韓国・古里原発「地震発生時、5m鉄製防壁で10mの津波防ぐ」
2011年3月の東日本大震災から12年余り。 韓国蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡（ウルジュグン）の古里（コリ）原子力発電所をONRYTODAY記者が12日に訪ねた。
1号機入り口の巨大な遮水防壁が目に入った。厚さ約1メートル、高さ約5メートルの鉄製防壁は東京電力福島第1原発事故後に設置された。作動ボタンを押せば4分30秒以内に閉じ、発電所内の浸水を防ぐ仕組みだ。
古里原発は海抜約5メートルに設置され、防壁の高さを含めれば高さ10メートルの津波にも耐えられる。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3464235?act=all
１６日に放送されたＴＢＳ系の情報番組「ひるおび」の「Ｎｅｗｓ ワードクラウド」で、ジャニーズ事務所の性加害に関するワードがないことに疑問の声が上がっている。
「ひるおび」では、１１時３０分から放送されるニュース終了後の１１時５５分から２部がスタート。その際、出演者を紹介した後に映し出されるのが「Ｎｅｗｓ ワードクラウド」だ。これは「今日放送のニュース、情報番組が扱う話題をＡＩが先取り分析」というナレーションとともに、話題となりそうな言葉が画面に映し出される。話題が大きいほど文字が大きくなるのが特徴だ。
そうした中で最も大きく書かれた文字は「大谷翔平」だった。オリオールズ戦に先発し、７回５失点で５勝目、打者としてはサイクル安打こそ逃したものの９号本塁打を含む４安打を記録しただけに当然だろう。ほかにも「二刀流」「９号ＨＲ」「先発登板」など、大谷に関するワードが並んだ。
大谷関連以外では「上皇ご夫妻」「夏日」「岸田総理」などのワードが並んでいたが、ジャニーズの性加害に関するワードは一切書かれていなかった。
ＡＩで分析するというコンセプトにもかかわらず、ジャニーズ関連のワードが消えている状況に、ネット上で疑問の声が続出。「ＡＩ…ジャニーズに忖度できるんだ」「ジャニーズ性被害のワードひとつもない！いいかげんにせい！」などの書き込みが見られた。
ジャニーズの性加害問題についてＴＢＳは、ニュース番組では報じているが、「ひるおび」は前日からスルーし続けている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/263309
今月１日（現地時間）に開通した中国・大連の海底トンネルが開通から半月で水浸しになった。
１６日、大連湾海底トンネルの運営会社などによると、同日午前８時３２分ごろ、トンネルの底に水が溜まっているという通報があった。
中国のソーシャルメディア（ＳＮＳ）微博にもトンネル内の道路に水が入っていて、車両の通行に支障をきたす映像が複数投稿されている。
ある映像からは、トンネルの天井から水が降り注ぐ場面と車が非常点滅表示灯（ハザードランプ）を点灯して徐行する様子を確認することができる。また、トンネルの側面から水漏れしている映像と、運転手がトンネル内部で車両をバックさせる映像も投稿された。
オンライン上では「開通してからまだ半月しか経っていないトンネルから水が漏れるのは理解できない」と安全性に疑問を呈する声があがっている。
海底トンネル運営会社側は、トンネルの一部区間で水漏れしていたが、午前１０時ごろ緊急補修作業を終えて通常運行していると明らかにした。
大連市公安局も消防バルブから水が漏れただけで、トンネルには問題がないと主張した。公安局の関係者は「トンネル自体から水が漏れたのではなく、補助道路にある消防バルブから水が漏れた」とし、「海底トンネルとは何ら関係ない」と話した。
今月１日に開通した大連湾海底トンネルは、大連中山区と甘井子区を結ぶ往復６車線の幹線道路のうち、大連湾海域の地下を貫通した区間で、トンネルの長さは５．１キロとなっている。
当局は開通当時、１００年耐えられる耐久性を確保するために先端掘削工法が適用されたと説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/304434
新潟県が8万個弱のファイルを復旧できず、テストを経ずに適用した新機能が原因
今回取り上げるシステムトラブルは、新潟県のデータ消失事故である。
■拡張子を変更する機能がファイルを誤って削除
新潟県は2023年5月9日、2023年4月21日に発表した公文書管理システム上でデータが消失したトラブルの復旧状況を発表した。このシステムで消失した10万個超のファイルのうち、8万個弱のファイルを復旧できなかったという。
