投稿者: U1

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17件のコメント

スペインの峡谷に巨大な岩を投げ込んだ観光客、調子に乗って動画を拡散してスペイン治安警備隊に補足された結果……

1：名無しさん




行儀の悪い若い観光客は、人気の国立公園にある観光客で賑わう渓谷に大きな岩を投げ込んだ場合、数千ドル、場合によっては数十万ドルの罰金を科される可能性がある。

Need To Knowによると、スペイン北部のピコス・デ・エウロパ国立公園にあるカレス・トレイル沿いの山の斜面から、ハイキング用の装備を身に着けた若い男性が非常に大きな石を投げている様子が映った動画が拡散した。

投げられた後、はるか下の地面に激突した際に、耳をつんざくような轟音が響いた。

男たちは驚きと喜びの声を上げた。投げられた石が誰かを怪我させたり、道の先でさらに悪い事態を引き起こしたりする可能性があったため、彼らは明らかに興奮していた。

毎年約200万人がこの公園を訪れ、そのうち約30万人が最も人気のあるハイキングコースであるケアーズ・トレイルをハイキングする。

この動画が拡散した後、スペイン治安警備隊は、この若者の行動について調査を開始したと発表したと、Need To Knowが報じた。

「この行為は大きな代償を伴う可能性があります」と広報担当者は述べ、「この石を投げた人物は、約5,600ドルからなんと224,500ドルもの罰金を科される可能性があります」と付け加えた。

「ピコス・デ・エウロパ国立公園の環境を乱す行為は、非常に重大な犯罪とみなされます」と彼らは続けた。「国立公園を訪れる際は、このことを念頭に置いてください。これらの地域は、環境価値が高いため、特別に保護されているのです。」

https://nypost.com/2025/05/19/lifestyle/young-tourist-faces-massive-fine-for-tossing-large-rock-into-visitor-filled-gorge-your-little-joke-couldve-ended-badly/

 

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30件のコメント

「どこの国の目線で記事書いてるの？」と日本政府と海外の連携強化を批判するメディアにツッコミ殺到、この人達国防は外交でーといつも言ってるのに……

1：名無しさん


高市首相とフィリピン大統領の接近が中国を刺激する恐れ　対話ルートがない日中は政策意図も説明できず

　日本とフィリピンが28日の首脳会談で軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた交渉開始を決めたのは、東・南シナ海で覇権主義的に海洋進出する中国の「脅威」に対抗するためだ。段階的に進めてきた防衛協力をさらに加速させ、米国を巻き込んだ「対中包囲網」の構築を急ぐ。ただ、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁で冷え込んだ日中関係が、さらに悪化する危うさをはらむ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/491273

 

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32件のコメント

「部屋が写真と違う」と激怒するホテルの宿泊客、「予約はどこから？」と聞くとE社と返答されたので……

1：名無しさん


え？
お客様が部屋が写真と違うって怒ってる？
デラックスツインのはずなのにスタンダードダブル？
予約はどこから？
E社か…A社経由でないか確認してください。
あぁ…やっぱA社か…。
こちらの予約通知画面をお見せして、まずはA社を使ったのにE社での予約になっている事を確認してもらって下さい。
その後で予約内容も確認してもらってください。
残念ながら今夜はデラックスツインクラスのお部屋に空きはないですね…。
お客様には今後出来れば国内サイトか公式サイトをご利用いただく様、勧めてみてください。
え？
海外のお客様？💦

 

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50件のコメント

同志社の件で文科省を糾弾した野党議員、文科省が何度も説明してるのに答弁を理解できなかった結果……

1：名無しさん


福島瑞穂、文科省が何度も説明してるのにその答弁が理解できず癇癪を起こす

文科省、原稿持った手を震わせながらみずぽに同じ事を説明してて気の毒になったわ

福島瑞穂（社民）
「同志社国際への法令違反認定、調査が足りない！」

福田かおる（文部科学大臣政務官）
「認定理由として、抗議船によるプログラムを実施していた事、旅行初日の開会礼拝で金井牧師が法令に反する事を含め抗議活動に関する説明がなされていた事、しおりに座り込みお願いの文章が掲載されていた事、考えが深まる十分な見解を提示してない事、こうした事から総合して判断した」

