女性パイロット増へ視界不良　航空大学校、新枠先送り

　政府は、民間航空機のパイロットの高齢化や航空需要の増大に対応するため、男性に比べ成り手が少ない女性パイロットの育成を目指している。２０２４年時点で２％弱にとどまる割合を３５年までに１０％へ引き上げる方針。ただ、国内唯一の公的養成機関・航空大学校（宮崎市）では、足元のパイロット不足対策で入学定員を増やした影響で訓練が順調に進んでおらず、２７年度入試で予定していた新たな「女性枠」導入が先送りに。目標達成へ視界不良が続く。

　国土交通省によると、パイロットの年齢構成は５０歳以降に偏り、３０年ごろから退職者が急増する見込み。そこで２５年、パイロットの約４割を養成する航空大学校の女性志願者を増やす方策をまとめた。大学校はこれを受け、２６年度入試から「身長１５８センチメートル以上」とする要件を撤廃。２７年度からは一部理系科目を削除する。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022600103&g=eco

高市早苗総理が配布したとされるカタログギフト

「百花一選 百合木ゆりのき」

価格は京急百貨店にて、33,990円です。

家事代行サービスやヘッドスパなども選択でき、非常にバラエティに富んだラインナップとなっています。

↓京急百貨店 百花一選 カタログギフトhttps://t.co/QPv8viI9H6 pic.twitter.com/SQ8YDdE99T

— たいる【選挙・政治】 (@tairu_election) February 25, 2026

　高市早苗首相が先の衆院選後に自民党の全衆院議員にカタログギフトを贈ったことに関し、与野党から批判や懸念の声が上がった。野党側には、問題追及で国会審議が停滞したと見られれば、批判の矛先が自分たちに向く懸念もあり、2026年度予算案を審議する予算委員会での追及には慎重な姿勢も目立った。

　「国民生活が逼迫（ひっぱく）する折、総額1000万円ともいわれるギフトをばらまくこと自体の倫理観、金銭感覚のない古い自民党の体質、こうしたものを看過するわけにはいかない」

　中道改革連合の小川淳也代表は25日の党会合で、首相によるカタログギフト贈呈をこう非難した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に、支出が政党支部からの政治資金であることを指摘した上で「政治活動のために課税されない恩恵を受けている。そのお金が当選者にカタログギフトで行くことに、国民がどう思うか」と疑問を呈した。


https://mainichi.jp/articles/20260225/k00/00m/010/179000c

立憲民主党
2025年の政治資金報告書

装花、贈答品、手土産、商品券やらの
支出で270万円
カタログギフトてと何が違いますか？

興味深いのが従業員一人のライトハウスコミュニケーションに5000万以上払っていること☺️ pic.twitter.com/UxsqvWOG5C

— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) February 25, 2026

首相は高い支持率を背景に衆院選で圧勝した。党内には「国民的な人気が首相の政治基盤だ。有権者の落胆を招くことは最も避けるべきで、違法でなければいいという話ではない」（中堅）との声がある。

連立を組む日本維新の会も厳しい視線を注ぐ。中司幹事長は２５日の記者会見で「金権体質と誤解を招く行為は慎重にすべきだ」と苦言を呈した。

野党は批判のトーンを上げている。中道改革連合の小川代表は同日の党会合で「国民生活が 逼迫ひっぱく する折、総額１０００万円をバラまく倫理観を看過するわけにはいかない」と語気を強め、国会の政治倫理審査会の開催を求める可能性にも触れた。国民民主党の玉木代表も記者団に「国民がどう受け止めるかに対する想像力を欠いている」と突き放した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260225-GYT1T00316/

このカタログギフトを中革連が吊るし上げようとしてるけど、これが認められないなら中革連が落選した議員の生活援助や政治活動援助に彼らに金を渡すことがダメってことにならないか…？まさかやってませんよね……？

— 扶桑委員会 (@fussoo_moe) February 25, 2026

「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちたらただの人」

　かつて自民党副総裁だった大野伴睦の名言があるが、“ただの人”を大量に生むことになった2月8日の衆院選。中道改革連合は167議席から49議席へと激減。中道結成を主導した旧立憲民主党の安住淳共同幹事長、党創設者の枝野幸男氏、小沢一郎氏、岡田克也氏など重鎮が小選挙区で落選。大物政治家たちが続々と“ただの人”に。永田町関係者は、

「まさかここまで大敗するとは思っていなかったようで、秘書たちを含めみな呆然としていました。10日に行われた、当選者たち10数人の会合も一様に険しい表情で、まるでお通夜のよう。落選した議員は議員会館と宿舎を引き払わなければならず、12日までに退去するというハードスケジュールで段ボールに荷物を詰める姿は哀愁が漂っていました」