県は2023年4月10日、公文書管理システムに登録したファイルを開けないことに気付き、委託先事業者に連絡。委託先がシステムに適用した新機能によって、10万3389個のファイルが2023年4月9日に意図せず削除されたことが判明した。
県が委託先から受けたという説明によれば、新機能はシステムに登録されたファイルの拡張子に含まれる大文字を小文字に変更するもの。ところが、同機能は拡張子が小文字のファイルを不要なファイルだと判断して削除してしまったという。委託先は、同機能に関する運用テストや社内審査などの必要な手続きを行わずにシステムに適用していた。
また、システムではデータのバックアップを3日間保存していたが、委託先がファイルの削除に気付くまで時間がかかったため、バックアップを使用できなかった。運用担当者と開発担当者との間で新機能適用の情報が共有されていなかったため、運用担当者は県から報告を受けてもファイルが削除されていないと思い込み、対応が遅れたという。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00598/021300215/
HPが「純正以外のインクを使うとプリンターが印刷を拒否」するアップデートを敢行しユーザーの怒りが爆発
HPが、他社製のインクカートリッジを使うとプリンターが動作しなくなるアップデートを配信しました。HP純正のインクは、価格がサードパーティー製インクの2倍以上するため、ユーザーから不満の声が上がっていることが報じられています。
問題のアップデートは、2023年3月から配信が始まったもの。HPはこの機能について「顧客体験の質を守り、印刷システムの完全性を維持し、知的財産を保護するために採用している」と説明していますが、これに納得できないHP製プリンターのユーザーは、インクを無効化する機能の対象外である旧式のプリンターに乗り換えるなどして対抗しています。
イギリスのニュースメディア・The Telegraphは2023年5月11日、このアップデートにより他社製のインクカートリッジを使用しているHPのプリンターが動作しなくなってしまったことで、ユーザーから怒りの声が上がっていることを報じました。
例えば、Twitterユーザーのリナ・インバース氏は、The Telegraphが引用したツイートの中で「プリンターでなぜ印刷できないのか混乱しましたが、HPのインクカートリッジは、毎月のサブスクリプション料金を支払っていないと使えないことが判明しました。これは絶対にクレイジーです。カートリッジに入ったインクをプリンターがブロックしてしまうなんて」と訴えています。
https://gigazine.net/news/20230515-hp-printers-ink-cartridges/
三菱重工が過去最高の売上収益、発電用ガスタービンは世界シェアトップに
三菱重工業は2023年5月10日、2022年度（2023年3月期）の連結決算を発表した。売上収益は前年度比8.9％増の4兆2027億円、事業利益は同20.6%増の1933億円と、増収増益だった。特に売上収益は全事業セグメントで前年度実績を上回り、過去最高だった。
決算説明会で、同社取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は「コロナ禍からの市況回復といった外的要因もあるが、事業拡大と生産性向上が奏功した」と話した。
主力のエナジー部門のうち、ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）事業が好調で、売上収益は前年度比19％増の7368億円と、2019年度から4年連続で右肩上がりとなった。売上収益の内訳を見ると、ガスタービン本体の新設はおよそ半分で、残り半分を関連サービスで稼いでいる。
同社によると、2022年における同社の発電用ガスタービンの世界シェアは33％（出力ベース）で世界トップだった。新設案件では大型ガスタービンを16台受注。世界的なカーボンニュートラルへの動きを背景に、「高効率なガスタービンへの引き合いが活発になっている」（泉澤氏）とした。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15154/
全羅南道麗水市内の小学校で、体育館の天井近くの壁の一部が崩落し、当時現場近くにいた教師と児童13人が負傷した。
麗水消防署が12日に明らかにしたところによると、この日午後12時25分頃、麗水市文殊洞の小学校の体育館で天井近くの壁が崩落した。
【写真】2017年に完成したばかり…崩落した体育館天上近くの壁（写真＝麗水消防署提供）
この事故で教師1人と3年生の同じクラスの児童12人がけがをして病院に搬送された。いずれも命に別状はないという。
