ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の支持率が、およそ4年ぶりに80％を超えたと独立系の世論調査機関が発表しました。

民間の世論調査機関「レバダセンター」が3月24日から30日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1632人に対面で調査したところ、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は83％に上り、「支持しない」と答えた15％を大幅に上回りました。

去年11月の時点で63％にまで落ち込んでいた支持率は、ウクライナ国境周辺にロシアが軍の部隊を展開させるようになって以降徐々に上がり、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前に行った調査では71％でした。

その後の1か月で支持率が12ポイント上がった形で、2018年4月以来およそ4年ぶりに80％を超えました。

また「ウクライナへの軍事行動への賛否」について尋ねた調査では「明確に賛成する」「どちらかといえば賛成する」が合わせて81％で、「明確に反対する」「どちらかといえば反対する」が合わせて14％でした。

特に、大統領を支持すると答えた人だけで見ると、合わせて89％が「賛成する」と答えています。

一方で年齢別に見ると、55歳以上の64％が「明確に賛成する」と答えたのに対して、24歳までの若い世代では「明確に賛成する」は29％にとどまりました。

こうした結果について「レバダセンター」は「政権によるプロパガンダを信じる国民が多いことを示している。地方の人たちや高齢者はプロパガンダを伝える国営テレビが情報源であり、都市部の若者たちがSNSなどから真実を得る状況とはまるで違う」と分析しています。

「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013563961000.html

【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、ロシアのプーチン大統領が「顧問らを解任したり、自宅軟禁下に置いたりしたことを示唆する情報がある」と明らかにした。

　また「彼は（側近を遠ざけて）自ら孤立化しているようだ」とも語った。ホワイトハウスで演説後、記者団の質問に答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a34311e0337e0738fd70cae361ae8da32290b0f

ハンガリーが欧州連合（EU）のコロナ回復基金を得るため自国で保護するウクライナ難民の数を膨らませたとの疑惑が出ている。ハンガリーは現在、右派政党が政権を握っている。

英国ガーディアンは30日（現地時間）、ハンガリーの人権団体ヘルシンキ委員会は、同国オルバン政権がウクライナ難民数の操作している可能性を提起したと報じた。

同委員会側は声明で「ハンガリー政府は誤解を招く難民数値を引用し、EU基金の追加資金支援を要請している」とし「これは亡命制度における個別規定やEU法律に違反するもの」であると指摘した。

https://korea-economics.jp/posts/22033105/

中村逸郎氏　ロシアは「ロシア、インド、中国で欧米に対抗する三国同盟“3G”をつくろうとしている」

　中村氏は「ロシアは中国をバックにして欧米と交渉していきたいという狙いが見えてくるんですが、実はラブロフさん、きょう中国からインドに行くんですよ。欧米による経済制裁に反対というか賛成しなかった国というのは中国とインドなんです。ですから今後、ロシアは欧米に対して中国、インドというものを自分たちの陣営に引き込んで欧米と停戦交渉、ロシアに対する経済制裁も含めて議論したと思っている」と言い、 「これから私たちが見ていかなくてはいかないのは、欧米対インド、ロシア、中国という、私はこれを3Gと呼んでいいかなと思ってんですよ」と指摘。

「ロシア、インド、中国で欧米に対抗する三国同盟“3G”をつくろうとしている。この3GのGはグルっていうふうに考えていて、動きとしては欧米対3Gの枠組みが少しずつ見えてくるのかなって思っています」と自身の見解を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/362ef1f97faaf4c55ac86689cba62144cceb4821

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアと同盟関係にあるアルメニアと、隣国アゼルバイジャンの係争地をめぐって、双方が停戦合意を破ったと非難する事態になり、再び緊張が高まっています。停戦を仲介してきたロシアは、ウクライナに軍の部隊を投入しているため、難しい対応を迫られているとみられます。

アルメニアと隣国アゼルバイジャンの係争地「ナゴルノカラバフ」をめぐっては、互いに帰属を主張し、たびたび激しい武力衝突にも発展していて、おととしには、双方合わせて5600人を超える死者が出たのちに、停戦合意に至りました。

しかし、3月25日、アルメニア外務省が「アゼルバイジャン軍の部隊がナゴルノカラバフの集落に入り基地を攻撃した」として、アゼルバイジャン側が攻撃を仕掛けたと主張し、ロシアに支援を求めました。

一方、26日には、アゼルバイジャン国防省が「アルメニア軍の部隊から挑発を受けた」として、双方が停戦合意を破ったと非難し合う事態となっています。

これまで停戦を仲介してきたロシアは、双方に自制を呼びかけていて、ロシア大統領府は、プーチン大統領が31日、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領のそれぞれと電話で会談し、地域の安定に向けて議論したと発表しました。

