トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は1日、シリアのクルド人「テロリスト」を標的にした軍事作戦を行うと警告した。これを受けロシア政府は2日、トルコに自制を求めた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「シリアのすでに困難な状況を悪化させかねない行動を自制するよう期待する」と述べた。また、「シリアの合法的政府との合意なくこのような行動を取ることは、シリアの主権と領土の一体性を直接侵害するもの」であり、「シリアの緊張をさらに高める」と非難した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3408140?cx_amp=all&act=all
新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。（共同通信＝大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨）
▽最大２００万円まで借りられる
この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利用可能。８月末まで受け付けている。
緊急小口資金は２年以内、総合支援資金は１０年以内に返済が必要で、早い人は来年１月から返済が始まる。
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https://nordot.app/902369674899488768?c=39546741839462401
新型コロナウイルス対策の国の給付金を詐取したとして東京国税局職員ら７人が逮捕された事件で、詐欺グループが「罪にならない」などと言って給付金の申請名義人を勧誘し、ＬＩＮＥ（ライン）で申請手法を指南していたことが捜査関係者への取材でわかった。名義人は大学生ら１０～２０歳代の若者が多く、警視庁は未熟さにつけ込んだとみている。
事件では、２０２０年８月頃に持続化給付金１００万円をだまし取ったとして、東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）ら２０歳代の男女７人が詐欺容疑で逮捕された。約２００件の不正受給を繰り返し、約２億円を不正に得たとみられる。
捜査関係者によると、詐欺グループは知人のつてなどを使い、「給付金で暗号資産に投資すれば２倍になる」などと言って若者らを勧誘。この際、「個人投資家になるので、給付金をもらっても犯罪にならない」などと説明していた。
勧誘に応じた場合、「持続化給付金指南役チーム」と名付けたライングループに招待し、給付金の申請方法を教えていた。ライン上で質問があった際は大和証券元社員の中峯 竜晟りゅうせい 被告（２７）（詐欺罪で起訴）が主に答えていたが、元東京国税局職員の中村 上総かずさ 被告（２４）（同）も申請に必要な確定申告の流れなどを伝えていたという。
確定申告書は中村被告と塚本容疑者が偽造して名義人に送り、税務署に提出させていた。申請手続きは詐欺グループ側が行い、名義人から給付金全額を回収。約２割をメンバーで分け合った上で、残り８割を暗号資産のマイニング（採掘）を行うとする事業に投資していたという。
名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられる。警視庁は投資の実態を調べるとともに、今年２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した男（３１）も中心人物の一人とみて行方を追っている。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50048/
文在寅政権当時の警察首脳、事実上全員交代
韓国警察庁は2日、李永相（イ・ヨンサン）慶尚北道警察庁長を治安正監昇進者に内定したと発表した。治安正監は警察階級で治安総監に次ぐ地位。5月24日に韓国政府が治安正監昇進内定者5人を決めてから9日後に追加昇進者を発表した格好だ。警察周辺からは「新政権が現在の警察首脳部を信頼していないことを如実に示したものだ」との声が聞かれた。今回の人事で事実上、警察首脳部全員が交代したからだ。
警察トップの金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長は7月で任期が終わり、警察を離れる。警察組織法上、後任庁長は治安総監（警察庁長）の次の階級である治安正監から1人を選ぶことになっている。警察首脳部とは警察庁次長、ソウル地方警察庁長、京畿南部地方警察庁長、釜山地方警察庁長、仁川地方警察庁長、警察大学長、国家捜査本部長の7つの重要ポストから成る。しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が5月末以降、治安正監昇進者6人を決め、これまでの治安正監6人は警察を去る可能性が高い。7人のうち、南球俊（ナム・グジュン）国家捜査本部長は法律で来年初めまで別途の任期が保障されており、新政権が最大限の人事権を行使し、警察首脳部を交代した格好だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9cfba0613d80392f7758acf70164248a42923a
ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。
放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。
ＮＨＫは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、ＮＨＫが割り増しした料金を要求することも可能とした。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/
ふるさと納税制度から除外された兵庫県洲本市が、昨年度以降の寄付者４８万人に電子マネー３００円分（総額約１億４４００万円）を送っていたことが、わかった。違法性はないが、市議会からは「道義的に不適切」などの指摘があり、市は「おわびの意味で送った。軽率だった」と陳謝している。
市によると、年１回、返礼品の評価や移住の意識を調査するアンケートへの謝礼として、電子マネーのクオカードペイなどを送ってきた。昨年度の寄付者へのアンケートも実施予定だったが、返礼品の基準違反で５月から２年間の除外が決定。購入済みのクオカードペイの使用期限は２０２５年４月で、制度復帰後に同様の使い方ができないため、謝罪として経緯報告書などに添えて送ったという。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220603-OYT1T50236/
国の新型コロナ対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局職員ら男女７人が逮捕された事件で、大和証券の元社員中峯竜晟被告（２７）＝詐欺罪で起訴＝が 「審査がきちんとされず偽造書類でも簡単に金が出ると思った」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕者は計９人に上ることも判明。組織的に審査の甘さを狙い計約２億円を不正受給したとみて調べている。
捜査関係者によると、中峯容疑者らは大学生らに「２００％の利益が出る」と持ちかけ、虚偽の確定申告書をＬＩＮＥで送信。印刷して税務署で受領印をもらい、控えを受給申請の資料として使ったとみられる。
https://kahoku.news/articles/knp2022060401000072.html
暫く離れてましたが、悲しいことがありました。現在日本へ避難したウクライナ人のサポートをしています。その中で、本日夕方、TBSの社員が取材を装い、20代のウクライナ人女性を呼び出したそう。しかし、その女性に近づいた理由は取材などではなく、夜の関係を求めきたとSOSが。どんな神経してんだ、
— 前原 剛 (@TsuyoshiMaehara) June 3, 2022
名刺、メッセージを押さえ、ネット上の本人の顔も一致しました。
— 前原 剛 (@TsuyoshiMaehara) June 3, 2022
どなたか適切な対処法をご教示いただけないでしょうか。ロシア語が流暢な方のメンタル面のサポート、またはウクライナ支援団体からのメッセージお待ちしております。
国会閉幕を前に、7・10参院選(予定)は「すでに終盤戦」(自民選対)だが、自民圧勝予測の中で、全国的にも注目されているのが東京選挙区だ。9つの国政政党がすべて公認・推薦候補を擁立したことに加え、土壇場での知名度抜群の無所属候補の殴り込みなどで、大乱戦となったからだ。
浮気な無党派層が多く、予想外の展開となることが多かったのがこれまでの首都決戦。とくに今回は、結果が各党の消長につながるだけでなく、与野党の最高幹部・実力者たちが、それぞれの面子を懸けて裏舞台でうごめくという、複雑怪奇な戦いとなっている。<中略>
野党第1党の座の維持に命運を懸ける立憲は、蓮舫氏のトップ当選に力点を置く。ただ、参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている。
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https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220603-00594160-toyo-column
持続化給付金2億円詐取か 今度はコンサル役員ら3人
持続化給付金100万円をだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が逮捕されました。合わせて2億円をだまし取ったとみられます。
コンサルタント会社の役員・谷逸輝容疑者（25）と柳俊秀容疑者（25）、営業担当の伊藤勇孝容疑者（27）の3人はおととし、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、谷容疑者らは知人らに声を掛けてラインで申請方法を指南し、給付金100万円のうち、手数料としておよそ20万円を振り込ませていました。
これまでに200人ほどに申請させて、およそ2億円をだまし取ったとみられます。
谷容疑者ら2人は容疑を否認しています。
伊藤容疑者は「不正なやり方を教えた」と容疑を認めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75243c93de075fdaed4205d79b2063f3f4c46542
