中国機関、火災絡み「反中分子」に警告
https://news.yahoo.co.jp/articles/443367a549f7188f77ce7b25d2aea26876c0e86e
香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署は29日、大規模火災を受けた報道官談話で「反中分子が虚偽情報を流して香港政府への恨みをあおり立てている」と非難し、香港国家安全維持法で罰せられると警告した。
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香港政府への請願書作成者を拘束 国家安全当局、高層住宅火災巡り 香港紙報道
https://www.sankei.com/article/20251130-FYGSQCZUUFMGHD3ZQJYLD22DW4/
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP、電子版）は29日、少なくとも128人が死亡した香港の高層住宅火災を巡り、香港政府への要求をまとめたオンライン請願書を作成した男性1人を国家安全当局が拘束したと報じた。
【北京、ソウル共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国が、歴史認識や領土問題で日本と対立する韓国に秋波を送っている。中国との関係改善を図る李在明政権を取り込んで日米韓の連携にくさびを打ち、日本を孤立させる狙い。一方、米韓同盟と日米韓協力を外交の基軸とする李政権は「中韓共闘」には慎重だ。
「日本の悪質な言動が周辺国の警戒と抗議を招いている」。中国外務省報道官は17日、島根県の竹島（韓国名・独島）などに関して日本政府の立場を紹介する「領土・主権展示館」の新施設を巡って異例のコメントをし、日本に抗議する韓国に寄り添う姿勢を示した。
韓国の禹元植国会議長がフェイスブックで竹島や歴史を巡る日本の主張を批判すると、在日本中国大使館は日本語と中国語の翻訳をX（旧ツイッター）に投稿した。
革新系の李大統領はかつて「台湾問題が韓国と何の関係があるのか」と発言し、保守陣営から「中国寄り」と批判された。だが大統領就任後は「実用外交」を掲げ、中韓関係は重視しつつも外交の軸足を日米韓協力に置く。
https://www.47news.jp/13525233.html
https://img.cf.47news.jp/public/photo/be3a21b0aa5c0c73ceb5cd88969a14d0/photo.jpg
野田氏は、党首討論で政府見解を改めて質問した理由について「前回のようにまた踏み込んだことをおっしゃるのならそれはダメだと。完全に独断専行で話をしたと私は思っているので、そうではなく従来通りの統一見解・公式見解を繰り返し繰り返し話すことが望ましいと思っていたので、そうしてもらえるかどうかを確認すべく質問した」と説明。
討論後、野田氏は「事実上の（答弁の）撤回だと受け止めた」と評価していたが、中国の対応については「中国は受け止めないでしょう」と即答。それでも「受け止めないけれど、我が国としては“事実上の撤回をしている”と」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39cd4280a690736668309a2265c4016d368ceed9
ロックバンド「GEZAN」フロントマンのマヒトゥ・ザ・ピーポー（36）が29日に自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相について「バカ」とつづったことが物議を醸している件について言及した。
21日に高市氏は「『安物に見えない服』『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やしました」「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」など、G20ヨハネスブルグ・サミットに向かう際の服装についてポスト。
22日、マヒトゥはこれに「マジでシンプルになんでこんなバカが国のトップなの？センス磨いてやるからGEZANの武道館こいよ。前売りかいとくから（原文ママ）」とつづり、物議を醸していた。
そして29日、マヒトゥは「先日の投稿について」と題した文書をアップ。「先日の投稿でバカと書いた部分は感情的で稚拙だった。対象が誰であっても適切な言い方ではなかったと思う」とし「あの投稿に中国政府を擁護する意図はなく、主語の全てはわたしで、音楽の現場を通して繋がった個人史の中でどうしても浮かんだ顔が多すぎたこと、それが奪われかけている現状への危惧が感情的な言い方になった理由です」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/baf0bf4f398c2ca39d567ee870620efc7f88693f
中国で予定されていた日本人アーティストの公演が次々に中止となった。中国全土の都市で告知されていたライブが一夜にして白紙となり、シンガーソングライターたちのSNSに「黙るな。怒れ。抗議しろ」という強い言葉が並んだ。公演中止は単なる文化イベントの延期ではない。関係者が抱えていた制作費や広告費が回収不能になり、中国各地の会場側にも損害が広がる。日本国内でも訪中予定の観光客がチケットをキャンセルし、逆に訪日客も大幅に減り、日本の観光産業には数千億円規模の逆風が吹きつつある。高市総理が台湾情勢に踏み込んだ発言を行い、中国が強く反応して以降、文化と経済の複数領域が連鎖的に揺れた形である。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「アーティストにとっては極めて理不尽であり、ファンにとっても大変痛ましい出来事だが、この怒りを「高市総理のせいだ」という単純な対立に落とし込むことは、問題の核心を見失う」と指摘する。村上氏が解説するーー。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed51bb401f60f35a72658b3fa949e186945c400