またEU＝ヨーロッパ連合が仲介して、4月6日にベルギーのブリュッセルで両国の首脳が会談することになりました。

ロシアはアルメニアと同盟関係にあり、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中で起きた事態に対して、難しい対応を迫られているとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562271000.html

ロシア大使館「誤情報」と指摘のツイートを削除も… 日本の報道は「フェイク」と批判

ロシアのウクライナ侵略をめぐり、駐日ロシア大使館がTwitterで「ウクライナが自国民に対するジェノサイドを行っている」などとして投稿した写真が、イラクにおける米兵の写真だった問題。

撮影者が直接、指摘をするなど、誤情報であるという声がSNS上で上がり、BuzzFeed Newsなどが報じたのちに、投稿は削除された。

BuzzFeed Newsがこの経緯について大使館側に取材を申し入れたところ、同館は直接は応じず、BuzzFeed Newsの報道を「公然と事実を改ざん」「意図的に歪曲」などと批判する内容の声明を公式Facebookで発表した。

全文はこちら
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/russian-embassy-twitter-debunk-2

【ロンドン時事】ロシアのプーチン大統領は３１日、ロシア産天然ガスの代金は４月１日以降は同国通貨ルーブルで支払う必要があり、従わない場合はガス供給契約を停止するとの法令に署名したと明らかにした。ロイター通信が報じた。先進７カ国（Ｇ７）はルーブル建てでの支払いを拒否しており、日米欧に対するガス供給が停止される可能性が高まった。

　ウクライナ侵攻に端を発した西側諸国とロシアの対立は、エネルギーの安定供給を脅かす事態に発展した。日本も液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入の８％をロシアに依存しており、供給が途絶すればエネルギー確保に影響を受けそうだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033101362

ロシア、バイデン氏息子関与主張　ウクライナ生物兵器で

　ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は31日、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。

　キリロフ氏は、ハンター氏が生物兵器関連施設への資金提供で重要な役割を果たしていたことを示していると主張した。信ぴょう性は不明。

　米共和党は2020年の米大統領選で、バイデン氏の副大統領時代にハンター氏がウクライナ企業役員として高額の報酬を受け取っていた疑惑を追及していた。（共同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/855185563fb41e218b800da785a69664cc51a573

ロシア大統領府、プーチン氏巡る欧米の「完全な誤解」を懸念

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は３１日、プーチン大統領の側近がウクライナでの軍事作戦に関する不都合な真実を伝えるのを恐れているとの欧米当局者の指摘は、欧米がプーチン大統領やロシア政府をいかに理解していないかを示していると述べた。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-putin-idJPKCN2LS1PQ

＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞

ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。

この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊に集結していた部隊の一部を撤退させると発表した。

「ウクライナ戦争はもう終わりだ」と、米国防総省情報局（DIA）の匿名の高官は本誌に語った。

だがアントニー・ブリンケン米国務長官の見方は異なる。3月29日にモロッコで行われた記者会見で、ブリンケンは「ロシアは言うこととやることが必ずしも一致しない。われわれが注目するのは後者のほうだ」と述べた。

ブリンケンは交渉の進展を認めず、ロシアに対し「今すぐ侵攻をやめ、戦闘を停止し、部隊を撤収させろ」と呼びかけるばかりだった。

交渉は確実に進展

バイデン政権はそもそもの初めから停戦協議にはさほど関心を見せず、もっぱらロシアに厳しい制裁措置を科し、さらにはロシア軍の戦争犯罪を認定することに力を入れているようだった。ジョー・バイデン米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領への怒りを噴出させ、ポーランドで行なった演説で、とっさに出た言葉とはいえ、ロシアの体制転換を示唆するような発言までした（これにはNATO加盟国も不快感を示し、ホワイトハウスが火消しに追われ、バイデン自身も釈明することになったのだが）。

専門家によれば、米政府はもはや停戦を仲介できる立場にない。米政府は裏ルートでロシアに働きかけることもできたはずだし、ウクライナに戦術的な情報だけでなく、プーチンの思考回路を読み解くための情報を提供することもできたはずだが、そのいずれも怠った。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98420_1.php

タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は31日、訪問先の中国でアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相と会談した。昨年8月15日にタリバンがアフガンの首都カブールを陥落させて以降、ラブロフ氏がムッタキ氏と会談したのは初めて。

