下院はロシアの北海道への権利を発表した

必要に応じて、どの国も領土要求を提出することができ、ロシアは北海道に対する権利を持っています。

4月4日のREGNUM特派員によると、これはSRZPのリーダーである下院副セルゲイミロノフによって述べられました。

https://regnum.ru/news/polit/3554235.html

ブカレストでロシア大使館のゲートに車が激突・炎上－運転手死亡
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-06/R9WOMRDWX2PT01



ルーマニアの首都ブカレストで６日午前、ロシア大使館のゲートに車が激突し炎上、運転手が死亡した。警察が発表した。

警察によると、運転手の身元は今のところ不明で、捜査が続いている。

ウクライナ侵攻の手を緩めないロシアのプーチン大統領に甲状腺がんの疑いが浮上している。ロシアの独立系メディアが報じたもので、世界中のメディアが注目しているが、ロシア情報に詳しい専門家はプーチン氏が「とある理由」から、本格的な放射線治療を受けられていない可能性を指摘。代替療法としてトナカイの血の風呂に入るオカルトチックな民間療法に頼っているという。<中略>

　いずれにしても甲状腺に何らかの異変が生じている可能性が高いプーチン氏だが、通常なら外科的手術や放射線治療などの西洋医学を用いて治療するのが定石。しかし、敵の多さゆえに一般的な治療ができていない可能性があるという。

「もし外科的手術となれば、麻酔で昏睡することになり、絶好の暗殺機会となるので、そんなリスクは絶対に冒さない。一方、放射線療法も、ロシアにとって放射性物質を用いた要人暗殺が常とう手段であることから、元ＫＧＢだったプーチン氏が簡単に首を縦に振るわけもない。結果、民間療法に頼ることになり、トナカイの血の風呂に入ったり、トナカイの血を飲んだりといったオカルトチックな行為に走らせている」（北芝氏）

“血の入浴”とは強烈なエピソードだが、実際にシカの枝角から採取した血を利用した民間療法はロシアに存在しており、不老化、性力増強、免疫力増強に効果があると信じられているのも事実。もちろん科学的根拠は薄いが、ロシアでは政府から各研究機関に研究を続けるように通達が出ているというから、プーチン氏は本気のようだ。

　また、北芝氏によれば、「プーチン氏はこのほかにも滋養強壮にいい幻のキノコといわれる『チャーガ』を好んで摂取している。通常はお茶などにして摂取する。プーチン氏は旧東ドイツ赴任時代から３０年以上も愛飲しているといわれ、意外と民間療法にすがるタイプなのかもしれない」という。とはいえ、健康を取り戻す最善策は西洋医学に基づいた治療であることに疑いはない。もし、これまで行ってきた暗殺という冷徹非道な行いが、自らの首を絞める結果になっているのだとしたら、大いなる皮肉だ。

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https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4110107/

【4月6日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際社会の反発が強まる中、欧州連合（EU）諸国は4日から5日にかけ、計200人近くのロシア外交官の追放を発表した。

　4日にはドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークが追放措置を発表。翌5日には、イタリア、スペイン、スロベニアがこれに続いたほか、EUも関連機関で働く一連のロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3398902?cx_amp=all&act=all

ウクライナに侵攻するロシアのラブロフ外相は5日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで見つかった多数の遺体について「あからさまな虚偽だ」と主張した。ウクライナ側が停戦協議を「妨害」し、「新たな条件を提示」するためだとの持論を展開した。ただ、「虚偽」とする具体的な根拠は示さなかった。

　露外務省によると、ラブロフ氏は報道機関向けの説明で、「虐殺された」と批判される多数の遺体について「ウクライナの軍と治安機関が撮影した映像」と主張。「ロシア軍による『戦争犯罪』とされることが虚偽であることはロシアの国防省や国連代表部が何度も証明している」と訴えた。

　また、ウクライナ側が3月29日の停戦協議で中立化や非核化などを受け入れる書面を提出した後、「負けを取り返そうとしている」とも述べ、ウクライナに停戦協議の「サボタージュ」をしないよう求めた。ウクライナのゼレンスキー政権が中立化などに関する国民投票が必要としていることについても「否定的な結果が出れば交渉がやり直しとなる。我々は鬼ごっこはしたくない」とクギを刺した。

