【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。
ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3399836?act=all
ロシアの富豪の豪華クルーザーやプライベートジェット機をターゲットにした私掠免状を発行する法案を米国の下院議員が出しているとか https://t.co/dFMSWwAKdz
— 安曇 菖蒲 (@Azumi_Iris) April 11, 2022
合衆国憲法第1条に列挙される議会の権限の内容に「私掠免状の発行」が残っており、削除されていないのを利用したものだとか
— 安曇 菖蒲 (@Azumi_Iris) April 11, 2022
ロイター通信によると、オーストリアのネハンマー首相は11日の声明で、ロシアのプーチン大統領との会談で停戦や人道状況改善の糸口を探ろうとしたが「友好的な会談ではなかった」と表明した。（共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7187bf4cbb7d2b242a6908a729ff3f8b5b9cd4b6
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。
雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。
トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒に見に行こうね』というような甘い言葉」で誘い、取材したという。だが、その後、交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントなども削除されてしまい、連絡が全く取れない状況にあると説明した。
雅子さんは同日の記者会見に出席した記者団に対し、「ぜひ、望月さんにお会いする機会がありましたら、『赤木がぜひ直接、お話ししたい』ということを伝えていただければなと思っています」と語り、〝音信不通〟となってしまった望月氏と再び連絡が付くよう協力を呼び掛けた。
司会者は「この会場にも東京新聞の方もいらっしゃると思うので伝わると思う」と引き取った。
https://www.sankei.com/article/20220411-EAOBFEOMB5KJFBGQ4LX54332GE/
市長からのメッセージ、チャットアプリで休日や夜にも…
「気が休まらない」「ルール決めてほしい」
多数のメンバーがネット上で同時にやり取りできるチャットアプリ。スマホで仕事の情報共有も素早くできるため、自治体が業務で導入するケースが増えている。だが、組織のトップが部下と使う場合は慎重さが求められる。読売新聞が、大阪市の内部で交わされたメッセージの一部を情報公開請求で入手して調べると、運用上の課題が浮かんだ。
「大きなインパクトと同時に混乱もある劇薬。皆さんの考えは」
新型コロナ対策の緊急事態宣言が大阪府などに発令された直後の２０２０年４月９日夜、大阪市の幹部職員ら約１００人が閲覧するチャットに、こんなメッセージが投稿された。<中略>
市が、 ＬＩＮＥ のビジネス版「ラインワークス」を導入したのは１９年。内規では「災害時などの情報伝達が目的」と記されている。松井市長は「考えが一瞬で伝わり、全員で会議しているようで効果が高い」と利点を強調するが、具体的な運用ルールはない。
大阪市では、メールも公文書に位置付けており、チャットも同様の扱いになっている。以前なら会議を開き、じっくり議論しているような内容の意思決定に使われることもある。ある幹部は「みんなが見ており、自分だけ違う意見を投稿するのは難しく、大勢に流されることも多い」と実情を明かす。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220411-OYT1T50037/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/04/20220411-OYT1I50036-1.jpg
アイルランドのロシア大使館は、暖房と温水用の燃料の不足に直面していると伝えられています。ロシア大使館は、いくつかのアイルランド企業が大使館への物資の配達を拒否したと不満を述べている、とアイルランドの鏡は報じた。当局が燃料不足に直面しているため、ロシア大使館はアイルランドの外務大臣サイモン・コーブニーに手紙を書いた。ロシアとウクライナの間の戦争が2か月間続くにつれて、開発が始まります。
手紙の中で、アイルランドのロシア大使館は、「彼らが完全に燃料を使い果たす前に、政府に問題に介入するように要求しました。世界有数の石油輸出国であるロシアは、アイルランド外務省に対し、彼らが「明らかに差別的な事件」と呼んでいる問題に介入するよう要請した、とアイルランドの鏡はロシア大使館から送られた手紙を引用した。ある筋によると、ロシア大使館は、ウクライナに対する軍事攻撃の後、誰も彼らとの取引に関与したくないため、問題に直面している。
ロシア大使館は燃料不足に直面しています
アイルランドのロシア大使館は手紙の中で、彼らの現在の燃料供給者が彼らに燃料を届けることを拒否し、他の供給者にも連絡したと伝えた。ただし、ダブリンのプロバイダーはいずれもディーゼルを提供することに同意していません。大使館はディーゼルを「不可欠な商品」と呼び、燃料が非常に少なく、今週まで続くと付け加えました。