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１日、多くの子供を育てる女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活させる方針を表明した。ロシアで進む人口減少への危機感を反映し、多産を奨励する動きとみられる。
プーチン氏は多くの子供を持つ母親らとの会合で、「子供がいる家庭への支援はロシアにとって無条件の優先事項だ」と強調。現行制度を拡充し、４人以上の子供を育てる母親には記念メダルと２０万ルーブル（約４２万円）、７人以上なら勲章と５０万ルーブル（約１０５万円）、１０人以上の「母親英雄」には１００万ルーブル（約２１０万円）の一時金をそれぞれ支給する構想を披露した。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220603-OYT1T50063/
静岡知事、リニア促進同盟会に加入申請書 中部知事会議
静岡県の川勝平太知事は2日、リニア中央新幹線の早期の建設を求める沿線自治体などが参加する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」へ加入する意向を表明、会長の大村秀章・愛知県知事に申請書を提出した。南アルプスの地下を通る静岡工区について県内を流れる大井川の水量が減る可能性があるとして着工に反対しており「国の協力も得て、水の問題を解消したい。議論は透明にしたい」という。
川勝知事はかねてリニア計画自体…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD020OC0S2A600C2000000/
「いっとき週刊誌などのメディアがこぞって取り上げていましたが、最近では一部夕刊紙やネットメディアが取り上げるだけで、ガーシーのニュースを目にすることが少なくなりました。
東谷氏はそのことを、彼が攻撃している芸能事務所やその事務所と関係がある政治家が圧力をかけているか、メディアが忖度しているからだと考えているようです。また警察が自分を逮捕しようとしていて、それも芸能事務所と政治家が結託して警察を動かしていると、そう思い込んでいるようです」（週刊誌記者）
国会議員となって、逆にマスコミを動かしたい。芸能界を変えたい。
また、議員になれば“不逮捕特権”があるから逮捕されることがなく、大手を振って日本に戻ってこれる。彼が言うにはそれが議員を目指す大きな理由だという。<中略>
「あれだけの人数の俳優・タレントの名前を挙げておきながら、実際に裏話が暴露されたのは数えるほどで、同じ人の話が続いています。それに“爆弾”を落とすというから期待していたら、それほど大きな爆弾じゃなかったりしたことが、高かった“マスコミ視聴率”を下げた原因でしょうね。最近、『女性芸能人編』に突入すると発表がありましたし、近々大きな爆弾を落とすと言っていますから、また注目が集まるとは思いますが」（前出・スポーツ紙記者）
選挙に出馬すると発表したことで、本人も期待していた通り、一部スポーツ紙やネットメディアなどマスコミが取り上げていた。だが、出馬会見では質問していた大手メディアは『朝日新聞』と『ニコニコ動画』だけだった。
「会見場に詰めかけた“メディア”はその２社だけだったらしいです。ほかに質問していた人たちは一体何者だったんでしょうか。謎が残った記者会見でしたね」（全国紙社会部記者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/29dedac13b91d2eb9c39d134d33d07f6b11e0f34
21年度の税収、過去最高ペース維持 4月末時点で56兆円
財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。
各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。
見積もりの進捗率は4月末時点で89.1%となった。新型コロナウイルス禍前の18年度の税収は19年4月末時点で52兆円だったが、21年度はこれを上回っている。
22年4月末時点の所得税は、前年同月末時点を19.3%上回る21兆868億円で、進捗率は105.3%と見積もりを超えた。雇用環境の改善や企業の賃上げの動きが広がり、給与所得が増えている。株価の上昇も税収増につながった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/
本部からの謝罪を受け職場復帰したが…
納得がいかない叔母は、直談判するため、5月6日に吉田さんを伴って店舗を訪れた。しかし、X店長は驚くべきことを口にしたという。
「『うちの子が障がい者やから軽んじているんですか?』とX店長に聞くと、『はい』と言ったのです」（叔母）
一方、同席した本部の障がい者雇用担当のY氏は出勤停止処分について、「謝らなければならない」と述べた。叔母と吉田さんは開き直るX店長に腹が立っていたというが、「謝罪もあったので、甥は引き続きくら寿司で働くことにした」（叔母）。
ところが――。5月9日に職場復帰した吉田さんはこう言われたという。
「洗い場から出ないように。本部命令です」
吉田さんが語る。
「仕事を与えられず、約4時間、洗い場に立っているだけでした」
同様の状況は、5月11日に出勤した際も続いた。「こんな職場では働けない」と思い、叔母がくら寿司に退職を申し入れたという。
X店長を直撃した。
――吉田さんを犯人と決めつけたのはなぜか。
「私は言えないので」