不況の時は先ず経済を優先して、軍縮を行なった中国。
— kokoko (@kokoko53796039) November 28, 2025
国民生活を無視して軍拡する日本。
この時点でもうダメダメだよ。
政府は28日、経済対策の裏付けとなる総額18兆3034億円の2025年度補正予算案を閣議決定した。防衛費は8472億円で、関連費を含めた総額は約1兆1000億円。今回の補正に当初予算を加えると、2025年度の防衛費と関連費の総額は約11兆円になる。防衛費を国内総生産（GDP）比2％へ引き上げるとした政府目標は、2年早く実現する。
◆小泉進次郎防衛相「結果として達成」と説明
小泉進次郎防衛相はこの日の記者会見で「急速に厳しさを増す安保環境を踏まえれば、国家安保戦略などに記載している取り組みを可能な限り加速させることが必要だ」と強調した。GDP比2％水準は「結果として達成する」と述べた。当…
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452453
今朝警察がマンション現場の広場を封鎖し、住民以外の方を物資ステーション（市民が整理した）への立ち入りを禁止、ボランティアたちは荷物を整理して去る。
— 檸茶3.0 (@hklemontea03) November 29, 2025
政府は団結する香港人を恐れている。 pic.twitter.com/B2eMcM5GmV
政府庁舎の広場では29日朝、中国国旗と香港の旗を半旗とし、香港政府トップの李家超行政長官ら高官が黙禱した。各所に記帳所も設けられ、市民が行列をつくった。
一方、被災住民の支援拠点周辺では、警察当局が市民ボランティアに物資の撤去を求めたり身分証の提示を求めたりした結果、ボランティアの数が急減した。政府が管理する地域支援チーム「関愛隊」のメンバーが目立ち、自動小銃を持った治安要員の姿もみられた。
中国系香港紙「文匯報」は「民主派がボランティア活動に乗じ、香港の混乱を煽（あお）ることを警察当局は警戒している」と報じた。香港では2019年に続発した反政府デモで、デモ隊への支援などを行うボランティア活動が活発化した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b37cd9cfda18f770f6eba48bfce8e60da727a3
反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている。これは昨年総裁選前に発送し郵便の遅れで総裁選中に届いたもの。なので何も問題がない。
高市氏、宣伝費に8000万円超 24年総裁選 水面下で巨費投じる(毎日新聞)
反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている…
— june🌸 (@merjune3) November 29, 2025
高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。
内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。
印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。
党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed03b109e934e66bace812ec5d971583f5aa275
横田一「統一教会の日本人の財産海外流出に取り組む考えは？」
— Mi2 (@mi2_yes) November 28, 2025
小野田紀美経済安全保障担当大臣「所管外です」
横田「大臣は経済的威圧する国のリスクに触れた。日中関係悪化してる時に不適切だと思わない？」
大臣「思っていません」
横田「高市さんの発言に非はない？」
大臣「コメントありません」 pic.twitter.com/PcIpm1bizO
記者から「統一教会の高額献金に対して外国人問題の担当大臣として取り組む考えはないか？」と問われた小野田大臣は「所管外だと思っております」と回答。
さらに同じ記者が「外国人の勢力による日本政治への介入、実際に日本人の信者が山上被告と同じように被害を受けて財産が韓国に流出している。なぜ取り組まないのか？」と食い下がると小野田大臣は「外国人による日本国民への犯罪は多数あり、搾取もいろいろなパターンがある。それぞれ所管のところでしっかり取り組んでいただくべきことだ」と回答。
それでも納得いかない記者が「外国人問題担当大臣として取り組む考えはないのか？」と聞くと小野田大臣は記者の声に被せるような形で大きな声で「所管外だと思っています。以上です」と述べ、微かな笑みを浮かべた。
小野田大臣からこのような対応をとられても記者からの質問は止まらない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0638a147ffd774d365da5e2b4c3ef4a8b4e125e2
国民・榛葉氏「何人かの国会議員が呼びかけ人に…何やってんだ！」高市首相の答弁撤回集会
