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38件のコメント

無断駐輪して管理会社に警告された男性が管理会社の姿勢に納得できずに不満を漏らしている模様

1:名無しさん


駐輪場が設置されたマンションやアパートでは、住民以外の利用を防ぐため、あらかじめ使用登録することが多い。

そんなマンションに最近、引っ越したばかりの都内の男性会社員(30代)は、利用登録していなかった自身の自転車に「予告なしに撤去し、費用を請求する」「一切のクレームは受け付けない」と書いた警告書が貼られ、驚いたと明かす。

男性会社員は「申請していなかった自分が悪いんですが…」と前置きした上で、「引っ越しが落ち着いたら、管理会社に申請するつもりでした。ところが引っ越しして3日もしないうちに、そんな警告書が貼られ、驚きました」と話す。

この男性によれば、たしかに不動産会社との契約時に「自転車を持ち込む場合は、駐輪の申請や駐輪料金の支払いが必要」と聞かされていたという。

しかし金額もわからない撤去費用の支払い、一切のクレームっは受け付けないという管理会社の姿勢には納得がいかないようだ。もし請求された場合、男性は支払わなければいけないのだろうか。池田誠弁護士に聞いた。

●勝手に撤去、費用請求は原則としては認められないが…

ーー契約していなかった住人もよくないですが、だからといって撤去されても文句は言えないのでしょうか

原則としては、たとえ契約せずに勝手に駐輪をしていたとしても、その自転車をマンション側が勝手に撤去し、その撤去費用を請求することは許されません(いわゆる「自力救済の禁止」)。

もっとも、だからと言って、無断駐輪をしても何の支払義務も負わないのかというとそうではありません。契約に基づかずに駐輪場を利用していることになるので、駐輪料金相当額の不当利得返還請求を受けたり、違法な駐輪であるとして損害賠償請求を受けたりすることになります。


●「合意が成立している」となる可能性も
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで

https://www.bengo4.com/c_2/n_13971/

 

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17件のコメント

南米先住民の零細企業とコカ・コーラ社が商標をめぐって対立しており法廷闘争に突入する構えに

1:名無しさん


 【サンパウロ時事】南米コロンビアの地ビール「コカ・ポーラ」をめぐり、製造・販売元である先住民経営の零細企業「コカ・ナサ」と、世界的飲料大手コカ・コーラがにらみ合っている。コーラ社側が要求する商品名変更をナサ側は拒否。逆に、先住民の伝統的作物であるコカを勝手に商標に使っているとして、コーラ社を訴える構えを見せている。

 コカ・ポーラは、南米などが原産で麻薬の原料でもあるコカの葉を使ったビールで、ナサ社が4~5年前から製造。ポーラは現地でビールを指すという。正社員22人ながら、多くの先住民の生活を支えているという同社は、合法的にコカ葉を利用した健康食品や飲料、医薬品を製造・販売している。

 騒動のきっかけは、12月初めにナサ社に届いたコーラ社代理人からの書簡だった。コーラ社は「『コカ・ポーラ』という表記は市場で混乱を引き起こし、コカ・コーラの名声を不当に利用する可能性がある」と主張。コロンビアの商標法に反するとして使用の永久停止を要求し、従わない場合は提訴することを示唆した。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021122800567&g=int

 

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38件のコメント

オミクロン株の濃厚接触者の6割が隔離施設への入所を拒否して、自治体も頭を抱えている模様

1:名無しさん


オミクロン株濃厚接触、入所6割応じず…福岡

 福岡県では、オミクロン株の感染者と同じ航空機に乗って入国するなどした濃厚接触者が27日時点で47人いる。

 県が確保している感染者用の宿泊療養施設11か所(2234室)のうち1か所を濃厚接触者の待機用に充てており、現状では空きがある状況だ。

 ただ、47人のうち入所に応じているのは4割の19人で、残りの28人は自宅待機などをしている。接触から14日間の待機期間が過ぎるまで外出は禁じられ、フロア内の行き来に行動が制限されることなどが背景にあるとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20211228-OYTNT50000/

 

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26件のコメント

三大都市圏の住民の電車賃に10円程度の上乗せがなされることが確定して不満を訴える人が続出中

1:名無しさん


駅のバリアフリー化費用の運賃上乗せ可能に…3大都市圏で10円以下想定
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50138/

