なんとなく政権交代は石油とか米とか備蓄していたものがスッカラカンになるまでは居続けるような気がする
どうにもならなくなったら明け渡して、引き継いだ政権のもとで飢餓やパニックが起こって、それが一段落した後で「悪夢の○○政権」とかいってシレッと戻ってきそうな気がするジミントー

— 山村東『猫奥』12巻2月20日発売 (@chyousinca) July 23, 2026

石油備蓄量についてです。

資源エネルギー庁によりますと、国の石油備蓄量は今月２０日時点で２０２日分だということです。（推計値の速報）

内訳は、国家備蓄が１０３日分、民間備蓄９６日分、産油国共同備蓄が４日分、合計で２０２日分となっています。　

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/2823594?display=1

本日、日本最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥の「採取試験」の結果が公表されました。

今回、世界で初めて、約6,000メートルの深海から引き揚げた、「約50トン」のレアアース泥の成分が判明しました。

なかでも、レアアース泥に含まれるレアアースの３割を占める「イットリウム」は、世界的に稀少であり、半導体製造装置のコーティング剤や、排気ガスに含まれる有害な窒素酸化物を浄化する触媒をはじめ、半導体や自動車産業などで使われており、我が国にとって重要なレアアースです。

今回の成果を踏まえ、来年2月、本格的な採鉱試験を実施する予定です。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする関係各位のご尽力に改めて敬意を表します。

レアアースをはじめとする重要な物資については、特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を、官民を挙げて、取り組んでまいります。

https://x.com/takaichi_sanae/status/2080512785088397392

一気にドル円164円。限界です。
石破さん、赤沢さん、林さん、岩屋さんに戻しましょう。
はっきり言いましょう。冗談抜きで手遅れになります。 pic.twitter.com/eHtvPr7xvZ

— 大和ミコト (@TruthReportJP) July 23, 2026

ニューヨーク外為市場でドルが対円で 一時１６３．９８円まで上昇し、１９８６年１１月以来のドル高・円安水準を付けた。ドルはユーロに対しても上昇。中東情勢​の緊迫化を背景にした原油高のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利の据え置き‌を決定したことがユーロの重石になった。

終盤の取引で、ドル／円は０．４１％高の１６３．７９円。日銀が主要国の中央銀行に比べて利上げに慎重な姿勢を維持するとの見方が円の重石になっている。ＬＳＥＧのデータによると、市場では日銀が年内​に実施する利上げ幅は合計０．２５％ポイント程度との見方が織り込まれている。

片山さつき​財務相 は２３日、ドルが１６３円台での推移を続けていることについて、為替の水⁠準についてはいつもと同様に具体的なコメントはしないと述べた上で「私たちの姿勢​は全く変わっていない。必要に応じ、必要があれば果断に行動する」と語った。

https://jp.reuters.com/opinion/3XII7TYWP5I7FNDM6Y65SLRVMM-2026-07-23/

骨太方針に明記「人文社会科学系ダウンサイジング」の真意は…安易な「理工系人材養成」への傾倒を危ぶむ声：東京新聞デジタル

　21日公表の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」は教育分野にも力点を置いた一方、無視できない文言が盛り込まれた。それが「人社系のダウンサイジング」だ。かねて政府などから微妙な扱いを受けてきたのが人文社会科学系の学者ら。日本学術会議の任命拒否問題でも当事者となった。「ダウンサイジング」に込められた真意をどう捉えるべきか。（松島京太、中根政人）

◆「世界的に見ても理工系の学生の割合が低い」

　「強い経済」「日本人の底力」「ピープルズパワー」「技術で勝ってビジネスでも勝つ」。そんな文言が目に付く今回の骨太方針。「公教育の再生、研究活動の活性化」の項目で盛り込まれたのが「成長分野の重視や人社系のダウンサイジング」だった。

「人社系のダウンサイジング」と明記した「骨太の方針」

　文部科学省高等教育政策室の寺坂公佑室長は「これまで訴えてきた政策を骨太方針に盛り込んでいただけた」と述べる。成長分野と位置付ける学問は、主に理工系やデジタル系で、人社系は法学や経済学、文学などが該当する。

　文科省によると、2024年時点で人社系の学生は全体の46％であるのに対して、理工系の学生は22％と半分以下。寺坂氏は「世界的に見ても理工系の学生の割合が低い」と指摘する。
　加えて昨今は、産業界が求める人材の変化もある。

◆2040年時点で「理工農・デジタル・保健系の定員を5割に」

　2040年時点では事務職の人材は供給側が過多になる一方で、専門職、特に人工知能（AI）・ロボット等利活用人材では人手不足に陥る恐れがあるという。寺坂氏は「成長分野に注力するため、理工系学生の増加を図りたい」と述べる。

　かたや骨太方針では「人社系のダウンサイジング」がうたわれた。この言葉は昨年11月ごろから、文科省内の会議で使われだしたという。今年4月の会合の議事要旨を見ると「私学助成もこれからは人社系ではなく理工・デジタルに配分の基準額をぐっと寄せたい」という文科省関係者の言葉がつづられる。
　理工系と人社系を巡る「選択と集中」をうかがわせるが、寺坂氏いわく、「人社系のダウンサイジング」の意図は「教員に対する学生の人数を少なくすることでこれまでより教育の密度を高める」ことだという。

　文科省は2030年までを第1期とする。骨太方針の関連資料では、大学について2040年時点で「理工農・デジタル・保健系の定員を5割に」という数値目標例も挙げられる。寺坂氏は「明治期から1959年までに創設された『第1世代大学』は理工系の比率が低い。改革の対象にはなりやすいだろう」と説明。具体的には都市部の私立大などが対象になり得るという。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/503277

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。

各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。

今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。

高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。

＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞

我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。

高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。

『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。

｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。

過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。

具体的には、
・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、
・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､
・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、
経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。

『地域未来戦略』は、
・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、
・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』
の｢3類型｣で推進します。

｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。

政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。

『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。

この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。

『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。

城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡

各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。

黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。

＜骨太方針について＞

今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。

これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。

加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。

高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、
・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。
・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。
・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。

このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。

今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。

片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。

令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。

各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。… pic.twitter.com/sSD2MY5PHS

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) July 21, 2026

長過ぎて読めません。記者会見でお願いします。

— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) July 21, 2026