　一方、露国防省は5日、露軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリで抵抗を続けるウクライナ軍部隊に対し、改めて武器を置いて撤収するよう要求。「マリウポリはナチストの部隊から解放されるだろう」と訴えた。【ブリュッセル岩佐淳士】

https://news.yahoo.co.jp/articles/e326410b385aa63fb8a01903bb3b71c0d1e70427

［コロンボ　５日　ロイター］ – 経済危機に見舞われているスリランカで５日、少なくとも４１人の議員が与党連合から離脱した。

ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領率いる政権は少数与党に転落。弟のバシル・ラジャパクサ財務相に代わって新財務相に指名されたアリ・サブリ氏も、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資プログラムを巡る重要な交渉を控え、わずか１日で辞任した。

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https://jp.reuters.com/article/sri-lanka-crisis-idJPKCN2LX0V7

ゼレンスキーはプーチンとの首脳会談、および停戦協議を行わない方針を固めた

#Zelensky admits there may not be a meeting with #Putin https://t.co/DGch5RfBMf

— KyivPost (@KyivPost) April 5, 2022

　ロシア通信情報技術監督庁は5日、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」がウクライナでのロシアの軍事作戦について「信頼できない情報を拡散している」として、削除するよう改めて要求したと明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。

　同監督庁は3月、ロシアのウクライナ侵攻に関連して「虚偽の情報を掲載している」としてウィキペディア側に削除を要求。応じない場合は最高400万ルーブル（約570万円）の罰金が科されると警告していた。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022040501001091

　【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り

　―独連邦軍は常に資金不足に悩まされてきた。

　冷戦終結後、ドイツ最終規定条約で兵力の上限が設定され、その後に徴兵制も廃止された。さらに過去２０年間は、米軍などとのアフガニスタンでの作戦に資源が集中した。今回の事態で自国防衛の必要性に直面したが、備えは全くなかった。

　計画通り国防費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増えれば、米中に次ぐ世界３位となる。ただ、支出拡大だけでなく、平和への積極的行動や非常時に武器を取って戦う覚悟も必要だ。ドイツにはその準備がない。もちろん、力だけでなく外交も重要だ。

　―ドイツも日本同様、平和主義が強い？

　両国とも第２次大戦で完全な敗北を喫した。ドイツで戦争はネガティブにしか語れず、現在も戦争を外交・安全保障の一部と捉える英米と全く異なる。残念ながら、暴力は過去も未来も外交の一手段だ。多くのドイツ人は目をつぶり、「世界は良い方向に向かっている」と考えてきたが、今は幻想から目が覚めた。

　―核共有政策への影響は。

　反対は強かったが、変わった。（政権与党で平和主義を掲げる）緑の党も支持している。航空機での核投下は第２次大戦の手法で、現代は別のやり方があると思うが、支持する姿勢が重要だ。

　―北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の直接参戦拒否は正しいか。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200420&g=int

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は「大量虐殺」だと述べた。

同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。

彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して「即時かつ決定的な行動をとる」よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。

ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。

「ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり、民主的な選挙を尊重しなければならない。制裁の主な障害となっているのはドイツであることを直視しなければならない。ハンガリーは制裁には賛成している」とモラヴィエツキ首相は、ロシアに対して十分な強硬姿勢を示さないという批判を受けながらも選挙に勝利したハンガリーのオルバーン・ヴィクトル（Viktor Orban）首相に言及した。モラヴィエツキは、ドイツとは異なり、ハンガリーは制裁に賛成していると述べた。

ロイター通信によると、ドイツのクリスチャン・リンドナー（Christian Lindner）財務相は4日、ドイツが大きく依存しているロシアの天然ガスに対する制裁を拒否した。

「我々は犯罪的な戦争を相手にしている」と、リンドナー財務相はブリュッセルでのEU加盟国との会談の前に述べた。

「ロシアとの経済的なつながりをできるだけ早く断ち切らなければならないのは明らかだ。厳しい制裁を計画しなければならないが、天然ガスは短期間では代わりが見つからない。彼らよりも我々自身に大きな損害を与えることになる」