国土交通省は28日、鉄道事業法などの施行規則を改正し、各鉄道事業者が駅のバリアフリー化に必要な費用を運賃に上乗せすることを可能とする新料金制度を創設した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏で1乗車あたり10円以下の上乗せを想定しており、2023年春以降に始まる見通し。

鉄道の乗車料金は鉄道事業法で、運送対価の「運賃」と、特急などのサービスの対価「料金」に区別される。近年、事業者はスロープやホームドアの整備を求められる一方、多額の費用負担が普及の妨げになっており、同省はバリアフリー化に使途を限定した上乗せを認めた。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

 

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33件のコメント

習近平が”サクラ”を動員して北京五輪を開催して、東京五輪以上の成功を収めることが確定済みに

1:名無しさん


https://smart-flash.jp/sociopolitics/168142/1

 2022年2月4日の北京五輪開催まで、残すところ1カ月あまり。12月23日、人口約1300万人を擁する中国中部の大都市・西安市で、新型コロナウイルスの感染拡大から大規模なロックダウン(都市封鎖)が始まった。

 早くから「東京五輪とは異なり、観客を入れての開催になる」と喧伝してきた中国政府だが、ここにきて本当に “有観客” なのか、中国内でも疑問視する声があがっている。肝心のチケットが、このギリギリのタイミングになってもまだ販売されていないのだ。中国在住ライターのもがき三太郎氏は語る。

「北京五輪のチケット販売公式サイトを開くと、『コロナ対策の具体的措置とチケット販売の詳細は現在検討中で、決まったら適切な時期に公表します』と書かれたまま、ずっと更新されていません。

 12月23日に発表された北京五輪の防疫に関する手引きでは、選手に対して手を叩いて応援したり、歌を歌ったり、声援を上げたりしないよう注意書きがありますが、肝心の『会場に入れるのか』『チケットの販売はあるのか』という点については、コロナの状況を見て決めるとされています」<中略>

 ジレンマに悩む習近平国家主席にとって、最善の手は「関係者のみが観戦」というケースだ。

端的に言ってしまえば、“サクラ” を用意するということです。あらかじめ格好がつく程度の人数の応援要員を確保しておいて、大会期間中は封鎖管理エリアで過ごさせる。

 また、ボランティアや運営スタッフなど、仕事の手が空いている者は観戦OKとする。もちろん、ゲストやVIPなども観戦するでしょうが、それらの人々は観客席ではなく、完璧にガードされた特設室から観戦する――。

 

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34件のコメント

自宅療養者に無償貸与したパルスオキシメーターの9割が返却されない事例すら発生して関係者騒然

1:名無しさん


 「自宅での容体チェックに欠かせない機器。とにかく皆に行き渡るようにと配ったが、これほど返ってこないとは」。神奈川県の担当者はこう打ち明けた。

 同県は、自宅療養者が自ら症状の悪化に気づけるようにと、昨年12月からパルスオキシメーターの配布を始めた。配布した機器は、回復しているとみられる2週間後をめどに郵便で返送してもらうことになっている。だが、延べ9万個以上を貸し出したものの、現時点で7000個以上がまだ返却されていない。

 県がメールなどで返却を促しても、「壊してしまった」「なくした」と答える利用者もいるという。県健康医療局の担当者は「次に使う人もいるので早く返してほしい」と訴える。

 5月から貸し出している沖縄県では8月、所有していた約1900個のうち1700個以上が返ってこない事態に陥った。急いで追加購入するなどして対応したが、今月18日時点でも約1万6000個のうち約3000個が未返却だ。<中略>

 埼玉県では、貸し出した延べ約2万8700個のうち6835個が未返却(11月末現在)となっているが、未返却者の確認などに時間がかかり、督促作業はこれからという。県感染症対策課の担当者は「携帯のメッセージ機能で効率的にやりとりしながら回収することも考えている。早く返してもらって先々に備えたい」と言う。

 札幌市では、保有する約8000個の約25%にあたる約2000個が返ってきていない。市保健所の担当者は「オミクロン株、第6波と懸念がある。今後、感染が拡大すれば、機器の再購入も検討せざるを得ないが、公金の無駄遣いはできない」と困惑している。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50088/

 

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イスラエルに入国した外国人が数億円の費用を支払わないと9999年まで出国を禁じられる事例が続出中

