学生の頃から20年来ずっと家の外ではコンタクトレンズをつけていたのですが、最近ドライアイが酷いので思い切ってメガネに変えたんです。職場に着いて同僚から「メガネにしたのか!」「メガネも似合うね!」などの言葉を期待しましたが、開口一番言われた一言。
— ケポ (@kepo_05110201) November 4, 2025
「お?メガネ変えた?」
学生の頃から20年来ずっと家の外ではコンタクトレンズをつけていたのですが、最近ドライアイが酷いので思い切ってメガネに変えたんです。職場に着いて同僚から「メガネにしたのか!」「メガネも似合うね!」などの言葉を期待しましたが、開口一番言われた一言。
— ケポ (@kepo_05110201) November 4, 2025
「お?メガネ変えた?」
リビングにぴったりはまるように半年かけて細部までこだわったオーダーメイドのソファーが今日家に届いた。家に入らなかった。
— ロングコートダディ 兎 (@ebisumaru19) November 4, 2025
なんて日だ!!!
— 旅人 (@tanemaki_ojisan) November 3, 2025
無人販売はやめたくないから
戦うよ! pic.twitter.com/A5iFFqbV5R
11月3日16:00にさつまいも500円、柿100円 合計600円に対して27円お支払いされた方
後払いの不足分9973円のお支払い
宜しくお願いします
※情報提供いただた方には野菜を差しあげます
後払い1品5000円
スクープ/時事通信が読売新聞、朝日新聞、共同通信に経営支援を打診
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) November 4, 2025
FACTAの飛ばし記事かもしれないが、時事の経営がヤバいことはファクト。「支持率下げてやる」とか言ってる間に、自社の倒産確率が上がっているという…。https://t.co/dFUNOK1ITQ
経営不振に陥っている時事通信社が、読売新聞社や朝日新聞社、共同通信社など同業他社に対して経営支援を打診しているという話が広まっている。これは本誌10月号でも触れた通り、電通の3期連続赤字によって、時事通信が保有する電通株からの配当収入が途絶え、資金繰りの悪化が懸念されていることが背景にある。実際、5月以降は人事異動の凍結や出張の抑制など、経費削減のための緊急措置が相次いで実施されてきた。
複数の関係者によれば、時事通信はメーンバンクを通じて他社に支援を打診しているものの、朝日新聞社や共同通信社は資金援助に見合うメリットが見出しにくいとして慎重な姿勢を見せているという。一方で、読売新聞社だけはかねてより時事通信を傘下に収め、自社ニュースを全国の契約地方紙に配信する構想を描いていたとされ、支援に前向きな姿勢を見せる可能性がある。「もし手を挙げるとすれば読売しかないだろう」とメディア関係者は語る。さらに、故・渡邉恒雄主筆がかつて時事通信傘下の社団法人「内外情勢調査会」を強く欲していたという話も囁かれており、その意向が今になって動きを後押ししているとの見方もある。
https://facta.co.jp/article/202511052.html
借金1億円して農業を始め、アイメック農法のトマト1万株全滅はキツい…絶望 pic.twitter.com/JYVHifZBAb
— POP@脱サラ農家 (@POP13736388) November 1, 2025
コンサルによるアイメック農法の解説
アイメック®農法は、メビオール株式会社が医療分野向けに開発したフィルム技術を農業に応用し、高収量・高品質・高採算性を実現した画期的な栽培法です。このフィルムを活用することで、従来の農法では難しかった環境でも安定した生産が可能となり、近年大きな注目を集めています。株式会社農援隊は、このアイメック®農法の導入から技術習得、さらには販売まで一貫して支援できる唯一の企業であり、システムの販売特約店としても活動しています。現在は特に採算性の高いミディトマトの栽培を中心に、さらなる収量増加と安定生産を目指して技術改良を重ねています。なお、アイメック®の特許は120カ国以上で出願され、そのうち100カ国以上で登録済みです。
この農法の核心となるのが「アイメック®フィルム」と呼ばれる特殊な素材です。水を多く含むハイドロゲルからできており、ナノサイズの微細な孔を通して水分と養分だけを植物に供給します。もともとは医療用に開発されたもので、これを野菜栽培の培地として応用したことが技術的な革新点です。
また、アイメック®システムは設置が容易でコストも比較的低く、給液装置と栽培ベッド(フィルム、揚水布、止水シート、灌水チューブ)を組み合わせるだけで稼働します。地面と完全に遮断されるため、砂漠地帯やコンクリートの上など、土壌環境を問わず「どこでも農業」が可能です。
さらに、農薬を使わずに細菌やウィルスによる汚染を防げるため、非常に安全で環境負荷の少ない農法でもあります。水や肥料が外部に漏れない構造のため、使用量を大幅に削減でき、資源の節約にもつながります。土を使わないことから、災害による土壌汚染地域でも利用できる点が高く評価され、復興支援型の農業技術としても期待されています。
