米菓メーカー三幸製菓の荒川工場（新潟県村上市）で2月の深夜、1棟が全焼し従業員6人が死亡した火災で、同社がパートの清掃員だった4人に対し、労働時間や賃金などの労働条件を記載した書面を交付していなかったことがわかった。口頭で伝えただけだったといい、書面などによる明示を義務づけた労働基準法に違反する可能性がある。
三幸製菓をめぐっては、同じ荒川工場で1988年以降に8件の火災が起き、夜間の避難訓練を行わないなど、防火管理の不備が相次いで明らかになっている。今回、新たに労務管理の面でもずさんな実態が浮き彫りになった。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ4P7WRSQ3TUOHB01F.html
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の与党「共に民主党」が５月の政権交代を前に、検察から捜査権を全面的に剥奪する法案の成立を目指している問題で、最大野党「国民の力」まで修正案を受け入れたことに反発し、金浯洙（キム・オス）検察総長や最高検次長検事、ソウルや釜山など全国６高検のトップ全員が２２日、辞意を表明した。
検事総長と高検トップが総辞任すれば、韓国検察史上初めてとなる。政権交代までに検察の力をそごうとする現与党と検察の対立がエスカレートしている。
朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が２２日、法案を巡って続く与野党間の対立を仲裁するため、修正案を提示した。修正案は、検察の直接捜査権と起訴権を切り離した上で、検察が現在、捜査を担う選挙犯罪や大型災害といった「６大犯罪」のうち、汚職と経済犯罪以外の４つを外す。汚職などの直接捜査権も、「韓国版ＦＢＩ」と呼ばれる「重大犯罪捜査庁」の設置後、廃止する。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220422-F5HCXQGCEBMM3EVSTJYP65Z7VA/
【速報】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難
https://news.yahoo.co.jp/articles/1de64b799ca4e08d19d630f7f75bf00502a7c8af
山口県阿武町で、新型コロナ給付金が誤って1世帯に4630万円が振り込まれた問題で、花田憲彦町長は22日会見を開き、誤って振り込まれた人が「返還できない」と話していることを明らかにしました。
21日、町の職員が面会し「すでに入金した金は動かしている、元に戻せない、どうしようもない、罪には償います」と話したということです。
町では刑事告訴も視野に対応を検討しています。
ロシアの富豪と、その家族の死が相次いでいます。
ロシアメディアによりますと、19日、天然ガス大手のノバテク社の元副会長のセルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で妻と娘とともに遺体で発見されました。
地元警察はプロトセーニャ氏が家族を殺害後、自殺した可能性があると話しているということです。また、18日にはロシア有数の銀行の一つ、ガスプロム銀行の元副社長、ウラジスラフ・アヴァエフ氏がモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに死亡しました。
モスクワの捜査当局は一家心中の可能性があると発表しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252287.html
橋下徹氏「このやり方が成熟した政治」 日本の鈴木財務相がロシア発言時に退席せず
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２１日、自身のツイッターを更新し、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で鈴木財務相がロシアの発言時に退席にしなかったことに触れ、「このやり方が成熟した政治」と評価した。
日本時間の２０～２１日にかけて、米国の首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議が開催された。ロシアがウクライナに侵攻してから、初めてのＧ２０の閣僚級会議で、米、英、カナダなどは、ロシア代表の発言時に退席して抗議の意を示した。
橋本氏は、こうした中で、日本の鈴木財務相は退席せず「会議の場でロシアを厳しく批判した」などと述べたというニュースを引用。「このやり方が成熟した政治」と、この姿勢を高く評価した。「政治はつまるところ武力行使か話し合いしかない」とし、「話し合いの場で相手を追及する。これも武力行使に並ぶ政治。話し合いの場を放棄するよりも話し合いの場で追及、協議」と改めて武力ではなく、交渉による解決を図るべきだと訴えた。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220421-00000093-dal-000-3-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8b0ef7af630e697b8cbfe4495fc8a2e5a8a4d7
民間人虐殺で欧米諸国からますます非難の声が高まり、孤立化が深まるプーチン大統領（69）だが、強気の姿勢を崩していない。