事故当時、教師と児童らは体育の授業時間中だった。
問題の体育館は2017年に完成したもので、比較的新しいタイプの建物だったようだ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/13/2023051380003.html
トーヨータイヤは、二酸化炭素（CO2）をブタジエンに高い収率で変換する触媒を富山大学と開発し、タイヤの主原料であるブタジエンゴムの合成に成功したと発表した。自動車タイヤの原材料は天然ゴム以外の約4割を占める合成ゴムのうち、石油由来のブタジエン系ゴムが約3割を占める。CO2を石油の代替原料としてタイヤ原料に再利用し、脱炭素化を推進する。2020年代末までに実用化を目指す。
開発したのは、CO2をエタノールに変換する新たな触媒と、エタノールをブタジエンに変換するゼオライト系触媒。最高変換率はCO2からエタノールが40％、エタノールからブタジエンが60％で、技術としてはトップレベルの高さとする。
高価な貴金属を使わない安価な固体触媒により高水準の触媒性能を可能にした。島一郎執行役員技術統括部門中央研究所長兼エンジニアリング本部長は「持続可能なタイヤ原料としてCO2を活用する技術となり、独自性がある」と説明する。
実用化に向け、品質やコストの改良に取り組む。共同開発した富山大の椿範立学術研究部教授は「高単価で市場が大きいタイヤにCO2を活用すれば、触媒技術を有効に生かせられる」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eaf79fcbe97226ab5544300ec52cca545afb315
二酸化炭素（CO2）と水素を原料とし、室温でメタノール合成を促す触媒を、東京工業大学の北野政明教授（触媒化学）と細野秀雄栄誉教授（材料科学）らのグループが開発した。新触媒はパラジウム（Pd）とモリブデン（Mo）からなる金属間化合物。簡単に作れて耐久性も高いと見込まれることから、実用化の可能性があるという。
メタノールはプラスチックなどの原料や燃料として需要が高い。現在は主に天然ガスを原料に量産されているが、CO2と水素からつくることもできる。2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを実現にするという政府目標に向け、温室効果ガスであるCO2を有用なメタノールにする研究が近年は盛んになっている。
研究グループはレアメタルのパラジウムとモリブデンに注目。両元素の酸化物を混ぜてアンモニア中で数百度の温度で焼き、黒っぽい金属の粉末を得た。透過型電子顕微鏡で観察すると、パラジウムとモリブデンの層が交互に積み重なった六方最密構造（hcp）をしていた。
この金属間化合物を使って常圧（約1気圧）でメタノールを合成したところ、60℃以上で反応が進んだ。25℃の室温では、0.9メガパスカル（約9気圧）の圧力下で50時間、断続的なメタノール合成を確認した。
分光測定により、CO2が還元されてできたと見られる一酸化炭素（CO）がモリブデンにくっついていることを確認した。モリブデンによってCOが活性化する一方で水素がパラジウムで活性化し、メタノール合成が進むと考えられる。
現在、工業的にメタノールをつくる時には、天然ガスを部分酸化してCOをつくり、亜鉛銅触媒のもと、水素と200～300℃の高温下で反応させる。2021年には産業技術総合研究所がイリジウム錯体触媒を開発して30℃でCO2と水素からメタノール合成ができたと発表しているが、触媒の耐久性などに詰めるべき課題がある。今回のパラジウム・モリブデン触媒は耐久性に関して、メタノール合成中に生じる水によって性能が劣化することはなかったという。
今回の触媒はメタノールを合成するが、COも生じる。基本的に、60℃以下の低温条件ではほぼ100％メタノールができる一方、反応温度が高くなるにつれてCOが生じ、180℃では、COが約95％になった。メタノール合成を目的にすると、COができない方が望ましいが、一般的に300～400℃以上でないと効率よく反応が進まないCO2からCOの生成が低温でできることも成果の一つとなる。
細野教授によると、論文発表するにあたり査読者の中には、メタノール合成における触媒作用よりも、メタノール合成時に条件によってCOができることに驚いていた人もいたという。「プロの研究者からはCO2をCOに還元する触媒作用を成果として注目されているかもしれない。COも需要があり、室温で反応が進む触媒というのはマイルストーン的な意味合いがある」と話す。
北野教授も「メタノールだけでなくCOも生み出す触媒。パラジウムやモリブデンが最初にCO2の酸素を切り離して、その後に水素化によりメタノールをつくるのか、水素がCO2にいきなり結合して、OHとCOが分かれてからメタノールができるのか、触媒上で起きていることも調べたい」と今後の抱負を述べた。
