6月6日、政府は「デジタル社会推進会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、2026年中を視野に、新たなマイナンバーカードの導入を目指すことを決めた。9日に閣議決定する見通し。
2016年に発行が始まったマイナカードは、初期に取得した人の更新時期を迎える。これを踏まえ、安全性を強化することを検討する。
現行のマイナカード表面には、顔写真とともに氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、裏面には12桁の個人番号が記されているが、身分証明の機能を残しつつ、不要な記載情報の削除についても検討する。
また、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記。対面契約でも、マイナカードを使えば本人確認書類のコピーは取らないようにするという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1272da23db2bf354b3acd88791ace4a81622b1ad
中国初の国産旅客機、「中国産」と言い切れない理由
米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「Ｃ９１９」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。<中略>
航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「Ｃ９１９が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。こう語るのは、中国の数十年規模の旅客機開発計画を２年にわたって調査したチームのリーダー、スコット・ケネディ氏だ。
果たして結論は。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の中国のビジネスや経済の専門家、ケネディ氏は、「基本的に、Ｃ９１９は非中国製の航空機に中国の塗装を施したものだ」と語った。<中略>
ＣＳＩＳが２０２０年に行った分析による推計では、Ｃ９１９の主要または大型部品のおよそ９０％が欧米製で、中国やアジア諸国で製造された部品はわずか１０％だった。ユソフ氏の試算もほぼ同じだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c491407696bee6912943d0a64c91bc6e4f59476b
最近、京畿道議政府市（キョンギド・ウィジョンブシ）で９階建ての商店ビルの中層部にあったエスカレーターの構造物が崩れ落ちた事故が後になって明らかになり、関心が集まっている。
６日議政府市によると、先月３１日午後９時ごろ、議政府洞第一（ジェイル）市場入口地下４階、地上９階商店街で５～６階に設置されたエスカレーターの構造物が４階の床に落ちた。その後、４階の床も一部が崩れ落ち、３階に落ちた。
幸いにけが人はいなかった。
市によると、該当建物は２００８年地上３～４階のエスカレーターだけを撤去し、５～６階はエスカレーターの構造物はそのままにして事故が起きたと推定される。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/305235
韓国のソウル近郊で、朝の通勤時間帯に地下鉄の駅のエスカレーターが突然逆走し、14人が重軽傷を負いました。
通勤時間帯で混みあう駅の上りエスカレーター。突然、多くの人が流されるように落ちてきます。周りの人が救出しようとしますが、人が密集しているからか、なかなか引っ張り出すことができません。
地元消防によりますと8日の午前8時すぎ、ソウル近郊の京畿道城南市にある地下鉄の駅で、出口付近に設置された上りエスカレーターが一度停止したあと、下り方向に逆走しました。この事故で3人が足や腰などに重傷を負い病院へ搬送されたほか、11人が軽傷だということです。
全文・動画はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec7142739c470c68fc3f973b0042288004b9b61
マンションのガスタンクに軽乗用車が衝突、車両は激しく破損するもガス漏れなし
６日午後、札幌市西区で、軽乗用車がマンションのガスタンクに衝突する事故がありました。運転していた男性にけがはありません。
事故があったのは、札幌市西区西野３条10丁目で、６日午後５時すぎ、事故を目撃した人から「マンション前のタンクに車がぶつかった」と警察に通報がありました。軽乗用車は、マンションのタンクに衝突し、前の部分が激しく壊れ、車体は前のめりに傾きました。警察によりますと、運転していた若い男性にけがはありません。またタンクからのガス漏れもなかったということです。
警察は、事故原因を調べています。
https://www.hbc.co.jp/news/5160e09a00adf1ed289f94a2a07cdbc3.html
