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52件のコメント

戦隊シリーズを終わらせて始めた新特撮、「素人目にもやばいことになってるな」と玩具戦略の破綻っぷりが話題に……

1:名無しさん




テレビ朝日系の日曜日の朝といえば、午前8時30分からがアニメ「プリキュアシリーズ」、午前9時からが「仮面ライダーシリーズ」、午前9時30分からが「スーパー戦隊シリーズ」という編成が長く定番化してきた。なかでもスーパー戦隊シリーズは50年以上の歴史を誇る長寿番組だが、2026年2月15日からは赤いヒーローが活躍する新シリーズ「PROJECT R.E.D.」が幕を開ける。第1弾『超宇宙刑事ギャバン インフィニティ』は1980年代に放送された「宇宙刑事シリーズ」の革新性を受け継ぎながら、新たな世界観を構築した作品としてスタート前から注目を集めている。

 1982年に放送された『宇宙刑事ギャバン』はその後、『宇宙刑事シャリバン』(83年)、『宇宙刑事シャイダー』(84年)と続き、『宇宙刑事三部作』としていまなお熱烈なファンがいる。『超宇宙刑事ギャバン インフィニティ』はメタリックなスーツ姿のヒーロー像や、宇宙を舞台にしたSF要素など、過去の作品と共通するところはあるものの、AI(人工知能)や宇宙探査、宇宙事業といった、80年代は“遠い未来”として考えられていたものの多くが実現した21世紀の現代性を取り入れ、作品をアップデート。まったく新しい「ギャバン」になるという。

 東映のプロデューサー、久慈麗人氏は「東映はスーパー戦隊シリーズと仮面ライダーシリーズという2大ヒーローブランドを作り続けてきましたが、企業として海外展開やMD(マーチャンダイジング)戦略を考えたとき、“第3の柱”になるブランドを作ることができたらという議論がここ数年、社の一部で行われていたのは確かなことです」と語る。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00897/00064/

 

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19件のコメント

日本アニメの限定映像が海外サービスに違法掲載、権利者が削除要請するも申請窓口の仕様が最悪だったせいで……

1:名無しさん




『エヴァンゲリオン放送30周年記念特別興行』短編アニメーションのSNS上での流出について Regarding the Unauthorized Online Distribution of the Short Animation “EVANGELION 30th Anniversary Special Screening”

株式会社カラーでは、かねてより、『エヴァンゲリオン』作品30周年記念フェス「EVANGELION:30+;」(2026年2月21日〜23日開催)において上映された短編アニメーション『エヴァンゲリオン放送30周年記念特別興行』の現地盗撮映像の削除対応作業を進めて参りました。当該映像は会場限定上映としてご用意しており、無断での撮影・公開を固くお断りしてきたものでありますが、それを無視した一部の来場者による盗撮および違法アップロードが横行してしまっていることを受け、2月21日夜より、SNS上に投稿された違法投稿に対して削除申請の通報業務をおこなって参りました。

しかしながら、Xへの削除申請の際、映像の著作権を証明するために記述したアクセス情報が、Xの仕様により、盗撮映像を投稿したアカウント側に開示されました。その結果、本来社外に提供するつもりではなかった公式データが一時的に外部からアクセス可能な状態となり、2026年3月7日(土)早朝、データをダウンロードした盗撮映像投稿者から、XをはじめとするSNS上へ公式映像が不当に拡散されるという事態を招いてしまいました。

事態発覚後、即時データ削除を実施いたしましたが、本件は、担当者の作業工程における人的ミスであり、X上での削除申請仕様への理解不足や誤認によって、盗撮映像投稿者へ公式データを開示してしまったことに起因いたします。作業責任は株式会社カラーにあり、事態を大変重く受け止め、至急対応、収束に努めております。

本件により、関係者の皆様ならびに作品を応援してくださっている皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 また、当該催事にご来場いただき、作品をお楽しみいただいた皆様に対しましても、このような状況が生じておりますことを心よりお詫び申し上げます。

弊社といたしましては、本件を重く受け止め、事実関係の確認および原因の精査を進めるとともに、再発防止に向けた対応を検討して参ります。

今後も関係各所と連携しながら、適切な対応に努めて参ります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

https://www.khara.co.jp/2026/03/07/260307/

 