今回の研究は、科学技術振興機構の創発的研究支援事業の支援によって実施し、3月30日付の米化学会誌オンライン版に掲載された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27a74d82992b12801c409b6251ab9f62e426044b
シイタケを育てる過程で細かい振動を与え続けると成長が促進される―。そんな研究結果を、森林総合研究所東北支所（岩手）などのチームがまとめたことが、11日分かった。農家は慣習的に原木などをたたいて振動させていたが、効果的な条件を科学的に実証したのは初めて。収穫までの期間短縮が期待される。
シイタケ栽培は、原木や、おがくずに栄養剤などを混ぜて固めた「菌床」に、シイタケの菌を植え付けて成長させる。
チームは、培養皿に菌を入れ、千ヘルツ（1秒間に千回）の振動を2秒間与えて、13秒間止めるという実験を11日間続けた。すると広がった菌糸の面積が、振動を与えなかった場合より36％大きかった。
チームは別の研究で、菌床に振動を与えると、害虫「ナガマドキノコバエ」の幼虫の成長が妨げられることも示している。森林総研東北支所の高梨琢磨チーム長は「振動によって害虫の被害を抑えつつ、成長を促して短期間で収穫できれば、農家や消費者のメリットは大きい」と話している。
https://nordot.app/1029284617815294826
美しすぎるスクーター ヤマハの04GENは、ガルウイングも装備【幻の名車】
スケルトンボディにダイキャストフレームの車体構成
ヤマハは2016年のベトナムモーターサイクルショーにスクーターのデザインコンセプトモデル「04GEN」を展示した。ファッションモデルの花道である「RUN-WAY」をコンセプトに気品と優雅さを兼ね備えた女性をイメージしてデザインされており、完成車も繊細な造り込みが特徴となる。
車体は、動きのある形状のフレームに白鳥のようなスタイルとし、スケルトンの外装で内部の造形を表現。台形かつロー＆ロングなフォルムで安定感を演出している。さらにシートには本革を採用し、新しさの中にも伝統的な素材を導入することで親近感のある仕上げとした。
ヘッドライトやテールランプはLEDと思われる光源にデザイン性の高いレンズ構造とし、スマートフォンをメーターに活用することで先進性も打ち出している。現代の新車では当たり前になりつつある、車両状況の確認もスマホでできるようにしていた。
GENは、「Genesis（先駆者）でありたい、Generate（発動）し続けたい」というヤマハの企業姿勢を表したネーミング。2014年の01GENは、2018年のNIKEN（ナイケン）に結びつける成果を残している。一方、04GENは現在に至るまで製品化されていないが、その美しさが記憶に残る幻の名車だ。
https://news.webike.net/motorcycle/313461/
プロパンガスを法律で定められた方法で運ばなかったとして、暴力団組長ら5人が逮捕されました。
逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組長、篠原重則容疑者（66）ら5人です。
警察によりますと、5人は2022年12月28日に愛知県瀬戸市で六代目山口組が行う餅つきに使われたプロパンガスを車で運ぶ際、法律で定められた方法を守らなかった高圧ガス保安法違反の疑いがもたれています。
警察は5人の認否を明らかにしていません。
5人は1台の乗用車にプロパンガスのボンベ10本合わせて470リットルを載せて運んでいましたが、法律では25リットル以上を運ぶ場合はボンベをロープで縛るなどの措置が必要で、こうした方法はとられていませんでした。
この餅つきは六代目山口組が結束を強めるために毎年、行っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/018b209151832af3bce4dfa94a5cb17ad12b9076
先月末に発生した仁川西区（インチョン・ソグ）の黔丹（コムダン）新都市マンション工事現場の駐車場崩壊事故は施工主であるＧＳ建設が鉄筋３０本余りを入れずに工事を進めたことが原因であることが分かった。ただしこれはＧＳ建設の独自調査の結果であることから、現在進行中の国土交通部の調査で他の原因が明らかになる場合もある。
#【写真】鉄筋入れず崩壊した韓国新築マンション駐車場