品質面でも優れており、アイメック®で育てたトマトは糖度が高く、香りや旨味、栄養価(リコピン、アミノ酸、ギャバなど)にも優れています。こうした高品質な作物は市場でも高く評価され、一般的な農法で作られた野菜の約3倍の価格で取引されることもあります。
また、アイメック®農法は習得の容易さも特徴のひとつです。土壌管理のような高度な技術を必要とせず、未経験者でも1年ほどで高品質トマトの生産技術を身につけることが可能です。従来の農業で理想的な土づくりを学ぶには10年かかるといわれる中、極めて効率的な学習と生産が実現します。
コスト面でも優位性があり、水耕栽培のような大規模な養液循環や殺菌設備が不要なため、初期投資が少なく済みます。さらに、水・肥料・電力・燃料・人件費などのランニングコストも抑えられます。結果として、水耕栽培が「大量生産・低価格販売」を志向するのに対し、アイメック®農法は「限定生産・高付加価値販売」を実現し、利益率の高い持続的な農業経営を可能にしています。
https://newscast.jp/smart/news/8128240
個人輸入品の税優遇廃止へ 財務省、中国からの低価格品流入で対策https://t.co/5KmsIeq11p
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) November 2, 2025
中国系の「Temu」や「SHEIN」のサイトが低価格で商品を販売できる理由の一つとされています。 pic.twitter.com/y98PyNnxS9
個人輸入品の税優遇廃止へ 財務省、中国からの低価格品流入で対策
財務省は個人輸入品の税金を安くする制度を廃止する調整に入った。中国系の電子商取引(EC)サイトなどがこの制度を利用して日本向けに商品を安く販売しており、小売業者の輸入品と価格差がある。諸外国は輸入品の税優遇制度を見直しており、日本も対策を急ぐ。
廃止するのは、個人使用目的の輸入品について、税金を計算する際の基準となる課税価格を通常よりも4割下げる特例だ。適用されると輸入品にかかる消費税や関税が安…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CC70S5A021C2000000/
積丹町で猟友会と揉めたとされる人、酪農家らしいので稼業がモロに被害受けるクマ被害に敏感っぽいのと、今年3月の予算審査委員会で駆除の予算やハンターの報酬についてかなり噛みついてるからこれが根っこにありそうだな。
— ストラ (@stra_arts) October 29, 2025
積丹町議会だより>第100号よりhttps://t.co/BrNuZ3Z4UF pic.twitter.com/ZBzW7jxcYv
このクマの駆除をめぐり、地元猟友会と積丹町議会の海田一時副議長がトラブルに。
■積丹町議会 海田一時 副議長「(Q、猟友会に謝罪する予定は?)ない。なんで謝らなきゃいけない」
現場にいた猟友会のハンターによりますと、海田副議長から「どうしてこんなに人数がいるんだ」と言われ、「ヒグマを引っ張ってみませんか。とても2人では引っ張れない重さなんです」と伝えたところ、海田副議長は激高し「辞めさせてやる」などと言ったということです。
トラブルを受けて、地元猟友会は町からの出動要請があっても応じない姿勢を続けていましたが…。
■須藤真之介記者「積丹町内にある美国小学校です。目撃されたクマ2頭は、小学校の入り口近くに居座っていたということです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/03eec9c70b2d06375dc87f75cf6787b606db8fd9
米国で「ブルーカラービリオネア」現象 AI発展で潤う肉体労働者
「音響装置の修理技師がポルシェに乗ってやって来たよ」。弁護士の友人が苦笑する。マンハッタンの自宅アパートの天井や壁に取り付けたオーディオシステムが故障して修理に来た技術者は数千ドルの修理代を請求した。
友人はウォール街の金融機関を顧客に長年法務サービスを手掛けてきた腕利き弁護士で、顧客には1時間700ドルから1000ドルの手数料を受け取ってきた。しかし近年は時間のかかるリサーチ業務をパラリーガル…
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/91a7cc540bcf5c7191bd9c5467d7802a103c2635
パナソニックHD、国内社員の半数が50代以上 人員削減でメスhttps://t.co/lBFpIz4G5y
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) November 3, 2025