文化庁ならびに内閣府が5月30日に公開した「AIと著作権の関係等について」と題された文書で、生成AIによる学習および生成物と既存作品の著作権の関係に対する見解が明らかにされた。<中略>
一方生成と利用段階において、AI生成画像をアップロードして公表したり、複製物を販売したりする場合の著作権侵害の判断は、私的な鑑賞/行為などを著作権法で利用が認められている場合を除き、通常の著作権侵害と同様に扱う。
そのため、生成された画像などが既存の画像(著作物)との類似性や依拠性が認められれば、著作権者は著作侵害として損害賠償請求/差止請求が可能なほか、刑事罰の対象ともなるとしている。
全文はこちら
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1506018.html
カンガルーは人類よりも進化的に先を行く存在だった⁈
カンガルーは人類よりも進化の先を行く存在なのかもしれません。
イギリス自然史博物館（NHM）の研究チームは、カンガルーやコアラを代表とする「有袋類（ゆうたいるい）」が、ヒトを含む他の哺乳類よりも進化的に先を行っている可能性があることを発表しました。
専門家らはこれまで、袋の中で子を育てる有袋類を”卵生の哺乳類（カモノハシやハリモグラ）”と”胎生の哺乳類”の中間に位置づけ、「人類よりも原始的（primitive）な存在だ」と考えてきました。
しかし今回の研究では、哺乳類の共通祖先から最も進化幅が大きかったのは有袋類であることが判明したのです。<中略>
共通祖先の発達段階と比較した頭蓋骨の変化が、有袋類と有胎盤類のどちらでより共通祖先に近いかを調べました。
その結果、有袋類の発達過程は有胎盤類に比べて、共通祖先の発達過程から大きく変化していることが判明したのです。
反対に、私たち有胎盤類の方が、共通祖先の発達プロセスと近い関係にありました。
「私たちが明確に示すことができたのは、現在の有袋類の発達方法が共通祖先から大きくかけ離れたものであるということです。よって有袋類の生殖は、卵生の哺乳類と胎生の哺乳類の中間形態とは考えられません。それは有袋類が進化させた全く異なる発達方法なのです」
全文はこちら
https://nazology.net/archives/127093
液化天然ガス（LNG）タンカーの「SKセレニティー」「SKスピカ」は現在も慶尚南道の巨済島沖に停泊している。
両船舶は外国企業への技術使用料負担を軽減するため、韓国ガス公社と国内の造船・海運会社が共同開発した韓国独自のLNG貨物タンクである「KC-1」を採用し、2018年に建造したLNGタンカーだが、6年間運航できずにいる。出港したところ、「コールドスポット」（結氷現象）と呼ばれる欠陥が発生し、数回修理を行ったが、問題を解決できず、設計、製作、運航を巡り訴訟が長期化する事態となっている。
【表】韓国独自のLNG貨物タンク「KC-1」を巡る主な訴訟
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2023/06/02/2023060280139_1.jpg
■「温暖な航路」で条件付き運航案も
韓国国産のLNGタンク「KC-1」の開発は、韓国の造船会社がLNGタンカーを建造するたびに1隻当たり約100億ウォン（約10億5000万円）をフランスGTT社に技術使用料として支払わなければならない技術従属問題を解決するため、国策課題として2004年に開始された。昨年1年間でLNGタンカーを120隻余り建造した韓国が貨物タンクの重要技術を持つGTTに支払った技術使用料は約1兆7000億ウォンに達した。造船業が好況になるほど、技術使用料も増える構造だ。
そうした問題を克服するため、ガス公社と国内造船3社（現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋)がLNG貨物タンク技術の国産化に向けた国策事業に参加し、15年に「KC-1貨物タンク」の共同開発に成功した。その後、サムスン重工業がその技術を適用したLNGタンカーの建造に着手し、18年初めに「SKセレニティー」「SKスピカ」の2隻を完成させた。しかし、初運航当時から貨物タンクの超低温の冷気で船体が結氷するコールドスポットが発生し、4回の修理を繰り返したが欠陥は続いた。船舶の金属にコールドスポットが生じ続けると、最悪の場合、船体に亀裂が発生する恐れがある。結局、荷主の韓国ガス公社、運航会社のSK海運、船舶を建造したサムスン重工業の3社は19年以降、互いに「設計上の欠陥」「建造時の欠陥」「契約不履行」などを主張し訴訟戦に突入した。3社とも1000億ウォンを超える損失が発生し、今も増え続けている。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/02/2023060280151.html
5月24日、建築資材を販売するイギリスのBuildworldというウェブサイトが「世界で最も愛されている建物」という記事を公開しました。
感情追跡AIを活用して世界中のランドマークランドに関するTwitterの投稿（英語のみ）6000件以上を分析した結果、「世界で最も愛されている建物」は日本の大阪城となりました。
トップ10は以下のとおりです。
1. 大阪城（日本）
