中国・湖南省で先月オープンした巨大イオンモール。
もはや一企業の出店規模ではありません。
もはやイオンは、中国の都市インフラですね。

岡田屋さん、
ずいぶん大きくなり完全に中国に馴染んできましたね。 pic.twitter.com/wcctGRI6fS

— 三木慎一郎 (@S10408978) December 16, 2025

湖南省２号店
「イオンモール長沙湘江新区」
１１月２７日（木） グランドオープン！

　イオン株式会社及びイオンモール株式会社は、２０２５年１１月２７日（木）に湖南省２号店として「イオンモール長沙湘江新区」（以下、当モール）をグランドオープンしました。

　イオンは、中国において成長性の高い内陸部を重点出店エリアと位置づけ、既に４モールを出店している湖北省に加え、昨年には湖南省１号店「イオンモール長沙星沙」をオープンしました。この度、湖南省でのエリアブランディング確立に向けて、長沙市を東西に分ける湘江川の西側、湘江新区エリアに出店します。 　当モールは、将来性が非常に豊かな国家級新区「湘江新区」の北部に位置しています。至近には高速鉄道「長沙西駅」が２０２６年に開通予定のほか、製造業やＩＴ産業などを主要とする望城開発区が立地。周辺には、高い入居率を誇る大規模な新興住宅地が広がるほか、新区内を南北に貫く幹線道路「雷鋒大道」に隣接、１０数本のバス路線が施設周辺を運行しているなど、持続可能な人口構成と交通の便に恵まれているエリアです。

https://www.aeonmall.com/news/index/15119/

同意しかねぇ〜

「中国経済は本当にダメだな、これら二つのデータを見れば分かる。

【住民融資が初のマイナスに転じ、統計開始以来の新記録】
2025年11月、中国住民部門の新規融資
は-2063億元を記録し、2007年の統計開始以来、同時期で初めてのマイナス値となった。
中国のインフラ投資が40年以上ぶりに初めて減少した。」

同意しかねぇ〜

「中国経済は本当にダメだな、これら二つのデータを見れば分かる。

【住民融資が初のマイナスに転じ、統計開始以来の新記録】
2025年11月、中国住民部門の新規融資
は-2063億元を記録し、2007年の統計開始以来、同時期で初めてのマイナス値となった。… https://t.co/2L7bphIQmK

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) December 16, 2025

・2024年時点の記事

中国、不動産融資を倍増　優良案件の選定制度拡大
年内に枠84兆円　開発会社の支援急ぐ

【北京=塩崎健太郎】中国の倪虹・住宅都市農村建設相は17日の記者会見で、優良な住宅開発案件を選定して銀行の融資を促す制度を拡大すると表明した。2024年末までに融資枠を現在の倍近い4兆元（約84兆円）に広げる。不動産開発会社の資金繰りを支援する。

今回拡充するのは地方政府が優良な住宅開発案件を選定し、商業銀行に融資を促す不動産融資協調制度（ホワイトリスト制度）と呼ばれるものだ。銀行による積極融資…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84183790X11C24A0FF1000/

上海浦東国際空港　ガラガラと話題でしたが、赤字で8000人リストラとの事　約5分の1がリストラですね。日本への渡航自粛で更に赤字が増えるかと思います。

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) December 15, 2025

チャイナ不動産バブル崩壊の程度

北京に近い河北省の不動産、まだ1億4000万円のローンが残ってるのに現在評価額が2500万円 https://t.co/B7x3Mm0nvR

— イング (@ING_gurimore) December 13, 2025

中国の不動産業界が底なしの不況にあえいでいる。コンサルティング会社の億翰智庫のまとめによれば、中国本土の証券市場にA株（人民元建て株式）を上場している大手不動産会社のうち、7月末までに65社が2025年上半期（1～6月）の業績予想を発表。6割を超える41社で最終損益が赤字の見通しであることが判明した。 。

それらの中で最大の予想赤字額を示したのは、広東省深圳市に本社を置く万科企業（バンカ）だ。同社は上半期の純損失が100億～120億元（約2085億～2502億円）に達するとしている。 。

万科企業は中国の不動産業界において、長年にわたり優等生と見なされていた会社だ。しかし2024年に資金繰りが急速に悪化し、1991年の上場以来初の最終赤字に転落。同年の通期純損失は494億7800万元（約1兆316億円）に上った。

決算組み入れにタイムラグ

上半期の予想赤字額が万科企業の次に大きいのは、北京市に本社を置く華夏幸福基業の55億～75億元（約1147億～1564億円）、3番目は深圳市に本社を置く金地集団の34億～42億元（約709億～876億円）だった。

赤字の業績予想を示した不動産会社の多くは、その要因として（会計上の）繰越勘定科目の金額減少を挙げる。中国の新築分譲住宅は（物件の完成前に販売契約を結ぶ）予約販売がほとんどであり、不動産会社が購入者から受け取った前払い金は、物件の完成・引き渡し後に売り上げおよび利益として計上される。

言い換えれば、ある物件の予約販売収入が決算書の売り上げ・利益に組み入れられるまで1～3年のタイムラグがある。つまり、2025年上半期の業績予想は2022～2024年の厳しい販売状況を反映しているということだ。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/897319?display=b

この記事の中で「打撃を受けている」とインタビューに応じている「華瀛国際旅行」なる会社、口コミを見ると煽り運転してくるだの交通ルールを守らないだの、散々じゃないか。そりゃ中国人観光客一本足打法をやっていたら打撃も受けるだろ。経営者は中国人のようだしね。 https://t.co/z2qTv4mEbn

— リフレ女子 (@antitaxhike) December 14, 2025

中国の渡航自粛要請1カ月　観光業界、影響長期化を懸念
大阪で観光バス予約ゼロ/仙台は樹氷・温泉巡り打撃

中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。

「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93212050U5A211C2EA2000/

ポケット局長こと中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中局長級協議直後、遼寧省大連の日系大手メーカー拠点を友好的に訪問。一方、大連駐在の日本企業幹部は「撤退を検討している日本企業が少なくない中、高市発言が”引き金”となり、撤退決定する企業が出た可能性がある」と指摘。 pic.twitter.com/YosmavRfND

— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 12, 2025

12月12日(金)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。

『レーダー照射問題、日中の対応に差／“ポケット局長”日系企業訪問の真意は』

▽高市政権の“次の一手”は？
　歴史を分析..落とし所どこに
▽カギ握る経済訪中団「親書」とは
▽“ポケットに手”中国外務省局長
　なぜ..いま日系企業を訪問

#宮本雄二（元駐中国大使）
#柯隆（東京財団主席研究員）

https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/

中国インパウンド特化で営業してた宿泊施設、別に中国人しか止まってはいけないルールなんてないんだから他の国の人や日本人を受け入れればいいのに、何でやらないんだろう？ https://t.co/x3nwVBAeEQ

— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) December 12, 2025

　施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。

　もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収、男性はこの旅館以外にも他地域で複数のホテルの支配人を務める。この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。

　旅館は、買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。14人のパート従業員全員が「休み」。社員は設備の修繕など施設内の管理業務をこなしている。

　総支配人は「12月だけで1800万円以上の売り上げがなくなる。コロナ禍での休館時は国などから補助金があったが、今回はそうした補償はない。『タイやベトナムからのインバウンド客を』と営業をかけているが、簡単にはシフトできない」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89060d70609925f02b4cdec14db2bd0b0b3fe200