「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ10年後に青息吐息になってしまう」。危機感の背景にあるのは社員の年齢構成です。 pic.twitter.com/YR0dEUrILN
パナソニックHD、国内社員の半数が50代以上 人員削減でメス
パナソニックホールディングス(HD)が5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となり、実行に動き始めた。固定費を圧縮して収益力を回復する狙いだが、数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。
「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ、パナソニックHDは10年後に青…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF085VP0Y5A900C2000000/
社保改革「開業医より病院」支援に 自維連立、医師会「厳しい項目並ぶ」
自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書は、日本医師会をはじめ医療界に波紋を広げた。物価高対策の対象が「病院及び介護施設」と記され、開業医が外れたと映ったからだ。高市早苗首相の所信表明演説では「医療機関や介護施設」になったが、連立政権の検討課題には病院優先の姿勢がにじむ。
日本医師会の松本吉郎会長は10月22日の記者会見で、首相について「現在の医療機関などの窮状を理解した上で、スピード感をもっ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24AOB0U5A021C2000000/
建売の雑な実家、風呂場修繕で工事したら、元々の施工が雑すぎて大爆笑。
— えむばーど (@m_bird) November 2, 2025
ユニットバスの足元がコンクリブロックとタイル片で高さ調整、浴槽下はコンクリブロックとこねたセメントで高さ調整。浴槽下のブロック、固定されてないから手で揺らしたらガタガタ動いたよ……笑
30年崩壊しなくて良かった pic.twitter.com/obqdS9YEMp
筆者の会社では、年間約700件もの建売住宅を対象に住宅診断(ホームインスペクション)を行っており、2023年時点ではその件数が年間2000件を超えるまでになっています。
関東や関西など、広い地域で建売住宅の調査を続けてきましたが、その結果から分かるのは、現在でも依然として欠陥工事や施工ミスが少なからず存在するという事実です。
もっとも、2000年以前と比べると、全体的な住宅の品質は向上しているように感じます。ただし、当時は現在のようなホームインスペクションを実施していなかったため、あくまで筆者自身の実感としての比較ではあります。
https://www.anest.net/study/newk/kekkan.html
速報、無知転売ヤーたちがサーバー用のメモリ(ECC)がバカ買いしてるらしい
— JK (@i9_15900ks) November 2, 2025
通常のPCでは動かないやつ https://t.co/Fwc1p1ruRX
ECCメモリの「ECC」とは “Error Checking and Correcting” の略で、日本語では「エラー訂正機能付きメモリ」と呼ばれます。コンピューター内部では、電磁的な干渉などが原因で、メモリ上のデータが正しく読み書きできない「エラー」が発生することがあります。
このようなエラーが起こると、データが破損したり、最悪の場合はシステムがフリーズしたりクラッシュしたりするおそれがあります。一般的なパソコンでは発生頻度はそれほど高くありませんが、サーバーやワークステーションのように長時間安定して稼働し続ける必要のある環境では、わずかなエラーでも大きなトラブルにつながる可能性があります。
そのため、ECCメモリはエラーを自動で検出し、必要に応じて訂正する仕組みを備えています。これにより、メモリエラーによるシステム障害のリスクを大幅に減らし、信頼性や安定性を確保することができるのです。
https://www.sycom.co.jp/media/archives/5343/
ラウンドワンで頼んだラーメン、食った後に放置したらこれになって命ないなった pic.twitter.com/vbTJwvd7zm
— おにヴィ🍖🥬🐄🐖Twitch (@veganinmeatc) November 1, 2025
コンビニの商品で「汁物」は、持ち帰る時に汁がこぼれてしまったり、麺が伸びてしまったりというデメリットがあるので、これまではメニューになっていても満足なものではありませんでした。
「なんとか美味しい汁物メニューを実現させたい!」という想いで、とある材料にスポットがあたりました。その材料がコンビニ業界に革命を起こしたといっても過言ではありません。
その材料こそが「ゼラチン」です。
お菓子の材料としても使われるゼラチンが、なぜ汁物に活用されるのでしょうか?