全文（英語・機械翻訳）はこちら
https://www.republicworld.com/amp/world-news/russia-ukraine-crisis/russian-embassy-in-ireland-faces-fuel-shortage-writes-letter-to-govt-for-intervention-articleshow.html
ロシア外務省の報道官が、会見で奇妙なことを発言し、その動画が注目を集めている。
その報道官とは、マリア・ザハロワ（Maria Zakharova）氏だ。
彼女は4月8日、記者会見でウクライナとの戦争の原因が、料理の「ボルシチ」であるかのような発言を行ったという。彼女は次のように述べている。
「彼ら（ウクライナ人）はボルシチのレシピを共有するつもりはありませんでした。それ（レシピ）は、一つの民族、一つの国家のものでなければなりませんでした。世界中の主婦が自分流に料理できるようになることに、彼らは耐えられなかったのです。これが私たちが話していることです。つまり外国人恐怖症、ファシズム、過激主義…」
https://switch-news.com/politics/post-74919/
名古屋市が、引き取り手のない遺体の火葬を長期間行っていなかったことが、2月に明らかになった。通常は半年ほどで手続きを終えるところを、最長で3年4カ月も事実上「放置」していた。行政側と業者側の双方が、保管の長期化につながる事情を抱えていた。
3年半で、計13人の火葬が行われず
同市が、火葬の遅れを明らかにしたのは2月18日。市の監査委員による監査で、2018年8月から昨年12月までに、市内全16区のうち5区で、計13人の火葬が行われていなかったことが判明した。
墓地埋葬法は、遺体に相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとし、名古屋市では各区役所が所管している。だが、13人のうち6人は火葬が決まってから、その事務手続きが1年以上滞った。最長で3年4カ月、葬儀社の保冷施設に遺体が保管されていた。
担当者「事務に忙殺」 担当職員らを懲戒処分
市の担当者は「事務に忙殺され、期限が迫った業務や緊急に入った業務を優先した」と説明。当時の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分とした。
「2年くらい遺体を預かることは、普通です」。名古屋市内のある葬儀社の関係者はそう明かす。区役所からの依頼で、引き取り手が見つからない遺体を保管するが、この業者でも3年近く保管していた事例があったという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ483QY1Q44OIPE01H.html
【パリ共同】フランス大統領選の第1回投票が10日行われ、主要メディアの予測によると、再選を狙う中道のマクロン大統領（44）が予想得票率約28～30％で首位、極右政党、国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏（53）が約24～25％で2位となり、24日の決選投票へ進む見通しとなった。
両候補による対決は前回17年に続き2度目。RNの決選進出は、前身の国民戦線（FN）時代から3度目。予測では、極左「不屈のフランス」のメランション氏が3位、極右評論家ゼムール氏が4位、右派共和党のペクレス氏が5位。過半数を得票した候補はいない見通しで、上位2人が決選投票を争う。
https://nordot.app/885961084052684800
【AFP＝時事】ポーランドは8日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が仏紙パリジャン（Le Parisien）のインタビュー記事でマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相を「LGBT（性的少数者）を禁じる極右の反ユダヤ主義者」と呼んだことについて、仏大使を呼び出して説明を求めたと発表した。
ポーランド政府のピオトル・ミュラー（Piotr Muller）報道官は記者会見で、マクロン氏の発言を「理解し難い」とした上で、仏大統領選の第1回投票を10日に控える中での「政治的興奮」から出た発言だろうと述べた。
ミュラー氏は「ポーランド首相が反ユダヤ主義に関係しているという主張は真っ赤なうそだ。事実無根だ」と述べた。
モラウィエツキ氏はマクロン氏について、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と対話を重ねながら何の成果も得られていないと批判していた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/28a881fd3bd9a39e78e443366572c8407e2e9e4c
ロックダウンが続く上海市で解除までの目安となる基準が示されました。
上海市当局が9日に示した基準によりますと、行政が定めた住宅の地区を感染のリスクごとに3つに分けて管理をするということです。
7日以内に感染者が見つかった地区は引き続き封鎖され、7日以上新たな感染が確認されなければ地区内の狭い範囲での移動は許容されます。
同じ地区から14日間、感染者が出なければさらに外出が可能となりますが、人と集まったり地区をまたぐ移動などは引き続き禁止されます。
