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27件のコメント

某格安会社に引越依頼をしたらPCを勝手に廃棄で持ってかれ、クレームを入れても「証拠ないヨン」されたので……

1：名無しさん


 

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25件のコメント

辞めた会社の社員に10年ぶりに再会、すると「貴方の残したプロジェクトが破綻して訴訟になりました」と言われ……

1：名無しさん


 

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62件のコメント

石破内閣の方針が即日撤回された件、「私にはまだ理解ができない」と石破前首相が不満を漏らしまくりな模様

1：名無しさん




　「だけど考えてみたら自給率は38パーセント。昔から言うように『腹が減ってはナントカできない』みたいなことでね。だからウクライナにしても何にしても、最近の戦は長いんですよ。そのときに本当に自給率38パーセントでこの国やれますか？」と、有事の際に食料自給率が懸念事項になると指摘した。

　さらに昨今のクマ問題についても言及し「森が針葉樹が多くなっちゃって、広葉樹が少なくなってクマのエサがなくなっちゃった。困ったなとクマが降りてくると、耕作放棄地ばかりで人がいませんと。それでどんどん降りてくる。人里に降りたらいろいろなおいしいものがあるみたいなことでね。いかにして食糧自給率を上げるか、いかにして山村の崩壊を防ぐか。中山間地の田んぼは、単にお米を作っているだけじゃない」「いろいろな政策目標があって、それの解決のためにコメ増産」と説明した。

　続けて「いま世界中、ニューヨークでもパリでもそう。おにぎり屋さんが大人気。アジアも所得が上がってきた、そうすると日本のお米を食べたいなという人が出てくる。需要はある。だとしたら増産に踏み切って、国民の食糧に対する不安を払拭する、ということでやってきたわけで。なんでこの政策が変わるのか、私にはまだ理解ができない」と批判的に語った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e9a3efd20fefc0f7b475b35799c46e5e6eaeed

 

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豊洲タワマンで管理組合の理事をやらされた人、50万くらいのツリーを購入してクリスマスに飾ったら……

1：名無しさん


 

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引っ越し先に到着したら管理会社から渡された鍵で開かず、管理会社に電話が繋がらない中で引っ越し業者が到着し……

1：名無しさん


 

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19件のコメント

ダイソーが開発したロボット掃除機を購入した人、色々な意味で凄すぎる内容に衝撃を受けまくり……

1：名無しさん




ロボット掃除機（電池タイプ）

商品情報
原産国・地域：中国
材質：本体：ポリプロピレン、ABS樹脂
単品サイズ：本体：23×23×5cm、専用クリーンシート：23×23×0.03cm、面テープ：2×1×0.2cm
パッケージ入数：1個入
商品説明：ほこり、髪の毛、ペットの抜け毛を拭き取る
障害物にあたると方向変換
本品はフローリング専用掃除機です。ゴミを吸い取るものではありません。
※本体の底にある丸いフタを取って使用してください。
※カーペットの上で使用しないでください。
ソファやベッドの下へも
電池別売
使用電池_単３乾電池_（１．５V）×３個（４．５V）
アルカリ乾電池使用推奨
電流_２００Ａ
消費電力_０．５_Ｗ
本体、専用クリーンシート（15枚）、面テープ（16枚）
※専用クリーンシートを使い終わったら、別売の「4550480354255_ロボット掃除機リフィル（２４枚入）」を購入し、使用してください。
●フローリングの床をランダムに移動し、ほこり、髪の毛、ペットの抜け毛などを拭き取ります。
1.本体の底にある丸いフタを外します。
2.電池ケースのフタをドライバーで開けます。
3.表示に従い、単3乾電池のプラス、マイナスを正しく入れ、ドライバーでフタを閉じます。
4.付属の面テープを本体の底の溝に１６カ所貼り付けます。
5.付属の専用クリーンシートをタイヤが出るようにしっかり取り付けます。
6.本体をフローリ

https://jpbulk.daisonet.com/products/4550480354262

 

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夜間に患者を診察した病院に「診察代を払わないといけないんですか？」と患者が激昂、受付の人が慌てて｢確認してきます！｣と先生に聞きに行き……

1：名無しさん




その受診、本当に救急ですか？～救急医療を知ってください～
更新日：令和6(2024)年9月25日（水曜日）

夜間や休日の医療は、救急のためにあります。
救急医療機関は、夜間や休日などの時間外には救急外来患者を受けつけるだけの準備しか整えていません。

緊急性がないのに夜間や休日の救急医療を受診すると、重症の方に医療の手が届かなくなります。

リーフレット～救急医療を知ってください～
夜間や休日など、医療機関の診療時間外に急に具合が悪くなってしまった。

船橋市ではそのような場合にいつでも安心して医療サービスが受けられるように、地域の医療機関の協力のもと、24時間年中無休の救急医療体制を整えています。

このリーフレットでは、船橋市の救急医療体制や、救急車の適正利用などについてご案内しています。　

https://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/shoubou/009/p020877_3.html

 

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中国需要に依存してきたホテル、今回の渡航自粛の件でキャンセル料を中国側に請求した結果……