ゼラチンは、冷えるとゼリー状に固まりますが、お湯などで温めると溶けて液状になる、という性質があります。この性質を利用して、麺や具とは別に、スープだけをゼラチンで固めてパッケージします。これを電子レンジで温めると、ゼラチンが溶けてスープになるんです。なるほど! すると、商品を持ち帰る際に汁がこぼれることもなくなり、麺も伸びません。さらに、ゼラチンは、丼モノのダシを固めたり、パスタのソースを固めたりすることもできるので、おかげで、コンビニ弁当のメニューが飛躍的に増えたのです。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16nv/040100005/082100034/
これは驚いた(((゜Д゜;)))
これも中国社会の変化なのかもね
「中国の大学生の現金決済の利用が急増」
2025年5月に発表された「中国決済習慣調査報告書」によると、18~22歳の23.7%が現金を頻繁に利用すると回答しており、これは2023年の8.5%の約3倍に相当する
現金利用の回復は特に大学生の間で顕著で、全国100大学を対象としたサンプル調査のデータによると、2025年上半期の大学生の現金決済頻度は前年比78.3%増加している
これは驚いた(((゜Д゜;)))
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) November 1, 2025
これも中国社会の変化なのかもね
「中国の大学生の現金決済の利用が急増」
2025年5月に発表された「中国決済習慣調査報告書」によると、18~22歳の23.7%が現金を頻繁に利用すると回答しており、これは2023年の8.5%の約3倍に相当する… pic.twitter.com/bHW5OATBlo
ペットドア ͗ ͗
— 小梅モフモフ (@Namiwanyukiwan) November 1, 2025
発注して 取り付けてもらったら
予想を遥かに 超えてきた… pic.twitter.com/WkiEQZsdjm
現在使用しているドアにペットドアを後付けする場合には、「ペットドア本体の購入費」と「取り付け工事費」が必要になります。ペットドア本体はおよそ3,000円前後で購入でき、専門業者に取り付けを依頼する場合は、1万円から2万5,000円ほどの費用がかかります。
自分で取り付ける(DIY)ことも可能ですが、いくつか注意が必要です。まず、ドアを加工する際に傷をつけてしまうおそれがあり、特にDIYに慣れていない場合は失敗するリスクが高くなります。取り付けがうまくいかないと修繕費がかさむほか、固定が不十分でペットが怪我をしてしまう危険もあります。
さらに、賃貸住宅でペットドアを取り付けたい場合は、必ず事前に大家さんへ相談することが大切です。許可を得ずにドアや床を加工すると、退去時に原状回復の費用を請求される可能性があります。
安全かつ確実にペットドアを取り付けたい場合は、専門の業者に依頼するのが安心です。
https://curama.jp/pet-door-install/magazine/2430/
おいイオン、298円のお造りが全部値引きで75円とか何かやらかしたか? pic.twitter.com/ARt3I1aDym
— 西天満東は天満 (@happy_55hoppy) October 31, 2025
イオンで販売されている惣菜やお弁当、おにぎりなどをお得に購入したい場合は、まず「賞味期限」を確認するのがポイントです。値引きのタイミングはこの期限に大きく左右されるため、賞味期限にまだ余裕がある商品は、夜になっても値引きが進まないことがあります。
たとえば、夜の21時ごろに店舗を訪れても、すでに半額になっているお弁当と、まだ値引きされていないお弁当が並んでいることがあります。これは単純に賞味期限の違いによるもので、翌日のお昼以降まで持つ商品は、まだ販売のチャンスがあるため最終値引きの対象になりにくいのです。
一般的に、イオンで惣菜やお弁当、おにぎりが半額になるのは、賞味期限が当日の深夜か、遅くとも翌日の午前中までのものが多いと考えられます。ただし、店舗によっては半額にせずそのまま廃棄処分にする場合もあるようです。
また、惣菜以外にもイオンでは生鮮食品の値引きも見逃せません。特に魚類は値引き率が高いことがあり、500円の商品が100円になるケースも珍しくありません。上手にタイミングを見計らえば、かなりお得な買い物ができるでしょう。
https://reiwajpn.net/archives/29007
