奴隷貿易商の立像引き倒しで無罪 「歴史の正しい側に」と弁護側―英
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601114&g=int
【ロンドン時事】英南西部ブリストルで２０２０年６月、１７世紀に奴隷売買で財を成した貿易商エドワード・コルストンの立像を引き倒して訴追された４人に対し、現地の裁判所陪審は５日、無罪の評決を下した。
事件は反黒人差別の大規模デモの最中に発生。検察は器物損壊の犯罪性に焦点を絞ったが、弁護側は像の存在そのものが「人種差別的な憎悪犯罪」に当たると主張し、「歴史の正しい側」に立つよう陪審に訴えていた。
訴追されたのは２２～３３歳の男女。米ミネソタ州で２０年５月、黒人男性が白人警官に首を圧迫され死亡した事件を受け、抗議行動がブリストルにも飛び火。４人は市の中心部に約１２５年前に建てられたブロンズの立像を台座から引きずり落とし、スプレー塗料で落書きした揚げ句、近くの運河に投げ捨てた。
京都市営地下鉄と市バスの再建策を検討する委員会は、運賃の値上げが必要とする答申を提出しました。
京都市は、市債の残高が1兆3000億円を超え、深刻な財政難に陥っています。市営地下鉄と市バスは、新型コロナの影響で乗客が減少していて、運営する京都市交通局は昨年度、102億円の赤字となりました。
危機的な状況を立て直すため、専門家や市民の代表からなる「経営ビジョン検討委員会」は6日、地下鉄とバスの運賃を10％程度値上げすべきとする答申を提出しました。
門川市長は、「値上げについて市民の理解を頂きたい」と運賃の値上げに積極的な姿勢を示していて、京都市交通局は地下鉄の初乗り運賃を30円、市バスの基本運賃を20円値上げする必要があるとしています。
値上げは、早ければ2024年から実施される見込みです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/418c406e02d98d71c0651561ff82f6aca57ccdf9
中国当局がモバイルアプリ規制強化案、世論への影響など監視
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-apps-idJPKBN2JF0FW
［上海 ５日 ロイター］ – 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は５日、モバイルアプリの監督を強化する規則案を公表した。世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリはセキュリティー審査を受ける必要があると定めた。
この規則案はＣＡＣが昨年から実施している、ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。１月２０日まで一般から意見を募集している。
アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり大衆を動員したりすることが可能な「新技術、新アプリ、新機能」をローンチする前にセキュリティー審査の実施を義務付ける。
ＣＡＣは特定のアプリを挙げていないほか、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで、審査プロセスの概要を説明していない。
「テキスト、画像、音声、動画、その他の情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220106/5010014407.html
インターネットが家庭に登場する以前のおよそ４０年前に、国が全国の自治体で始めた「テレトピア計画」と呼ばれる事業で、その必要性を問われながら事業を続けてきた久留米市が事業から撤退することがわかりました。
この事業をめぐっては、その後の時代の変化で多くの自治体がすでに撤退するなか、久留米市は、事業を担う第三セクターに対し、売り上げの７割にあたる業務を長年にわたり発注し、自治体が関与する正当性が問われていました。
「テレトピア計画」は、昭和５８年に当時の郵政省がケーブルテレビや電話回線を使い、ニューメディアと呼んでいた通信サービスの普及を提唱し、全国２１８の地域で事業が進められました。