上海市では9日、新たに過去最多となる2万3624人の感染者が確認されていて、全面的な封鎖解除までには少なくとも数週間以上はかかる見通しです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250975.html
2016年、滋賀県甲賀市の古刹「大岡寺」から15年前に姿を消した国の重要文化財、「木造千手観音立像」と「木造阿弥陀如来立像」の2体の仏像が、複数のブローカーの手を経て、東京都品川区の安楽寺に渡っていたことが判明した。
その後、大津地裁で、この2体の仏像の所有権をめぐる両寺の争いが繰り広げられたが、大津地裁は18年、安楽寺に対し、仏像を大岡寺に戻すよう命じる判決を下した。
ところが、その判決から約1年後の19年、2体の仏像が大岡寺から安楽寺に〈無償譲渡〉され、さらにその2年後の21年、安楽寺から、熱海の美術館を運営する東京都千代田区の財団に売却されていた。つまり2体の仏像は判決後も、安住の地を得られないまま、彷徨い続けていたわけである。
一体、なぜ、そんなことが起こったのか……。私は、ことの真相を確認するため、大岡寺から仏像2体の〈無償譲渡〉を受け、さらにそれを千代田区の財団に売却した当時の安楽寺の住職を直撃したところ、冒頭のように彼は何も答えようとはしなかったのだ。<中略>
■「2体合わせて50億で売れる」
住職にとって禁じ手である、寺の財産に手を付けていたA氏。そんなA氏のもとに、2体の仏像が持ち込まれたことから、彼の浪費は一気に加速し、負債も膨れ上がっていったという。
「安楽寺に仏像を持ち込んだのは、A氏の幼馴染で、檀家でもあった建設業者のB氏。誰がB氏に仏像を引き渡したのかは知りませんが、B氏が第三者から借金のカタに取り上げたと聞きました。
二人は初めから、仏像を売り払うつもりでした。ただ、一個人である『B氏の所有』より、『安楽寺の所有』としたほうが高く売れるだろうと踏んだ2人は、B氏からの寄進という形で、安楽寺の所有という体裁を整えたのです」（同前）
A氏は「2体合わせて50億で売れる」と皮算用していたという。その売却益を見込んでさらに借金を重ね、「自分にはベントレー、息子にはジープを買い与え、60フィートのクルーザーに、ヨットハーバー近くのマンション、山中湖に別荘を購入する」（同前）など、次々と散財していった。
一方で、仏像を譲って欲しいという申し出も何件かはあったようだが、二人があまりに高値をふっかけたため、なかなか売れず、A氏は逆に借金を重ねることになったようだ。<中略>
■「天台宗にとって前代未聞の大事件」
実は天台宗務庁は、A氏と同時期に、同じく品川区にある「観音寺」の住職で、A氏の僧侶の後輩でもあるC氏を事情聴取している。A氏はC氏を土地取引に巻き込んでおり、C氏もまた本山に無断で観音寺の不動産を処分し、莫大な負債を抱え込むことになっていたのだ。さらにA氏は、すでに負債を抱えていたC氏から「仏像が売れたら返すからと、1億1500万円もの金を借りていた」（前出・天台宗関係者）という。
観音寺は、都内の天台宗の寺院の中でも、有数の資産を持つ寺として知られていたが、最終的には他の寺から3億円の借金をするなど、首が回らなくなっていたというのだ。
天台宗務庁による審判の結果、A氏に巻き込まれた観音寺住職のC氏も21年9月27日付で擯斥処分を受け、天台宗僧侶の身分を剥奪された。が、その処分から6日後の10月3日の未明、C氏は自ら命を絶っている。享年48という若さだった。
「僧侶の先輩で、日頃から世話になっていたA氏から誘われるままに不動産取引にのめり込み、気がつけば、自分ではどうしようもない額にまで負債が膨れ上がっていた。なんとか寺の財政を立て直そうと悩み、もがいた末に、自死を選んだのでしょう。彼はもちろん、残された家族が不憫でなりません」（前出・宗務所長）
安楽寺と観音寺の法人登記によると、A、C両氏が擯斥処分を受けた後、ともに「小林祖承」という人物が「代表役員代務者」として就いている。
「小林さんは、天台宗の『参務』。天台宗の責任役員であり、天台宗全体の財産に責任を負っている方です。宗務庁での肩書きは『総務部長』。その小林さんが今回、（天台宗のトップである）宗務総長の命を受けた『特命代務』として、両寺の代表役員代務者に送り込まれた。このことからも分かるように、今回、A氏が起こした問題は、被害額の大きさや、その内容からみて、天台宗にとって前代未聞の大事件であることは間違いありません」（同前）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe903987c396140636a8060f20918598e480ce3
ロックダウンが続き市民の怒りが爆発。物資の奪い合いも起きています。
中国・上海。夜の住宅街で、「物資がほしい！物資がほしい！」などあちこちから響き渡る叫び声。「私たちはご飯食べたい」など自宅に隔離されている住民たちが、食料を求めて訴えています。
上海ではロックダウンが延長されましたが、新型コロナの感染者は増え続け、8日に過去最多となる2万2122人と発表されました。
外出禁止により、買い物にも行けません。野菜などが配給されましたが、食料が底を付くのは時間の問題。物資の奪い合いも起きています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/98dc7749a75de5382a6e2b18e2aa0b1b9f862631
https://www.youtube.com/watch?v=llUTThMypUk