1:名無しさん


オーストラリア人の男性がイスラエルから9999年12月31日まで出国を禁止されたことが話題となっています。

Israel no exit order: Australian Noam Huppert barred from leaving country over child support debt | news.com.au ? Australia’s leading news site
https://www.news.com.au/travel/travel-updates/warnings/australian-barred-from-leaving-israel-until-the-year-9999/news-story/53100428bd1f66c0a2a271bc751a058e

9999年12月31日までイスラエル国外への出国を禁止されたのは、オーストラリア出身のNoam Huppert氏です。Huppert氏はイスラエル人の妻が子どもを連れてイスラエルへ帰国した後に、2012年にイスラエルへ移住しました。しかし、Huppert氏の移住後すぐに妻が離婚と養育費の支払いを求める裁判を起こし、2013年には総額334万ドル(約3億8000万円)の養育費を支払うことを命じられました。

Huppert氏は製薬会社で分析化学の専門家として働いていますが、334万ドルという高額な養育費を支払うことは困難であるとのこと。イスラエルの法律では養育費を支払わない限り国外への出国やパスポートの発行が禁じられており、Huppert氏は334万ドルを支払うまでイスラエルから出国できなくなってしまいました。Huppert氏に与えられた制限の内容を示す以下の画像を確認すると、Huppert氏は出国やパスポートの発行を「9999年12月31日」まで禁じられていることが分かります。

イギリスのジャーナリストであるMarianne Azizi氏がイギリス大使館から得た情報によると、Huppert氏と同様の状況に陥ったという相談が月に約100件寄せられているとのこと。Azizi氏は正確な人数は不明としつつ、Huppert氏と同様の理由でイスラエルからの出国を禁じれている人々は数百人存在すると主張しています。
https://gigazine.net/news/20211227-israel-divorce-law/

 

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43件のコメント

在学時のいじめ調査記録の開示請求をした男性に予想外の回答が返ってきてしまい物議を醸す

1:名無しさん


熊本県の県立高在学中にいじめを受けたと訴える男性は、22歳になった今も自宅で過ごす時間が多く、外に出られずにいる。当時は担任から同級生への聞き取り調査の記録を見せられ、対策を取るとした高校を信じていた。だが、その後もいじめは続いたばかりか、調査記録などの文書の開示を求めた男性に届いたのは予想外の回答だった。「(文書は)存在しない」

 男性は2015年に熊本市の県立東稜高に入学。男性や母(56)によると、入学直後から複数の同級生に、縮毛をからかわれる▽バッグにしょうゆをかけられる▽机にマヨネーズやケチャップのようなものを塗られる▽ライターを出して「髪を燃やしてやろうか」と言われる▽プールの授業中に首を絞め…(以下有料版で,残り1686文字)

毎日新聞 2021/12/28 06:00(最終更新 12/28 06:00) 有料記事 1991文字
https://mainichi.jp/articles/20211227/k00/00m/040/366000c

 

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43件のコメント

欧州諸国が途上国に援助したワクチンが期限切れ寸前のものばかりで打つ前に期限を迎える物が続出

1:名無しさん


イジェリアの保健省は新型コロナウイルスのワクチン100万回分余りを廃棄する。使用期限まで1カ月しかないワクチンを先進国から寄贈されたためだ。これまでの接種回数が26万回未満にとどまっているコンゴ民主共和国では、300万回分を超えるワクチンが来年1月に期限切れを迎える。

 ウガンダでは首都カンパラに数百万回分が保管されているものの、農村部の接種会場では米ファイザーやモデルナ製ワクチンの保管に必要な冷蔵設備がなく、希望者が接種を受けられずにいる。

 アフリカは2年にわたりワクチン確保に苦しんだが、今は新たな問題に見舞われている。寄付によって届く、使用期限が極めて短いワクチンを受け入れ、配備する能力の問題だ。

 アフリカではインフラの不備から資金不足、医療関係者のストライキ、ワクチン忌避に至るまで幅広い要因がワクチン供給のネックになっており、データ不足でコロナ禍による影響の実態もはっきりしない。


https://jp.wsj.com/articles/as-omicron-surges-africas-covid-19-vaccination-drive-sputters-11640397859

 

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44件のコメント

埼玉県のエスカレーター条例が施行されるも状況は一切改善されず、条例の存在自体を知らない人が大多数に

1:名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/57d33e327053a3f741e9b2a04e0f36d3c35cc6fa