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25件のコメント

BYD自慢の垂直統合が完全に裏目に出た模様!在庫の山を抱えてしまった結果、工場稼働率がありえない数字に……

1:名無しさん


BYDの工場稼働率50%未満はヤバい
(´・ω・`)

以下本文
3月2日、X上で一人のネットユーザーが次のように述べました:「私はこれほど急速な販売減少を目にしたことがありません。BYDの現在の生産能力利用率は50%未満で、過去2か月の販売台数は前年比で36%減少しています」

マスク氏は返信しました:「これは本当に厳しいね。工場生産能力利用率が80%を超えると運営が順調で、60%ならなんとかやっていけるが、50%を下回ると本当に大変だ」

 

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63件のコメント

意外と全国を網羅するブランドが少ない「和食系ファミレス」、名古屋を中心とした東海地方の人にとっておなじみの存在が……

1:名無しさん


「和食系ファミレス」と聞いて、皆さんはどんなチェーンを思い浮かべるでしょうか? この分野は意外と全国を網羅するブランドが少なく、その分地域のファンをつかんでいるご当地チェーンが各地に存在します。そして、名古屋を中心とした東海地方の人にとっておなじみの存在が「和食麺処サガミ」(以下、サガミ)です。

全国に160店舗以上を展開

1975年に大型自社店舗1号店「サガミ一社店」を開店し、現在162店舗(2026年1月末現在。以下データはすべて同)。東は千葉県、西は兵庫県にまで展開していますが、愛知県内に1/3以上があり、出店エリアは東海地方が中心です。

客席は130席前後、駐車場30~40台が標準的なスケールで、立地は大半が郊外のロードサイド。メニューはそば、うどんをはじめ、
とんかつ、天ぷら、うなぎ、肉類、寿司とバラエティー豊かで、ファミレスのような間口の広い営業スタイル、メニュー構成となっています。

https://allabout.co.jp/gm/gc/517095/

 

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72件のコメント

K-POPを学べる私大に公費13億を投入する武雄市、前市長が公費投入に反対してしまった結果……

1:名無しさん




佐賀、四年制大学3校に 「武雄アジア大学」2026年4月開学へ

佐賀女子短期大学(佐賀市)を運営する学校法人旭学園(佐賀市)は29日、2026年4月の開学を目指す「武雄アジア大学」(佐賀県武雄市)について、文部科学省から設置認可を受けたと発表した。国立の佐賀大学(佐賀市)、私立の西九州大学(佐賀県神埼市)につづき、県内では3つめの四年制大学になる。

新設大学には、東アジアと日本の地域研究を通して、国内外の課題解決や地域創生などを学ぶ「東アジア地域共創学部」の1学部が設けられる。観光業や地方自治体・公共団体などで地域活性化を担う人材を育成する。4年の課程を修了すれば「地域共創学士」が取得できる。

1学年の定員は140人で、うち70人を佐賀県内の全高校と長崎県東部、福岡県南部の高校を対象にした「学校推薦枠」とする。小論文と面接による「総合型選抜」(定員35人)の試験は10月25日にスタートする。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC299840Z20C25A8000000/

 

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45件のコメント

ホンダが社運を賭けて大量生産した軽EV、販売計画が大爆死して在庫の山を抱えてしまった結果……

1:名無しさん

 



ホンダが日本でのBEV展開の本格スタートと謳って登場させたN-VAN e:は、軽商用バンのN-VANをベースとする。その最大の特長はと言えば、やはりパッケージングである。

電気モーターはフロントに搭載され前輪を駆動する。容量29.6kWhの薄型バッテリーを含むIPUは床下に収められている。このバッテリー容量は日産サクラの20kWhの約1.5倍にもなる。

ちなみに一充電走行距離は245kmで、サクラの180kmに対して7割近くも余裕がある。これは軽商用バンの実際の使われ方に即して、寒冷地でのフル積載でも100kmは走れるというところから導き出されたものだという。

そんな大容量バッテリーを積むにもかかわらず、低くてフラットな床面、高い天井が実現した長さ2635mm、高さ1365mmという大容量のスペースに、左側ドアをセンターピラーレスとしたことで最大1580mmにも達する大きな開口部といったベース車の価値は、N-VAN e:でもそのままである。商用としてだけでなくホビーユースでも熱烈に支持されている、他にはない魅力はまったく損なわれていないのだ。

https://web.motormagazine.co.jp/_ct/17816442

 

