世界の自動車市場が予想を上回るペースで成長を続ける一方で、韓国の自動車メーカーは、米国が課した25%の関税が重荷となり、第3四半期の収益悪化は避けられない見通しだ。
NH投資証券のハ・ヌル研究員は30日付のレポートで、「25%の関税が維持されれば、現代自動車と起亜自動車の両社にとって営業利益率を維持するのは難しいだろう」と指摘した。さらに「早急に交渉がまとまり、関税が15%に引き下げられれば、国際的な競合他社と同じ条件で競争できる」と述べた。
ことし、世界の自動車市場は予想を上回るペースで成長を続けている。1月から8月までの累計販売台数は5905万台に達し、前年同期比4.1%増加。昨年の年間成長率（2.1%）を大きく上回った。地域別では、中国と南米を中心に需要が堅調である一方、欧州では成長が鈍化している。
米国市場では、ハイブリッド車（HEV）が成長をけん引している。ことし1月から7月までの累計販売台数は163万3000台で、前年比32.2%急増した。
一方、欧州ではバッテリー式電気自動車（BEV）が前年比26.1%増の153万7000台を記録した。プラグインハイブリッド（PHEV）も前年比28.1%増となり、電動化の急速な進展を示した。ハ研究員は、「来年から本格化する欧州連合（EU）の炭素排出規制強化により、電気自動車を中心とした競争はさらに激化するだろう」と予測した。
韓国の自動車メーカーは第3四半期に入り、米国の関税負担が本格的に業績に影響し、収益悪化は避けられないとみられている。現代自動車は第2四半期に約8280億ウォンだった関税負担が、第3四半期には約1兆3000億ウォンに増加すると推定されている。起亜自動車も同様に、第2四半期の7860億ウォンから第3四半期には1兆2000億ウォンに増える見通しだ。
韓国は先月、関税率が25%から15%に引き下げられることを期待していたが、交渉は難航している。たとえ交渉が妥結しても、実際の車両販売までには1～2か月の時差があるため、今年度の業績には25%の関税がそのまま反映される可能性が高い。ハ研究員は「関税が15%に引き下げられ、さかのぼって還付が行われた場合、現代自動車は3340億ウォン、起亜自動車は3250億ウォン規模の還付が見込まれる」と分析した。
第3四半期の現代自動車の売上高は45兆2552億ウォン、営業利益は2兆4206億ウォンと予想されている。これは売上高が前年比で5.4%増加した一方、営業利益は32.4%減少した数値だ。ハ研究員は「アジアを除く地域での販売は好調だが、関税や販売奨励金の拡大が業績を圧迫している」と述べた。
起亜自動車も第3四半期の売上高が26兆6000億ウォン、営業利益が2兆1000億ウォンとなり、市場の期待値を下回る見通しだ。営業利益は前年比32.4%減となる。関税負担は今年が3兆1000億ウォン、来年は4兆8000億ウォン規模と推定される。ハ研究員は「関税交渉の遅延が続けば、収益悪化は避けられない」としつつも、「ハイブリッド車のラインアップ拡大や円滑な為替レートなどで、中長期的な競争力は維持されるだろう」と説明した。
下半期は、関税負担が収益性を左右する主要な変動要因となるとみられている。ハ研究員は「自動車メーカーごとの関税負担は、営業利益に対する関税額を基準に判断すべきだ」と強調した。収益率が低いメーカーは、関税額が相対的に少なくても業績への打撃は避けられないためだ。
営業利益率が低く、関税負担に耐えられないメーカーから、販売価格の引き上げに動くだろう、との見方も出ている。今年上半期、日産、ホンダ、ステランティスは自動車部門で営業赤字を計上した。これらの企業は、関税圧力が深刻化する状況下で、価格を引き上げなければ事業を継続することは困難な状況だ。
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