――「障がい者を軽んじている」と認めたのか。
「（「軽んじている」という）日本語の意味を理解していなかったんで、私は」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e17a3036b44fa9fc98f0f8029930d0742a3edb9
兵庫県宝塚市の宝塚大橋の改修工事で一時撤去された裸婦像「愛の手」について、同橋を管理する県と市が、再設置を見送る方針に傾いている。芸術的な価値を認めつつ、ジェンダー（社会的・文化的性差）平等の観点から、公共空間に据えられることに不快感を抱く市民らに配慮した形だ。
女性が手の上で踊る姿を表現した一対の像で、神戸市出身の彫刻家、新谷 ●紀ゆうき 氏が制作。地元のライオンズクラブが１９７８年の橋の開通を記念して寄贈し、橋上に据え付けられた。昨年、工事のためにいったん撤去されていた。（●は「王」に「秀」）
４４年前にも設置の是非を巡って論争が浮上。今回は橋の歩道空間の再整備に関し、県と市が橋を通行する人や市民を対象にアンケートをしたところ、「裸の像を不特定多数が通行する場所に置くべきではない」などの意見が十数件寄せられたという。
県と市はこうした意見をもとに再設置しない判断を固め、今秋にも正式決定する方針だ。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220530-OYT1T50247/
再設置が見送られる方針の「愛の手」像（昨年５月、宝塚市で）
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220530-OYT1I50174/
すき家、朝時間帯を複数人勤務に
牛丼チェーンのすき家は1日、午前5～9時に店舗で働く人数を複数にすると発表した。6月末までに全店で実施する。同社ではパート従業員が1月、1人で勤務していた時間帯に死亡していたことが発覚しており、この件を受けて働き方の見直しを進める。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01CAN0R00C22A6000000/
「ウソばっかりや！」星野リゾート「OMO7大阪」に地元住民が怒りの猛抗議
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12104-1662068/
星野リゾートが手がける「OMO7大阪」がJR新今宮駅前に完成し、4月22日に開業した。1室10万円を超える部屋も用意され、同社の「OMO」ブランドの中では最高級の7に位置付けられている。
当然ながら、新今宮ではダントツに高額なホテル。地元では当初、歓迎ムード一色だった。ところがオープン後、そのムードが一変。今は憤りの声さえ聞こえてくるのだ。地元飲食店経営者が吐き捨てる。
「ウソばっかりや。テレビでホテルを開放すると言うとったのに、実際に行ったら入られへん。ドアの前に人が立っとって『どこに行くのか』と聞かれんねん。宿泊客かカフェ利用者でないと、中にも入られへんねんで」
これには発端となった出来事がある。関西のニュース番組に出演した総支配人らの発言だ。
「宿泊の方、地域の方に利用して頂けるような、街に溶け込んだり、もっと言えば街に開かれた、そんなホテルにしていきたい」
そう豪語して、界隈の住民は誰もが利用できると思ってしまった。
ところがいざ開業すると、ドアの前でスタッフが立ちはだかり、
「まるで人がチェックされているように感じた」（近隣住民）
地元記者が解説する。
「新今宮駅前で長年、しがらみがあって空き地だった土地を約18億円で取得したのが、星野リゾートでした。線路の反対側には自由労働者の象徴『あいりん総合センター』（現在は閉鎖）があります。2025年に万博が控えているとはいえ、都市型の観光ホテルが新今宮に進出した。この地域が変貌を遂げる起爆剤になる、と驚きを持って報じられたのですが…」
地元住民の期待が高かった分だけ、裏切られた思いは強いのだろう。カフェやレストランの利用は、宿泊客以外にも一般開放するホテルがほとんど。それを拒絶するなら「開かれたホテル」とは言わない気がするが…。
立憲民主党の泉健太代表は１日の衆院予算委員会で、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席する岸田文雄首相に「軍事力を高めるだけでなく対話外交が必要だ。中国側とシャングリラ対話で何かしらの会談をすべきだ」と呼び掛けた。
首相は「中国に言うべきことは言い、大国としての責任を果たしてもらう。両国関係を建設的な方向で安定させるために対話が重要だ」と述べた。その上で「首脳で呼ばれているのは日本の首相と地元のシンガポールの首脳だけだ。日中首脳会談は不可能だと申し上げておきたい」と語った。
https://www.sankei.com/article/20220601-JJZJU26XBNJH3FKQNHTEHIAZFY/
衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。
山口県阿武町が、新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題。野党側は、“オンラインカジノを放置するのか”と岸田総理に迫りました。
立憲 山岸一生議員
「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/59811?display=1