2. イーリー大聖堂（イギリス）
3. アムステルダム国立美術館（オランダ）
4. リンカン大聖堂（イギリス）
5. カーディフ城（イギリス）
6. ソールズベリー大聖堂（イギリス）
7. ウォーリック城（イギリス）
8. ノイシュヴァンシュタイン城（ドイツ）
9. アブソリュートワールド（カナダ）
10. サグラダ・ファミリア（スペイン）
https://getnews.jp/archives/3414326
2023年5月25日、毎日経済新聞は、日本の大学が新たな全固体空気二次電池の開発に成功したことを伝えるとともに、清華大学の教授が中国メーカーに対しこの分野への重視を呼びかけたことを報じた。
記事は、山梨大学と早稲田大学が5月19日、イオン交換膜を電解質とし、酸化還元活性を持つ有機化合物を負極とする全固体空気二次電池を開発したと発表し、研究成果の論文がドイツ化学会の学術雑誌「Angewandte Chemie International Edition」のオンライン版に掲載されたと紹介。従来の空気電池に比べて安全性が高く、電極性能低下の原因となる水分を用いないといった特徴があり、今後材料の性能向上、耐久性の改善によりスマートフォンなどのモバイルデバイスの電源として利用できる可能性があると伝えた。
そして「現在世界において、全固体電池に最も多く投資をしているのは日本企業だ」とし、この分野で最も多くの技術特許を持つトヨタが2025年までに全固体電池の小規模生産、30年までに安定的な量産を実現する計画を立てているほか、ホンダも4月26日の記者会見において液体リチウムイオン電池の開発と並行して半固体・全固体電池などの次世代電池の開発、発表に取り組み、24年に全固体電池のモデル生産ラインを動かす計画を明らかにしたと紹介している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b914661-s25-c20-d0193.html
米国発の対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」が注目を集めている。国内のＩＴ企業や研究機関も和製生成ＡＩの基盤技術の開発に乗り出した。ただ、日本語だけに特化すると収益化が難しいほか、著作権侵害といった共通する課題も抱えている。（田島萌）
サイバーエージェントは５月、日本語を学習する生成ＡＩの基盤技術、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を公開した。昨年から開発を進めており、担当者は「日本の言葉や文化に強いＬＬＭは少ない」と説明する。
この技術をチャットＧＰＴと組み合わせて、広告の宣伝文を自動で作る取り組みを始めた。たとえば、「朝が忙しい働く２０歳代女性向けの化粧品」と入力すると、「働く女性に贈る、時短エイジングケアコスメ！」のような文章が作られる。
同じくビットバレーと呼ばれる東京・渋谷に本社を構える新興企業のｒｉｎｎａ（りんな）も、独自の日本語ＬＬＭを公開した。地元でお薦めの観光地を尋ねると、「ハチ公像です」と答えるなど、日本に関する情報を中心に学習させた。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230602-OYT1T50301/
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https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/06/20230602-OYT1I50231-1.jpg
「生物は不変なものではなく、長い時間をかけて少しずつ進化してきた」という進化論は多くの研究や証拠と共に定説として受け入れられ、今では教科書にも記載されていますが、宗教や思想によっては進化論を受け入れない地域も存在します。インドでは、中学・高校のカリキュラムから進化論が削除されると報じられており、さらに元素周期表や公害・気候変動などのトピックも取り扱われなくなるとのことです。
学術雑誌のScienceによると、インドの9年生(日本の中学3年生)と10年生(日本の高校1年生)が使う教科書から、チャールズ・ダーウィンの唱えた進化論に関する項目が削除されることが決定しているとのこと。
さらに、元素周期表に関するトピックや、エネルギー源と天然資源の管理についてのトピック、さらに電磁気学の父ともいえるマイケル・ファラデーの功績や産業革命に関する内容、民主主義と多様性に関するトピックも教科書から削除されました。これらの変更について、NCERTは「他の場所で扱われている同様の内容と重複していないか、内容の難易度はどうか、内容が無関係かどうかを考慮した」と述べています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230601-india-cuts-evolution-periodic-table/
２３日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。７月から施行されるこの規制が、米国が昨年１０月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。<中略>
