ポルシェの営業利益の98%は消えました。EV推進は失敗に終わり、内燃とハイブリッドに力を入れるとのこと。トヨタの戦略は最初から間違っていなかったと言うことですね。 https://t.co/s0fMqRly15

— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) March 11, 2026

2つの一時的な費用により、ポルシェAGの2025年の営業利益はほぼ消滅した。この崩壊は、欧州の長期的なEV戦略が直面する課題を浮き彫りにしている。 ポルシェAGは2025年に総額約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上では自動車部門の営業利益が53億ユーロからわずか9000万ユーロへと98%減少したことになる。

ポルシェAGが水曜日に公開したアナリストおよび投資家向け会議のプレゼンテーションによると、シュトゥットガルトに本拠を置く高級自動車メーカーは、2025年に約39億ユーロの特別費用を計上し、書類上ではグループの営業利益が56億ユーロからわずか4億1,300万ユーロに92.7%減少した。

自動車部門だけでも営業利益が53億ユーロから9000万ユーロへと98.3%減少した。

フォルクスワーゲングループが純利益の44%減少を発表したことを受けて、株価は火曜日に36.5ユーロの安値まで下落したが、欧州取引開始時間の午前10時（中央ヨーロッパ時間）には38.5ユーロ前後まで回復​​した。

2024年の営業利益率は14.5%でした。これは自動車メーカーとしては非常に高い数字です。多くの量販車メーカーは3～6%の利益率で事業を展開しています。

その収益性こそがフォルク​​スワーゲン・グループの原動力でした。VWは、セアト、シュコダ、クプラ、そしてVW自身でさえも利益率が低いなど、多くの不振ブランドを抱える、広範かつ複雑な複合企業です。

ポルシェAGとアウディは、残りの2つのブランドを支えていました。ポルシェの自動車部門の利益率が1年で14.5%から0.3%に急落したため、グループはほぼ一夜にして最も重要な収益源を失いました。

より深刻な問題は、それが何を示唆しているかだ。ポルシェAGは、VWグループの巨額の電動化投資を正当化する高級EVブランドとなるはずだったため、電気自動車に大きく賭けたが、その賭けは報われなかった。

欧州のEVは収益性の課題に直面

ポルシェAGの主力EVであるタイカンの出荷台数は2025年に22％減少した。

高級EVの成長市場となるはずだった中国は、国内ブランドが技術と価格の面で欧州ブランドに勝つ市場となった。

さらに、米国の関税により、米国市場へのサービス提供コストが上昇した。

そのため、ポルシェAGは現在、計画していた内燃機関の段階的な廃止を延長し、何年もかけて開発してきたEVプラットフォームを棚上げするなど、公式に方針を転換している。

このプレゼンテーションでは、ポルシェが「バッテリーEVへの移行の鈍化と顧客の嗜好」に合わせてEVの増強を再調整していることが確認され、現在の計画では2035年までの納入におけるバッテリー式電気自動車の割合が以前の予測よりも大幅に低下すると予測されている。

https://www.euronews.com/business/2026/03/10/porsche-ags-47bn-writedown-eclipses-profits-by-98-amid-shift-away-from-evs

サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコのナセルCEO、ホルムズ海峡を通らない紅海沿いの都市・ヤンブーを経由した輸送ルートを強化。
　
「数日以内に通常のおよそ7割に当たる日量500万バレルの輸出能力を確保できる」 pic.twitter.com/uyOUOQd1cJ

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) March 11, 2026

　　サウジの国営石油会社サウジアラムコは4日、東部の主要産油地域から輸出する原油をパイプライン経由で紅海沿岸の港に輸送していると発表した。このパイプラインは、サウジの原油輸出量（日量約700万バレル）の大部分を輸送する能力があるとされる。

　　しかし特にアジア向け輸出では、紅海ルートもリスクはゼロではなく、ヤンブーを発着する船はバブ・エル・マンデブ海峡を通過せざるを得ない。この海域では過去2年にわたり、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が船舶を標的とするミサイルやドローンによる攻撃を続け、ようやく最近停止したばかりだ。

　　船舶ブローカーによれば、ヤンブーからインドの製油所に原油を輸送する用船需要が急増している。タンカーズ・インターナショナルのデータによると、1日当たり75万8000ドルで「カラモス号」の用船予約が行われた。

　　ブルームバーグが集計したタンカー追跡データによると、3月の最初の4日間で超大型原油タンカー（VLCC）5隻がヤンブーを出港した。これらの船舶は合計で約1000万バレルの積載能力を持つ。

全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-06/TBG772T96OSJ00

ほらきた。
ロイズが保険引き受けないのでホルムズ海峡が「事実上封鎖状態」って、逆に言えば「誰かが保険さえ引き受けてくれれば海運が再開される」って話なのよ。
物理的な封鎖と同じに考えたらアカン。 https://t.co/86qa8IdKko

— 青木文鷹 (@FumiHawk) March 10, 2026

米トランプ大統領が先頃発表した、ホルムズ海峡通航船に対する米政府による保険提供が具体化に向けて動き出した。スコット・ベッセント財務長官と国際開発金融公社（DFC）のベン・ブラックCEO（最高経営責任者）は6日、200億ドル（約3兆1500億円）規模の再保険の実施計画について合意したと発表した。当初は船体保険と貨物保険を対象とする。中央軍（CENTCOM）と連携し、海上貿易への信頼性回復、国際貿易の安定化を進め、中東で事業を行う米国と同盟国企業を支援するのが狙いだ。