　ラブロフ氏はこの日、中露、イラン、タジキスタン、パキスタンなどアフガニスタンの周辺国の外相会合に出席した。ムッタキ氏との会談で「国際社会はアフガン新政権（タリバン）と積極的に協力し、国連とすべての加盟国が（正統政権として）承認する方策を進めなければならない」と語った。タリバンを正当政権と認めることでアフガン情勢への関与を深め、タリバンを認めない米国に対抗する狙いがあるとみられる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1b88e4f24b12e2f71e3b03f09aea835e8f1854ba

「露兵捕虜虐待」映像は捏造だった？　アノニマスが露軍文書を公開「ウ軍の非道映像開発を」

ウクライナ兵がロシア軍捕虜を虐待したとされる映像が流出し、問題となっていた件で、この映像がロシア側で製作された可能性が提起されている。

際ハッカー集団アノニマスは28日（日本時間）、Twitterアカウントにおいて、ロシア語で書かれた文書をアップロードした。この文書にはロシア当局が偽の映像制作を指示する内容が含まれている。ウクライナ政府もテレグラムを通じてこれを共有した。

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https://korea-economics.jp/posts/22033101/

フランスの軍事偵察局（DRM）は「プーチンがウクライナ侵攻危機を煽るのは外交交渉を有利に進めるための手段に過ぎない」と分析、
これを信じたマクロン大統領は「ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高い」という米英の警告を否定、自信満々に「この危機をフランスが回避させる」と語りプーチン大統領とゼレンスキー大統領の説得を試みたが結果は米英の警告通りだった。

フランス軍のティエリー･ブルクハルト参謀総長は今月初め「米国はロシアがウクライナに侵攻すると予想していたが、フランスはウクライナ侵攻に途方も無い犠牲が伴うと考え、ロシアがゼレンスキー大統領を排除するために別のアプローチを選択すると信じていた、しかし米国の予想通りになった」と明かし、インテリジェンスについて「フランスがアングロサクソン人（英語圏の人々）に劣っていたことを暗に認めた」と仏メディアが報じていたがDRMの失態はこれだけではない。

2021年3月にオーストラリアが米英に原潜導入を打診、6月に英国で開催されたG7の会期中に3ヶ国は原潜導入を実現するための枠組み「AUKUS」結成で合意、この動きをフランスが察知したのは9月15日にAUKUS結成のリーク記事が出たあとで、バイデン大統領会見の数時間前にサリバン大統領補佐官が駐米フランス大使に説明を行いマクロン大統領はようやく何が起きているのか理解したが、この時点でフランスが出来るのは米英豪を口汚く罵り「裏切られた」と叫ぶことぐらいだった。

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https://grandfleet.info/european-region/france-dismisses-top-intelligence-agency-unpredictable-russias-invasion-of-ukraine/

ドイツ首相府報道官によると、ショルツ首相とロシアのプーチン大統領が30日、電話会談した。プーチン氏はこの中で、欧州各国が4月以降にロシアから買う天然ガスの代金について、ユーロで支払いを続けられると説明したという。会談はプーチン氏からの要請だったとしている。

プーチン氏、天然ガス支払いは「ルーブルで」　通貨買い支えが狙いか

　プーチン氏は、EUの経済制裁の対象ではないガスプロムバンク（銀行）に代金が振り込まれれば、銀行側が支払いをロシアの通貨ルーブルに換えると説明したという。ショルツ氏はこの手続きに同意したわけではないが、手続きを正確に理解するため、書面での情報提供を求めたという。

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ301FZMQ3ZUHBI04G.html

クレムリンは、和平協定の一環としてクリミアの状況について話し合うことを拒否し、ロシア憲法はロシア地域の運命について話し合うことを禁じていると述べています。クレムリンは停戦交渉の突破口をまだ見ていません。

BREAKING — Kremlin refuses to discuss the status of Crimea as part of peace deal says Russian constitution prohibits anyone discussing the fate of Russian regions

— Ragıp Soylu (@ragipsoylu) March 30, 2022

米当局者は３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻と欧米の制裁措置による経済へのダメージを巡る実態について、側近から誤った情報を伝えられている可能性があることが機密情報で示されていると述べた。

米当局者は匿名を条件に「プーチン大統領の側近は真実を伝えるのを恐れているため、ロシア軍の侵攻がいかにうまくいっていないか、欧米の制裁措置でロシア経済がいかに打撃を受けているか、誤った情報を伝えられている可能性がある」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-putin-idJPL3N2VX7NB

米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアの首脳は２９日、電話で会談し、ロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。米国のバイデン大統領は会談後、ロシアの行動を慎重に見極めることで５か国が一致したことを明らかにした。<中略>

バイデン氏は会談後に記者会見し、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは（その意図を）読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220330-OYT1T50176/