1/6よりチャイナガソリン大幅値上げするらしい https://t.co/73qlgTrXfO

— イング (@ING_gurimore) January 5, 2026

中国国立研究機関の研究者は８日、同国の石油需要全体が２０２７年にピークを迎えるとの見通しを公表した。今年は石油化学部門の需要増に伴い、日量約１０万バレルの増加を見込んでいる。シンガポールで開かれた業界会合で発表した。

この研究者は、中国では電気自動車（ＥＶ）の急速な普及で燃料需要が減っていると指摘。今年は、少なくともガソリン２５００万トン（日量５８万２０００バレル）分がＥＶ利用によって代替される見通し。

この研究者によれば、「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系製油所は今年、処理能力の４５％で稼働しており、昨年の６０％、２３年の７０％から低下している。 別の研究者は、大型トラックの燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使うことで、３０年までにＬＮＧがディーゼル燃料３８００万トン（日量７７万５０００バレル）を代替する見通しだと述べた。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/72QQ3OHJV5O7DJTHSFBXWISSGY-2025-09-09/

中国はベネズエラに1000億ドルを超える融資を提供しており、中国のラテンアメリカ全体への融資の40%以上を占めている。

— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) January 3, 2026

この巨額債務の多くが中国製軍事装備の代金ならば、もうカネはとても回収できまい https://t.co/2TmSaZW24q

— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) January 4, 2026

いま、中国・深センの4つ星以上のホテルじゃ、日本人の清掃員を大量募集中なんだよね。

月収は日本円で￥40万/昇給賞与あり/実働9時間/年間休日120日/土日休/社宅あり/食事手当あり/現地渡航費支給/定年なし

中国人富裕層向けの清掃員として、日本人が使われる時代になったってことか。

— 青い人妻🇬🇷 (@blue_hitozuma_) January 2, 2026

　広州人材集団、広州市人材研究院などがこのほど共同で発表したリポート「広東省報酬調査報告」によると、広東省の平均月収は2023/24年度に9100人民元（約18万7900円）となった。都市別では、深センの給与水準が最も高く、以下、広州、珠海、仏山と続く。業種別では、金融がトップとなった。香港経済日報が7日伝えた。

　都市別の平均月収は、深センが1万2300人民元で首位。月収の伸びは前年比7.2％増となった。以下、広州が1万1300人民元（前年比6.4％増）、珠海が9300人民元（同6.3％増）、仏山が9000人民元（同6.5％増）、中山が8100人民元（同5.2％増）、東莞が7600人民元（同6.7％増）、湛江が7300人民元（同3.8％増）、韶関が7100人民元（同5.0％増）、スワトーが7000人民元（同3.2％増）。増加率でも深センが最大だが、リポートでは仏山の伸びが加速傾向にあると指摘されている。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d98da969044a529.html

嘘つく中国、嘘垂れ流すNHK→中国 習主席“経済成長率 5％前後に” 目標達成の見通し示す | NHKニュース | 習近平主席、中国、GDP https://t.co/osolVjOqaI

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) January 1, 2026

中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。

国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。

習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。

これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。

中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/384fb80359d7adacaf7533941729afcfc1947538

中国ネット融資企業、印度市場で大失敗、不良債権率80%超でほぼ全滅 https://t.co/uzBYyz5klG

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) December 31, 2025

中国国内でネット融資（P2P貸付・オンライン小口融資）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さを背景に、国内で成功した「高金利・高回転」モデルをそのまま持ち込み、大儲けを狙った。しかし、現実は厳しく、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。

インド市場の魅力は明らかだった。人口14億人超、携帯電話ユーザーは6億人以上。一方で銀行の金融サービス利用率は50%未満、クレジットカード普及率はわずか5%程度。まさにネット貸款の理想的な「ブルーオーシャン」だった。さらに、インド法では貸付年利の上限が明確に定められておらず、手数料（審査料など）の名目で実質金利を引き上げる余地もあった。これは国内の「頭金カット（中国語「砍頭息」）」に似た手法で、多くの中国企業を引きつけた。

しかし、現地に進出した企業はすぐに壁にぶつかった。最大の問題は不良債権率の高さだ。国内では通常5〜8%程度で抑えられていた不良債権率が、インドでは40〜80%を超えるケースが続出した。ある企業は2年間で約50億ルピー（約4.3億元相当）を貸し付けたが、不良債権率は47%に達した。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状で、人件費・オフィス代・税金を考慮すれば赤字垂れ流し状態だった。

https://chinanews.jp/archives/29910

中国の自動車販売がピークアウト
(´・ω・｀)

中国乗用車協会（CPCA）は、12月1日から28日までの全国の乗用車小売販売台数が192万8000台となり、前年同期比17%減少したと発表した pic.twitter.com/tMvjWp3HtI

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 1, 2026

中国乗用車協会（CPCA）は12月31日、週次分析を発表し、12月1日から28日までの全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年12月同時期比17%減、前月同時期比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。12月1日から28日までの全国乗用車メーカーの卸売販売台数は213万4000台で、前年12月同時期比19%減、前月同時期比19%減となった。年初からの累計卸売販売台数は2889万9000台で、前年同期比8%増となった。

12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の小売販売台数は119.2万台で、前年12月同期比5%増、前月同期比1%増となった。年初からの累計小売販売台数は1266.4万台で、前年同期比18%増となった。12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の卸売販売台数は126.1万台で、前年12月同期比4%減、前月同期比16%減となった。年初からの累計卸売販売台数は1501.7万台で、前年同期比25%増となった。

12月1日から28日まで、全国の乗用車市場における新エネルギー車の小売浸透率は61.8％、12月1日から28日まで、全国の乗用車メーカーにおける新エネルギー車の卸売浸透率は59.1％だった。

12月第1週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は4万2000台で、前年12月同時期比32%減、先月同時期比8%減となった。

12月第2週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は6万7000台で、前年12月同時期に比べ17%減少したが、先月同時期に比べると9%増加した。

12月第3週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は7万7000台で、前年同期比11％減、昨年12月の同時期比9％増となった。

12月第4週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は9万台で、前年12月同時期比12%減、先月同時期比15%減となった。

12月1日から28日まで、全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年同月比17%減、前月比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。

2025年12月初旬の自動車市場における小売販売動向は低調でした。昨年12月に各地で下取り・買い替え政策がさらに強化されたことを受け、市場は引き続き活況を呈していましたが、今年の小売販売の伸びは鈍化しました。これはほぼ予想通りです。下取り政策は買い替え需要を刺激するものであり、硬直的な購入需要を刺激するものではありません。消費者は政策変更に非常に敏感であり、需要の変動が大きくなります。政策強化の影響を受け、11月の自動車小売販売は前月比で減少し、12月初旬の小売販売の伸びも11月比で弱含みとなっています。

https://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/hkstocknews/2025-12-31/doc-inhestek9049340.shtml