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某国人オーナーがニセコで無断増築した賃貸住宅が話題に、本来なら下水道と接続されてなければならないが……

1:名無しさん




北海道ニセコ町の中心部から2キロほど離れた場所にある平屋の建物。工事停止といった貼り紙が貼られています。

この建物は、札幌市の会社が建てた10部屋の賃貸住宅で、4月に工事の完了検査に合格しましたが、今月改めて道が調査したところ、無断で増築されていたことが明らかになりました。

建築基準法などで定められた、公共下水道との接続工事も行われていなかったといいます。

近くに住む人
「建物の勾配が足りなくて下水道につなげられないと。くみ取りタンクにためて2日に1回くみ取りをしないといけないと聞いて。近所からしょっちゅうくみ取りの臭いがすると暮らしていけない」

この会社の代表は中国系の男性で、先月開催した住民向けの説明会では、建物はスキースクールの講師用の賃貸住宅だと話していたということです。

建物の向かいにあるコンテナハウス2棟も、安全確認が不十分なまま無断で建築されていて、道は10日付で、これら3棟の工事停止と使用禁止を勧告しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000460677.html

 

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90件のコメント

高市首相が「うん、そのへんはまかせるわよ」と言ったかもしれない、某実業家のSANAE TOKEN起業家の擁護にツッコミが殺到して……

1:名無しさん


みんなわかってないな

溝口さんは
松井さん・藤井教授などを挟んで
高市さんの側近・第一秘書とかと連携してたんでしょう

溝口さんが
かなり高市さんと近いところと連携はとってたんでしょう。

その会社は高市さんの事務所と同じところに登記されてたわけでしょ?

そりゃ信じちゃうよね。

高市さんのかなり近い位置にいる人が
このプロジェクトを
「高市さんの許可を得ている」
として
進めたんでしょう。

溝口さんだけの責任か?
間に入った人たちの責任は?
高市さんの管理者責任はないのか?

ということだと思いますけど、、、

高市さんの身近な人に
このプロジェクトをGOさせたひと
高市さんに許可をとっているといったひとがいるはずです。

そしてわんちゃん・・・
高市さんも忙しい中
「うん、そのへんはまかせるわよ」
ぐらい言ってるかもしれなくないですか・・・?

言ってないかもだけど、、、

その可能性、まだ捨てきれないんじゃないかな・・・?



 高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」(サナエトークン)を巡る騒動で、運営側と高市首相側の見解が食い違う事態となっている。

 トークンは「NoBorder DAO」のプロジェクトの一環とされ、溝口勇児CEOは「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取っている」と発言していた。高市首相は2日にXで「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」と関与を全面否定していた。

 この食い違いについて、NoBorder側は4日、Xで「私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました。しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております」と謝罪しながらもあくまで高市事務所側とコンタクトを取っていたことを主張した。そのうえで、溝口氏は「高市総理側の発信を否定する意図はありません」となぜか配慮してみせた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/379664

 

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71件のコメント

訪日中国人客の激減に公明系議員が不快感を表明、「全体としては好調な状況が続いている」と政府に反論されるも……

1:名無しさん


「深刻な数字」公明出身の中道・中川氏、中国からの訪日客減に 政府「全体として好調」

6日の衆院予算委員会で、中道改革連合の中川宏昌氏は、中国から日本を訪れる観光客の減少について「深刻な数字だ」と危機感を示し、政府に改善を求めた。金子恭之国土交通相は他の国・地域からの訪日客の増加によって「補うところまできている」との認識を示した一方、中国客に関して「早く戻っていただくことを期待はしている」と述べた。

中川氏は、「昨年12月が45%減、今年1月が61%減ということで深刻な数字が示された」と感想を語った。高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府の渡航自粛要請が影響しているとの指摘があるとしたうえで、「このまま中国市場の停滞が続くと、2030年の訪日客6000万人、消費額15兆円という政府目標の達成は、極めて困難になってくる」と危機感を示した。

木村氏は、中国以外の国・地域からの訪日客の数が伸びていることなどから、「インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いている。インバウンド市場の多様化も進んでいる」と述べた。しかし中川氏は「堅調という話があったが、中国市場があればもっと堅調なのは事実だ」と強調した。「市場の多様化を急ぐ一方で、停滞している日中間の観光を、政治的課題として放置してはいけない」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/71c2224333c8957c2cfc74e750c4a094128065aa