落選して不安定になるのは議員だけではなく…

　何もなければ次の衆院選は4年後。4年もの間、彼らはどうやって生活するのだろうか。ジャーナリストの渋井哲也さんは、

「実は落選しても党から『支部長』などの名目で、活動資金を給付されることがあります。

　各党とも金額は公にしていませんし、議員によっても額が変わるのですが、例えばかつて存在した『希望の党』（’17年〜’18年）は落選者で支部長に任命された人に対して活動資金として月額50万円、年間600万円支給することを公表しました。衆議院議員の給与は月129万4000円ですからそれに比べれば安いのでしょうが、一般的に見れば十分な額をもらっているといえるでしょう」

https://news.yahoo.co.jp/articles/55d8c3d8915480c09d74c1e494c13d36fc173b43

高市早苗総理大臣のカタログギフト問題で…

石破茂：
＼ 危機管理の観点からやらない方がよかった ／ pic.twitter.com/lmEPUyje1e

— Mi2 (@mi2_yes) February 25, 2026

　当選議員への贈呈を巡っては、昨年３月に石破茂首相（当時）が当選１回の衆院議員１５人と会食した際に１０万円分の商品券を配ったことで「国民の感覚からかけ離れたということは率直に認めなければならない」と陳謝した。今回の件について、コメンテーターで出演の国際弁護士・清原博氏は「法律的には合法ですね。高市さんのカタログギフトと石破さんの商品券は似て非なるもので。石破さんの方は私の見解ではグレーなんだけど、高市さんの方は真っ白なんだと思う」と発言。

　「というのは政治家個人、衆議院議員個人に対する寄付は金銭とか金銭と同じような役割を持つ商品券の寄付はダメなんです。でも、それ以外のモノ。例えば花束とかお菓子とかモノは寄付してもＯＫなんです。カタログギフトは金銭じゃありませんし、商品券とは違うわけですね。あくまで欲しいものを選ぶことができるというあくまでモノなんで。これは政治活動に関するモノとしての物品の寄付だから、法律的に問題ありません。石破さんの方は商品券だから。商品券を議員個人に寄付するのはアウトなんですよ」と説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31aeedddb57d81c13dc66394856bf5cfae695412

【朗報】現首相周辺、前首相を売る。 https://t.co/HQXPjbEDJj

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) February 25, 2026

高市首相:
今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、一人分約3万円で合計315人分になります。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識を致しております。

関係者によりますと、カタログギフトには、のしに「御祝 高市早苗」と記されていたということです。

2025年、当時の石破首相が新人議員に10万円の商品券を配り謝罪しましたが、高市首相周辺は「商品券はお金そのものだが、カタログギフトは違う」と強調しています。

また本会議で高市首相は、食料品の消費税率ゼロを巡り、「今後、国民会議で財源を特例公債に頼らないことを前提に参加してもらえる野党の皆さんとも、真摯（しんし）に議論を行った上で結論を得ていく」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9899c39c19392de1a4fa33f341b8af3779dfc22

高市首相のカタログギフト配布は違法とは言えませんが、石破元首相の商品券配布も「本人・家族へのねぎらいであり政治活動の一環として渡されたものではない」ため違法とは言えなかったにも関わらず高市支持者の中には彼の行為を批判していた人たちが大量にいた、という事実を指摘しておきます。

— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) February 25, 2026

高市早苗首相（自民党総裁）は24日、自身のX（旧ツイッター）で、先の衆院選で議席を得た自民党議員全員に、当選祝いの名目でカタログギフトを贈ったことを明らかにした。野党側はこれを批判し、翌25日の参院本会議の代表質問でも取り上げた。同日午前、カタログギフトという言葉は国内でのXのトレンド1位にもなるほど注目を集めた。

カタログギフトとは、複数の商品が掲載されたカタログの中から、受け取った人が欲しいものを選び、後日、その商品が届けられる贈り物をいう。結婚式などの引き出物として利用されることが多い。

贈る人にとっては、相手の趣味や必要なものを調べる手間を省くことができ、受け取る人にとっても、自由に商品を選ぶことができ、満足を得られる。

一般社団法人ギフト研究所（東京都品川区）によると、「カタログギフトは1980年代に百貨店を中心に始まったといわれ、90年代に専業の制作会社が一気に増え、広まった」という。人気カテゴリーは牛肉などの食品が7割近くと圧倒的で、リビング、キッチンなどの生活用品が後に続くという。