ロシア国防省はウクライナの都市・ブチャで見つかった多数の遺体について、
「ロシア軍が制圧している間、1人の住民も暴力的な活動の犠牲になったことはない」
と、ウクライナ側の「フェイク画像」だと主張。さらに国民に向けて「工作活動」もしているという。外信部記者はこう明かす。
「ロシア国内で放送されているテレビ番組内で、フェイク画像の作り方を紹介していました。多くの国民は政府が提供しているものを疑っていないので、ウクライナ市民の虐殺も捏造だと本気で信じています」
自国民をコントロール下に置いた上で、「反米仲間」の盟友である中国の習近平国家主席（68）が親ロ路線を崩していないことも、プーチン大統領にとって心強いことだろう。
習主席は3月18日に米国のジョー・バイデン大統領（79）とオンライン形式で会談をした際、ロシアを支援しないよう求めたバイデン大統領の提案を一蹴、明確な態度表明を避けた。
「ウクライナで見つかった民間人の遺体に関しても、中国国営中央テレビは『ウクライナと西側がフェイクニュースをばら撒いた』と、ロシアのラブロフ外相の主張を中心に報じているほか、7日に開催された国連総会で人権理事会でのロシアの資格を停止する決議でも反対票を投じている。相変わらずロシア擁護のスタンスは崩していない」（外信部記者）
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https://asagei.biz/excerpt/41513?all=1
当初は人気ユーチューバーを囲むサークルだった…反ワクチン集団「神真都Q」が過激化した根本原因
だが神真都Qは、教祖らしく振る舞うイチベイを頂点にした、1万3000人の構成員を持つとされる中央集権的な組織である。しかも全国くまなく地方組織がつくられているため、連絡網としてネットツールが不可欠なのだ。
構成員の個人情報を事細かに管理している点でも、神真都Qは中央集権的である。参加するには本名だけでなく、住所やメールアドレス、電話番号まで提出しなければならない。2022年3月に会員制度が始まると、入会金900円、年会費3600円の納付とともに、顔写真と会員カード用の生年月日を含む個人情報を再度提出するよう求められた。ここまで個人情報に執着する陰謀論カルトは、今までなかったのではないだろうか。
一部抜粋・全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d99ee33057e642fa05b9ccae578ef0a145f30801?page=2
兵庫県養父市は、長時間労働を抑制するため、毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、午後６時半にパソコンを強制終了するシステムを５月１１日から本格導入する。
市の就業時間は、午前８時半～午後５時１５分。新しいシステムでは、強制終了の３０分前に、データ保存を促す注意文をパソコン画面に表示。所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後６時半にシャットダウンされる。
市では昨年度に計約３万８９００時間の残業があった。経営総務課は「職員の健康保持やワークライフバランスの充実につなげてもらう」と指摘する。
新システムの対象は、管理職以上や公民館などのシフト制職場の職員を除く３２１人。
４月２０日から試験運用を始め、午後７時に自動停止させる。その後、本格運用に移行し、同６時半で強制終了するシステムにする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b00ee35a362df80cc65511a8d106b284ac0af19
新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q会」が東京都内のクリニックに押し入り4人が逮捕された事件で、
警視庁公安部が20日、建造物侵入の疑いで東京都大田区田園調布本町の職業不詳、倉岡宏行容疑者を逮捕したことを、各メディアが報じた。<中略>
記事によると、倉岡容疑者は神真都Q会のリーダー格とされており、Vシネマを中心に岡崎礼の芸名で活動していた元俳優。会の中では「岡本一兵衛」と名乗り、「イチベエさん」などと呼ばれていたという。
父はVシネマなどで活躍する俳優の岡崎二朗。父のツテで俳優になったようだが、当時から制御が利かなかったという。
「倉岡容疑者が俳優だった07年9月、約半年前にトラブルで解雇された映画企画制作会社の役員を刃物で刺す事件を起こし、殺人未遂容疑で逮捕・起訴され傷害の罪で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた。
当時、結婚していて子どももいたが、今度はマルチ商法にハマって離婚。しばらく名前を聞かないと思っていたら、とんでもないことをやらかした。結局、当時も今も感情を制御できていない」(岡崎親子を知る人物)
全文はこちら
https://npn.co.jp/article/detail/200020971#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど複数の国の代表が席を立つ異例の展開となり、共同声明も採択されませんでした。