 

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「クラファンで調達した資金を活動費以外にも使う気かよ……」と中革連の会見に目撃者絶句、これを許せば外国人からいくらでも……

1:名無しさん




中道改革連合は3日、先の衆院選落選者を支援するためクラウドファンディング(CF)を実施する方針を決めた。年内にも決定する次期衆院選の公認予定者(総支部長)の活動費に充当する。3月中に開始し、12月までに1億円を目指す。返礼品には小川淳也代表や階猛幹事長が感謝を伝える動画や直筆の色紙、また寄付者が希望する所属議員との電話、国会見学会などを検討している。

先の衆院選(2月8日投開票)で中道は236人を擁立したが、187人が落選した。2月28日に実施された落選者ヒアリングでは、参加者170人から政治活動を継続するうえで資金面を不安視する声が多く寄せられたという。

https://www.sankei.com/article/20260304-T43M6YLWTJHVRKPPRFFXIYTT2E/

 

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社会人9年目の会社員、Googleカレンダーの設定をミスって3月3日を祝日と勘違いしてしまい……

1:名無しさん


 

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「ずっと停止命令を無視してたのはこれが理由か……」と釧路メガソーラー業者のやらかしに関係者愕然、北海道はもっと本気で対応しろよ……

1:名無しさん


釧路湿原メガソーラー、現場から基準超える有害物質 北海道、日本エコロジーに調査命令へ

北海道は5日、釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設工事現場から採取した土砂から土壌汚染対策法で定められた基準値を超える特定有害物が確認されたとして、事業者の日本エコロジー(大阪市中央区)に対し、同法に基づく土壌汚染状況調査とその結果報告を求める命令を出すと発表した。

この現場では今年1月13日から16日にかけて、同社の委託を受けた調査機関が土壌の試料を採取。26の特定有害物質について含有量などを調べていた。

今月3日、道に提出された調査報告書でヒ素、フッ素、ホウ素の3つが基準値を超えていたことが判明。道は「土壌汚染のおそれがあると認められる」として、弁明の機会を与えた上で20日にも命令を出す。道は新たに提出される状況調査報告書の内容を踏まえ、土壌汚染の是非を判断する。

https://www.sankei.com/article/20260305-2QRWGWNVYRIBHG4YRW7W6QTCSU/

 

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「誰がなんと言おうとSANAE TOKEN起業家を信じている」と宣言したIT企業社長、「違法リリースされたコインなんて信じられない」と指摘されると……

1:名無しさん

 

 

 



 溝口氏をめぐっては、同氏が手掛けるプロジェクト「No Border」内で発行された仮想通貨「SANAE TOKEN」について、仮想通貨の発行に必要な登録がないとして金融庁が調査を検討していると報じられている。

 また、高市早苗首相の公認後援会を名乗るXアカウントがSANAE TOKENに賛同する投稿をしていたほか(現在は削除)、溝口氏が2月26日にXに投稿した動画内で「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」などと話していたが、3月2日に高市氏がXで関与を否定した。

 溝口氏は3日夜にXで、「事実確認と各所との調整に時間がかかっています」「時間はかかっても、責任を持って必ず最後まで誠実に対応します」と投稿した。

 国木田氏はこれを引用する形で、溝口氏の様子について「昨日から一睡もせずに対応しているようです」と伝えた。

 続けて「私から報告出せるものは現状ございません」とし、「全部筒抜けだったらそれこそ問題なので、知らないふりをしているわけではございませんし、口封じをされているわけでもないので誤解なきようお願いいたします」と呼びかけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ab2fb4df58e2793556c5dd2c0b1e00b5ae4501

 

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岸田政権の増税に賛同した某党と支持者たち、今になって続々と「知らなかった!」とか言い出してきて……

1:名無しさん




防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和9年度において、1兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。

1法人税

法人税額に対し、税率4~4.5%の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。

2所得税

所得税額に対し、当分の間、税率1%の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を1%引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。

廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。

3たばこ税

3円/1本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。

以上の措置の施行時期は、令和6年以降の適切な時期とする。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.htm

 