「エスカレーターでは立ち止まろう」。12月中旬の土曜日正午、埼玉県さいたま市大宮区のJR大宮駅西口。壁面に張られた県のポスターを横切り、利用者千人のうち61人がエスカレーターを駆け上がっていった。中には立ち止まった利用者を押しのける場面も数回見られ、危険な状況は条例施行前から改善されていなかった。

2カ月半前の10月1日、埼玉で「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が施行された。全国に先駆けた取り組みとして注目されているが、実際に成果を上げてモデルケースとなることができるのかは周知の成否にかかっている。

 県が7月に実施、11月末に公表した県政世論調査によると、条例を知っていたのは県民2767人のうち38・3%。その約半数は義務であることを知らなかった。条例施行日の前後、ポスターやステッカーなどを使って鉄道各駅や商業施設に周知を図ったものの、浸透しているとは言えないのが実情だ。

続きはソースにて

 

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給湯器枯渇を対処するために経産省が意外な所から在庫品を持ち出して一時貸与する方針を表明

1:名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/a069ffa969ea541618ef7bf60f6cf1e654abe27f

経済産業省は新型コロナの影響で部品の調達が難航し、給湯器が品薄となっていることから、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で使われていた給湯器を一時的に貸し出すと発表しました。

 必要な世帯におよそ1400台が貸し出されます。

 給湯器には追い炊き機能はついていないということです。

 今回、日本ガス協会などが組織委員会に対して給湯器の譲渡を要請し、組織委員会がこれに応じた形です。

 貸し出しは有償か無償か決まっていません。

 今後、選手村の給湯器の取り外しなど手続きが済み次第、貸し出す予定です。

 

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16回出馬の名物候補・ドクター中松氏が政界引退を明言するも、最終的な勝利を宣言している模様

1:名無しさん


《16回出馬の名物候補》発明家・ドクター中松(93)が「選挙から引退」を明言!「僕がマック赤坂の『泡沫候補の会』に参加しなかった理由」《独占告白140分》

 14歳のときに灯油ポンプ(醤油チュルチュル)を発明して以来、発明家の道を歩み続けてきたドクター・中松氏(93)。奇抜な発明とその独特なキャラがメディアで大ウケし、いろんな意味で日本を代表する発明家となったが、1991年に突如として都知事選に出馬して世間を驚かせた。ジャンピングシューズ(フライングシューズ)でピョンピョン飛びながら演説する姿を思い出すと、彼は本当は何がしたかったのかと、今でも巨大なハテナマークが頭の上に浮かぶ。

 中松氏は、なぜ選挙に出続けたのか。そして、2014年まで24年間に参院選、衆院選を含め計16回出馬し、全敗したが、彼はそこから何を得たのか。今まで誰も聞こうとはしなかった、生い立ちから選挙に出続けた理由まで、中松氏に訊いた。

◆ ◆ ◆

――まずは先生の生い立ちから伺いたいのですが。

中松 僕は東京の千駄ヶ谷(渋谷区)の生まれで、江戸時代は直参旗本の家系なんです。直参旗本というのは幕府の中枢で、先祖は江戸城に勤めていたんですが、明治維新で追い出されて、千駄ヶ谷に逃げた。父は武士の家で育ちましたが、時代が変わったので明治新政府が設立した横浜正金銀行に勤めることになりました。真面目な銀行員だったんですね。
 
母は、当時の女子の教育機関では最高峰だった東京女子高等師範学校(現・お茶の水女子大)を出ています。教師の養成機関ですから、卒業して金沢の女子校に赴任し、そこで体育の授業にスキーを導入したり、着物を制服に切り換えたりと、大胆に改革をしていたそう。母方の祖父は医者なんですが新しいことが好きで、自動車を分解したりバラの新種を作ったりと発明家のようなところがあって、私は母方の血を受け継いだと思います。

寒い台所に立つ母のための発明

――中松先生の発明への意欲はお母様ゆずりなのですね。

中松 そうですね。私が初めて発明をしたのは5歳のときです。小さい頃から飛行機が好きで模型飛行機を作っていたんですが、飛行機が安定して飛行できるようにする「自動重心安定装置」を発明しました。

 初めて実用新案を取ったのは14歳のときで、今は灯油ポンプとして使われている仕組みを発明した「醤油チュルチュル」です。母が寒い冬の日に、かじかんだ手で冷たくて重い一升瓶から醤油差しに醤油を移しているのを見て、親孝行しなくちゃいけないと思ってサイフォンの原理を応用して作りました。灯油ポンプとして普及したのは戦後になってからですけどね。

