ほらな、週刊誌ネタで自民党のやる事に何でもかんでもケチつけ続けてきた結果ガチで政治資金規制法違反の温床になりかねないクラファンに手を出すしかなくなった。
他の方が述べてたようにクラファンは何らかのバックがある事が前提だからバックをすれば収賄になるしバックがなければクラファンである以上詐欺になる、ついでに言うとクラファンは誰から支援されたかが不透明になるから外国人からの寄付が出来てしまうけど資金管理を報告する際に記載しなくちゃいけないからその時点で外国人からの献金が明らかになると違法になる

ほらな、週刊誌ネタで自民党のやる事に何でもかんでもケチつけ続けてきた結果ガチで政治資金規制法違反の温床になりかねないクラファンに手を出すしかなくなった。… https://t.co/nXZrVb3GsV

— もけろー＠こみトレ47・5号館・K44ab/Skeb受付中 (@moke_ro) March 3, 2026

　中道改革連合の階猛幹事長は３日の記者会見で、衆院選の落選者を支援するためクラウドファンディングで寄付を募ると発表した。３月中旬までに募集を開始し、年内の１億円到達を目標とする。中道は衆院選で公認候補２３６人のうち１８７人が落選。活動を続けるため資金面の援助を求める声が出ていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030301216&g=pol

SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。
名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません。
国民の皆様が、誤認されることのないよう、申し上げることと致しました。

SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 2, 2026

実業家の溝口勇児氏が立ち上げたYouTubeチャンネル「NoBorder」の公式コミュニティーが発行したコミュニティートークン「Sanae Token」が物議を醸している。

25日に「NoBorder」公式X（旧Twitter）や溝口氏の公式Xが発表した「Sanae Token」の発行。溝口氏は自身のXで、アメリカのトランプ大統領公認で発行されたミームコイン「トランプコイン」について触れつつ、「社会とトークンが結びつく時代は、もう現実です」と指摘した。

一方、ポストに投稿した「Sanae Token」を紹介する動画では、出演者で実業家の堀江貴文氏が「高市総理にも届くといいですね」と発言。溝口氏は「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」と明かしつつも、公認を得たといった発言はなかった。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-4993934/

平均年齢70歳くらいと思われる大学OBの掲示板がだいぶ厳しい。「アメリカがイランを攻撃したのは石油獲得が目的か」だって。おじいちゃん、アメリカは過去10年で化石燃料の輸入国から輸出国に切り替わったからそんな必要ないんですよ。安保闘争の時代から世界はだいぶ変わってるんです😞

— 中田:‖ (@paddy_joy) March 1, 2026

　エネ研・石油情報センターによれば、埋蔵されているもの、またはそれを採掘したものを「原油」、原油から精製して製品化したものを「石油製品」と定義されています。

　そして、これらを合わせて「石油」と呼ぶことが一般的なようです。原油の産出量（2019年）はアメリカ合衆国、ロシア、サウジアラビア、カナダ、イラクが上位国です。近年産出量が増えているのがアメリカ合衆国です。

　なぜ増えたのでしょうか。躍進のきっかけは「新技術」にあります。

　アメリカ合衆国は2008年まで原油の産出量は減少傾向にありました。しかしハイドロ・フラクチャリング（通称フラッキング）と呼ばれる水圧粉砕法技術の開発によって、それまでは困難であったシェール層からの原油や天然ガスの抽出が可能となりました。

　2009年からは原油の産出量が増加に転じ、2011年以降に増加の速度が速まり、2017年には世界最大の原油産出国となりました。

　それまでの原油の産出量は、サウジアラビアとロシアが世界トップ2でしたが、現在ではアメリカ合衆国が頭一つ抜け出しています。

https://diamond.jp/articles/-/275198

立憲民主党が「カタログギフト」質問を始めた時のニコニコ動画コメント弾幕wwwww pic.twitter.com/kPFnF0NPtF

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) February 26, 2026

参議院・本会議で代表質問が行われ、立憲民主党の田名部匡代幹事長が高市総理の自民党当選議員へのカタログギフト配布などについてただしました。

★立憲民主党　田名部匡代 幹事長
「昨年 当時の石破総理は10万円の商品券を15名に渡し物価高で苦しむ世論の批判を受け謝罪され商品券は返還されました。今回高市総理は衆院選後に自民党衆議院議員の全員にカタログギフトを寄付されたと」
「総額、その原資と目的についてもご説明願います」