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「電熱線コンロは実質IHですよ」と不動産屋に断言された人、家賃だけで新居を選んでしまった結果……

1:名無しさん




電気コンロの大きな利点は安全性の高さである。ガスコンロのように炎が出ないため火災のリスクが比較的低く、安心して使用できる。また、ガスコンロと同じ調理器具をそのまま使えるため、新たに鍋やフライパンを買い替える必要がない点も利点である。さらに、電熱ヒーターで直接加熱する仕組みのため、干物を焼いたり食材を軽くあぶったりといった直火に近い調理も可能である。温度調節が比較的細かくできるため、弱火での煮込み料理も行いやすい。加えて、IHクッキングヒーターと比べて製品価格が安く、導入コストを抑えられる点も魅力といえる。

一方で、電気コンロにはいくつかの欠点もある。最大火力がガスコンロやIHクッキングヒーターより弱いため、調理に時間がかかる場合がある。また、電熱線が十分に熱くなるまでに時間を要するため、加熱を始めるまでの準備時間が長くなりがちである。掃除の面でも、特に電熱線が露出しているタイプでは汚れが入り込みやすく、手入れがやや面倒になることがある。さらに、電熱線は高温になるため、うっかり触れるとやけどをする危険性もある。加えて、強い火力を短時間で必要とする炒め物や揚げ物などには向いておらず、調理の幅がやや限られるという側面もある。

IHクッキングヒーターは安全性の高さが大きな特徴で、熱効率が高く、一般的に約90%とされており、電気コンロに比べておよそ20%ほど省エネルギーになるといわれている。

https://cielblue.co.jp/1223

 

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「中国は米海軍のホルムズ通行保護に頼らざるをえなくなった」と中国の追い詰められっぷりが話題に、このままだと中国企業のEV生産が止まってしまい……

1:名無しさん


中国国内の天青石(セレスタイト)在庫は約3ヶ月分、今後、ホルムズ海峡の通航が滞ると中国も供給制約に悩まされます

中国の電気自動車用などのフェライト磁石モーターに必要な炭酸ストロンチウムの原料である天青石(セレスタイト)の約70%は、イランから輸入されています

※ EV(電気自動車)の駆動用モーター等には主にネオジム磁石が使われますが、コスト削減やサプライチェーンのリスク回避のため、補助モーターや一部の駆動系でフェライト磁石の需要も根強い

ちなみに日本はセレスタイト輸入比率は、ドイツに約50%~60%,メキシコに約20%~30%,中国に約10%です

 

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「ホルムズ封鎖の最大の被害者が中国なんてことあるわけない」とリベラル派が激怒、絶対に日本の方がダメージが大きいはずだ

1:名無しさん




世界の石油消費量の約2割が通過する要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、原油価格の高騰や株価下落など市場の混乱が広がっている。ただ封鎖が長期化するとは考えづらい。最も打撃を受けるのはイラン産原油の9割を輸入する得意先の中国だからだ。逆に米国はホルムズ海峡に頼っておらず、イランは自ら首を絞めるだけで得るものが少ない。日本は足元で250日超の石油備蓄があり、冷静な対応が求められている。

石油輸出はイラン経済の屋台骨

米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡経由の原油輸入量を国別にみると最も多いのが約3割を占める中国だ。日本は約1割、米国は3%(いずれも2024年時点)にとどまる。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「封鎖で最も困っているのは中国」だと指摘する。中国の総原油輸入量に占めるホルムズ海峡経由の割合は40~50%に上るのに対し、石油備蓄は110日分程度にとどまるとされる。不動産不況が長期化して失業率が高止まりするなか、原油の価格高騰や供給懸念が加われば中国経済には弱り目に祟り目だ。

イランにとっても石油の輸出収入は国家経済を支える屋台骨であり、米国の制裁下を回避しつつ購入し続けてくれる中国の意向を無下にはできない。米国はシェール革命で世界最大の原油生産国になっており、ホルムズ海峡封鎖は交渉のカードにもなりにくい。「合理的に考えれば、長期的に全面封鎖を続けるのは難しい」(牧野氏)状況だ。

日本の懸念は原油高止まり

https://www.sankei.com/article/20260303-JTCZI2PF5BBKZIRIMIBQ4LCVZ4/

 

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週刊誌ネタで自民党に何でもかんでもケチを付けてきた野党、最終的にガチ犯罪の温床に手を出すしかなくなり……