次のページ「僕はトップセールスマンでした」
https://bunshun.jp/articles/-/50682?page=2

 

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文在寅の在任中にCPTPP加盟問題に正式に決着をつける方針を韓国政府が明らかにした

1:名無しさん


政府が来年4月中に包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定(CPTPP)加入申請書を提出する案を推進することにした。

政府は27日、政府ソウル庁舎で洪南期副首相兼企画財政部長官駐在で対外経済安全保障戦略会議を開き、このように明らかにした。

ホン副首相は皆発言で「CPTPP加入のための世論収束と社会的議論など関連手続きをスピード感あるように推進するだろう」とし「関係省庁タスクフォース(TF)で敏感分野波及効果と補完対策の方向を議論し、対外的には来年議長国であるシンガポール、副議長国メキシコ・ニュージーランドをはじめとする加盟国と非公式接触・協議を進めるだろう」と話した。

来年4月中という時点設定は今回の政府任期内にCPTPP加入問題を終えるという意味と解釈される。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20211227n09855?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

 

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厚労省職員の9割がワクチン未接種だと主張した医師が問い詰められて嘘だと自白してしまった模様

1:名無しさん


「厚労省の9割がワクチン未接種」は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明

 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の(職員の)9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散している。しかし、厚労省はワクチン接種した職員数を公表しておらず、「9割未接種」は根拠不明だ。(ファクトチェックの判定基準)【菅野蘭/デジタル報道センター】

医師の投稿を引用したツイートが拡散

 同様の投稿は12月7日以降、発信され、拡散している。例えば、匿名アカウントによって8日未明に投稿されたツイートは、次のような内容だった。

 <××先生が厚労省に電話 厚生労働省の9割がワクチン未接種だという事が判明!>

 このツイートは23日午前11時現在で約4200件リツイートされ、約6100件のいいねがついている。またフェイスブックでは、このツイート画面を再度引用する形で投稿した事例が複数確認できる。


@mainichi_dmnd
ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の(職員の)9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散していますが、根拠不明です。「厚労省に電話で質問した」として投稿した医師は、毎日新聞の取材に「ネット言説をコピーしただけ」と答えました。
https://twitter.com/mainichi_dmnd/status/1475286309144985600

 

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元々高かった岸田政権の支持率が更に上昇する一方で不支持率は横ばいになる凄まじい状況に

1:名無しさん


接種前倒し「対象拡大を」43% 内閣支持率65%に上昇

日本経済新聞社とテレビ東京は24~26日に世論調査を実施した。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒し対象について「範囲を広げるべきだ」との回答は43%だった。「適切だ」の41%と拮抗した。

岸田文雄内閣の支持率は65%で11月の前回調査から4ポイント上がった。「支持しない」と答えた割合は26%でほぼ横ばいだった。

政府は医療従事者や65歳以上の高齢者ら3100万人程度について、2回目から原…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2483S0U1A221C2000000/

 

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大阪府と兵庫県が港湾管理を統合した「関西港」を設立する方向で検討を進めていると判明

1:名無しさん


大阪府と兵庫県が経済分野での連携を協議する「兵庫・大阪連携会議」の初会合が26日、兵庫県西宮市で開かれた。大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の斎藤元彦知事が出席し、2025年大阪・関西万博を見据えた海上交通など観光や産業育成で協力することで一致。両府県にまたがる港湾管理の一元化に向けて今後協議する方針が打ち出された。

会合は吉村知事がリードする形で議論が進み、韓国・釜山や中国・上海などアジアの巨大港湾を念頭に「大阪も兵庫も神戸も1つの管理主体として経営統合し、『関西港』をつくることを視野に入れた方が良いのではないか」と提案。斎藤知事も「大きな流れで議論することが大事」と応じた。

斎藤知事は神戸港を管理する神戸市の久元喜造市長に自ら説明するとし、大阪・神戸の両市長も交えた4者協議を行うことで調整する方針が確認された。ただ、大阪府市の港湾部局は一元化が進んでいるが、神戸港を管理する神戸市は今回の会議に参加しておらず、意向を確認することなく方針を示したことは波紋を広げそうだ。

https://www.sankei.com/article/20211226-NK6WNF3VOJJGXCKGKMWNHCV7K4/

 

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日大前理事長が人事制度を悪用して自らの権力基盤の維持に利用していたと関係者が明かす