NTTグループは、ロシア系の大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー」の製品について「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがある」として、今後、取り引きをやめる方針を決めました。
「カスペルスキー」はロシア発祥の情報セキュリティー会社で、世界30か国以上に事業所を構え、コンピューターウイルス対策のソフトウエアなどの分野で世界で4億人以上の利用者を持つとしています。
この会社をめぐっては、アメリカのFCC＝連邦通信委員会が先月25日、安全保障上の脅威になるとして、企業が政府の補助金を使って製品やサービスを購入することを禁止するリストに追加したと公表しました。
こうした情勢を受けてNTTグループは、カスペルスキーのセキュリティー関連のソフトウエアを法人として利用してきましたが、今後、グループ各社で取り引きをやめる方針を決めました。
現在利用しているソフトウエアについては、順次、代替製品に取り替えるということです。
また、NTTグループのITサービスと組み合わせる形でカスペルスキーのセキュリティーソフトの代理販売を行っていますが、これも見直すことを検討しています。
取り引きをやめる理由についてNTTグループは、製品に安全面での技術的な問題があったことを確認したわけではなく「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがあるため」としています。
その上で、NTTグループは「基幹ネットワーク内での導入はなく、利用者にも影響が及ばないよう取り替えを進めていく」としています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013572441000.html
カスペルスキーのウイルス対策ソフトは、一部の自治体も導入している。大阪府豊中市では5年以上前から、カスペルスキーのソフトを庁内で使うパソコンで使用しているが、「見直しの検討を始めた」（担当者）。同様にソフトを使っている東京都立川市も、検討するために「情報収集中」としている。（鈴木康朗、女屋泰之）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8cd035b9b302531b29f8a832fac75b5877fe82
焼却するはずの書類1600枚、強風で飛ばされ紛失 京都府警が謝罪
京都府警は7日、運転免許の更新時に申請者が提出した文書約1600枚を紛失したと発表した。職員が廃棄しようと京丹後市の自宅に持ち帰ったところ、強風で飛ばされたという。
運転免許試験課によると、紛失したのは、免許失効日より前に必要な講習を受けることを、氏名と電話番号を記入した上で誓約する書類。京丹後署で2020年3～12月に受理した。
本来は免許交付後に署内で廃棄するルールだが、業務を受託した府交通安全協会の60代の女性職員が市内の自宅で焼却しようと約2800枚を持ち帰り、自宅の倉庫に保管。今年3月26日の強風で書類が吹き飛び、うち1200枚は署員らが発見したが、残る1600枚が未発見のままだという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ482TDRQ47PLZB011.html?iref=sptop_BreakingNews_list
（ＣＮＮ） 国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決前に、ロシアが各国に「結果」を脅すメモを回していたことがわかった。人権理事会の複数の情報筋が明らかにした。
決議案は米国が中心となって提案した。
ＣＮＮに共有されたメモには、「こうした取り組みへの支持だけでなく、採決での等距離の態度（棄権または無投票）も非友好的な姿勢とみなされることは言及するに値する」との文言が書いてあった。
国連総会での採決は７日に行われ、賛成９３、反対２４、棄権５８の結果だった。
https://www.cnn.co.jp/world/35186066.html
193カ国で構成される国連総会は7日昼（日本時間8日未明）、ウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した。ロシアは採択後、人権理から離脱する意向を表明した。
表決は賛成が93カ国で、反対が24カ国。採択には棄権（58カ国）や無投票（18カ国）を除き、3分の2以上の賛成が必要だった。人権理理事国の資格を失うのは、2011年3月のリビア以来、2例目となった。
今回の決議には、すでに採択されたロシアを非難する決議、ウクライナの人道危機はロシアの責任だとする決議を「想起する」と記された。また、ウクライナにおいてロシアによる人権の侵害や乱用、国際人道法違反があったことに「深い懸念」を表明している。
人権理理事国の任期は3年で、ロシアは23年末まで務める予定だった。決議では資格停止について「適宜見直す」と記され、総会が今後、資格を復活させる可能性も残された。
だが、ロシアのクズミン国連次席大使は決議の採決後、「人権理は、日和見主義的な目標を達成するために仕組みを悪用する国家集団で占められている」と主張。「人権の保護と促進に対するロシアの責任は、こうした国際機構の一員にとどまることを許さない」と述べ、離脱を表明した。これにより、理事国としての復帰の道は絶たれた。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/e74f853ebdba12f4d1d8c2756a3967705e1b75d4