1:名無しさん


ほらな、週刊誌ネタで自民党のやる事に何でもかんでもケチつけ続けてきた結果ガチで政治資金規制法違反の温床になりかねないクラファンに手を出すしかなくなった。
他の方が述べてたようにクラファンは何らかのバックがある事が前提だからバックをすれば収賄になるしバックがなければクラファンである以上詐欺になる、ついでに言うとクラファンは誰から支援されたかが不透明になるから外国人からの寄付が出来てしまうけど資金管理を報告する際に記載しなくちゃいけないからその時点で外国人からの献金が明らかになると違法になる



 中道改革連合の階猛幹事長は3日の記者会見で、衆院選の落選者を支援するためクラウドファンディングで寄付を募ると発表した。3月中旬までに募集を開始し、年内の1億円到達を目標とする。中道は衆院選で公認候補236人のうち187人が落選。活動を続けるため資金面の援助を求める声が出ていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030301216&g=pol

 

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「ドイツってやる事なすこと全部アレだな……」とLNG暴騰に直面したドイツの選択にツッコミ殺到、目先の金のために綺麗事を投げ捨てやがった……

1:名無しさん


ドイツさん、LNG価格が上がりすぎて慌てて石炭火力をスタンバイ
<「現在のガス、火力石炭、炭素の市場価格を考慮すると、典型的な複合サイクルガスタービン(CCGT)を持つ発電所の発電コストは、平均的な石炭発電所のコストを上回り、さらには褐炭を上回っています」と、オスロ拠点のコンサルタント会社Storm Geoのシグルド・リー氏は月曜早朝に述べました。>



欧州のガス価格が月曜日に50%以上急騰し、ドイツの発電経済はガスより石炭に有利な方向に再び傾いたとアナリストがモンテルに語った。「ガス価格が20%上昇するシナリオでは力学が一転し、石炭がガスに対して明らかに有利になる」とロンドンを拠点とするコンサルタント会社ICISの電力分析責任者、マシュー・ジョーンズ氏は、中東情勢の緊張高まりを受けたTTF価格の急騰に言及した。モンテルの計算によると、オランダの期近物TTFは48.70ユーロ/MWhと2025年2月以来の高値を付けた一方、ドイツのガス発電所の短期限界費用は101.79ユーロ/MWh、石炭は90.11ユーロ/MWhとなった。ICISは、価格が20%上昇するシナリオではガス発電が17%減少し、石炭と褐炭の生産量が17%増加すると予想している。切り替えによってガス供給への当面の圧力が緩和され、電力コストも抑制される可能性がありますが、二酸化炭素排出量が増加し、EUの炭素市場への介入の可能性をめぐる議論が激化するでしょう。ドイツは2045年までに気候中立を目指しています。

https://montelnews.com/news/ac2214e0-d137-4cc0-8adf-e2b22877b72b/german-fuel-to-switch-from-gas-to-coal-on-50-price-surge-icis

 

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「イラン現政権が落ちたら日本の左派は経済的に困窮するのでは?」と話題に、イラン擁護の勢いが凄くてなんでだろう?と思ってたけど……

1:名無しさん




こうした厳しい経済状況のなかで、イランがBRICS加盟に期待する最大の効果は、米ドルに依存しない経済システムの構築である。BRICS諸国は、自国通貨建ての取引や代替的な決済システムの構築を通じて、米ドル中心の国際経済秩序に対抗しようとしている。イランはこれらの枠組みに参加することで、外貨準備の不足や送金手段の欠如といった国際貿易上の課題を克服し、米ドルへの依存を軽減しつつ、制裁の網をかいくぐるための新たな取引経路の確保を目指している(Amwaj.media 2023; IRNA 2023c)。

実際に、イランはBRICS加盟以前から、同様に制裁対象であるロシアと、自国通貨による貿易や銀行決済システムの統合を模索してきた(Waller et al. 2025)。この動きを他のBRICS加盟国との間にも拡大させ、制度化していくことこそ、イランの戦略的関心にほかならない。ハメネイ最高指導者の「米ドル依存を減らし、国内経済の再建を図るため、BRICSの枠組みを最大限に活用すべし」との発言(IRNA 2025)は、その意図を端的に示している。

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2025/ISQ202520_018.html

 

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