９日、ＧＳ建設は「超音波撮影を通じて設計とは異なって施工されたと推定される一部分を発見した」とし「施工主が責任を認めて深く謝罪申し上げ、このような事実を直ちに事故調査委員会に知らせる」と明らかにした。ＧＳ建設は「建物の安全確保に必要なすべての措置を取る」と付け加えた。
この現場では先月２９日午後１１時３０分ごろ、地下駐車場の屋根層のスラブが崩壊する事故が起きた。深夜に発生したため幸い人命被害はなかった。事故が起きたマンションは韓国土地住宅公社（ＬＨ）が発注してＧＳ建設が施工している中、今年１０月に完工する予定だった。
事故直後、ＧＳ建設は「設計構造上の問題である可能性もあり、精密調査結果を見守らなければならない」という立場だった。これに対して発注元のＬＨは「この事業場は責任施工型ＣＭ（建設事業管理）方式で設計段階から施工主の独自技術などが反映されている構造」として対抗した。元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官が２日に直接現場を訪問して「違法行為が見つかった場合、ＬＨとＧＳ建設は重い責任を覚悟しなければならない」と警告していた。
ＧＳ建設の独自調査の結果、鉄筋（せん断補強筋）３０本余りが施工過程から抜けていたことが確認された。スラブは上部鉄筋と下部鉄筋など二層で構成されているが、上部と下部の鉄筋を連結するせん断補強筋が一部入っていなかった。業界ではＧＳ建設現場から鉄筋を引き出した可能性があるという話が出ているが、ＧＳ建設は単なる過失だと主張している。
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https://japanese.joins.com/JArticle/304154
福井鉄道（福井県越前市）の次世代型低床車両「フクラム」のうち、さくら色の車両が少なくとも昨年12月から運行できない状況が続いている。福鉄によると、故障した部品をドイツから輸入する必要があり、復旧は早くとも8月以降になる見通し。一時はえちぜん鉄道との相互乗り入れにも支障が出るなど、“海外仕様”の弱点が浮き彫りになった。
「Ｆ1004（さくら色）は、車両検査のため運用はありません」。福鉄は連日、列車の運行状況を知らせるツイッターに同じ投稿をしている。
さくら色の車両は2016年に投入された。他のオレンジ、青、緑色の車両と同型で3両編成。同社によると昨年12月14日、鯖江市の西鯖江駅で発生した架線トラブルで、別のフクラムがパンタグラフを焼損。以前からドア故障で運用を外れていたさくら色のパンタグラフを取り付けて復旧させたため、さくら色は長期の離脱を余儀なくされた。現在は越前市北府2丁目の車両工場で修理を待っている。
福鉄の澤﨑幸夫常務・鉄道事業本部長によると、車両は新潟県のメーカーで製造されたが、多くの部品は海外製。パンタグラフは現在製造しておらず、在庫もなかった。ドイツで新たに作り、8月に届く予定で、整備担当者は「国内の部品ならこんなに長くかからなかっただろう」と肩を落とす。
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https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1779496
「オープンソースは脅威」「勝者はMeta」「OpenAIは重要ではない」などと記されたGoogleのAI関連内部文書が流出
2022年から2023年にかけて、OpenAIが「GPT-4」を、Metaが「LLaMA」を、Stability AIが「StableLM」を発表するなど、大規模言語モデル(LLM)の開発競争が1年間で激化しました。同様に大規模言語モデルの「LaMDA」を開発してしのぎを削ろうとするGoogleが、競合他社を分析し、オープンソースの脅威について詳細を記した内部資料が、Discordの公開サーバーから流出しました。
対話型AIの知名度を爆発的に高めた「ChatGPT」を開発するOpenAIは、対話型AIの分野で頂点に立っているとも分析できますが、Googleは「GoogleおよびOpenAIは次の軍拡競争に勝てる立場にない」としています。Google、OpenAI、Metaなどの企業がシェアを巡って争う中、一人勝ちするのは「オープンソース」だというのがGoogleの分析です。
2023年3月、前月にMetaが発表したばかりの大規模言語モデル「LLaMA」のデータが突如としてインターネット上に流出し、誰でもダウンロード可能な状態になりました。この出来事についてGoogleは「コミュニティは自分たちが与えられたものの重要性をすぐに理解しました。この後、革新的な技術が次々と生み出され、1ヶ月が経過した頃にはさまざまなアイデアが積み重なっていました」と述べ、重要なモデルが人々の手に渡ったことにより開発速度が爆発的に上昇したことを指摘しています。