このうち、福岡県久留米市は、テレトピア計画に基づいて昭和６０年に第三セクターの「久留米・鳥栖広域情報」を設立しました。
しかし、その後、インターネットの普及など時代が変化し、多くの自治体が事業から撤退するなか、久留米市の第三セクターは、長年にわたって運営を続けてきました。
ただ、業務の実態は、久留米市のホームページの制作やシステム管理などテレトピア計画とは関係のない事業を行い、売り上げのおよそ７割を久留米市からの受注に頼る形となっていました。
関係者によりますと、久留米市は、この第三セクターについて、久留米市に本店を置く「筑邦銀行」などでつくる合弁会社に株式を譲渡し、事業から撤退することがわかりました。
「久留米・鳥栖広域情報」の社長には、久留米市に本社がある「久留米ガス」の元社長が就任する見通しで、筑邦銀行は取締役を送る予定です。
筑邦銀行は、今後の成長が見込める中小企業向けの支援事業などに力を入れる形で事業の立て直しを進める方針です。
今回の撤退について久留米市は、本来は民間企業が担うべき事業であり、早く撤退すべきだったとしています。
賃上げ企業は公共事業の入札評価に加点 5~10%、政府が来春から
政府は、4月以降に契約する物品やサービスの購入、公共事業などの入札において、賃上げを約束した企業の評価を5～10%程度、上乗せして優遇する仕組みを始める。「分配」を掲げる岸田政権にとって賃上げは主要テーマの一つで、政府調達にも動機付けする仕組みを入れる。<中略>
対象となるのは、入札額のほかに工事の質や技術提案なども評価する「総合評価落札制度」で行うすべての調達。前年または前年度と比べ、大企業で「3%以上」、中小企業で「1・5%以上」の賃上げを2022年または22年度中に行った企業について評価を5～10%上乗せする。優遇を受けたい企業は、従業員の代表者と一緒に確認、署名した賃上げ計画表明の書類を入札時に提出する手順が必要となる。
実際に賃上げが行われたかは、企業が税務署に提出する「法人事業概況説明書」で確認する。事後に要件を満たしていなかったことが分かった場合は、その後の入札で加点した以上に大きく減点するという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ156WVYPDWULFA01V.html
（ブルームバーグ）： 米ニューヨーク市のアダムズ市長は４日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルスをパンデミック（世界的大流行）初期に「中国ウイルス」と呼ぶなどしたトランプ前米大統領の発言を巡りアジア系住民に公式に謝罪するよう呼び掛けた。
アダムズ市長はロウアーマンハッタンで行われた記者会見で、「大統領は米国民を代表して今立ち上がり、『中国人コミュニティーに謝罪する』と言うべきだ」と発言。 「この国の中国人居住者が言われたことやされたことについて、大統領が謝罪するのを私は期待する。人々がコロナ禍で中国人コミュニティーに背を向けることになった」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3589aa2949eaec5941f610ada2c5d582a188fed
姫路城３千万円ふるさと納税で「城主体験」１人が応募の意向
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220105/2020016641.html
姫路市はふるさと納税で３０００万円以上を寄付すると、姫路城までヘリコプターとハイヤーで送迎されるほか、観光客が入ることができないエリアを専門家の解説付きで見学するなど、城主となった気分を味わえる体験イベントを返礼品に加え、募集を始めています。
姫路市の世界遺産・姫路城を訪れた観光客は、新型コロナの影響で昨年度は３９万人あまりと前の年度の４分の１まで大きく減っています。こうした中、姫路市は観光需要を喚起するきっかけにしようと、姫路城の城主になった気分を味わえる体験イベントをふるさと納税の返礼品に新たに加えました。