福島「政治への援助、助長、促進又は圧迫、干渉どの行為に当たる？」

福田「少なくとも政治的活動への助長、促進であった」

福島「子供達が現場を見る事のどこがそれに当たるんだ？」

福田「先程も申し上げましたが、抗議船によるプログラム…（中略）こうした事から総合して判断した」

福島「総合的って分からない！子供達が船で現場を見る事のどこが政治的助長促進になるの？」

福田「先程も申し上げましたが…（中略）」

福島「説明になってないですよ💢納得出来ません！」

 

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34件のコメント

「本来は謝罪すべき局面なのに、この法解釈に乗っかる戦略を選んだか」と某野党の徹底抗戦に専門家騒然、企業や団体として一番やっちゃいけないパターン……

1：名無しさん




要約

筆者は、事故の安全管理上の問題は検証されるべきだとしつつも、政治教育そのものは民主主義社会に必要であり、教育基本法14条2項が禁じているのは「特定政党を支持・反対する党派的教育」に限られると主張しています。そのうえで、文科省が違反の根拠として挙げた「抗議船の利用」「牧師の発言」「パンフレット記載」「沖縄県の見解を学習したこと」は、いずれも党派的教育には当たらないと反論しています。

さらに、文科省が「政治教育」ではなく「政治的活動」に当たると認定した点について、政府が教育基本法の解釈を拡大し、教育への介入範囲を広げていると批判しています。加えて、最高裁判例や教育基本法16条を根拠に、「教育内容への国家介入は抑制されるべき」という原則を強調しています。

 

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91件のコメント

「高市総理、怖がって帰宅ルート変更らしい」と官邸前デモの支持者が歓喜、「近所の人、行ける人、頑張ってくれ！」と煽りまくるも……

1：名無しさん




内閣総理大臣公邸（ないかくそうりだいじんこうてい、英: Prime Minister’s official Residential Quarters）は、日本の内閣総理大臣の公邸。内閣総理大臣が執務する内閣総理大臣官邸（首相官邸）に対して、総理が日常生活を行う住居である。

所在地は、東京都千代田区永田町二丁目3番1号。

建屋と機能

現在の公邸は、1929年（昭和4年）3月18日に竣工した旧首相官邸を移動（曳家）して改装した建築物で、2005年（平成17年）から利用されている。

2003年（平成15年）10月から約1か月をかけて、総重量約2万トンの建物全体を、東に8度回転させながら南に約50m移動させる曳家を行い、その後1929年（昭和4年）の完成当時の姿を丁寧に復元する改修が施された。また邸内には茶室や和室のダイニングなど外国からの賓客をもてなす部屋が新たに作られた。また燃料電池による発電・熱供給システムや太陽光発電、風力発電など環境に配慮した各種最新設備が導入された。内閣総理大臣官邸とはインターネットを経由しない専用回線で結ばれており、公邸でも執務が可能である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E5%85%AC%E9%82%B8

 

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49件のコメント

カスハラ対策に装着型カメラを導入した小田急、僅か一ヶ月で衝撃的な結果を出してしまい……

1：名無しさん


駅でのカスハラ、ゼロ件に　小田急の装着型カメラ導入1カ月　現場は歓迎「安心感高い」

小田急電鉄が先月、駅員が装着して動画を撮影する小型ウエアラブルカメラの運用を全70駅で始めた。異常発生時に状況を記録して情報をスムーズに共有したり、乗客による暴言や不当要求といったカスタマーハラスメント（カスハラ）を防いだりするのが狙い。導入後の1カ月間にカスハラの報告はなく、早くも効果が数字に表れた。

カメラは各駅に1～3台配備した。手のひらサイズで約50時間分の映像と音声を記録でき、古いデータから自動で消去される。駅員が構内を見回る際や乗客同士のトラブルに対応する際際など、制服の胸に取り付けて使い、表面には「録画中」と赤く表示される。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260528-WUBWEO7LMJJ57C24OFXC467SYY/