米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/304776
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。
ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告効果が最も高いものと予測値を比較し、上回ったものを配信する体制を構築した。既にサイバーエージェントの顧客企業の8割に、同システムを使ったバナー広告を納入しているという。
2023年5月18日には、バナー広告のキャッチコピー文案を自動生成する機能を同システムに搭載した。独自開発した大規模言語モデル（LLM）とChatGPTを組み合わせ、自然かつ的確なコピー文を生成できるという。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02466/052600002/
キヤノン、有機ELテレビに新素材 希少金属使わず脱中国
キヤノンはレアメタル（希少金属）を使わない有機ELパネル素材を開発した。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに影響されずに安定生産が可能になる。
新素材は「量子ドット（QD）」と呼ばれる直径ナノ（ナノは10億分の1）メートルサイズの小さな半導体微粒子。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC235G80T20C23A5000000/
脊髄損傷で下半身まひを患っていた患者が、脳と脊髄の遮断された情報伝達を回復させる無線インプラント技術を使って、脚を動かして立ったり、歩いたり、階段を上ったりできるようになった。スイス連邦工科大学主導の研究チームが24日、英科学誌「ネイチャー」で報告した。
患者のヘルト・ヤンさんは（40）は12年前に自転車事故で脊髄を損傷し、下半身まひを患った。ローザンヌ大学病院（CHUV）のジョセリン・ブロシュ氏の説明によると「脊髄に重度の損傷を負っていたヘルト・ヤンさんは当初、一歩も歩けなかった。歩行を制御する脊髄領域と脳の間の情報伝達が遮断されていた」。
この情報伝達を回復させるため、スイスの研究チームは、脳の活動を電気信号に変換し、脊髄に届ける通称「デジタルブリッジ」――「ブレイン・コンピュータ・インターフェイス（BCI）」技術を開発した。
デジタルブリッジでは、脳と脚の運動をつかさどる部分にそれぞれ電極を埋め込む。
「患者の脳から出る『動け』という信号を脳の電極から受け取ったデバイスが情報を変換し、それを脊髄に伝達することで、目的の動きができるようになる。脊髄損傷によって遮断されていた神経ネットワーク間の情報伝達を、デジタルブリッジが迂回してつないでくれる」（グレゴワール・コルティーヌ・スイス連邦工科大学ローザンヌ校神経科学教授）
フランス政府が出資する技術研究機関CEAでBCIプログラム責任者を務めるギョーム・シャルベ氏はさらに詳細に触れ、「適応型の人工知能（AI）に基づくアルゴリズムが、脳から出る信号をリアルタイムで解析する。それを脊髄への一連の電気信号に変換し、脚の筋肉を思ったように動かせるようにする。このデジタルブリッジはワイヤレスで作動するため、患者は自立して移動できる」と話した。
デジタルブリッジによって、ヘルト・ヤンさんはまひした下半身を自発的に動かし、立ったり歩いたり、階段を上ったりすることができるようになった。
「数カ月前、10年ぶりに立ち上がって友人とビールを飲むことができたのがすごくうれしかった。この他愛もない喜びが、自分の人生における重要な転機となった」
デジタルブリッジを使ったリハビリテーションの実施により、事故以来失われていた神経機能を回復へと導くことができた。また研究者チームは、デジタルブリッジを作動させていないときでも、感覚障害の改善や運動能力の著しい向上を確認することができたという。
研究チームは、この技術がまひした手や腕の機能回復や、脳卒中で半身不随となった患者の治療などにも役立つ可能性があるとしている。
研究結果は科学誌「ネイチャー」に掲載された。研究チームはデジタルブリッジのさらなる開発を行うとともに、オランダの医療機器ベンチャー、オンワード・テクニカルを通じて製品化を進めている。
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E7%84%A1%E7%B7%9A-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88-%E8%84%8A%E9%AB%84-%E6%90%8D%E5%82%B7-%E6%AD%A9%E8%A1%8C-%E4%B8%8B%E5%8D%8A%E8%BA%AB%E3%81%BE%E3%81%B2-%E9%BA%BB%E7%97%BA-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9/48551520