３０００万円以上を寄付すると姫路城までヘリコプターとハイヤーで送迎され、閉門後に、一般の観光客が入ることのできない渡り櫓などを専門家の解説を聞きながら見学できます。また、甲冑姿の役者が戦の様子を再現して臨場感を演出するほか、城主になった証しとして、画家が描いた肖像画や姫路城への「永久入城権」が贈られるということです。
市は先月、先着で２人の募集を始め、これまでに１人から寄付の申し出があったということです。３０００万円以上を寄付して所得税などから自己負担額を除く全額が控除されるのは、収入が６億６０００万円を超える人に限られるということで、今月末の締め切りまでにあと１人の応募があるか注目されます。
自動車のCMで「自動車を使わないことへの呼びかけ」が義務化される、違反すると600万円超の罰金
自動車業界では気候変動対策としてガソリン車から電気自動車への切り替えが進んでいます。そんな中、自動車のCMに「自転車の利用や歩行を呼びかける事項」の追加を義務付ける法律がフランスで可決しました。
話題となっている法律は2021年12月28日にフランスで可決されたもので、この法律によってフランスでは2022年3月以降、自動車のCMには「短距離の移動は徒歩や自転車で(Pour les trajets courts,privilegiez la marche ou le velo)」「相乗りを検討しましょう(Pensez a covoiturer)」「公共交通機関の利用を心掛けましょう(Au quotidien, prenez les transports en commun)」という文面を含ませる義務が生じます。
上記の義務はテレビ・ラジオ・オンライン・印刷物といったCMの形式に関係なく生じるもので、文面を含まないCMを公開した場合、自動車メーカーは最大5万ユーロ(約655万円)の罰金を課せられるとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220105-car-disclaimer-france/
警察庁が2022年度予算に、移動オービスのさらなる整備費を盛り込みました。目的は生活道路や通学路などの安全確保。こうした場所での安全対策は、「ハンプ」などの物理対策もありますが、移動オービスは機動性と即効性が評価されているようです。
https://trafficnews.jp/post/114098
関係閣僚会議でさらに必要性が訴えられた「移動オービス」
多発する通学中の交通事故の抑制を目指し、警察庁はさらなる移動オービス（可搬式速度違反自動取締装置）の活用を決めました。2022年度の予算で整備費25セット分、総額1億300万円を計上しました。
新型の移動オービスは2016（平成28）年から採用され、2018年から全国に展開。2021年度末までに全国で116セットが整備される予定です。警察庁は来年度、これをさらに増やすことにしました。詳細は以下のとおりです。
●装置整備状況（累積整備セット数/取締り件数）整備は毎年度、取締りは各年中
・2018年度＝39セット／1493件
・2019年度＝60セット／5069件
・2020年度＝99セット／1万1568件
・2021年度＝116セット／1万1515件
・2022年度＝141セット（予算案）
※2021年度末予定、取締り件数は2021年のみ6月末時点。
2021年8月、千葉県八街市での飲酒運転トラックによる児童の死傷事故をうけて、岸田文雄首相を中心とする関係閣僚会議は、省庁横断的な対策を打ち出しました。警察庁はこの緊急対策として、道幅が狭い道路でも活用できる移動オービスを利用して「効果的な速度違反取締りを行い、速度規制の実効性を確保する」ことを決めています。
12月の第3回関係閣僚会議では、さらに必要性を訴えました。移動オービスの役割について警察庁交通局交通指導課はこう話します。
「可搬式速度違反自動取締装置は、少人数・省スペースでの運用が可能で、これまでも幹線道路を含め、多数の警察官の動員が困難な深夜・早朝での取締りや、従来の定置式速度違反自動取締装置では対応が困難であった通学路や生活道路等における速度取締りに活用しており、通学路等における交通安全確保に大きな役割を果たしている」
【次ページ】 物理対策よりも効果アリか
https://trafficnews.jp/post/114098/2