 

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79件のコメント

「私の祖父はインパール作戦に参加して戦死した」と主張する自称沖縄人、「沖縄の部隊は参加してねえよ」とツッコミを食らいまくり……

1：名無しさん




インパール作戦（1944年）には、日本陸軍の第15軍隷下である第15師団、第31師団、第33師団の主力3個師団（約7万人）と、チャンドラ・ボース率いるインド国民軍（INA）が参加しました。

https://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/34514.pdf

 

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60件のコメント

週刊誌ネタで高市首相を責め立てた某野党議員、無駄な答弁で時間を使い果たしてしまった結果……

1：名無しさん




　高市早苗首相の陣営が衆院選や自民党総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、首相は28日の参院厚生労働委員会で「大変心外だ」と述べ、改めて陣営の関与を否定した。一連の報道に対し「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」と主張した。

　週刊文春は動画作製に関わったとされる男性が首相の秘書とオンラインで会議していたなどと報道している。

　立憲民主党の石橋通宏氏から真偽を問われ、首相は「私も秘書も含め、他の候補者を批判するようなものを作製、発信、拡散したり、そういったことを第三者にお願いをしたりしたことはないと答えている。秘書に確認した」と述べた。「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外だ」とも語った。

https://www.asahi.com/articles/ASV5X1QPSV5XUTFK00BM.html

 

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17件のコメント

「なぜ中国はハイエースのコピー品を生産しないんだ？」との疑問が話題に、すると「普通にしているよ」と海外のコピーハイエース事情が明らかに……

1：名無しさん




　トヨタによれば、初代ハイエースは1967年の誕生以来、150か国以上で624万台以上を販売。日本でも初代モデルの登場から2011年までの間に累計283万4707台が販売されました。

　現在、ハイエースが新車で販売されている地域は、東南アジア、中東、アフリカ、オセアニア、メキシコ、ラテンアメリカなど世界各地に及んでいます。

　例えば、フィリピンでは1994年からハイエースを販売。大人数での旅行や移動のニーズがあることから、多くの人が乗車できるクルマが求められるため、ハイエースを購入してマイクロバスとして使用することも多いようです。

　フィリピンの市場調査によると、2019年には累計13万5650台以上のハイエースが販売され、2018年のフィリピンにおけるユーティリティバンのうち、50％以上がハイエースで占められています。

https://kuruma-news.jp/post/256488

 

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37件のコメント

末期戦状態に突入したロシア軍、従来は聖域だった都市部のエリート階級の特権が崩壊しつつある模様

1：名無しさん




2026年初頭、ロシア国民は軍の登録・徴兵事務所を訪れた際に「情報確認」のために呼び出されたり、電子召喚状を受け取ったりするなど、「動員命令」を受け取る頻度が高まった。これは、GoogleとYandexの検索統計や弁護士からの情報からも明らかである。Googleは3月下旬に

「動員命令」というキーワードの検索数が急増し始め、4月上旬にピークを迎えた。その結果、「動員命令が貼付された」 「動員命令の有効期間はどれくらいか」「赤い動員命令」といった検索語がGoogleトレンドで「超人気」となった。

Yandex Wordstatは、昨年秋からロシア人の「動員命令」への関心を記録しており 、冬から春にかけて検索数が4倍近くに急増したことを明らかにした。4月には約4万件だったのに対し、1月は1万件未満だった。

動員命令は、市町村の徴兵委員会の決定に基づいて発令される。動員命令には、市民が動員された場合に取るべき行動、つまり、いつどこに集合するか、何を持参するかなどの指示が記載されている。命令は通常、軍の身分証明書に貼付または挿入される。

https://ru.themoscowtimes.com/2026/05/25/rossiyanam-stali-massovo-vidavat-mobilizatsionnie-predpisaniya-vvoenkomatah-a196175

 

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17件のコメント

圧倒的な売上高が自慢だった中国系EC、長引く経済の停滞によって凄まじいことになっている模様

1：名無しさん


中国の電子商取引（ＥＣ）大手ＰＤＤホールディングスが２７日発表した２０２６年第１・四半期（１─３月）決算は、長引く経済の停滞が国内事業の需要を直撃し‌たため、利益と売上高がともに大幅に減少して市場予想を下回⁠った。