さらに、LLaMA-65Bの登場からほどなくして、LLaMAをしのぐほどの性能を誇るオープンソースの大規模言語モデル「Vicuna-13B」が公開されました。このモデルはChatGPTでのやり取りやプロンプトをシェアできる拡張機能「ShareGPT」のデータに基づき、LLaMAのベースモデルを微調整することにより高品質なパフォーマンスを実現したもの。各種対話型AIの応答品質評価では、ChatGPTを100％とした場合、LLaMAが68％、Alpaca 7Bが76％だった一方でVicuna-13Bの品質は92％に迫っていることが分かっています。
こうしたオープンソースの大規模言語モデルが登場したことについて、Googleは「私たちのモデルは品質という点ではまだ若干の優位性を持っていますが、その差は驚くほど早く縮まっています。オープンソースのモデルは、より速く、よりカスタマイズ可能で、よりプライベートで、1ポンド当たりの性能は優れています。私たちが1000万ドルと5400億のパラメーターでなんとかやっていけているところを、Vicuna-13Bは100ドルと130億のパラメーターでやってのけているのです。しかも、数カ月ではなく、数週間でやってのけました。このことは、私たちにとっても大きな意味を持ちます」と指摘。
さらに「低コストで一般の人々の参加を可能にしたことで、大手企業の追随を許さない勢いを伴い、世界中の個人や組織からアイデア出しと反復が活発に行われるようになりました。オープンソースの最近の成功を後押ししたイノベーションは、私たちが今も苦労している問題を直接解決します。彼らの仕事にもっと注意を払うことで、車輪の再発明を避けることができます」と続けました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230508-google-document-llm-arms-race/
産業ガス供給などを手掛けるエアウオーターが、雪の多い地域でも発電可能な垂直型の太陽光発電システムを開発しました。
発表された太陽光発電システム「VERPA ヴァルパ」は、パネルが垂直になっています。
斜めや平らに設置されたこれまでの太陽光パネルは、北海道では積雪による発電障害や破損のリスクが高いとされ、特に豪雪地帯では太陽光発電が難しいとされてきました。
エア・ウォーター北海道 加藤 保宣 社長：「両面から光を受けることで発電するので、積雪リスクは存在せず、牧草地や農道脇に設置した場合、大型の農業機械の作業が可能」
また、地表から高いところに設置でき、パネル付近で作業することや、パネルの下を人が往き来することもでき、スペースを有効活用できるメリットも上げられています。
電力制御に使う「パワー半導体」を巡り、メーカー間の投資合戦が過熱している。電気自動車（ＥＶ）や家電など、さまざまな機器や装置の省エネを実現するパワー半導体は、脱炭素化のキーデバイスと目されており、日本が優位を保っている数少ない半導体製品。三菱電機などが増産投資に踏み切っており、政府も補助金支給でこうした動きを後押しする。
【表でみる】国内で進められている主な半導体投資
パワー半導体は、電圧を調整したり、直流を交流に変えるといった目的で使われ、変換に伴う電力の損失を防ぐ。現在は基板材料にシリコンを使った製品が大半を占めるが、今後はより高性能化できる炭化ケイ素（ＳｉＣ）などへの置き換えが進む見通し。調査会社の富士経済は、ＥＶや再生可能エネルギーの普及を背景に、２０３０年の世界市場が２１年比で２・６倍となる５兆３５８７億円に拡大すると予測する。
三菱電機は３月、熊本県菊池市の工場でＳｉＣ基板に回路を形成する前工程向けの新棟を建設し、２６年４月に稼働させると発表した。東芝は、石川県能美市の工場内に前工程用の新棟を建設中。投資額は、２４年度中の製造開始を予定する第１期分だけで約１千億円にのぼる。ロームは昨年末に福岡県筑後市の工場で新棟を立ち上げ、富士電機も青森県などで増産投資を進める。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6b00b5f713a8629aba9c76f024cc55eac723f00e
日本はアジアで最も魅力的なデータセンター用変電設備市場の1つであり続ける