1:名無しさん


日本大学が大卒職員の採用に関し、「大学の長等」の推薦書がないと応募できないなどと募集要項で規定していることが25日、分かった。

日大関係者は、前理事長田中英寿被告(75)=所得税法違反罪で起訴=らが「息のかかった人間を登用するために、既にあったこうした規定を上手に利用していた」と指摘。日大は「新体制の下、見直しの必要があれば適切に対応する」としている。

日大の2022年度大卒職員(一般職)採用選考試験実施要項によると、応募資格は(1)大学の長等(他大学の長も含む)により推薦された者(2)日大競技部に所属し、優秀な競技歴を有し、かつ将来競技部の監督・コーチの後継者となることについて期待し得る者(3)日大任期制職員(一般職)にある者で、所属部科校長等により推薦された者―の三つ。

このうち(1)では、日大出身者は学部長または本部部・局長以上の推薦に限ると明記。(2)についても、各競技部の部長および監督の推薦が必要などとしている。

日大によると、この要項は「(採用者の質の)一定水準を保つため」、01年には設けられていたという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122500136

 

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立憲民主党が負けたのではなく自民党が勝利した選挙だった、と枝野前代表が衆院選の結果を総括

1:名無しさん


枝野氏「自民には底力あった」…代表辞任後の方が「元気で人相いいと言われる」

立憲民主党の枝野幸男衆院議員が25日、さいたま市内で代表辞任後初のタウンミーティングを開き、辞任の引き金となった10月の衆院選を振り返った。

「立民が負けたのではなく、自民党が勝った選挙。自民には底力があった」と総括した上で「4年間でやれることは全てやったと思ったから代表を退いた」と語った。

https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211226-OYT1T50077/

 

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安倍元首相と反対のことをすれば世論は岸田首相を支持する、と岸田派議員が首相の政局巧者ぶりを誇る

1:名無しさん


 首相の心情と狙いについて、岸田派のベテラン議員は「内閣支持率が上がるからと、ドライにやっている」と解説する。「世論調査を基にしている。森友でも桜でも、ほとんどが安倍氏に批判的だ。首相はその反対をやっているだけ」なのだという。

 来夏の参院選を見据え、世論の声をよく聞いた上で「脱安倍」を実践しているというわけだ。政権浮揚と求心力アップのために「安倍氏の『負の遺産』を有効利用している」とも言える。首相は「意外と政局巧者」という評の通りだ。

<一部抜粋>
https://nordot.app/847038238984814592?c=39546741839462401

 

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大阪府と読売新聞の提携話が望月記者・鳩山元首相らから”フルボッコ”にされてしまった模様

1:名無しさん


「メディアの自殺行為」鳩山由紀夫氏、大阪府と読売新聞大阪本社の提携に苦言
望月記者らも読売を“フルボッコ”

大阪府と読売新聞大阪本社は22日、協定を結ぶことを発表。連携内容については「教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくため」(リリース)としている。27日に行う協定締結式には、吉村知事と読売大阪本社の柴田岳社長がそれぞれ出席する。
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=43263

しかし、ネット上では、維新に批判的だったり、読売新聞と政治的論調が異なったりするメディア関係者が締結発表直後からヒートアップ。東京新聞の望月衣塑子記者が「解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。『色』がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか」と非難すれば、朝日新聞の三浦英之記者は「これ、どういうこと……。報道機関が行政と部分的に一体化するということなのだろうか?」と疑問視。

また、在阪ジャーナリストの吉富有治氏は「読売新聞は『大阪府と協定を結んでも報道機関としての使命は果たす』と説明するのだろうが、それは可能か??読売は様々な事業で府と関係を持った以上、相互に持ちつ持たれつの関係になるわけで、『権力の監視』という役割にもブレーキがかかるのは必至だろう」とコメント。ここ2日間、ツイッターでは読売新聞に対し、左派ジャーナリストらによる“フルボッコ”祭りになっていた。

鳩山氏はこうしたネットの反応も意識していたとみられ、「大阪府と読売新聞大阪が包括連携協定を結ぶとか」と切り出し、「詳細は分からぬが、読売が大阪府の広報誌に、大阪維新の広報誌になりはしないか。メディアは(地方)政府や政党との適当な距離感を保ち、公益性、中立性を保たねばならないのに。メディアの自殺行為である。心から心配している」と述べていた。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1474303820926951425

全文はこちらで
https://sakisiru.jp/17868

 

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