中国の小売事業者は、長期化する不動産危機や雇用と賃金成長への懸念が消費者の購買力を損なわせていることから顧客の獲得に苦​戦を強いられている状況だ。

ＰＤＤの中国国内向けＥＣプラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は、ＪＤドット・コム（京東集団）やア‌リババグループ、さらにはバイトダンス（字節跳動）傘下の「抖音（ドゥイン）」などとの激しい競争にもさらされ、これらの競合他社は‌いずれも顧客を呼び込むために大幅‌な値引きを実施している。

海外向けＥＣプラットフォーム「Ｔｅｍｕ（テム）」​も運営しているＰＤＤは、配送スピードの向上や商品カテゴリーの拡大を図り、より多くの買‌い物客を惹きつけるため、サプライチェーン（供給網）整備に多額の投資を行ってきた。

３月には今後３年で１０００億‌元（１４８億ドル）を投じ、拼多多​のサプライチェーン資源とテムを統合した新しい自社ブラ‌ンドを立ち上げると発表した。

これらの投資によって費用が増大し、第１・四半期の普通株主帰属⁠純利益は前年同期比１５％減の１２５億元となった。

総売上高は１０６２億３０００万元で、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１０９３億３０００万元に届かなかった。

ＰＤＤの趙佳臻共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの歩みの次の１０年に向けて、サプ⁠ライチェーンへの投資を核心的な戦略的優先事項​とする。直営ブランド‌事業の構築に多大なリソースを投入していく」と述べた。

一方、靴から日用品まで低価格で購入できるプラットフォームとして人気を博し、世界中の低所得世帯の需⁠要を取り込んできたテムは、安価な商品を中国から顧客に直接⁠配送するという低コストモデルが各国規制当局による監視の強化に直面している。

テムのモデ⁠ルはこれまで多くの地域で、少額小包に対する免税措置に依存してきたが、米国は昨年、８００ドル未‌満の貨物⁠に対する免税措置を撤廃。欧州連合（ＥＵ）も今年７月から１５０ユーロ（１７４．５７ドル）未満の貨物​に対する免税枠を廃止することに合意しており、現行モデルの持続可能性に疑問が投げかけられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25d053e2cdcaf0de6ca952e4fa974fa677485faf

 

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41件のコメント

超大物タレントと結婚した女優、夫に「果物を買ってきて」と頼んだらとんでもない物を持ち帰ってきて……

1：名無しさん


　女優で歌手の大竹しのぶ（68）が27日放送のNHK AM「大竹しのぶの“スピーカーズコーナー”」（水曜後9・00）に出演。元夫の明石家さんまとの結婚生活で、「この人とは合わないな」と思った瞬間を明かした。

　大竹は1988年に明石家さんまと結婚し、翌年に長女のタレントIMALUが誕生したが、1992年に離婚した。

　大竹はメロンの話をしている時にIMALUを妊娠中の時を振り返り「買い物に行けなくて、“ちょっと果物を買ってきてほしい”と。それで高級スーパーに彼は行って」と、さんまが果物などを買いに行ってくれたと語った。

　帰ってきて、買ってきたものを見た大竹は「“あれ？果物は？”って聞いたら“あ、買ってきたで～”みたいな感じで」と言い、見ると木箱に入っていたメロンがあったという。

　大竹は「私、びっくりして、“えっ！果物って言ったじゃない！普通に食べられる果物のつもりでお願いしたんだけど”って言ったら、“メロンは果物やないかい！”みたいな感じで。“でも、これは違うでしょ！こんな高いもの、誰が食べるの！こんなのお見舞いに行くときくらいしか買わないでしょ”って言って、凄いケンカでもない…私が単に怒って」しまったという。