　米国によるイランへの軍事行動「エピック・フューリー」開始以降、ペルシャ湾内やホルムズ海峡周辺では商船への攻撃が続く。

https://www.jmd.co.jp/article.php?no=313268

カリフォルニアからヤマハまで出ていったと話題に

ヤマハ発動機USAはカリフォルニアに約50年間本社を構えてきましたが、移転を決定。日本企業まで出ていくなんてニューサムのカリフォルニア末期ですかね。

近年ヤマハと同様に、テスラ（2021年）、オラクル（2020年）、シェブロン（2024年）、スペースX（2024年）、パランティア（2020年）といった有名企業を筆頭に、近年数百社が本社や主要部門を移している様です。

カリフォルニアからヤマハまで出ていったと話題に

ヤマハ発動機USAはカリフォルニアに約50年間本社を構えてきましたが、移転を決定。日本企業まで出ていくなんてニューサムのカリフォルニア末期ですかね。… https://t.co/o8sBQAfkgy

— mei (@2022meimei3) March 10, 2026

ヤマハ発動機USAは、オレンジ郡で約50年間本社を構えてきたが、その移転を決定した。カリフォルニア州サイプレスからジョージア州ケネソーへ本社を移転する大規模な企業移転で、約250人の従業員に影響が出る見込みだ。

オートバイとモータースポーツの巨人である同社は、この移転は、ドナルド・トランプ大統領政権下で導入された関税や市場環境の変化などによるコスト上昇の中で利益を押し上げるための大規模な「構造改革」の一環だとしている。

移転は一夜にして実現するものではありません。ヤマハは2026年後半に撤退を開始し、移行期間は2028年まで延長する予定です

。同社広報担当のボブ・スター氏は、ジョージア州での事業統合はビジネス上の合理性があると述べています。

「効率性という点では、事業の全機能をジョージア州に集約することは非常に理にかなっています」とスター氏は述べた。

https://nypost.com/2026/03/09/us-news/yamaha-pulling-out-of-california-after-half-a-century-hq-headed-to-georgia//

【エネルギー戦争、欧州の「敗北」か】

今、海の上で「欧州のライフライン」が奪われている。

インド洋を航行中のLNGタンカーが、突如として進路をアジアへ切り替えた。
軍事命令じゃない。 理由は単純。
「アジアの方が金を積んだから」だ。

エネルギー安全保障の最前線で起きている、仁義なきオークションの実態を詳しくみていきましょう👇

【エネルギー戦争、欧州の「敗北」か】

今、海の上で「欧州のライフライン」が奪われている。

インド洋を航行中のLNGタンカーが、突如として進路をアジアへ切り替えた。
軍事命令じゃない。 理由は単純。
「アジアの方が金を積んだから」だ。… https://t.co/wCGYFhtbR7 pic.twitter.com/X7rAQaFHe2

— Joe Takayama | Backpack🎒 (@TakayamaJoe) March 6, 2026

インド洋のどこかで今、カタールから出航し、ヨーロッパのターミナルを目指していた液化天然ガス（LNG）タンカーが、アジアに向け進路を変更している。

軍事命令によるものではない。制裁によるものではない。日本の電力会社が、元の契約のドイツ人買い手よりも100万BTUあたり4ドル多く提示したからだ。船主は計算をしただけだ。

3月2日、イランのドローンがラス・ラッファンとメサイエド工業都市のカタールエナジー施設を攻撃した。カタールはフォース・マジュール（不可抗力）を宣言した。世界最大のLNG輸出国が停止した。地球全体の液化天然ガスの供給の20％が、午後の数時間で市場から消えた。

ヨーロッパはガス供給の約12％をカタールから得ている。ノルドストリームは2022年9月以来、バルト海の海底に沈んでいる。ヨーロッパは今、家庭を暖め、電力を生み出し、化学産業を支えるガスを、ほぼ完全に海上輸送のLNGに依存している。そのLNGを運ぶ船は、最高額を支払う者に航路を向けている。

アジアが最も多く支払う。中国、日本、韓国、インドが合わせると、通常の年でカタールのLNGの80～85％を吸収する。彼らの買い手は国家支援を受けている。備蓄は戦略的だ。支払い意思は、四半期ごとの業績見通しではなく、生存の計算を反映している。カタール停止から48時間以内に、アジアのスポットLNG価格は100万BTUあたり23.80ドルに急騰した。3年ぶりの高値だ。同じ期間に、ヨーロッパのTTFガス価格は50％跳ね上がった。

これは供給中断ではない。これは公海上で行われる文明のエネルギーの生きたオークションであり、ヨーロッパはより深い国家バランスシートと短い供給チェーンを持つ買い手に敗れている。

計算は容赦ない。ヨーロッパのガス貯蔵量は現在約60％だ。通常なら3月には快適な水準だが、再充填シーズンは4月から10月まで続き、来冬前に90％貯蔵を達成するためにヨーロッパが必要とする限界的なガス分子は、今、中国の戦略備蓄調達、日本の発電所の買い占め、韓国の産業配給回避と競っている。ロッテルダムから横浜へ転換されるすべての貨物は、ヨーロッパの貯蔵を満たさない貨物だ。カタール停止が続くごとに、再充填の計算は悪化する。

アメリカはLNG輸出を増やせる。実際に増やしている。だが、輸送能力が制約だ。地球上にはLNG運搬船が固定数しかなく、すべてが今、冬の暖房シーズンが今週署名されるチャーター料で決まることを理解する買い手によって入札されている。

西側エネルギー安全保障への脅威を無力化するはずだった戦争が、1973年の禁輸以来、西側エネルギー供給に対する最大の混乱を生んだ。貨物は押収されていない。制裁も受けていない。入札で負けているだけだ。そして入札者は、ワシントンが抱えるあらゆる他の戦略的優先事項に協力が必要な、同じアジア経済諸国だ。

船は向きを変えている。価格がコンパスだ。そしてヨーロッパには、大洋が尊重する対抗提案がない。

https://x.com/shanaka86/status/2029956439972962679