Future Market Insightsの最新レポートによると、日本は2033年に世界のデータセンター用変電設備業界のおよそ3.4%を占めると推定され、アジアで最も魅力的なデータセンター用変電設備市場の1つであり続けることが予測されています。同レポートによると、2023年のデータセンター用変電設備市場の売上総額は104億米ドルに上るとされています。データセンター用変電設備の普及は、健全なCAGR 6.5%で広がり、2023年には市場評価額を196億米ドルに押し上げると見られていますAI や機械学習、IoT などの先進技術によるデータ保存・処理需要の高まりが、データセンター用変電設備市場の成長機会を促進すると予想されています。さらに、持続可能でグリーンなエネルギー源への取り組みが、風力発電や太陽光発電を含む再生可能エネルギーソリューションの採用を促進していることも、データセンター変電設備市場に機会をもたらしています。日本では、高速インターネットの普及、ローカルデータセキュリティの採用拡大、ローカルデータセキュリティに関する政府の規制などが、データセンター用変電設備の需要を増加させる主な要因となっています。
本レポートによると、日本では多くの企業が、自社でデータセンターを建設したり、グローバルデータセンターサービスプロバイダーの大規模なホールセールスペースを確保するなど、データセンターインフラへの投資を進めているとしています。これらの企業には、金融サービス企業、IT企業、グローバルなマルチメディアおよびコンテンツプロバイダーなどが含まれ、この予測期間中も売上を後押しすると予想されています。
https://cafe-dc.com/research/japan-to-remain-one-of-the-most-attractive-data-center-substation-markets-in-asia/
6日午前9時半ごろ、沖縄県南城市の民家で「エアコンの回収作業中に右腕を負傷した」と119番通報があった。エアコンの取り外し作業中に、室外機内のタンクが爆発し、作業に当たっていた西原町の男性会社員（48）が右前腕に約15センチの皮下欠損を伴う爆傷を負った。
男性は本島中部の病院に搬送されたが、命に別条はない。
与那原署などによると当時、民家には男性のほかに作業員はいたが、室外機の取り外しは男性が1人で行っていた。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1705996.html
5年後には「日本製冷蔵庫」が世界を席捲？…「冷やすメカニズム」を根底から変える「磁気冷凍」の凄い技術
7万年前に出現して以来、さんざん地球を痛めつけてきた人類はいま、さまざまなところでしっぺ返しにあい、これまでのやり方の見直しを迫られています。現代ではなくてはならない道具となった冷蔵庫も、その1つ。もう従来の「冷やし方」は許されなくなってきているのです！ そして日本には、世界に先駆けて破壊的イノベーションを起こそうと燃えている研究者がいます。<中略>
「もはや代替フロンも撤廃しようというのが、世界的な流れになっています。でも、それに代わる冷媒ガスがなかなか見つからない。冷却能力があっても、価格が高かったり、性質が不安定で10年も経たずに状態が変わってしまったりするんです。いま国内の家庭用冷蔵庫で使われているガスも、微燃性があるのが問題です。日常レベルでは安全基準を満たしてはいるのですが、大量に集めて火をつければ燃えるんです」
そんなガスは使わずに済むなら、そのほうがいいに決まっている。こうして、気体と液体を使う蒸気圧縮とは根本的に原理が異なる方法が議論されるようになった。電気冷蔵庫の誕生から200年が経って、初めてゲームチェンジの機運が生まれてきたのだ。そして考えだされたのが、「固体冷凍」という方法だった。<中略>
磁気冷凍のサイクルには、フロンガスを使わないというほかにも、蒸気圧縮にはない利点があると藤田さんはいう。
「蒸気圧縮のサイクルでは、途中でどうしても気体と液体が混在する状態が生じます。それを圧縮して均等に熱を運ぶようにコントロールするのは難しく、エネルギー効率を犠牲にせざるをえないのです。しかし固体なら、そのような混在が発生しないので、効率を上げることができます」
冷却効率が上がれば省エネにもつながり、環境への負荷はさらに低減される。さらには、こんな利点もある。
「蒸気圧縮で冷媒ガスを圧縮するために必要な装置（コンプレッサー）は、作動中の振動音が小さくありません。その点、磁性体の磁場を変えることは少ない振動で、静かにできます。状況に合わせた温度の微調整も、蒸気圧縮より連続的でスマートにできます」<中略>
「われわれが開発した磁性体は、ランタン・鉄・シリコンを組み合わせたものです。ランタンは産出量が少ない希土類ですが、構成元素のおよそ9割は鉄なので、コストや供給の面での問題はありません。そして鉄は人体の構成要素でもあるので、安全です」
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/106193