　さらに「“もう少し金銭感覚みたいなのを持った方がいいよ”みたいなことを私が言ったんです。“こんな、スーパーで、そんな高額なお買い物するなんておかしいんだよ、普通の人は”って言ったら、“自分のお金で自分の食べたいもの買うのどこが悪いんじゃい！”って言って」とやり取りを披露し、「ああ、この人とは合わないなって思いました。そんなことを思い出してしまったわ」と笑っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4abf65fff885a985679b58ff14abebe00185125c

 

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日本のサプライチェーンが圧倒的な底力を発揮中、「基礎化学品」の調達拡大が進んでおり……

1：名無しさん


日本企業がナフサ由来の化学品をかき集めている。財務省が28日に公表した4月の貿易統計（確報）によれば、塗料溶剤のトルエンは2025年の年間輸入量の約3倍を確保した。イラン戦争でナフサの供給が滞る中、化学品での代替調達も進めることで事業活動を維持しようとしている様子が浮かび上がる。

ナフサを分解して得られる「基礎化学品」の調達拡大が進んでいることが分かった。品薄が深刻な塗料や接着剤の溶剤に使われるトルエンの4月の輸入量は893万キログラムで、25年の年間実績（304万キログラム）から大幅に増えた。中国からの輸入量が25年平均の77倍に、米国からの輸入量も31倍になった。

プラスチックや合成繊維など多くの化学品の原料となるエチレンの輸入量は3115万キログラムと、25年の3051万キログラムを上回った。米国や韓国からの調達を増やしているほか、ここ2年実績がなかった中国やマレーシアからも輸入している。

ほかの基礎化学品も輸入量が増えた。プロピレンはプラスチックなど幅広い製品の原料で、ポリプロピレンはタッパーなどに使われる。ブタジエンやベンゼンや合成ゴムなどの原料になる。

財務省のデータからは、日本企業が2月末のイラン戦争勃発以降、わずか2カ月で調達網を多様化させた苦労が読み取れる。政府はナフサの代替調達だけでなく、ナフサ由来の化学品の調達拡大を進めることで供給を維持する方針を説明。こうした施策でナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年を越えて供給継続が可能との見通しも明らかにしていた。

マクロ経済に詳しい住友商事グローバルリサーチの鈴木将之チーフエコノミストは、中国では景気後退により化学品の在庫が積み上がっていた背景もありそうだと指摘。ホルムズ海峡の開放は見通せず、中東からの輸入量は今後も減る可能性があるとした。代替調達は高単価で買うことが多く、今後もさまざまな品目で進めば貿易収支を悪化させる要因になる。

ナフサの代替調達も進む。輸入量に占める中東8カ国の割合は24年1月以降、多くの月で70%以上を占めたが、4月には30%まで落ち込んだ。一方、輸入量の合計は前月から12%減の約114万キロリットルにとどまっており、そのほかの地域で穴埋めできていることが分かる。

米国からの輸入は25年平均から3.6倍の約27万キロリットルになったほか、アルジェリアからも40倍の13万3000キロリットルが輸入された。少なくとも直近2年ではほとんど取引のなかったノルウェーやパプアニューギニアからも計3万7000キロリットル調達していた。

三井化学の市村聡社長は27日、7月以降のナフサを分解するクラッカーの稼働率は8割超えが見通せるとした。これまで多用していなかったスポット（随時契約）市場でのナフサ調達に一定程度のめどがついたことが理由の1つだとし、調達源の「選択肢は結構ある」と語っていた。

貿易統計は速報の後に細かい国別や品目別の詳細が確報として公表される。ブルームバーグはナフサや石油製品、化学品についてホルムズ海峡やその内側のペルシャ湾を囲む国々からの調達状況や、その他の国や地域からの代替調達の状況を調べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39c531470a42d42c1140ad1975667e6a55657f63

 

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「ルールを捻じ曲げていたのは抗議船の側だった」と専門家が明らかに、「船乗っちゃ駄目なやつじゃん」と読者をドン引きさせてしまう

1：名無しさん


高校生の命が奪われたのに､抗議船転覆から2週間ほぼ沈黙…元共産党員の”党･しんぶん赤旗”への強烈な違和感

抗議船と海保との根深い対立関係

このほか、海保への救助要請は「平和丸」の船長や乗組員からではなく、乗船していた高校生らが携帯電話を使って行ったという報道もある。こうした背景には、抗議船と海保との根深い対立関係があるとみられる。