AP通信によると、モラヴィエツキ首相は、十分なことをしていないとフランスとドイツの指導者を名指しで非難したという。

「マクロン大統領、あなたはプーチンと何回交渉したのか。何を成し遂げたのか。ヒトラーやスターリン、ポル・ポトとも交渉するのか」とモラヴィエツキは述べた。

「ショルツ首相、今聞くべきなのはドイツ企業の声ではない。罪のない女性や子どもの声だ」

モラヴィエツキはプーチン大統領が統治するロシアを「全体主義のファシズム国家」と呼び、ブチャでの残虐行為を「ジェノサイド（大量虐殺）」と表現した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16da5e057c23c264e1f0230bd54b85eabaefd83b

G20声明、見送りへ　ロシア巡り意見対立

【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）が今月20日に米首都ワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、共同声明の作成が見送られる見通しとなったことが4日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻後、初のG20閣僚級会議。ロシア排除を求める声がある一方で、擁護する国も参加し亀裂が深まる中、成果文書の取りまとめは難しいと判断したもようだ。複数のG20関係者が明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98d01f3baf83c12db1d96589dd5a51a0a65d987a

モスクワ議会のロシア連邦共産党のセルゲイ・サヴォスチヤノフ代議士が、ウクライナの例にならってカザフスタンの「非武装化」と「脱軍事化」を要求したと、同通信社が報じた。

「ウクライナの非軍事化と非ナチ化は、ウクライナ、ロシア、そしてヨーロッパ全土の人々の持続可能な安全を確保するでしょう。ウクライナに加えて、ロシア連邦の安全を確保するためのより完全なプロセスについては、バルト諸国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、ポーランド、モルドバ、カザフスタンを非ナチ化および非軍事化ゾーンに含めることが適切であると考えています。 」と、サヴォスチャノフの署名入り文書には書かれています。

この文書は、連邦局員でロシアのヤブロコ党モスクワ支部副支部長のキリル・ゴンチャロフ氏が自身のSNSで公開したものだ。

ゴンチャロフ自身は、「恥を知れ」とばかりに、サヴォスチャノフの案に反論した。

2月24日にウクライナに侵攻し、流血の戦争を引き起こしたロシア軍が掲げた目標は、「非軍事化」と「非ナチ化」であることに留意すべきである。

https://kaztag.kz/ru/news/rosdeputat-prizval-denatsifitsirovat-i-demilitarizirovat-kazakhstan-po-primeru-ukrainy

【ヘルシンキ時事】北欧のフィンランドで、ロシアへの脅威論が高まっている。１３００キロ以上の長い国境を接し、これまでは対立回避を念頭に中立政策を掲げてきたが、軍事力に物を言わせたロシアのウクライナ侵攻を機に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を求める世論が増大。人口約５５０万人の小国は、外交・安保政策の転換を迫られている。

　１９１７年にロシア帝国から独立したフィンランドは、第２次大戦中にソ連と２度にわたり戦火を交えた。最初の「冬戦争」（３９～４０年）では奮闘の末に独立を守ったものの、東部カレリア地方など国土の１割を奪われた。

　こうした歴史から、ソ連を刺激する政策を避け、冷戦終結後も米国主導のＮＡＴＯに加盟しない道を選択。西欧民主主義に共鳴しながらも、対ロ関係も重視する中立の立場を貫き続けた。国民の意識としても中立の考え方は根付いている。

　ところが、ウクライナ侵攻で路線修正を求める声が強まっている。少数派だったＮＡＴＯ加盟支持は、２月の侵攻開始直後の世論調査で初めて過半数（５３％）を記録。３月半ばには６２％に達した。

　政府機関に勤務する首都ヘルシンキ出身のマティさん（６０）は「歴史的経緯や地政学的な問題から、フィンランド人のウクライナ情勢への関心は非常に高い」と指摘。「人々は（ロシアの行動を）憂慮し、それが国の将来にどのような影響を及ぼすかを案じている」と語った。また、ヘルシンキ郊外の保育園勤務の女性は「ロシアに心を許してはならない」と述べ、「（侵攻されたら）もちろん戦う」と断言した。

　政府は慎重姿勢を保ちながら、ＮＡＴＯ加盟論議を進めていく方針。ニーニスト大統領は３月半ば、「結論を出すのは代替策とリスクを分析してからだ。政策見直しは注意深く行う」と述べつつも、国の将来にとって「安全な解決策」を見つける必要があると強調した。