金融庁によると、カタログギフトは「前払式支払（まえばらいしきしはらい）手段」のひとつとされる。これは、あらかじめ支払いがされており、買い物のときに決済するものを指す。商品券や磁気式・IC式のプリペイドカード、ウェブ上で利用できるプリペイドカードも、それにあたる。

https://www.sankei.com/article/20260225-4XEIPCVQPNDIXJBS5OMCWCZFJA/

高市が署名した85兆円「対米投資」は利益の９割をアメリカが取る約束なので実際にはとても投資とは言えません。しかも民間企業にそれを負担させようというのです。経済的自傷行為です https://t.co/3JoVdsXz2K

— 町山智浩 (@TomoMachi) February 23, 2026

　翻って経済産業省は2月中旬、対米投資計画の第1弾を発表した。対象は、ガス火力発電事業、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造の拠点整備だ。投資額は360億ドル（約5.6兆円）に達する。

　トランプ氏は1月、韓国の投資が遅いと非難し、追加関税を表明した。しびれを切らしたのだろう。そうした状況になる前に、高市政権は手を打った。今回の対米投資は、日本企業の業績拡大につながる可能性はある。一方で、負の影響やリスクもある。

　まず、トランプ氏が投資対象の選定・管理の決定権を持つことが気がかりだ。さらに、米国の経済政策の不透明感は高まっている。トランプ氏が相手国に、より強硬に投資を迫る懸念があるだろう。

　そうした見方もあり、同日、米ドルは売られた。今後の展開次第で、“米国売り”は再燃するかもしれない。わが国をはじめ世界の経済が、トランプリスクに振り回される時期が続きそうだ。

https://diamond.jp/articles/-/384448

高市政権　高い支持率を維持できれば、憲法改正を謳い衆参同時2028年7月、支持率が低迷し参院選敗退でその後に選挙　つまり、2年5ヶ月は衆議院選挙がない。今回の選挙の精算をして、2年半の間事務所を維持し生活し、次の選挙費用まで考えると、最低一億はいる。立憲候補者何人残るのだろう、

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) February 22, 2026

惨敗した中、党からの支援も見込めない状況で、このままでは引退に追い込まれてしまいます。
自民党政治を倒し、愛ある政治にしていくために、何としても頑張り抜きたいです。
どうか、皆さん御支援ください。
多くの落選した仲間にも支援出来るくらいお金が必要です。 https://t.co/bP9rlXFH0M

— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) February 20, 2026

　９期目を目指した鹿児島１区の中道改革連合前職の川内博史さん（６４）は、自民前職の宮路拓馬さん（４６）に敗れた。「高市人気」の波に押され政権批判の訴えは広がりを欠いた。支援者を前に「私の不徳の致すところ。支援をいただいた方々に心からおわびする。申し訳ない」と深々と頭を下げた。

　投票終了直後、鹿児島市平之町の事務所に集まった支援者に選挙区落選の一報が届くと「うそ」と声が上がり会場は静まり返った。９日午前１時ごろ、姿を見せた川内さんは「比例復活はないと思う。結果は謙虚に受け止め反省しなければならないが、平和と生活を守るという主張は間違っていないし貫かなければならない」と語った。

　所属していた立憲民主と公明が結成した中道に合流。街頭に集まった公明支持者に「一緒になったのは運命。自民党幕府を倒す令和の薩長同盟だ」とアピール。だが、現実路線へ軌道修正した中道の基本政策と「原発ゼロ」「集団的自衛権の閣議決定は違憲」といった自身の主張との整合性を説明する時間はなかった。

https://373news.com/news/local/detail/228796

飲食店個人事業主です。
まもなく消費税の徴収がきます。
残念ながら、お客様から預かったお金はございません。売上から様々な経費を差し引いてなんとか残ったちっぽけな利益から支払います。3人のこどもを育てていますので収入が減って困ります。消費税が無ければこども達にもっと投資ができます。 https://t.co/m45BMZJXDr

— すぎはら大輔🍊 (@sugiharadaisuke) February 20, 2026

「給付付き税額控除」などを議論する超党派の「国民会議」を巡り、自民党が中道改革連合に参加を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。

自民の小林政調会長は20日、中道の岡本政調会長と会談し、「給付付き税額控除」の制度設計と「食料品の消費税ゼロ」について議論したいとして、会議への参加を打診しましたが、岡本氏は幅広い党の参加の検討と国会以外に会議を設ける理由の説明を求めました。

一方、参加を断られた党もあります。

参政党・神谷代表:
自民党の役員の方に問い合わせをしたところ「呼ばない」と、「例えば“消費税廃止みたいなことを言うな”という条件付きでもいいですよ」というようなことは言ったが、（自民側は）「入れる気はない」というような返答だった。

共産にも呼びかけがなく、「最初から排除して一体、何を議論するつもりなのか」と反発しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/052310f96c9c7c16a4a77f5b6b6040692af940c3