亡くなった「不屈」の金井船長は、2017年1月に地元紙で次のように訴えている。

「常に1隻の抗議船を4艇の海保のボートが見張っていて、抗議をしようにも何もできない。着々と工事が進む様子をただ見ているだけのこの状況がもどかしい」

「海保はオスプレイの事故調査はやらないのに、市民の抗議行動に大人数で警戒している。海保の仕事は何なんだ」（『琉球新報』2017年1月8日付）

また翌年11月には、海保が金井を逮捕する寸前にまで至る事態を引き起こしている。フロート設置作業の際、「不屈」が作業船に近づこうとしたが、衝突の危険があるとみた海保は、「不屈」のすぐ隣まで来て「離れてください」「危ないですよ」と繰り返し、離れるように促した。それでも離れようとしなかった「不屈」に海保職員が乗り込み、金井は船上で約40分間、取り調べを受けることになった。

この時のことを金井は「（海保は）離れてくださいというが、相手の作業船の方が僕らよりも大きい。進路上にいたら、大きい船がよけないといけない」と海保の対応を疑問視し、「危険だと言うなら、ただ見守っていてほしい。法律をいいように解釈してねじ曲げているだけだ」と話している（『琉球新報』2018年11月3日付）。

https://president.jp/articles/-/113536?page=2

 

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「高市首相が政府専用機の中で女性自衛官に激怒した」と元現代記者が主張、「一体誰が情報漏らしたんだよ！」とツッコミが殺到し……

1：名無しさん




メディア関係者の間で、高市早苗首相の外遊中の対応を巡るエピソードが波紋を広げている。編集者の山中武史氏は自身のSNSで、ゴールデンウィーク中に行われたベトナム・オーストラリア訪問の帰国便で、首相が政府専用機内の女性自衛官に激怒したとする情報を投稿した。

投稿によると、外遊を好まないとされる高市首相は、帰国途中の政府専用機内で、機内業務を担当していた航空自衛隊の女性自衛官から「オーストラリアでコアラは見たか」と尋ねられた際、「遊びで行っているのではない」と強い口調で叱責。突然の剣幕に周囲は緊張状態となり、女性自衛官は謝罪したものの、首相の不機嫌は羽田到着まで続いたという。

さらに投稿では、その後、当該女性自衛官が政府専用機の任務から外されることになったとも主張しており、「事実であればパワハラにあたる」と問題視した。一方で、山中氏自身も「週刊誌などによる続報を待ちたい」としており、現時点で真偽は確認されていない。

 

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「買い取ってもらわないと困るってなんですか…？」と某カード店を訪れた客の要求に一般人困惑、相場1万のカードが本当に10万で買い取ってもらえると思ってた……

1：名無しさん




経緯

ジン　SEC（レンガ）が、買取表では10万円となっており、該当のポストがされてから3日ほど経過した5/27に私が買取に持ち込むまで、金額訂正の旨のポスト等もなかったため、この店舗様はこの金額帯で買取をしていただけると判断し、持ち込みました。

しかし結果は、買取金額1万円。
買取表の記載はミスとのこと。
しかし、その記載ミスを店舗様はすでに把握していた模様。その上で訂正のポスト等を一切していなかったとのこと。
あえて訂正をしていない意味がわからず、納得がいかないので「記載の金額で買い取ってもらわないと困ります」と主張。
店舗様は「できません」と主張。
話を続けましたが、最終的に話は平行線になり、間に入ってもらうためと言われ、警察を呼ばれました。

警察の方が間に入っても、結局は店舗様と私の双方で落とし所を見つけるしかないという話になり、店舗側からの提案は

・ジンを傷などの査定なしで満額の1万円で買い取る。
・電車賃のみを負担する。

の2択でした。

私からも

・10万円は無理なのはわかったが、訂正をしていなかった店舗様に責任があるのは間違いないので、5万円なら買い取りますとかはないのですか？

と質問しましたが、拒否されました。
結局、警察の方も、『お店側が無理と言ってるなら仕方ないよね。これでも納得できないならもう裁判とか起こして戦うしかないよ』となぜか若干店舗側のような立場でした。