1：名無しさん


【高市自民】中国憤慨の高市発言→日本民間に大損害　玉川徹氏「これ天災じゃなくて人災でしょ。責任どうするんだ」中国観光客がキャンセル料拒否→ホテル泣き寝入りも　モーニングショー

　２５日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。

中国側が日本への渡航自粛を打ち出し、日本のホテルには中国人観光客からのキャンセルが相次いでいることを伝えた。政治的な理由だとしたり、中国側が支払う必要がないと言っているなどと主張し、キャンセル料が支払われないことも多く、大きな損害が出ているとも伝えた。ホテル側は責任の所在が分からず困惑し、泣き寝入りとなりかねない状況とした。

　玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」「中国政府も今後ピンポイントでやってくる可能性がある」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがあるとした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e7754a72b58ce9ad77598b334eacbb2a6ae13

 

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長年インフラ整備をサボってきた沖縄県知事、今回の断水事件でとんでもない要求を突きつけてきて……

1：名無しさん




　【東京】沖縄本島北部のダムと浄水場をつなぐ水道管から漏水し、県内の広域で断水する可能性がある問題を受け、玉城デニー知事は２４日夕、「大変急なことで多くの県民や事業者の方々に大変ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。出張先の都内で記者団の質問に答えた。

　県企業局は２５日午前中にも各市町村への送水を再開する予定。玉城知事は「引き続き、直接命に関わるところは丁寧に連携を取っていきたい」「しばらくご心配とご不便をおかけするが、早急に再送水できるような手だてをしっかり取っていきたい」と語った。

　万一に備え、沖縄総合事務局や那覇市などが所有する給水車の活用を想定していることも明らかにした。

　県内各地の水道管の老朽化が指摘される中、国に対して更新に向けた予算措置を強く求めていく考えを強調。「県民の生命を守るという立場から、国に対してしっかりとお願いすべきところはお願いしたい」と述べた。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1720368

 

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「ここから話が地獄過ぎる」と教習所で教官と口論した事件の顛末に周囲絶句、なんかツリーでは教習所が悪いみたいな流れになってて……

1：名無しさん


 

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鬱病からの復職を希望するも社内の全拠点から拒否されたパワハラお局、不憫に思ったうちの部署のボスが引き取った結果……

1：名無しさん


 

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「一体どんな経営してたらそうなるんだ……？」と中国人客激減で経営が傾いたホテルにツッコミ殺到、割合的には全インバウンドの……

1：名無しさん




　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。

　4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。

https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/040/067000c

 

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阿蘇ヒルで入賞したプロ選手、表彰式の間違った時刻を告げられて4時間も放置された挙げ句に……

1：名無しさん




阿蘇山ヒルクライムとは、世界有数のカルデラを持つ阿蘇山を舞台にした自転車のヒルクライムイベントです。具体的には、阿蘇パノラマラインなどの阿蘇山に特設されたコースを使用して、サイクリストが坂道を駆け上がるレースとファンライドが開催されます。近年は「MAY31 cycling 阿蘇山ヒルクライム」として国際的なイベントとしても開催されており、競技だけでなく、雄大な自然を楽しむことを目的としています。

https://www.aso-hillclimb.jp/

 

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今回の中国の報復措置による日本の経済的被害、推定値が初期の数字からどんどん変化した結果……

1：名無しさん




日中関係の悪化に伴い、年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされたことが、民間調査でわかった。経済損失は最大12億ドル（約1900億円）に達する可能性があるという。

中国の旅行専門調査会社のチャイナ・トレーディング・デスクによると、減少分の約70%は直近の出発便のキャンセルや延期で、新規予約はほとんど入っていないという。

同社の最高経営責任者（CEO)であるスブラマニア・バット氏は、少なくとも5億ドルの消費が失われ、最大12億ドルに膨らむ可能性を指摘した。同氏の試算は、中国人観光客が月間9億ドル以上を消費するとの推計と、中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）やその他の金融サービス企業から中国人の海外支出データに基づいている。

とはいえ、旅行のキャンセルは今後の数週間に集中しており、1月の予約は安定している。　「これは多くの旅行者が、その頃までに状況が緩和されることを依然として期待していることを示唆している」とバット氏は述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T60PQ0KK3NYA00

 

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「再現度高すぎて逆にゾッとするやつ…」と某展示の”狂気”に目撃者絶句、何が怖いって机ごとの散らかり方に……

1：名無しさん




CHOCOLATE Inc.（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡辺裕介）は、11月15日より東京・飯田橋で開催中の体験型展示「あの職員室」について、連日多くのご来場者からご好評いただいたことを受け、会期を12月7日まで延長することを決定いたしました。本展示は、飯田橋の実際の学校跡地を会場に「15年前の“とある中学校”の職員室」を再現したもので、学級日誌や生徒の反省文、没収された私物など、合計3,000点を超える美術を展示しています。職員室にあるものは自由に物色することができ、多くの展示物を通してご来場者一人ひとりの目線で当時の様子を追体験できる点も、本展示の特徴となっています。