ロシアによる軍事侵攻以降、G20としては初めての閣僚級の会合となった財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで日本時間の20日夜開幕しました。そして5時間余りにわたって討議を行い、21日朝、閉幕しました。
会議では、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が議論され、多くの参加国は軍事侵攻がもたらす人道危機と世界経済に及ぼす影響を懸念し、侵攻を今すぐやめるよう求めたということです。
これに対し、オンラインで出席したロシアのシルアノフ財務相は「世界経済の状況は非常に悪化している。ロシアに対する制裁が、すでに生じていたインフレ圧力を強めているだけでなく、経済の新たなリスクになっている」などと述べ、欧米などによる経済制裁を批判しました。
会議に出席したイギリスのスナク財務相は、ツイッターへの投稿で、ロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど、複数の国の代表が席を立ったことを明らかにし、異例の展開となりました。
また、議論の成果をまとめる共同声明も採択されず、対立の構図が鮮明になりました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013591421000.html
「ゲイと言ってはいけない法」を批判されたフロリダ州知事が、ディズニーの自治権の終了を議会に呼びかけています
アメリカ・フロリダ州のロン・デサンティス州知事（共和党）は、自らが署名した法案を批判したディズニーに、報復を考えているようだ。知事は4月19日、オーランドにあるディズニー・ワールドで55年続いてきた、特別自治権の終了を検討するよう、州議会議員たちに呼びかけた。
ディズニーに与えられてきた特別な自治権
ディズニーは、1967年に成立した州法「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」によって、ディズニー・ワールドを“独立した特別地区”として管理できる権限を与えられた。これにより、ディズニー・ワールドは多くの州規則の適用や、一部税金の支払いが免除されてきた。テーマパーク内には、独自の送電網まで整備されている。
しかしデサンティス知事は19日、1968年11月5日以前に成立した独立特別地区の撤廃を、議会に呼びかけた。その中には「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」も含まれている。すでに、撤廃検討のための特別立法会議が、19日から最長22日まで予定されている。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/florida-gov-strip-disney-of-self-governing-power_jp_625f4f4ae4b0723f801e791f
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿）
レジ袋有料化は義務ではなかった
2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。
長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた
そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある！」と指摘され、断念されていた。
日本国憲法第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな！ 有料で売れ！」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。
ところが、環境省は他の官庁（特に経済産業省）を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。
なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク（一般社団法人である）で「アクティビストのための調査手法のモデル化」（レジ袋研究会）という委託研究を立ち上げた。担当は早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉理事、委託者はラジオ番組で毎週のようにこの問題を取り上げている郵便学者の内藤陽介先生、調査には浜田聡参議院議員のご協力で政府民間問わず、幅広くヒアリングを行えた。
全文はこちら
https://nikkan-spa.jp/1824369
今日の配給はタケノコでした pic.twitter.com/4Xrlic1Mg8
— もんちゃんwithラムさん @上海 (@houseingcal) April 19, 2022
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蓮舫議員、不適切発言受け「吉野家牛丼はもう食べません」不買宣言で物議 その後投稿を削除
立憲民主党の蓮舫参議院議員が、牛丼チェーン・吉野家の不買を宣言し、物議を醸している。<中略>
そんな中、蓮舫議員は19日にツイッターで、「若い、女性、田舎との差別。薬物中毒との比喩は論外。何より、自社製品への想いが皆無」と今回の問題発言について批判的に言及。
さらに、「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に抗議する常務がいるとは」(原文ママ)と苦言を呈し、「吉野家牛丼はもう食べません」と宣言していた。