石原伸晃氏がYouTuberデビュー “とっておきネタ”で再生回数アップを狙うも500回台と苦戦中
いつの間にかYouTuberになっていた石原伸晃・元自民党幹事長（本人のYouTubeチャンネルより）
猫も杓子もYouTuberの時代である。有名になりたい、金持ちになりたい、承認欲求を満たしたい……。動機は人それぞれだが、この人の場合はどうか。先の衆院選で落選した石原伸晃・元自民党幹事長（64）である。今年2月からYouTuber活動を開始。週1～2本ペースで配信しているのだが……、再生回数が伸びる気配はまったくない。
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父の逝去をきっかけに
昨年10月の衆院選で比例復活すら叶わず、“ただの人”になってしまった石原氏。12月には岸田文雄首相から内閣官房参与として拾ってもらったが、わずか1週間で辞任に追い込まれた。
「自身が代表を務める政党支部が、新型コロナウイルス対策の助成金・約60万円を受給していた件がバレてしまい、批判が殺到したためです。そもそも、“なぜ落選した議員を”という声も大きかった」（永田町関係者）
あれからしばらく音沙汰がなかった石原氏が再び注目されたのは、今年2月に父・慎太郎氏が逝去した時だった。どうやらこのタイミングで、YouTuber活動に目覚めたようだ。チャンネル自体は20年9月に開設されていたのだが、急に本人が登場して語り出すようになったのである。
サムネイルが変わった
最初の動画は、喪主として父の逝去を報告する神妙な内容だった。その後、2回にわたり父との思い出話を披露。やがて、落選後の心境や岸田首相の人物像について語り出し、しまいにウクライナ情勢の解説を3日連続で投稿し始めた。気づけば、いっぱしの「演者」になっていたのである。当初は地味だったサムネイルに色を入れたり、音響を挿入するなど、凝った見せ方までするように。現在も週1～2本のペースでアップし続けている。
石原氏のYouTuberとしての実力はいかに。企業のYouTube番組を制作しているプロの編集マンに見てもらった。
「あれ？ 登録者数が出ていない。珍しいですね」
編集マンがまず気づいたのは、そこだった。
「恐らく、まだ少なくいので恥ずかしいからじゃないですかね。登録者数を増やして盛り上げていこうという世界なのであまり見かけません」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/695d1698276e29bc3d608b1c6cf5c93cbebe10d3
【写真】凝ったサムネイルでショート動画まで配信！ 「伸晃チャンネル」の再生回数は…？
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2022/04/2204071242_6.jpg
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2022/04/2204071242_5.jpg
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、米国のエマニュエル駐日大使とロシアのガルージン駐日大使がツイッター上で応酬を繰り広げている。
発端はエマニュエル氏の１日の投稿だ。日本政府のウクライナ人道支援に謝意を表すとともに、「ロシア軍は恥ずかしげもなく人道支援部隊を襲撃し食料や医薬品を盗んでいるため、国際的な支援がこれまで以上に必要になっている」と指摘した。
これに駐日ロシア大使館のアカウントが反応。エマニュエル氏の投稿を引用し、ガルージン氏の名前とともに「米国政府とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）関係者が噓をつき続けているのは厚かましい限り」などと主張した。
これに対し、エマニュエル氏は７日、「きっと制裁で予算が厳しくなり、ケーブルテレビを解約せざるを得なかったのでしょう」と皮肉を込めて反応。ロシア軍による民間人殺害を報じる動画投稿サイト「ユーチューブ」のリンクを貼り付け、ロシア側に事実関係の確認を促した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/217969454c57f8c9be368d9ca221a53583c435a6
【夕張】市の人口（住民基本台帳）が3月末で7千人を割る6959人となった。これは、進行する人口減少に打開策がない現実を改めて突きつけた。財政破綻による赤字が解消される5年後には5千人台前半となるペースで、コンパクトシティー化が一層急務となっている。
厚谷司市長は6日、「7千人を割ったのは大変残念なこと。空知の産炭地はおしなべて自然減、社会減が大きい。今後も市民に安心して住み続けてもらうまちづくりを進めたい」と話し、人口減の中でも子育て環境の充実などに力を入れていく考えを示した。
厚谷市長が人口減の要因として特に挙げたのは、昨年3月のマルハニチロ夕張工場の閉鎖。市外への転出数が跳ね上がったとして、地元での大きな雇用先がなくなることの影響の大きさを指摘した。
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/666525