情緒ある町並みに、歴史ある社寺や芸術品が点在する奈良県。今回弊社ＳＮＳに、そんな奈良県を代表するキャラクター・せんとくんが実は「５人存在する･･･」というカオスすぎる口コミが寄せられたので、さっそく調査をおこなった。
２０１０年の「平城遷都１３００年記念事業」の公式マスコットキャラクターとして誕生し、童子に鹿の角という個性的な見た目で話題沸騰となったせんとくん。翌年からは県の公式マスコットキャラクターとして活動の幅を広げ、現在も日本を代表するご当地キャラのひとりとして親しまれている。
そんなせんとくんが５人いるというのは、ＳＮＳのツイッターアカウント。どういうことだ？ と調べてみると、確かに複数アカウントが存在するようで、そのフォロワー数は約１０００人～６万人超えなどさまざまだ。しかも口コミによると、フォロワー数最多のアカウントは非公式らしく･･･？ ワケがわからないので、奈良県観光局に話を聞いてみた。
◆
──ツイッターにせんとくんが５人いるんですけど･･･？
現在こちらでは、３つのアカウントを目的別に運用しております。せんとくん自身の活動報告（せんとくん【公式】＠ｓｅｎｔｏｋｕｎｋｏｓｈｉｋｉ）、県政やイベント情報（せんとくんのつぶやき【奈良県公式】＠ｎａｒａｋｅｎｃｙｏｕ）、観光資源ＰＲの情報（奈良県観光プロモーション課＠ｎａｒａｋａｎｋｏｐｕｒｏｍｏ）です。
あと、過去にアカウントの移行をおこなってまして、今は稼働していない旧公式アカウント（せんとくん 《ＯＦＦＩＣＩＡＬ》＠ＳｅｎｔｏｋｕｎＴｅａｍ）もありますね。
──ということは、フォロワー６万人超えのアカウントは非公式なんですか？
そちらは奈良県で運営しているアカウントではないです。せんとくんはイラスト使用の無償化をおこなっていますので、そもそもツイッターに存在するのは５人だけではないかと･･･。
──ご、５人以上いる可能性もあるんですね･･･！ せんとくんの大量発生や非公式アカウントの人気についてはどうお考えですか？
イラスト使用については、原則使用申請をお願いしています。ただし、個人で楽しむ範囲内でご使用いただく分はキャラクターイメージを害する利用の場合などを除いて特にお声かけはしておりません。利用者の方も、そのフォロワー様についても、せんとくんを好きということには変わりないと思いますので･･･。
──たしかに、人気キャラならではの現象ですもんね。なんだかわたしもせんとくんに興味が湧いてきました。
イラストには、新たな種類が加わったりもしていますので、チェックしてみてください。公式プロフィールもありますので、そちらもぜひ。特技はダンスです。
全文はこちら
https://www.lmaga.jp/news/2022/01/382248/
坂本龍馬は教科書に必要か 大政奉還や薩長同盟、史実は
高校の歴史教科書から「坂本龍馬」が消えるかもしれない――。昨年１１月に歴史教育の専門家らが示した用語の精選案について、「声」欄に賛否の意見が多数寄せられました。史料を基に龍馬や吉田松陰らの実像に迫った「司馬遼太郎が描かなかった幕末」の著者、一坂太郎・萩博物館特別学芸員はこれをどう見るか、話を伺いました。
――龍馬は教科書に必要だ、という意見が多かったです。
今の教科書で龍馬がどう書かれているかというと、徳川慶喜が朝廷に政権を返還する「大政奉還」のところで出てきます。龍馬と土佐藩重役の後藤象二郎が、藩主を通して将軍慶喜に大政奉還を勧めたと。しかし、ここに龍馬を入れるのは正しくない。龍馬が大政奉還を唱えたという根拠になっていた文書「船中八策」は、後世に創作されたとの説が有力です。龍馬が提唱したことを示す証拠は出ていません。龍馬は大政奉還が実現した後、新政府綱領八策という文書を書いていますが、当時の知識人たちが他に何人も言っている内容で、これも新政府に影響を及ぼしたという証言が見つかっていません。
――薩長同盟はどうですか。薩摩藩と長州藩が軍事同盟を結ぶ際に「龍馬らが仲介した」と教科書に出てきます。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASL174FXXL17UWPJ003.html
中国 西安に続き河南省でもロックダウン
中国の新型コロナ感染で西安に続いて今度は河南省でもロックダウンです。