野党議員に対しては苦言を呈し、「野党も総理や外務大臣を経験した政治家なら、国家の国益を最優先にした質問をしないとダメだと思う」と語った。
榛葉氏は具体名を挙げなかったが、立憲民主党の岡田克也元外相は7日の衆院予算委員会で、首相に対し「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と尋ね、今回の答弁を引き出している。
榛葉氏は「昨日かな。国会のポストに『高市総理の発言を撤回せよ集会』をやるというビラが入っていた。何人かの国会議員が呼びかけ人になっていた」と明かし、「何をやってんだ。どっちの国の国会議員だと腹が立ってきて…その紙はもう処分したが、いや、もう中国の思うつぼだ」と訴えた。
首相官邸前では一部の野党議員も参加する形で、高市首相の答弁撤回を求めるデモ集会が相次いで開かれており、中国メディアなども報じている。
https://www.sankei.com/article/20251128-UT7FLAVDABGODB3QCWOTQUWE6A/
東京の新聞ってこんな感じで売ってるらしい。
— 葉月二十八 (@haduki28th) November 28, 2025
支持率を下げてやるという鋼の意思を感じますね。 pic.twitter.com/9hwkHBkzUv
石破氏は「米国の核抑止力の信頼性を高める必要がある」と指摘した上で、例示として、核を搭載した軍艦の居場所を明らかにしない方が抑止力は高まると強調。「持ち込ませず」の見直しで軍艦は日本に入港できるが、抑止力の観点で合理性は低いとの認識を重ねて示した。
有事に核の持ち込みを認めることもあり得るとした2010年の岡田克也外相の答弁も踏まえ、「三原則を変えなくても、岡田答弁で完結する」とも語った。
被爆80年の今年、石破氏は広島と長崎の原爆忌に出席。「核を使うことがいかに悲惨で、残虐なことなのかを常にリマインド（再確認）しなければならない。長崎を最後の被爆地とするかどうかは人類の努力にかかっている」と述べた。
台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁に対しては「何のメリットがあるのか。公の場で言うことか」と疑問視。日中国交正常化後、日本の歴代政権は台湾を巡り曖昧戦略を採ってきたため「デリケートかつ、ガラス細工のような議論であるべきだ」と警鐘を鳴らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e16d34fbe1d41050d61ee6d12e72a154896f31
王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html
これは当然で、フランスと日本はG7の主要民主主義国として、北京が武力や威圧によって台湾海峡の現状を変えようとするいかなる一方的な試みにも反対する点で一致しているからです。
高市首相は11月23日にマクロン大統領と会談し、両国のパートナーシップを再確認しました。日仏は軍隊間の共同訓練を促進する為の相互アクセス協定の締結に向けて取り組んでいる最中です。
https://finance.yahoo.com/news/china-turns-france-support-during-003129642.html
これはフランスだけではなく英国もです。
英国の国防大臣は今年、台湾をめぐる緊張をめぐり同地域の主要同盟国と足並みを揃え、英国は必要ならインド太平洋地域で戦う用意があると発言しています。
https://ukdefencejournal.org.uk/britain-ready-to-fight-over-taiwan-says-defence-secretary/
王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。https://t.co/490oHUimR6… pic.twitter.com/d5Gqx4SaGo
— mei (@2022meimei3) November 29, 2025
発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。
一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。
マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html
これAIかと思ったらマジだったw
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) November 29, 2025
シュール過ぎて話が全然入ってこねーよwww
🔻中国政府の渡航自粛呼びかけで大阪のホテルに打撃 年内予約は約20社で半分超のキャンセル pic.twitter.com/dMR9dvpD9A
日中関係の悪化で、大阪の観光業にも影響が出ています。
大阪観光局は、中国政府が呼びかけた日本への渡航自粛の影響を受け、府内のホテル約２０社で年内の予約のうち、人数ベースで約５０％から７０％のキャンセルが発生していると明らかにしました。とりわけ、「ミナミ」エリアの中国人観光客に依存するホテルで影響が大きいということです。
（溝畑宏・大阪観光局理事長）
「日本、大阪の魅力をこの幅広い大きい市場に対して力強くプロモーションを展開し、マイナスが出てきた場合にも、ほかの市場でカバーしていく」
今年、大阪を訪れた中国人観光客は国別で最も多く、観光局は今後、欧米や東南アジアなどほかの地域へのアプローチをより強めたい考えです。
https://www.youtube.com/watch?v=xEEAIpEpSLQ&t=1s