さっきロールケーキ2本PayPayで、って入ってない…
— リビドー (@libido_maruya) November 1, 2025
もうマジでPayPay辞めたい… pic.twitter.com/2t01iQOLJB
・悪質な例
「ペイペイ」決済音悪用され詐欺被害 運営会社、確認の徹底呼びかけ
ペイペイ♪
長崎県内で複数の個人経営の店が、聞き慣れたキャッシュレス決済音の悪用で商品をだまし取られる詐欺被害に遭った。その手口と防ぐ手立ては――。
事件では、長崎県警が9月、長崎県時津町の無職女(25)を詐欺容疑で逮捕。長崎地検が今月8日、同罪で起訴した。
起訴状などによると、女は今年4月24日夕、長与町の美容室で買い物をした際、スマートフォン向けのキャッシュレス決済アプリ「ペイペイ」で支払ったかのように装い、シャンプーや化粧品など計6点(販売価格計2万3540円)をだまし取ったとされる。
https://www.asahi.com/articles/ASTBJ3QF7TBJTOLB003M.html
京都市に異例の11月異動発令…
— どせいちゃん (@Talking_Crag) November 1, 2025
市民税第四課長はん、どこ行ったん…?https://t.co/gUoDa5ELTG https://t.co/cuz4mf9B5e pic.twitter.com/OwSbvjQOiz
京都市は31日、市内に住む税金滞納者ととり違えて、市外に住む別人の預金口座を差し押さえていたとあきらかにしました。
京都市によりますと、10月16日付で市外に住む男性の預金口座を差し押さえたほか、男性の口座番号や届出住所が記載された差押調書を、市内の滞納者に送付して個人情報を漏えいしていたということです。
差し押さえられた男性から27日に連絡があったことで、取り違えが発覚しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/787a1071c8bb1f89ddf2dbf8dfd4eb4e7ecf2380
正月のおみくじ「金運あるよ」
— まも (@Kojimamo) October 30, 2025
ワイ「まじか」
遺品整理中…
埼玉銀行「5円硬貨250円です…」
ワイ「おお、さいたま…、かがやくさいたま!」 pic.twitter.com/lmDJzCo8ik
株式会社埼玉銀行(さいたまぎんこう、英: The Saitama Bank, Ltd)は、かつて存在した日本の銀行。当初地方銀行として発足し、後に都市銀行に転換した。統一金融機関コードは当初は0132、都銀転換後は0032。
1991年4月1日に同じ都銀下位行だった協和銀行と合併し協和埼玉銀行(後のあさひ銀行)となった。現在のりそな銀行の前身のひとつであるが、埼玉県内の店舗およびSWIFTコードの「SAIBJPJT」は協和埼玉銀行→あさひ銀行を経て埼玉りそな銀行へと引き継がれている。
埼玉県および県内大半の市町村の指定金融機関を受託し、通称「サイギン」で県民に親しまれていた。埼玉りそな銀行の源流である。本店はかつて県庁所在地であった浦和市(現:さいたま市浦和区常盤)に置かれ、今日では埼玉りそな銀行さいたま営業部とされている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BC%E7%8E%89%E9%8A%80%E8%A1%8C
原子力発電所、お前だったのか。電気料金を下げてくれるのは。
— 寄星蟲 (@kisei64) October 31, 2025
原子力発電所はうなづくと、元気よくタービンを回し始めました。 https://t.co/vEbSSzEMW0
北海道電力は31日、2027年早期の再稼働を目指す 泊原子力発電所3号機(北海道泊村)について、再稼働後に家庭向けの電気料金を11%程度値下げすると発表した。
平均的な家庭では、月額9335円から8300円程度と約1000円下がることになる。企業向けなどでは7%程度の値下げとなる。
北電では現在、電源の8割を火力発電が占める。泊原発では防潮堤建設などの安全対策費がかかるが、再稼働に伴う火力の燃料費削減分が上回るため、料金を下げられると判断した。
北電の電気料金は12年の泊原発停止後、燃料価格の高騰などもあり値上げが繰り返され、現在は主要電力各社で最も高い水準となっている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251031-OYT1T50120/