中国・河南省禹州市の映像です。
人通りはほとんどありませんが、PCR検査場は長蛇の列ができています。
人口111万人の禹州市では3日と2日で合わせて20人前後の新型コロナの感染者が確認され、3日からすべての住民に対し、自宅からの外出が禁止されました。
バスやタクシーを含むすべての車の走行が禁止されたほか、学校や飲食店も閉鎖されています。
「ゼロコロナ」政策を掲げる中国では人口1300万人の西安でも先月末からロックダウンが続いています。
2022/01/04 19:11
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240342.html
ファストリ、無人レジ特許訴訟で和解 日本経済新聞
ファーストリテイリングは24日、運営する「ユニクロ」「ジーユー（GU）」のセルフレジの特許を巡って係争していたアスタリスクと23日に和解したと発表した。アスタリスクはセルフレジが同社の特許権を侵害したとして訴訟を起こし、ファストリも特許の無効を求める審判を申し立てていた。今回の和解でアスタリスクは訴訟を、ファストリも無効審判をそれぞれ取り下げる。
問題となったセルフレジは上向きのくぼみに商品や買い物かごを置くと無線自動識別タグで商品情報を読み取って会計に移る仕組み。国内のユニクロ約810店の8割、GUの国内約410店の9割で導入されている。
アスタリスクの「自社の特許権を侵害している」との主張に対し、ファストリは「容易に発明できる技術だ」と反論。アスタリスクの特許の無効を求める審判を申し立てたが、5月には知的財産高裁がアスタリスクの特許は有効と判断し、ファストリ側の主張を退ける判決を言い渡した。ファストリは不服として上告していた。
和解理由についてファストリとアスタリスク、アスタリスクから一連の特許の譲渡を受けたNIP（滋賀県守山市）の3社は「互いのそれぞれの主張はボタンのかけ違いから発生したもの」とし、「係争状態を長期化させることは互いの事業の発展を阻害しかねず、互いに無益である」とコメントした。
「和解条件については一切公表しない」とし、和解金の支払いがあったかなどの詳細は明らかにしていない。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247AE0U1A221C2000000/
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）<中略>
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152111
https://news.yahoo.co.jp/articles/f33e31fd4b62e4e0c18b95fbfad3cacefcce30fa
75 歳以上で運転免許を持つ高齢ドライバーは、この10年で200万人以上増え、およそ590万人にのぼる（2020年末時点）。2019年に東京・池袋で車が暴走し、母子2人が犠牲となるなど、相次ぐ高齢ドライバーによる重大事故を減らすために、2020年6月、道路交通法が改正された。新たに盛り込まれる高齢ドライバー対策は、2022年5月13日から導入される予定だ。
免許更新の条件は?11種類の交通違反で実車試験の対象に
最も注目されるのが高齢ドライバーが免許を更新する際の「運転技能検査」いわゆる実車試験だ。一定の交通違反をした人には合格が免許更新の絶対条件となる。75歳以上の人で、更新に向けて検査通知が届いた時点から、過去およそ3年間に11種類のうち一つでも違反をしていたら実車試験が義務づけられる。
11種類の違反は、「信号無視」、逆走などの「通行区分違反」、追い越し車線の走行などの「通行帯違反等」、「スピード違反」、Uターン禁止などの「横断等禁止違反」、「踏切不停止や遮断踏切立ち入り」、「交差点右左折時の違反」、「交差点進行時の違反」、「横断歩行者等妨害」、前方不注意などの「安全運転義務違反」、「携帯電話使用等」だ。
対象者は、運転免許試験場や教習所で、実際に車に乗って試験を受ける必要がある。更新期限の半年前から何度でも受験できるが、不合格の場合は免許が更新されない。試験の手数料は3550円だ。
右左折や一時停止などで減点に・・・ 試験の内容や合格基準は?