高市総理は事実関係を認めた上で次のように説明しました。

★高市首相
「今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え（自身が代表の）奈良県第「1人分約3万円で合計315人分になります」
「政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題は無いと認識しています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/427824dd56e2f4f1e9c0444bc33c2e5b19a1b056

女性パイロット増へ視界不良　航空大学校、新枠先送り

　政府は、民間航空機のパイロットの高齢化や航空需要の増大に対応するため、男性に比べ成り手が少ない女性パイロットの育成を目指している。２０２４年時点で２％弱にとどまる割合を３５年までに１０％へ引き上げる方針。ただ、国内唯一の公的養成機関・航空大学校（宮崎市）では、足元のパイロット不足対策で入学定員を増やした影響で訓練が順調に進んでおらず、２７年度入試で予定していた新たな「女性枠」導入が先送りに。目標達成へ視界不良が続く。

　国土交通省によると、パイロットの年齢構成は５０歳以降に偏り、３０年ごろから退職者が急増する見込み。そこで２５年、パイロットの約４割を養成する航空大学校の女性志願者を増やす方策をまとめた。大学校はこれを受け、２６年度入試から「身長１５８センチメートル以上」とする要件を撤廃。２７年度からは一部理系科目を削除する。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022600103&g=eco

高市早苗総理が配布したとされるカタログギフト

「百花一選 百合木ゆりのき」

価格は京急百貨店にて、33,990円です。

家事代行サービスやヘッドスパなども選択でき、非常にバラエティに富んだラインナップとなっています。

↓京急百貨店 百花一選 カタログギフトhttps://t.co/QPv8viI9H6 pic.twitter.com/SQ8YDdE99T

— たいる【選挙・政治】 (@tairu_election) February 25, 2026

　高市早苗首相が先の衆院選後に自民党の全衆院議員にカタログギフトを贈ったことに関し、与野党から批判や懸念の声が上がった。野党側には、問題追及で国会審議が停滞したと見られれば、批判の矛先が自分たちに向く懸念もあり、2026年度予算案を審議する予算委員会での追及には慎重な姿勢も目立った。

　「国民生活が逼迫（ひっぱく）する折、総額1000万円ともいわれるギフトをばらまくこと自体の倫理観、金銭感覚のない古い自民党の体質、こうしたものを看過するわけにはいかない」

　中道改革連合の小川淳也代表は25日の党会合で、首相によるカタログギフト贈呈をこう非難した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に、支出が政党支部からの政治資金であることを指摘した上で「政治活動のために課税されない恩恵を受けている。そのお金が当選者にカタログギフトで行くことに、国民がどう思うか」と疑問を呈した。


https://mainichi.jp/articles/20260225/k00/00m/010/179000c

立憲民主党
2025年の政治資金報告書

装花、贈答品、手土産、商品券やらの
支出で270万円
カタログギフトてと何が違いますか？

興味深いのが従業員一人のライトハウスコミュニケーションに5000万以上払っていること☺️ pic.twitter.com/UxsqvWOG5C

— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) February 25, 2026

首相は高い支持率を背景に衆院選で圧勝した。党内には「国民的な人気が首相の政治基盤だ。有権者の落胆を招くことは最も避けるべきで、違法でなければいいという話ではない」（中堅）との声がある。

連立を組む日本維新の会も厳しい視線を注ぐ。中司幹事長は２５日の記者会見で「金権体質と誤解を招く行為は慎重にすべきだ」と苦言を呈した。

野党は批判のトーンを上げている。中道改革連合の小川代表は同日の党会合で「国民生活が 逼迫ひっぱく する折、総額１０００万円をバラまく倫理観を看過するわけにはいかない」と語気を強め、国会の政治倫理審査会の開催を求める可能性にも触れた。国民民主党の玉木代表も記者団に「国民がどう受け止めるかに対する想像力を欠いている」と突き放した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260225-GYT1T00316/

