2030年には地方テレビ局が消える？ 「高収入」「高利益率」「高給与」とやっかまれていたテレビ局に点り始めた黄信号…昭和のテレビマンが驚くばかりの状況とは

　元キー局の経営幹部によると一部の地方テレビ局は来年、2025年には経営破綻の黄信号が点り、2030年には統合が始まるという。なぜ地方テレビ局はここまで追い込まれてしまったのか。

　書籍『テレビ局再編』より一部抜粋し、紹介する。そこには日本社会が抱える構造的な問題も含まれていたのだ。

　テレビ経営の現在位置を測ろうと、民放連や各ネットワークは2020年代に入って相次いで経営シミュレーションを行った。経営数字が集められ、シンクタンクが分析した。

　経営数字は、各局のエリア特性、決算結果、局固有の資産状況などが集められた。シンクタンクはそれらを基にいくつかのパラメーターを設定して各局やネットワークの将来予想を行った。

　集められた数字には秘匿性の高いものもあり、穿(うが)った見方をすれば、全ての数字が素のままに提供されたかどうかは怪しい。また、パラメーターの収入予想は右肩下がりを与件とし、景気変動に伴う収入の増減も排除されるなど、分析モデルは簡略化されている。

　従って、これらのシミュレーションがどの程度、確度の高いものであるかは正直、論評できない。だから、あくまでも参考だ。

　しかし、その上で全体像を眺めても、やはり一部の局に「経営困難」の匂いはする。一部の地方局では2025年にも経営に「黄信号」が灯り、早ければ2030年にも「赤信号」が点滅するという。

　それは「経営破綻」を示唆している。テレビ経営の現在位置は、現時点では安定した台地にあるものの、立ち位置によっては崖や急斜面に位置している局があるのかもしれない。そんな思いにとらわれる。

　シンクタンクがそうした結論を導き出すにはいくつかの理由がある。「少子高齢化」「人口減」は与件だ。いずれも不可避の課題である。但し、「人口」については東京、大阪、名古屋の大都市圏は深刻ではなく、その問題は当然に、地方において指摘された。そして、その地方もエリアにおいて深刻さの度合いが異なる。

　人口に関する「負のスパイラル」は既に始まっている。地方から都市への人口流出。その結果としての地方の過疎化。それによって地方の勢いは減じ、購買力も低下する。エリアに投下される広告費も減じていく。

　地方の広告市場がシュリンクするならば、そこでテレビ局が無料広告放送を続けるためには何らかの対策が必要となる。

　そうした対策を講じる前に追い打ちをかけるように進んだのが、ネット広告の伸張だった。前述のように、2022年のネット広告費は3兆912億円にも上る。テレビ広告費は前年より持ち直したとはいえ、1兆8019億円に留まり、彼我の差は続く。さらに広告費のインターネット・シフトは続いている。

　「黄信号」や「赤信号」の局も

シンクタンクの経営分析のうち、収入予測の「パラメーター」には、「電波料」（キー局から配分される）と「ローカルセールス」（ローカル番組の自社セールスによる）のふたつが使われている。想定されるいくつかの数値を「パラメーター」にはめ込み、経営予測が行われた。それが、先に記した「一部の地方局では2025年にも経営に『黄色信号』が灯り、早ければ2030年にも『赤信号』が点滅する」というものだった。

　この結論にいたる、テレビならではの支出構造についても改めて認識させられた。それは、テレビ局特有の「固定費の下方硬直性」と「損益分岐点の高額化」だった。

　テレビ局は放送と送信に設備投資する「装置産業」であり、同時に番組制作に人手が掛かる「労働集約産業」でもある。設備投資は減価償却として費用計上されるが、地方局にとっては結構な負担だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9f59a226b94d3a12b31e474705b2e9f35d9550?page=1

私の語彙力で伝えられるか分かりませんが、業界全体のために書きます

これまでは声を上げないことが美徳とされ、声を上げれば仕事が貰えなくなるという恐怖で足元を見られた演奏家が多くいたのだろうと思いますが私は声を上げます

テレビCMの話が決まっていましたが卑怯な手を使われました

2月2日

— 安保有美/Yumi Abo　Violinist (@Linchan81) February 22, 2024

TSMC進出で土地不足　悩む農家「おなか減っても半導体は食えん」

資材を積んだ大型ダンプカーに交じって、軽トラックがことこととキャベツ畑の隣の道路を走っていく。

　畑の向かい側には、真新しいガラスを光らせる大きな建物。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に初めて建設した工場だ。