ああ待ってこれ見たことある奴… https://t.co/WGIEuNgZTt pic.twitter.com/Z5wRLXqAPD
— ゴーダ (@goda_kazunto) November 28, 2025
ホテルニュージャパン火災（ホテルニュージャパンかさい）は、1982年（昭和57年）2月8日午前3時20分頃に東京都千代田区永田町2丁目のホテルニュージャパン（株式会社ホテルニユージャパン経営、地下2階、地上10階建、延床面積4万6,697平方メートル）で発生した火災。
直接の原因はイギリス人宿泊客の寝タバコの不始末だったが、同ホテルの内部構造上の問題に加え、当時同ホテルのオーナー兼社長だった横井英樹が行った利益優先主義に基づく経営や杜撰な防火管理体制なども被害拡大の要因となった。後に横井は、杜撰な防火管理体制の下に経営を行い、防火および消火設備の維持管理や従業員に対する指導を怠り、被害を拡大させたとして刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪により禁錮3年の実刑判決を受けている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E7%81%AB%E7%81%BD
【指摘】中国メディア、架空の「南京―福岡」便欠航報道かhttps://t.co/Q6Nfvi6Kby
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 28, 2025
中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線が欠航になったと報道。しかし、南京－福岡は近年は運航しておらず、福岡空港で現在欠航が決まったのは大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。 pic.twitter.com/XT9nawUa5p
国営中央テレビは20日、今月15日以降、日本行きの航空券のキャンセルは54万件を超えたと報道した。高市首相の発言によって「中国人観光客の消費を失えば日本の観光業にとって、この冬は耐えがたいものになる」と指摘した。
別の中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線で全便が欠航になったと報じた。しかし、南京－福岡は近年は運航していない。福岡空港関係者によると、同空港で現在欠航が決まった日中路線は大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。
日本政府観光局によると、1～10月に日本を訪れた外国人客は3554万人に上り、中国人は最多で820万人。中国外務省は今月14日に自国民に日本訪問を当面控えるよう呼びかけた。現在も緊張緩和の糸口が見られず、影響の拡大が懸念されている。
https://news.livedoor.com/article/detail/30092335/
中国外相、台湾巡り英国にも支持要請－対日スタンスを英高官に説明
王外相、英国のパウエル首相補佐官と北京で会談 英国による「一つの中国」原則堅持に期待表明
中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。
会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。
さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。
英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。
王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を示していた。
原題：China Seeks UK’s Support on Japan and Taiwan, Wang Yi Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-28/T6G1RQKJH6V700
なんとか茂木さんから『一つの中国』を引き出したいんだけど引き出せない中国人記者
中国人記者・李「台湾は中華人民共和国の不可分の一部であることを支持しているのか」
茂木外務大臣「日本の立場は一貫して変わっていない」
李「ということは台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」
茂木「多分ですね 私の理解と李さんですか では理解が違っている部分はあるんじゃないかなと思います」
なんとか茂木さんから『一つの中国』を引き出したいんだけど引き出せない中国人記者
— あーぁ (@sxzBST) November 28, 2025
中国人記者・李「台湾は中華人民共和国の不可分の一部であることを支持しているのか」
茂木外務大臣「日本の立場は一貫して変わっていない」
李「ということは台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」… pic.twitter.com/GFFgfRKcDD
台湾に対する日本政府の立場については、九州大学の前原志保准教授による解説論考「新聞ですら間違える『台湾問題』への日本の立場」（11月18日配信）に詳しく書かれている。1972年の日中共同声明でも、台湾を中国の一部とする中華人民共和国政府の主張に日本政府が完全には同意していないことに関しては、同論考を参照してもらいたい。
それでは、なぜ日本政府は中国側の主張に完全には同意せず、前原氏が指摘するように「『議論の余地は残す』という外交の妙味を持たせている」のだろうか。この日本政府の絶妙な立場の背景には、安全保障上の理由も存在している。