延長会期となる12月1日から7日までのチケットは、本日18時よりチケット購入サイトにて販売開始いたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000509.000024007.html

 

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戦費が枯渇したロシア、絶対に手を付けてはいけない資産まで売り払ってしまった結果……

1：名無しさん


ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。

ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。

中銀は、政府が実施する国家福祉基金（NWF）の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。

このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備（2,300トン超、世界5位）のまま残っていた。

だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。

中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。

戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%（232.6トン）を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。

さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。

GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。

 

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「これは中国人が消えた効果なのか？」と京都のホテルを調べた観光客が騒然、去年の同じ時期と比べた場合は？

1：名無しさん




高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、観光客がお金を落とす高級ブティック、ラーメン店、ホテルなどへの影響が懸念されている。

だが、東京都内で事業を営む人々は概してこうした懸念を軽視している。

浅草のジュエリーショップの店長は、中国人観光客が減った分、日本人客が来店しやすくなったので、売り上げはそれほど落ちていないと語った。

この店はこれまで、客の半分を中国人が占めていたという。

日本の多くの観光・小売業は、他の外国人よりも訪日旅行消費額の大きい中国人観光客に大きく依存している。

一部のホテル、デザイナーズブランドを扱う店舗、さらにはドラッグストアには中国語を話せる店員がおり、百貨店では中国語の看板もよく見かける。

だが、銀座のうどん店の店長も、中国政府の渡航自粛呼び掛けから数日が経過したが、売り上げへの直接的な影響は感じていないと語った。

https://www.afpbb.com/articles/-/3610211

 

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104件のコメント

「日経30000円まで下がっても謝罪撤回なんてするな！って言い張るのか」と反高市派が非難、今やってないのはむしろ中国の温情なんだ

1：名無しさん




　同日、中国官営「環球時報」は論評で、日本に対するさらなる圧力措置を加える可能性があると警告した。同メディアは「中国の道具箱には非常に豊富な選択肢があり、中国の核心利益を損ねるいかなる行為も、必ずそれに相応する代償を払うことになるだろう」と警告した。

　中国が取り出せる最も強力な対応措置としては、レアアースの輸出禁止や中国市場の割合が高い日本企業に対する制裁などが考えられる。日本は中国への依存度を減らしてきたが、依然として中国産レアアースは日本の先端製造業のサプライチェーンには欠かせない。日本は2012年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領有権紛争で、中国が日本にレアアースの輸出を禁止したことで日本企業が苦境に立たされた。当時80〜90%に達していた中国産レアアースへの依存度は低下したが、依然として半分以上が中国から輸入されているという。最近、米中貿易戦争中に中国がレアアースの輸出規制を強化した時も、自動車やバッテリー、モーターなどを製造する日本企業が少なからず影響を受けた。

　中国に進出した日本企業に自国法や規制などを適用して制裁する可能性もある。中国販売の割合が高いトヨタ、ホンダ、日産など、日本の自動車メーカーが中国の対日本圧力の射程圏内に入ることも考えられる。過去、中国は韓国とTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題で対立が激化すると、2017年に中国内のロッテマート営業店に消防法などを適用し違反事項を摘発した後、営業停止を通知した。その後、ロッテマートは中国市場から撤退した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4b766d98465b4feb2b00aafccbb4ba8244366ed

 

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高市首相に喧嘩を売って国際的信用を喪った中国、事件の直後から経済がガタガタになってしまい……

1：名無しさん




　２１日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比９６．１６ポイント（２．４５％）安の３８３４．８９ポイントと続落した。９月２６日以来、約２カ月ぶりの安値を付けている。

　米株安が嫌気される流れ。半導体世界大手エヌビディアの決算上振れや強気な売上高見通しを受けても、市場では人工知能（ＡＩ）産業の過剰投資や関連銘柄の割高感などに対する懸念が解消できず、昨夜の米ハイテク株は急反落した。中国景気の先行き懸念が根強いなか、週末を前に利益確定売りもみられた。（亜州リサーチ編集部）

　業種別では、非鉄金属株が安い。西蔵珠峰資源（６００３３８／ＳＨ）がストップ安、雲南省貴金属新材料ＨＤ（６００４５９／ＳＨ）が８．６％安、四川宏達（６００３３１／ＳＨ）が７．６％安、雲南馳宏（６００４９７／ＳＨ）が７．１％安、新疆衆和（６００８８８／ＳＨ）が６．０％安で引けた。

https://kabushiki.jp/news/725790

 

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89件のコメント

中国の圧力に経済界が速攻でヘタれた様子を見せている模様、高市内閣に歴代政権のように発言しろと要求して……

1：名無しさん




高市答弁に東商・小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」　対中外交問題には「現状を維持するという合意が」

＜東京商工会議所会頭　会見ファイル＞

　──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。

　日中関係は、（経済問題など共通の利益を拡大する）「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある。

　──政府が近くまとめる総合経済対策をどう評価するか。

　思った以上に金額が膨らんだというのが第一印象だ。地方の産業振興に関連する重点支援地方交付金については、早急に国と自治体が、具体的な話を詰めてもらいたい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/450570

 

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