　一方、フィンランド安全保障情報庁は声明で、ＮＡＴＯ加盟の政策決定に影響を与えようと、ロシアがさまざまな試みを仕掛けてくる可能性があると言及。サイバー攻撃を含む介入に警戒を呼び掛けた。

時事通信　2022年04月04日07時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300228

School students turn teacher in to police for alleged anti-Russia comments
https://www.news.com.au/world/europe/school-students-turn-teacher-in-to-police-for-alleged-antirussia-comments/news-story/955b5be9b9f14c82007a0406eede5a53

地元メディアの報道によると、ロシア南部の都市ペンザの英語教師イレーナ・グレンは、ロシアのウクライナ侵攻を批判したとして高校生徒らに密告され、警察に逮捕されました。

報道によると、生徒らは、予定されていたチェコへのスポーツ遠征が戦争のためにキャンセルされたことに腹を立て、この問題についてグレンさんに考えを尋ねました。

その後、生徒らは、この55歳の教師の発言を秘密裏に録音し、当局に引き渡しました。

会話の一部の録音は、ロシアのニュースサイトBazaにて公開されました。

教師は録音で、「今の状況は、ロシアが文明的な振舞いをできるようになるまでは、ずっと続く。連中はキーウに攻め込んで、ゼレンスキーを失脚させたかったのでしょう。」と述べています。

「これは主権国家。私たちの国は全体主義国家。 体制への異議は、思想犯罪と見なされます。」

ウクライナ政府はロシアとの停戦合意案について、首脳間で協議できる段階まで来ていると、ロシア側も認めたと述べました。

インタファクス・ウクライナ通信によりますと、ウクライナ政府・停戦交渉団のアラハミア団長は2日、1日のオンラインでの交渉の中で、「ロシア側が、クリミア半島の主権問題を除いては、ウクライナ側の立場について反対しないと発言した」と述べました。その上で、「停戦合意案が首脳間で協議できる段階まで来ていることについてもロシア側は認めた」と主張したということです。ウクライナのゼレンスキー大統領は繰り返しロシアのプーチン大統領との直接交渉を呼びかけていますが、これまでロシア側は応じていません。

一方、ロシア通信によりますと、ロシアのペスコフ大統領報道官はロシア側が隣国のベラルーシで交渉を続けたいと伝えたものの、ウクライナ側が拒否したと述べました。また、「重要なのは交渉場所を見つけ交渉を続けることだ」などと話したということです

全文はこちら
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6011145.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/2754eb240ea00bb4d34ad41c6914ee514cd4fa31

ドイツのハベック経済相は２日までに、ウクライナでの戦闘を受けドイツ経済は打撃を受けるだろうが、ウクライナが直面する苦難と比べたら小さな代償にしか過ぎないとの覚悟を表明した。

ドイツの公共放送ＺＤＦの番組で述べた。ドイツは欧州で最大の経済規模を誇る。 経済相は「我々は以前と比べ貧しくなるだろう」とし、ウクライナの騒乱が「ドイツの社会に負担を及ぼさず終結することはあり得ない」と主張。「ウクライナ内の苦しみと比べれば小さいこの代償を我々が担う準備があると考えている」と続けた。

さらに、ドイツは今回の戦争の当事国であり、経済戦争の当事国であるとの認識も表明。「我々は高い代価を支払っているが、ウクライナ国民が突きつけられている代償とは比較出来ない水準のもの」と同情し、「ウクライナ国民は死亡し、居住先を失っている。砲撃も受けている。一方、我々が直面しているのは高率のインフレーションだ」とした。 ドイツ政府は先月３０日、天然ガス供給の不足に直面する事態もあり得ると国民に注意を促した。ロシアが天然ガス輸出の決済を自国通貨のルーブルで求め、応じない場合、供給の打ち切りを威嚇したことへの対応だった。

ドイツ政府は、ロシアから輸入するエネルギー源の代金はユーロあるいは米ドルのみで支払うとする主要７カ国（Ｇ７）の合意に従うと表明。ロシアはこの後、ドイツによるユーロ支払いを容認し、制裁対象になっていないロシアの銀行でルーブルに変換する案に言及。ただ、ドイツのショルツ首相は同意せず、書面での情報提供を求めた。