72年に日中共同声明を出す際に日中間で最大の懸案事項となったのは、台湾をめぐる立場の違いだった。中国側は台湾が中国の一部であることを承認するよう日本に求めた。一方で、日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の帰属先を明言せずに放棄したことなどから台湾の帰属先や主権について言う立場にはないという姿勢だった。
https://toyokeizai.net/articles/-/919090
中国の呉江浩駐日大使が28日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。“新時代中国の国防”について記した。
呉氏は日本語で「永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない－－－これが新時代中国の国防の鮮明な特だ」と書き出した。
そして「新中国成立から70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた」と主張。「＃『新時代における中国の軍備管理、軍縮、不拡散』白書＃」とこの投稿の出典とみられる白書の名をハッシュタグを付けて添えた。
この投稿に対し「ではなぜ国防費が増えているのやら」「残念ながら歴史記録と合いません」「都合のいい記憶力だ」「嘘を言ってはいけない」「であれば台湾有事など起こらないし日本がとやかく言われる理由そのものが存在しない」「少し事実と異なるように思われます。第二次大戦後の歴史をもう一度、ご確認下さいませ」「是非、有言実行でお願いします。世界平和の促進に必要なのは、他国攻撃の誤報や脅迫ではなく対話です」「モンゴル、チベット、ウィグルは如何ですか？？？」「ここまで自国に都合の良い冗談を見たことがない」「モンゴル、チベット、ウイグル台湾、インドが声を揃えてツッコミそうな台詞『永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない』」「そういうのは尖閣の領海に侵入するのやめてから言おうな」などとツッコミや反論を含め、さまざまな声が寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31bf32a15b93b00190b33524dfcb3075d9d5a5c1
ドイツのメルツ首相は２８日、欧州連合（ＥＵ）による２０３５年以降にガソリン車などの新車販売を禁止する計画について、緩和を求める書簡をＥＵの行政執行機関、欧州委員会に送付した。欧州委は１２月１０日、自動車業界の新たな炭素排出目標を発表する予定で、対応に注目が集まりそうだ。
ロイターが確認した書簡で、メルツ氏は中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）との競争激化や、欧州などでのＥＶ普及が遅れる中、現行のガソリン車などに関する販売禁止の計画は非現実的で、ＥＶへの移行にはより柔軟に対応する必要があると指摘した。米関税措置やサプライチェーン（供給網）の混乱などを踏まえ、費用負担の重いＥＶ移行を進める自動車業界を支援する重要性も強調した。
メルツ氏はその上で「われわれが求めるのは、柔軟かつ現実的な二酸化炭素（ＣＯ２）規制だ。ＥＵの気候保護目標を満たしつつ、イノベーションや産業的価値の創造を損なわないものにすべきだ」と記した。業界からの要請を反映し、メルツ氏はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などが移行において役割を果たすべきだとした。バイオ燃料や生産段階での排出削減に向けた努力も重要だと指摘した。
メルツ政権は２７日、ＰＨＶと燃費性能の高いエンジン搭載車については適用除外を求めることで、連立を組む社会民主党と合意した。ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は政府による適用除外を巡る動きを歓迎した。一方、環境保護団体などは時代遅れの技術に固執しているなどとして、政府の動きを批判している。
https://jp.reuters.com/markets/japan/OSYOX6YVPJJBBFTE37VMQEJHPM-2025-11-28/
「スペインとドイツを上回った」
来夏に開催される北中米ワールドカップの出場国は、48か国中42か国が決定した。12月５日に開催される組分け抽選会を前に、各国のメディアは出場チームの戦力分析を行なっている。
米英を拠点とする大手スポーツメディア『The Athletic』もそのひとつだ。組分けの特集記事の中で、ポット２で評価が高い国として、モロッコと共に日本を挙げ、「2022年ワールドカップのグループでスペインとドイツを上回った日本にも注目だ」と綴った。
そして、イングランド代表にとって、「ポット２の日本、ポット３のエジプトかコートジボワール、ポット４のイタリア（プレーオフで勝利した場合）」が「最悪のシナリオ」だと報じた。
この記事に韓国メディア『Xports News』が反応。「韓国ではなく日本だと？ 2026年ワールドカップで、アジアでは日本だけが強豪として認められた。英有力メディアが『スペインとドイツを破ったチーム』と評した」「日本はアジア勢で唯一、脅威となるチームとして名指しされた」と報じている。
『The Athletic』の記事は、日本と同じポット２となった韓国には言及がなく、愕然としているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6d9fef43174e4c1b5e41ccd20535dcc7e071d8