　年内の稼働を予定する工場周辺では、物流倉庫や、関連企業の従業員向けの住宅需要を当て込んだ土地の取引話が引きも切らない。

　「あっちの山林6ヘクタールは、あっという間に売れてしまったと聞いた。私も、持っている土地と借りている土地あわせて7ヘクタールを半導体関連企業の用地に売ってほしいと言われている」

　熊本県菊陽町の工場にほど近い大津町で酪農を営む古庄寿治さん（68）は苦い表情を見せた。

　菊陽町や大津町を含む菊池地域は、九州の食を支える熊本屈指の農業地帯だ。

　とりわけ盛んなのが酪農で、県畜産統計によると県内の乳用牛の4割を抱える。北海道、栃木に次ぐ生乳生産量を誇る西日本一の酪農県の生産の中心を担う。

　畑には、秋になると高さ2メートルほどに育ったトウモロコシが林立する。牛の自給飼料として農家が栽培に力を入れてきた「デントコーン」だ。

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https://www.asahi.com/articles/ASS2N6H7ZS2GTLVB00P.html?iref=pc_life_top

日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新した本日のNHKニュースウォッチのキャスターの表情をご覧下さい😉 pic.twitter.com/dhG2x9z2uO

— 祖国さん_陰謀論はお断り (@omgmco_cat) February 22, 2024

想像以上に暗くて草も生えないですね……

— 星夜さん💉💉💉💉💉💉 (@baystars_nog317) February 22, 2024

2023年のドル建ての名目GDP（国内総生産）が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。

両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かその可能性を指摘し、2023年11月には逆転の見通しが確実になったことをお伝えした上で、とは言えドイツ経済を「順風満帆、前途洋々とイメージするのは全くの誤認」と論じた。

したがって足元が騒がしいのは、日本とドイツの逆転が統計を通じて確認（追認）された、それだけと言えばそれだけの話なのだが、このドサクサに紛れて危うい主張や議論が（専門家のそれも含めて）幅を利かせているのが非常に気になる。

具体的には、日本とドイツの逆転が「（円安という）為替要因が大きく、4位転落に騒ぎ過ぎ」といった斜に構えた見方や、「普段使わない（多くの日本人の日常には無関係な）ドル建て名目GDPを比べて意味はあるのか」と、比較自体の有効性を問う姿勢がそれだ。

下の【図表1】を見ると分かるように、ドル建て名目GDPはドル／円相場と強い相関関係にあり、日本とドイツの逆転要因を為替（かわせ）に帰結させる認識は別に間違っていない。

しかし、為替の変動が要因だから何だと言うのだろう？ そこに何か安堵（あんど）できるような要素があるというのだろうか？

「いずれ円高に戻る」説の危うさ
筆者に言わせれば、為替変動によって順位が（一時的に）逆転しただけ、との見方は現実逃避にすぎない。

そのような見方は「いずれ円高に戻る」未来を前提としている。円高になれば、日本とドイツの順位はまた変わるかもしれないじゃないか、と。

しかし、いつどれほどの円高に戻ると言うのか？

2022年春に1ドル＝110円台で推移していた円相場は、同年中に140円台まで急落、130円台前半までの反発を経つつも再び円安が進み、足元では150円前後を行き来している。

円安局面はすでに2年持続しており、そこに何かしら日本固有の要因が存在する可能性を疑わない方が無理というものだ。

名目ないし実質実効為替相場（NEERないしREER）の推移を見ると一目瞭然だが、近年の日本円は対ドルにとどまらず、あらゆる主要貿易相手国の通貨に対してまとまった規模で売られている。

円は為替市場で忌避されていると言っても過言ではない。

もし日本経済の「弱さ」ゆえに長期的かつ全面的な円安が起きていて、その結果としてドイツに追い抜かれたのだとすれば、将来を楽観する理由はどこにもなくなる。

期待すべき円高は訪れず、著しく切り下がった水準が円の「ニューノーマル（新たな常態）」になるなら、ドイツを下回る名目GDPもまた日本経済のニューノーマルということになろう。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f01fc7ac6c66b6880baefc2fc8ad8fd156a134