このカタログギフトを中革連が吊るし上げようとしてるけど、これが認められないなら中革連が落選した議員の生活援助や政治活動援助に彼らに金を渡すことがダメってことにならないか…？まさかやってませんよね……？

— 扶桑委員会 (@fussoo_moe) February 25, 2026

「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちたらただの人」

　かつて自民党副総裁だった大野伴睦の名言があるが、“ただの人”を大量に生むことになった2月8日の衆院選。中道改革連合は167議席から49議席へと激減。中道結成を主導した旧立憲民主党の安住淳共同幹事長、党創設者の枝野幸男氏、小沢一郎氏、岡田克也氏など重鎮が小選挙区で落選。大物政治家たちが続々と“ただの人”に。永田町関係者は、

「まさかここまで大敗するとは思っていなかったようで、秘書たちを含めみな呆然としていました。10日に行われた、当選者たち10数人の会合も一様に険しい表情で、まるでお通夜のよう。落選した議員は議員会館と宿舎を引き払わなければならず、12日までに退去するというハードスケジュールで段ボールに荷物を詰める姿は哀愁が漂っていました」

落選して不安定になるのは議員だけではなく…

　何もなければ次の衆院選は4年後。4年もの間、彼らはどうやって生活するのだろうか。ジャーナリストの渋井哲也さんは、

「実は落選しても党から『支部長』などの名目で、活動資金を給付されることがあります。

　各党とも金額は公にしていませんし、議員によっても額が変わるのですが、例えばかつて存在した『希望の党』（’17年〜’18年）は落選者で支部長に任命された人に対して活動資金として月額50万円、年間600万円支給することを公表しました。衆議院議員の給与は月129万4000円ですからそれに比べれば安いのでしょうが、一般的に見れば十分な額をもらっているといえるでしょう」

https://news.yahoo.co.jp/articles/55d8c3d8915480c09d74c1e494c13d36fc173b43

高市早苗総理大臣のカタログギフト問題で…

石破茂：
＼ 危機管理の観点からやらない方がよかった ／ pic.twitter.com/lmEPUyje1e

— Mi2 (@mi2_yes) February 25, 2026

　当選議員への贈呈を巡っては、昨年３月に石破茂首相（当時）が当選１回の衆院議員１５人と会食した際に１０万円分の商品券を配ったことで「国民の感覚からかけ離れたということは率直に認めなければならない」と陳謝した。今回の件について、コメンテーターで出演の国際弁護士・清原博氏は「法律的には合法ですね。高市さんのカタログギフトと石破さんの商品券は似て非なるもので。石破さんの方は私の見解ではグレーなんだけど、高市さんの方は真っ白なんだと思う」と発言。

　「というのは政治家個人、衆議院議員個人に対する寄付は金銭とか金銭と同じような役割を持つ商品券の寄付はダメなんです。でも、それ以外のモノ。例えば花束とかお菓子とかモノは寄付してもＯＫなんです。カタログギフトは金銭じゃありませんし、商品券とは違うわけですね。あくまで欲しいものを選ぶことができるというあくまでモノなんで。これは政治活動に関するモノとしての物品の寄付だから、法律的に問題ありません。石破さんの方は商品券だから。商品券を議員個人に寄付するのはアウトなんですよ」と説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31aeedddb57d81c13dc66394856bf5cfae695412

【朗報】現首相周辺、前首相を売る。 https://t.co/HQXPjbEDJj

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) February 25, 2026

高市首相:
今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、一人分約3万円で合計315人分になります。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識を致しております。

関係者によりますと、カタログギフトには、のしに「御祝 高市早苗」と記されていたということです。

2025年、当時の石破首相が新人議員に10万円の商品券を配り謝罪しましたが、高市首相周辺は「商品券はお金そのものだが、カタログギフトは違う」と強調しています。

また本会議で高市首相は、食料品の消費税率ゼロを巡り、「今後、国民会議で財源を特例公債に頼らないことを前提に参加してもらえる野党の皆さんとも、真摯（しんし）に議論を行った上で結論を得ていく」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9899c39c19392de1a4fa33f341b8af3779dfc22