こちらももう呆れてしまい、怒りもあったため、「納得はしていないので、私と同じ目にあう方がこれ以上出ないように、店名を出した上で今回の経緯を全てポスト等で公開します」という旨は伝え、電車賃も受け取らずに退店しました。

その後、店舗様のポストより、該当の買取表の載っていたポストが削除されていました。
訂正ではなく、削除。

 

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茂木外相に通告無しの質問をした某野党議員、答弁中にグチグチ文句を言ってしまったため……

1：名無しさん


山添拓くん、茂木外相に通告無しの質問をした挙句、答弁中にグチグチ文句を言った為に外相に呆れられる

モテギン、まるで落ち着きない子を躾けるような感じで答弁しています…

山添（共産党）
「軍事作戦が温室効果ガスを増大させる事への認識を」

茂木外相「通告を受けている質問でない部分はあるんですが…」

山添＜＄＃＆％”！＄

茂木「その上で…あのー、お答えしますから😅」

「ちょっと待って下さい」

山添＜％’＄＃△

茂木「答えないなんて言ってないんですから、少し待って頂いたほうがいいと思うんですが」

「軍事作戦での温室効果ガスの量の評価は困難です」

山添「ちゃんと（私が）通告していた事は答弁から明らかですが…」

 

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「なぜコイツが許されて阿部監督が許されないんだ」と某DV音楽家との扱いの格差が話題に、正にこれがダブルスタンダードを表してる……

1：名無しさん




軽部アナは、高嶋が2016年2月12日に東京新聞の子育てコラムで、家庭内のルールを守らなかった2人の息子のゲーム機を「真っ二つ」にしたという”ゲーム機バキバキ事件”を写真付きで公表したことについて言及。「これは彼女にとって大きな出来事」と振り返った。

当時、高嶋のツイッターに「やりすぎだ」「子どもへのDV」などと批判の声が殺到したが、軽部アナは「高嶋ちさ子という名前がいっそう全国区になり、バラエティ番組から引っ張りだこに。出れば視聴率を稼ぐ女」と、高嶋にとって大きな転機となったと分析した。

https://news.mynavi.jp/article/20170709-a023/

 

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高市内閣の原油確保に不満なメディア、「こんな言いがかりまで付けてくるのか」と読者をドン引きさせる

1：名無しさん


高い値段で石油を買い集め、節約要請せずに需要を下支えする――。中東情勢悪化後の、日本のそんな政策は、危機に瀕するアジア諸国とは対照的だ。こうした政策は結果的に、途上国に悪い影響を与える恐れすらある。

原油輸入の9割以上をホルムズ海峡経由に依存してきた日本は、アメリカやイスラエルによるイラン攻撃開始直後から、代替調達に奔走してきた。政府は、5月は前年輸入実績の約6割、6月には「8割程度まで引き上がる」（高市早苗首相）と説明している。不足分は備蓄放出で補うが、5月以降、備蓄の減少ペースは大幅に鈍化。同月1日に208日分だった備蓄は同月23日でも203日分あり、減少幅は5日分にとどまる。政府内からは「まるで日本が買い占めているようだ」（経済産業省幹部）という声も聞かれ、政府関係者は「日本は購買力がある。値段は高くても、日本は買える」と明かす。

だが、世界的に石油の在庫は減っている。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の石油在庫は3～4月の2カ月間で計2億4600万バレル減少。記録的なペースとされる。IEAのビロル事務局長は21日のロンドンでの講演で「いくらお金があっても、市場に商品がなければいつかは底をつく」と指摘。夏の旅行シーズンには「市場はレッドゾーン（危険な領域）に突入する可能性がある」との危機感も示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3662c00bf7337abd4017761006ed0fb33aa2fdd2

■関連ソース
東南アジア、原油調達を多角化　中東依存見直し、日本も支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052500082&g=int

 

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