実際の試験は、幹線コースや周回コースで行われ、指示された速度で走り、一時停止、右折や左折のほか、信号の通過や段差乗り上げなどの課題が課せられる。
その際に適切なハンドル操作能力や、他人に危害を及ばない速度と方法で運転する力が試され、減点方式で採点され、100点満点で70点以上が合格となる。具体的には、一時停止で停まらないとマイナス10点から20点、信号無視だと最大マイナス40点などとなり、一度のミスで不合格になることもある。
年間でおよそ15万人が受験の対象になると予想される。実車試験に合格した人は認知機能検査で、認知症の恐れがないと判断されれば、高齢者講習を経て免許が更新される。
中国恒大集団の株式売買は３日に香港市場で停止された。
中国メディアの財聯は１日に、海南省儋州市が中国恒大に対し、建設許可が違法に取得されたとして、同省内で開発中の39の建物を10日以内に解体するよう命じたと報じていた。
同社は３日に、内部情報の開示まで株式売買が停止されるとの短い発表文を公表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-03/R541QJDWX2PS01
バイデンを勝たせたミレニアルとZ世代
民主党内で今活気があるのは、圧倒的に左派だ。その左派を支持するのはリベラルな若者たち。彼らが｢とにかく選挙に勝つ｣ことを優先したおかげで、バイデン氏は大統領に当選できたとも言える。
選挙後のさまざまな分析で、民主党を勝利に導いた一つの大きなグループはZ世代（1997年以降生まれ。現在24歳以下）とミレニアル世代（1981年ー1996年生まれ。現在25歳から40歳）だったことが明らかになっている。
ニューヨーク・タイムズによる大統領選の出口調査でも、18歳から29歳の層では、36%対60％ で明らかにバイデン支持が多かった。
2019年時点では、民主党支持者のうち43％がZ世代とミレニアル世代で、この割合は2024年には50％に達する。2020年代後半以降には、この世代が民主党の方針や政策決定に大きな役割を果たすようになり、民主党の軸はよりリベラルな方向に触れていくだろう。
もともと歴史的には労働組合など労働者に支持されていた民主党は今日、都市部のリベラル、高学歴者の党となっている。大学進学率の上昇により、ミレニアル・Z世代は、アメリカ史上で最も高学歴な世代になると予測されている。
全文はこちら
https://www.businessinsider.jp/post-248611
医は算術なり、という姿を露骨に見せつけられると、さすがに辟易しますね
この官僚は、そう言って溜息をつきながら、若手医師が書いた「コロナワクチンバイト」の相場に関するブログのコピーを私に見せてくれた。ブログには「他のバイトより相場が高く、取り合いになっています!!」と書かれている。ブログによると、ワクチン接種が進み、夏以降、コロナワクチン接種のアルバイトが減少。募集の案内が自治体のホームページ等に掲載された直後から医師の間で争奪戦が起き、多くの医師が一斉にアクセスするためサーバーがダウンすることもあるという。
ワクチン接種のアルバイト「時給」2万円也
で肝心のバイトの相場だが、自治体による集団接種が時給2万円。1日8時間バイトすれば、それだけで16万円の実入りだ。以下、職域接種が時給1万7500円、派遣会社経由の病院接種は時給1万円など。平均相場は時給1万5000円という。バイト代に差があるのは派遣会社や病院経営者などによる「中抜き」があるためだ。
ちなみに先の総選挙落選後、岸田文雄首相のお陰で内閣参与に抜擢されながら、コロナ助成金受給問題の発覚により、わずか1週間で参与を辞任した石原伸晃元経済再生担当相の報酬は、日給（時給ではない）で2万6000円だったが、メディアから「石原氏の失業手当」と世間から厳しい批判を浴びた。それに比べてワクチン接種バイトの「時給」のなんと高額なことか！
夏以降、募集が減って来たコロナワクチン接種のバイトだが、オミクロン株のほか、冬季を迎える季節的要因もあって、ここに来てにわかに募集が増えているらしい。
件のブログは「医師の求人が売り手市場」になって来ているとして、若手医師にこう呼びかけている。「もしかしたら今シーズ限りかもしれない」「シーズンものですので、今のうちに稼いでおきましょう！」
ワクチン接種に加速がついたのは良かったが
ここで、病院などが中抜きする前のワクチン接種手当について、説明しておくと、診療所や病院でワクチン接種をする場合、政府は都道府県を通じて各種支援金を支給する。
まず医師がコロナワクチンを一回接種したときの報酬は2070円。1日に50人接種したら10万3500円になる。これがベースだ。さらに週100回以上の接種を4週間以上行った場合は、一回の接種につきベースに2000円を上乗せ。週150回以上、4週間以上行った場合は一回当たり3000円をベースに上乗せする。これ以外に休日手当、時間外手当もつく。