蓮舫議員はその後すぐにツイートを削除。約1時間後、後半の文章を「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に講義する常務がいるとは」「この社の牛丼はもう食べません」に変更したツイートを再投稿した。
このツイートに、蓮舫議員の元には「国会議員が企業の切り捨てを誘導するのはどうなの?」「企業への苦情と不買は全く別」「店頭で働いてる人たちの収めた税金で飯食ってるのに…」「牛丼に罪はない」という声が多数集まっている。
なお、常務のこの発言は、早稲田大学主催の社会人向けのマーケティング講座でのこと。「大学生に講義」という蓮舫議員のコメントに、ネット上からは「きちんと報道知って」という訴えも寄せられていた。
［フエンテス・デ・アンダルシア（スペイン） １６日 ロイター］ – スペイン南部にあるフエンテス・デ・アンダルシア村が、４０００キロ以上離れたウクライナで紛争に巻き込まれた人たちへの連帯を示そうと、村名を「ウクライナ」に変更した。
村の入り口にある標識には、フエンテス・デ・アンダルシアの代わりにウクライナと記され、青と黄の同国国旗も描かれた。
セビリアの東方にある人口７１００人余りの同村では、一部の通りもウクライナの都市名にちなんでキーフ、オデーサ、マリウポリに改名された。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-conflict-spain-village-idJPKCN2MB0A9
ロシアによるウクライナ侵略戦争が、人類の宇宙開発にまで暗い影を落としている。
米露を含む15カ国の協力で運営されてきた国際宇宙ステーション（ISS）をめぐり、ロシア側は「経済制裁が解除されなければ正常な関係に戻らない」とする見解を発表。さらに4月初旬、ロシア国営の宇宙開発企業「ロスコスモス」のロゴジン総裁がツイッターに「宇宙開発プロジェクトにおける関係は、不法な制裁が解除された場合にのみ回復することができる」と投稿した。
背景を考えればあまりにも一方的かつ身勝手な物言いにも聞こえるが、実はこのロゴジン氏は過去にも世界を挑発するような過激発言を繰り返してきた経緯がある。2年前にも彼の口から驚くべき宣言が飛び出しているのだ。2020年9月の記事を再掲する。
＊ ＊ ＊
今月14日、金星上空の大気中から生命体が存在している証拠となりうるガス、ホスフィンが検出されたと話題になった。太陽系の惑星の中で地球に最も近いにも関わらず、火星と比べてあまり注目されてこなかった金星であるが、今後は地球外生命体探索のターゲットとして重要な位置を占めることになる。
そんな中、ロシア国営の宇宙開発企業「ロスコスモス」CEO、ドミトリー・ロゴジン氏が「金星はロシアの惑星だ」と発言した。2015年、プーチン大統領の指示によってロシア連邦宇宙庁と同国のすべての宇宙企業とを一つにまとめて誕生した国営企業こそ、ロスコスモスである。そのトップであり、かねてよりプーチンの“お気に入り”としても知られているロゴジン氏による今回の発言。やはり背後には、プーチンの意志が少なからず働いているとみて間違いないだろう。
全文はこちら
https://tocana.jp/2022/04/post_234211_entry.html
マスク拒否の呉市議、降機命令の取り消しなど求め提訴へ 航空会社と国相手に
マスク着用を拒否して旅客機から降ろされた広島県呉市議の谷本誠一氏（65）が、航空会社と国を相手取り、降機命令の取り消しや20万円の損害賠償などを求めて広島地裁に近く提訴することが18日、分かった。28日に手続きをし、記者会見する予定という。
訴状などによると、マスクを着用せずに航空機に搭乗できる権利の確認などを求めている。谷本氏は「迷惑を受けている国民のために戦い、間違いを正す」と話した。記者会見後には、一般参加者からの質問にも応じるという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/934b2bf37a9c80c6784140c52545c23b63163b7e
「浄化キャンプ」
ロシア国内で、最近こう呼ばれる収容所が各地に設置されている。収容されるのは、拉致、強制移送されたウクライナの一般市民だ。
「ウクライナの人たちは、まずパスポートなどの身分証明書を没収され他国へ出国できないようにされます。次にウクライナ国旗などの入れ墨が入っていないか、身体をチェック。思想信条などについて質問を受け、ロシアに悪影響を及ぼす人物かどうか見定められるそうです。
収容所の多くは、酷寒のシベリアや極東サハリン州の炭鉱、天然ガス採掘現場近くにあります。ロシアに近いウクライナ南部マリウポリからでも、直線距離で7000km以上離れた場所です。ウクライナ人たちは『雇用センター』から仕事を与えられ、２年間はロシアからの出国を禁止されます」（全国紙国際部記者）
ロシアにとって、強制移送した住民は強力な「武器」となる。「人質」として、ウクライナ政府に圧力をかけられるからだ。ウクライナのペレシチューク副首相によると、ロシア軍の侵攻後、拉致された住人は少なくとも４万人にのぼるという。中には2000人以上の子どもも含まれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f1c025136ce2243ea52a7682ccae3e98d03f787
