30歳会社員が青ざめた…会社の一斉「夏休み」で自分だけ「給料カット」の非常事態

　労基法により、社員が年に最低5日は取得しなければいけない有給休暇(有休)。ある会社では、社員全員に「夏休み」として一斉休暇を取らせて、一挙に消化させようとしたのだが、思いもよらぬ事態が発生し……。社会保険労務士の木村政美氏が解説する。

　「会社の夏休みについて、今年度の正式な日程が決まったのでお知らせします」

　8月上旬、製造業を営む甲社(従業員数50名)の全体朝礼の場でA田総務課長(以下「A田課長」、仮名=以下同)は全社員に向けて発言した。

　「前月上旬の朝礼でも説明した通り、毎年生産量が極端に減る8月下旬に工場の稼働を停止し、その間夏休みとして社員全員一斉に休暇を取ってもらいます」

　そして話を続けた。

　「会社としては、皆さんに夏休みを取ることで心と身体を十分にリフレッシュしてほしいと思います。そして今年度の休みですが8月20日から28日までの9日間です。この期間は工場が閉鎖になるので出勤はできません」

　A田課長が話し終えた頃を見計らって、B山さん(30歳・製造課勤務)はサッと手を挙げた。

　「課長、夏休み期間中の給料はどうなるんですか？」


「今年度の例でいくと、8月20日(土)21日(日)27日(土)28日(日)の4日間は公休、22日(月)から26日(金)までの平日5日間は皆さんの年次有給休暇(以下「有休」)を充てます。だから給料がカットされる心配はありません」

　甲社の従業員は全員正社員で、4月1日付採用で入社。10月1日には10日間の有休が付与され、その後は毎年10月1日に勤務年数により労働基準法(以下「労基法」)で決まった日数の有休が付与される。社員が担当する業務は少々の残業はあるが激務と言うほどではなく、個々の仕事を調整すれば有休が取れる環境にあった。

　しかし以前から社内全体に有休を取ろうとする雰囲気がなく、病気などで会社を休んだ時に後日振り替える程度で取得率が極端に低かった。A田課長はかつて、社員になぜ有休を取らないのかと聞いたこともあったが、一様に

　「普段の用事は週末休みで済ませればいいし、年末年始は特別休暇がある。その上有休を取っても何もすることがないから」

　と答えた。かく言うA田課長も同じ状況だったので、社員の返答に納得してその後の対処をしていなかった。

　その後、労基法の改正で最低年5日の有休取得が義務化されたので、A田課長はその分だけでも有休を取るようにと社員を説得し休ませた。しかしこの状況に困ったA田課長とC川社長は1年の間でいちばん業務量が少ない8月下旬に工場を閉鎖し、社員全員一斉に5日間の有休を取得させることを考えついた。

　しかしここで困った問題が起きた。

　アウトドアが趣味のB山さんは他の社員と違い、毎年積極的に有休を利用してキャンプや釣りなどに出かけた。そして今年はGWに長く休んだこともあり、5月末の時点で自分の有休を全部消化していた。B山さんに新たな有休が付与されるのは今年の10月1日。それまでは有休を使うことができない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/81f3eb42f7b56f95ff37ceffa1cd853b8966b0ac?page=1

首相、次世代原発の建設検討を指示　来夏以降17基再稼働

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。

新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。

電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23DDG0T20C22A8000000/

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAなどを拡充する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。

NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる税を一定期間ゼロにする仕組みだ。…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2301C0T20C22A8000000/

事故で手足を3本失った山田千紘さん（30）は障害等級が最も重度な1級だが、「障害年金」を受給できていない。保険料の納付義務が生じる20歳になった後、定められた期間分を納付していなかったためだ。

「もちろん僕に落ち度がある」という山田さん。代償は大きかった。障害基礎年金の受給額は年額約97万円。障害がある中で何かとお金はかかる。手足を失った絶望に加え、金銭面での不安ものしかかった。山田さんが当時を振り返り、その後前向きになるまでの気持ちの変化を語る。

病院に来て泣きながら話した母

19歳の時に家庭の事情で大学を中退した後、半年ほどのアルバイト生活を経て、ケーブルテレビの会社に就職しました。20歳になってから8か月後のことです。その就職から2か月後、電車事故に遭って右手と両足を失い、障害者になりました。

20歳になってから就職するまでの8か月間、僕は納めるべき国民年金の保険料を納付していませんでした。当時の僕は目の前の生活をするお金に余裕がなく、年金を軽視していたのかもしれません。国民年金は過去2年までなら後から納付できるということだったので、「正社員として働くようになってからまとめて納めよう」くらいに思っていました。

ところが、いざ働き始めて2か月で交通事故に遭って、厳しい現実に直面しました。

障害年金を受給するには、障害の原因になったケガの初診日前日から数えて2か月前までの被保険者期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付するか、免除されるかしていないといけません。僕は20歳で被保険者になってから10か月の時に事故に遭ったので、8か月間のうち6か月分を納める必要がある計算になります。でも未納だったから、障害年金は受給できないということでした。

僕は障害等級が最も重度な1級で、もし障害基礎年金を受給できた場合、現在の支給額は年に約97万円です。それが一生受給できません。20歳以上60歳未満なら年金保険料を納付しないといけないので、「20歳になったら払えよ」と言われたらその通りです。もちろん僕に落ち度がありました。

とはいえ受給できないと知った時、ショックは大きかったです。受給できないことを年金事務所に聞いた母親が、病院に来て泣きながら僕に話したのをよく覚えています。リハビリを終えた後、自分でも年金事務所に行って、受給できないことをちゃんと説明してもらいました。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2022/08/21444083.html?p=all

　長崎県諫早市で農地転用による商業施設整備を巡って、流通大手を交えた土地の争奪戦が繰り広げられている。イズミ（広島市）側の地権者組合は「ゆめタウン諫早」（仮称）を核とした開発を計画。イオンタウン（千葉市）は隣接地に「イオンタウン諫早鷲崎」（仮称）の建設を目指しているが、一部予定地をイズミが賃借する法的手続きがあり、事業化のめどが立っていない。問題は地権者を巻き込んだ法廷闘争に突入した。

　両社は、諫早市で5月に開通した自動車専用道路「島原道路」の長野インターチェンジ（IC）の周辺に広がる農地にそれぞれ出店を計画する。県中央部に位置して高速道ともアクセスが良く、長崎市や島原半島からも集客が見込まれ「一大マーケットになり、高齢化などに悩む農家にも転用はメリットとなる」（流通関係者）。

　イズミ側の長野土地区画整理準備組合によると、地権者が50人いる農地18ヘクタールを区画整理して半分ほどをイズミに賃貸し、映画館や温浴施設なども含めて2025年度の開業を予定。イオンタウンは隣接する鷲崎地区の地権者約70人との交渉を終え、農地10ヘクタールを開発して25年中の複合型施設オープンを目標にする。

　ただ、農地転用を禁止する「農用地区域」から市が除外したのはイズミ側の農地のみ。イオンタウン側の鷲崎地区の農地には、地権者の1人が所有する916平方メートルにイズミが設定した「条件付き賃借権」の仮登記が残る。農地が転用された場合、地権者から土地を賃借する内容で、市農業振興課は「地権者全員が同意したとみなせない」などとして除外を認めない姿勢。

https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/974381/