌市中央区南5条西の路上で、会社役員の52歳男性の頭髪などをつかむなどした疑い。現場は、ススキノの繁華街。
ORICON NEWSの取材によると、藤田容疑者は元JRA騎手とみられる。日本ダービーや有馬記念など、通算1918勝。引退後、札幌市内でバーを経営していた。
霜降り明星・粗品が今年1月8日に競馬で万馬券を的中させ、2400万円超の払い戻し全額を能登半島地震の被災地に寄付するとYouTubeで発信した際には、「競馬好きとは聞いてるが…金額まで伝えて稼いでる自慢…悲しい奴やな…」などと挑発し、これに粗品も応戦していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8add93e12d9830882af968f9b6e8d1944381f8da
GACKT、日本のGDPは「来年には韓国に抜かれる」 日本人の“生き方”助言「さすが」「その通り」
歌手のGACKT(50)が、18日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。
日本経済について述べ、「自分の生き方は自分で決めるべき」と持論を展開した。
「日経平均が大きく伸びているようだが、実の伴わない株価の上昇は意味が無い」と書き出したGACKT。
「日本はGDP世界第4位だが人口が多いだけで個人GDPは34位。来年には韓国に抜かれる位置」と説明した。
続けて「どんどん上がっている重い税金に、30年上がらない給料。経済成長の時代ならともかく、今はどう生きるかってことを本気で考えなきゃならない時代」と指摘。
「生き方を問われる時代ってやつ。それが出来る人とそうでない人では、大きくその人生が変わる」と指摘した。
また「政治に何かを期待もしてないだろ?だからと言って変える気もない」とも。
最後に「少なくとも自分の生き方ぐらい、自分で決めるべきだ」と呼びかけた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d98fe5cc7257c5a2fc21beef15cd3b5523c4d1f