既存のWi-Fi 6E対応機、ファーム更新などでは国内利用できないことが判明

　総務省が電波法施行規則等の一部を改正する省令を発表し、6GHz帯を規定し、技術基準適合の対象としたことで、国内でもWi-Fi 6Eが利用可能となった。しかし、スペック的にWi-Fi 6Eに対応するとしてこれまで発売されていた製品は、基本的に今後もWi-Fi 6E機能を利用できないことが判明した。

　Wi-Fi 6E機器のWi-Fi 6E規格での通信は、これまで国内では6GHz帯電波の利用が許諾されていなかったために利用できなかった。そのため、これまで国内で発売されたWi-Fi 6Eにスペック的に対応できる製品は、ソフト的にWi-Fi 6E部分を無効にして出荷していた。今回、この部分が認可されたことで、技術的にはソフト的な更新で既存のWi-Fi 6E機器が新たに6GHz帯を使って通信できるようになる。

　しかしながら、総務省ではWi-Fi 6Eについては、既存製品も新たに技術基準適合番号の申請を求めることとした。そのため、既存製品では原則として今後もWi-Fi 6Eでの利用はできないこととなる(Wi-Fi 6や5での利用は問題ない)。

　メーカーによっては、既存のWi-Fi 6E製品について新たに技術基準適合の承認を得ることも考えられるが、この場合、同じ型番の製品でありながら、承認を得る前の製品はWi-Fi 6Eに対応できず、承認取得後に出荷されたもののみ対応できるという、紛らわしいことが起きる可能性もある。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1440530.html

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが、ハッカー攻撃を受けたことが明らかになった。ウーバー広報は15日、「サイバーセキュリティーの事案に対応している。捜査当局と連絡を取っている」とツイートした。

　米ニューヨーク・タイムズ紙によると、ウーバー社内の多くのシステムが影響を受けており、社内連絡用のチャットサービス「スラック」が使えない状況という。同紙は、攻撃を行ったとする人物と連絡を取ったエンジニアの話として、ウーバーのほぼすべてのシステムが乗っ取られているとの見方を伝えた。

　ウーバー広報は、追加の状況がわかり次第公表するとしている。配車サービスへの影響については明らかになっていない。

全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9J5SQ0Q9JUHBI01N.html?iref=sptop_7_05

「こういうアプリって他にあるんですかね…」

位置情報共有サービスのzenly japan（@ZenlyJP）が9月14日にTwitterを更新。サービス終了を告知する投稿をしたところ、7000回以上リツイートされ、4万8000回を超える「いいね」が集まりました。

リプライ欄には「残念無念」「必要不可欠です」「有料にしていいから続けてください 」など、寂しさを訴える人からの反響が寄せられています。

zenlyをお使いの皆さまへ
zenlyは、近い将来サービス提供を終了する予定です。
しかしながら、現在も通常どおりご利用いただける状況で、お別れするまでまだ時間があります。
具体的な日程については、必ず事前にご案内しますので、今しばらくお待ちください。

同社は9月1日、「数カ月後に提供を終了する」とツイート。

現在、その投稿は削除されていますが、親会社のSnapは大規模な人員削減を計画しており、「zenly終了」と大きく報じられました。

zenlyってどんなアプリ？

若年層を中心に使用されていた位置情報の共有アプリです。筆者も一時期は、いちユーザーとして、親しい友人との待ち合わせのために使用していました。

位置情報だけでなく、友達の眠るタイミングやバッテリー残量、携帯を充電中か否か、同じ場所に何時間滞在しているか、移動中か否か、職場にいるか――などが一目でわかるアプリでした。

それぞれが別の空間にいたとしても、友達の様子をうかがえるような設計になっていました。

その一方で誤って、知らない人や親しくない友人を友だちに追加してしまう人も。情報をもとに待ち伏せされるなど、事件に繋がってしまったこともありました。

https://www.buzzfeed.com/jp/reonahisamatsu/zenly-serviceoutage

ファイルをメール送信するとき、まずパスワード付きのzipファイルを送り、続いてパスワードを別送するという方法が広く使われてきた。セキュリティへの配慮から生まれた方法だが、実は意味がないのだという。

9月3日におこなわれた弁護士業務改革シンポジウム（主催・日弁連）の第1分科会で、情報セキュリティにくわしい吉井和明弁護士が解説した。

●「パスワード別送」がダメな理由

別送したところでメールが傍受されていれば、パスワードもバレてしまう。また、アドレスを手打ちしていれば誤送信のリスクは下がるかもしれないが、実際にはコピペなどが利用されがちで、2通とも同じ相手に届いてしまうリスクがある。

さらに、zipファイルにすると、ファイルの中にウイルスが入っていてもセキュリティソフトで検知できないという。

全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_14953/

｢泳げないミドリムシ｣開発で生産コスト減に期待。理研、ユーグレナがゲノム編集で実現

単細胞生物である、微細藻類の｢ミドリムシ｣。

多くの栄養素を含んでいることから健康食品へ応用されたり、はたまたバイオ燃料の原料として活用されたりと、私たちの生活に浸透し始めている生物だ。

その特徴の一つが、ミドリムシの体の端からするりと伸びた一本の糸｢べん毛｣と呼ばれる器官だ。ミドリムシはこのべん毛を左右に振ることで、水中を移動する。

9月9日、理化学研究所と、ミドリムシを原料に健康食品やバイオ燃料などを製造するバイオベンチャーのユーグレナは、ゲノム編集技術によってべん毛を失わせたミドリムシ、つまり｢泳げないミドリムシ｣を開発したことを発表した。

この成果は、ミドリムシの生産効率向上に貢献すると期待できるとしている。<中略>

ミドリムシを原料にさまざまな製品を作るには、ミドリムシを大量に培養した上でそれを回収し、必要な物質を抽出する必要がある。ただ、ミドリムシは培養液の中を自由に移動するため、まとめて回収するには手間がかかる。実際、今は遠心分離機を使って回収している状況だという。

実は、この回収にかかるコスト（遠心分離機の備品代や電気代など）が、生産コスト全体の2〜3割を占めており、回収効率の改善が生産コスト低減に向けた課題となっていたのだ。

全文はこちら
https://www.businessinsider.jp/post-259131

大手商用車メーカーが、走行距離に応じて電池の容量を3種類から選べる新型のEVトラックを発売します。脱炭素への対応を迫られる国内の物流業界では、このところ中国で生産されたEVを導入するケースが相次いでいて、競争が本格化しそうです。

三菱ふそうトラック・バスは、今月、小型EVトラックの新型モデルを来年春に発売すると発表しました。

新型モデルは3種類の電池の容量を用意し、走行距離を80キロ、140キロ、200キロから選べるのが特徴で、距離や価格の選択肢を広げて、物流業界の需要を取り込むねらいです。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013813741000.html

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１１日、同日午後１０時半ごろから東日本の１６都道県で通信障害が発生したと発表した。１１９番などの緊急通報を含む音声通話と、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）が利用しづらくなった。同社は復旧作業を急ぐ。

影響が出たのは北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、神奈川、千葉、山梨の１６都道県。

ａｕのほか、格安ブランドの「ＵＱモバイル」や「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」などの利用者にも影響があった。

https://www.sankei.com/article/20220911-XWR273DONZJTBNXYMY6XBUWBEI/