この他に、診療所や病院が1日50回以上のまとまった接種を行うと、さらに1日10万円が診療所や病院に支給される仕組みもある。
ワクチン接種報酬が高騰した背景を官邸関係者は次のように説明する。
しかし菅首相は日医の反対を押し切って歯科医のワクチン接種を可能にし、自衛隊の医官の協力も得て集団接種に踏み切った。
消極的だった日医をはじめ全国の医師がコロナワクチン接種に積極的に協力し始めるのは、政府が1日10万円の上乗せ支給を打ち出してからです。これを契機に全国の医療機関が我も我もと手を上げ始めた。ある病院では、医師がみんな手を挙げたので、抽選で接種医師を決めたと言います。
これでワクチン接種が急ピッチで進むことになったのは良かったのですが、一方で医師会の意を汲んで『お金を積んでも医師は協力しない』と自信満々に話していた厚労省幹部たちは政府内で笑いものになりました」
ワクチン接種で「コロナ御殿」
厚労省が11月末に発表した医療経済実態調査によると、コロナ禍の昨年度、医療法人病院長と診療所院長の年収は、それぞれ約3110万円、2730万円。医師全体の平均収入は約1400万円で、サラリーマンの平均年収433万円の約3倍。
「コロナワクチン接種の諸手当により“コロナ御殿”が建ちそうだという医療関係者が結構います。医師以外でもできることを独占して、高い報酬を得るのは国民の1人としてとても不愉快です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8189da767b6dde2eb4149a05fa611be31ee77fe1?page=3
【独自】「日の丸半導体」復権へ、九州８高専に専門課程…政府方針
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220102-OYT1T50031/
政府は半導体の国内生産能力を高めるため、高等専門学校（高専）での専門人材の育成に取り組む方針を固めた。２０２２年度中にも九州にある八つの高専を対象に、半導体の製造や開発に関する教育課程を新たに盛り込む。世界的な半導体不足のなか、技術の担い手を増やし、かつて世界をリードした「日の丸半導体」の復権につなげたい考えだ。
高専は、中学卒業後に原則５年間の専門教育を行う高等教育機関。一般科目に加えて機械や電子、化学などの専門科目があり、実験や実習を重視した教育内容が特色だ。「卒業生の技術力は高いが、半導体の専門教育はほぼなく、半導体業界で活躍できる人材は少ない」（政府関係者）のが実情だった。
「負動産」
という言葉を聞いたことがあるだろうか？
負動産とは、地方にある古家や山林・農地など、なかなか流通性に乏しく売るに売れない、かつ、管理するための維持費や固定資産税などの税負担など所有している間に一定の金銭的な負担を強いられる不動産の事を一般に言われる。
都内に暮らすＡさん。家族もあり何不自由なく暮らしている。ある日突然、Ａさんの両親の実家のあるＸ市より通知が届いた。通知には、Ａさんの叔父にあたるＢさんが死亡し、その後子供全員が相続放棄したことによりあなたが相続人となっているということであった。今後、固定資産税の納付義務はＡさんにあるということであった。
Ｂさんの子供はＡさんにとっては従兄弟にあたるが、その中の一人の連絡先を知っていたため連絡をとった。Ａさんの子供がいうには「両親が離婚してからは父親であるＢさんとは全く付き合いがなく、遺産があったとしても何もいらない。預貯金も100万程度あり、特に借金もなさそうだが、感情的に引き継ぎたくないので兄弟で話し合って全員で放棄した」という事だった。Ｂさんは子供がまだ幼い頃に離婚し、その後一切子供とは付き合いがなかった。
ちなみに、Ｂさんが残した不動産は、某地方都市にある築40年近いマンションである。Ａさんも幼少期に暮らした思い出の街でもある。Ａさんとしては、預貯金もあるし、マンションならば古くても売れるだろうと高を括りひとまず相続することとした。
この判断が間違いであった。 マンションとはいえ、昔の団地のようなもので、5階建ての建物にはエレベーターもなく部屋は最上階であった。 また駅からも遠く不便な場所にあり、利便性に欠けるが、それなりに人口の多い地方都市であり、それでも「多少の価値はあるだろう」とＡさんは売却可能性を感じていた。
ところが、いざ売りに出そうと全く売れる見込みもないどころか、地元の不動産業者によると、同様に同じマンションの別の部屋も格安で数軒売りに出されており、何年も売れずに残っているという。
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4割以上の所有者が放置状態に
「負動産」化が進む空き家所有の実態
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