米東部ニューヨーク州の弁護士が審理中の民事訴訟で資料作成に米オープンAIの生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を利用した結果、存在しない判例を引用してしまったことが問題となっている。米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。
問題が起きたのは、米ニューヨーク行きのフライトで食事配膳用カートが当たってけがをしたとする男性客が南米コロンビアのアビアンカ航空を訴えた訴訟だった。
資料で引用された判例が見つからなかったため、ニューヨーク州連邦裁判所のカステル裁判官が確認したところ、弁護士がChatGPTを使っていたことが発覚した。弁護士は資料にデルタ航空やユナイテッド航空などが関連しているとされた6件の実在しない判例を引用していた。
同裁判官は「インチキな引用を使ったインチキな司法判断が記述された資料が提出された」と指摘するとともに「前例のない状況に置かれている」と説明した。弁護士を懲戒処分にするかどうかを判断するために6月8日に審理を開く予定だ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30E450Q3A530C2000000/
韓国の軍当局は31日、北朝鮮が発射した「宇宙飛翔体」が正常に飛行したかどうかを分析している。
韓国軍の消息筋は「北の宇宙飛翔体は北が予告した落下地点に届かず、レーダーから消失した」として、「飛行中の空中爆発、または墜落したかどうかを分析している」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cedf289c88918c64e335c52a10d4301bb383e564
サムスンはプロセッサーSoCで巻き返せるか、TSMC製採用の異常事態
韓国Samsung Electronicsが、スマートフォン用メインICであるプロセッサーSoC（システム・オン・チップ）で崖っぷちに追い込まれている。自社製SoCが抱える問題を解消できず、自社のスマホ旗艦機種において米QualcommのSoCを全面的に採用した。しかも、そのクアルコムのSoCを製造するのは、ファウンドリー（製造受託）で競合する台湾積体電路製造（TSMC）だ。窮地のサムスン電子は、自社製SoCの再搭載に向けて巻き返しを図る。
サムスン電子は、2023年2月に発表したスマホ新製品「GalaxyS23」でメインプロセッサーSoCにクアルコムの「Snapdragon8」の第2世代品を採用した。S23の1つ前の「S22」では、同8の第1世代品と自社製SoC「Exynos（エクシノス） 2200」を併用していた。だが、Exynos 2200は発熱による低パフォーマンスがかねて指摘されていた。スマホの競争力を優先してクアルコム製SoCに全面的に切り替えた格好だ。
サムスン電子の半導体部門にとってさらに屈辱的なのは、Snapdragon 8の第2世代品をTSMCが造っていることである。第1世代品の製造はサムスン電子が受託していたが、第2代品はTSMCが受託した。第1世代品や第2世代品でも採用された最先端の4nmプロセスで、サムスン電子がつまずいたことが響いているとみられる。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08039/
きょう午前、東京・新宿の交差点で電動アシスト自転車のバッテリーが爆発しました。乗っていた女性は「バッテリーは純正品ではなく通販で買った中国製品」という趣旨の話をしているということです。<中略>
きょう午前11時半すぎ、東京・新宿区の新宿4丁目の交差点の歩道で「自転車が爆発している」と目撃者の男性から110番通報がありました。
警視庁によりますと、30代の女性が電動アシスト自転車に乗り走行していたところ、バッテリーから煙が出始め、その後、爆発し、車体が焼けたということです。
女性は爆発する前に自転車から降りて避難したため、けがはありませんでした。
警視庁の聞き取りに対し、女性は「バッテリーは純正品ではなく通販で買った中国製品」「注意書きには、不具合による出火の可能性もあると書いてあった」という趣旨の話をしているということです。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/512037?display=1
※関連ソース
⬜︎nite｜製品評価技術基盤機構｜安さの裏に潜む非純正バッテリーの危険性 ～発火の事故多発！～
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2021fy/prs220330_01.html
https://www.nite.go.jp/data/000135089.pdf
抜粋
■非純正バッテリーの抱えるリスク
○純正品と比べ、設計不良で異常発生時に安全保護装置が作動しないリスクが高い。
○純正品と比べ、品質管理が不十分な場合があり、普通に使っても事故に至るリスクが高い。
○事故が発生した際、取り付けた機器のメーカーの対応や補償を受けられない場合がある。
○リサイクルルートが確立されていないなど、廃棄が困難な場合がある。
