1：名無しさん
Pascoで知られる製パン大手「敷島製パン」のコオロギパウダー入り商品を巡り、虚実ないまぜの情報が数多く広まっている。
昆虫食への強い抵抗感からか、間違った憶測にもとづく批判や、こじつけのような言説が少なくない。提携企業は風評被害に対し、法的措置も辞さないとしている。
https://www.j-cast.com/2023/03/01457013.html
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苦情で廃止予定だった公園の存続を再検討した長野市長、やっぱり廃止する方針を市議会で表明
1：名無しさん
近隣住民の苦情をきっかけに長野市が存廃を検討していた公園について、荻原健司市長は１日の市議会本会議で廃止する方針を改めて表明した。市の廃止決定に対して住民から反対が相次ぎ、市長が再検討していた。
廃止の理由について、市長は公園が借地に設置されているとした上で、２０２３年度以降に新たな土地利用が計画されていたと説明。「関係者と調整を重ねてきたが、これ以上土地をお借りすることは断念せざるを得ない」と述べた。
市長は「存続を望んだ住民の期待にお応えできず申し訳なく思う」と陳謝。公園は４月末までに廃止し、代替案として、近くの小学校の校庭を開放して遊び場を確保する考えなどを示した。
公園は０４年に設置。その後、近隣１世帯が「子供の遊ぶ声がうるさい」と苦情を市に訴えた。市が利用方法を制限したことで、利用者が減少。公園管理の担い手もなく、市は２２年２月に廃止を決定した。
ところが、２２年１２月に廃止が表面化すると存続を求める声が上がり、先月１１日に開催した住民説明会では出席した住民から異論が噴出していた。
https://www.sankei.com/article/20230301-H2RX6QCPWVPJLBXMHH3LSYPWKI/
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「山梨県内で地質調査するのは静岡県の許可が必要」と川勝知事が調査中止を要求、JR東海は「その懸念は想定しがたい」と反論
1：名無しさん
リニア新幹線の工事を巡り、JR東海が山梨県内で始めた南アルプスの地質などを調べる調査について、静岡県の川勝知事は「静岡県への説明がなく、即やめるべき」と反発しました。
JR東海はリニアの工事に先立ち、山梨県側から静岡県側に向かって地質や地下水の状況を調べるボーリング調査を2月21日から始めています。
この調査について県は、「県境付近の“もろい地質”は県をまたいでつながっていて、調査を続ければ、静岡県内の地下水が山梨側に流れ出る可能性がある」として懸念を示しています。
一方 JR東海は「その懸念は想定しがたい」と反論しています。
こうしたなか川勝知事は2月28日の会見で、水資源への影響について県への説明がないまま調査を進めているのは「きわめて遺憾」として調査の中止を求めました。
静岡県・川勝 平太 知事 「何を急がれているのかという感じがします。説明するまで、こちらが納得するまで、双方向のコミュニケーションがきっちりできるまでは、工事に着手するべきではない。即やめるべきである」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a65bfcdd26a5c1226905af80c28de8c40df4464a
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性犯罪で執行猶予中の男性が市立小学校の非常勤講師として勤務、県教委が犯罪歴を確認していなかった模様
1：名無しさん
女子中学生の身体を触ったとして有罪判決を受け執行猶予中の男性が県内の市立小学校の非常勤講師として勤務していたことが分かりました。
県教委によりますと、この男性は、体育教室の講師として働いていた２０２１年、合宿中に寝ていた女子中学生の身体を触ったとして県の青少年の健全な育成に関する条例違反の罪で有罪判決を受け、現在、執行猶予中です。男性は、県教委が出していた求人に応募し、１月に市立小学校の非常勤講師に採用されました。履歴書や面接で犯罪歴を確認していなかったということです。
クラス担任はしていませんでしたが授業を受け持っていました。１７日、保護者から学校に連絡があり発覚しました。男性は市教委の聞き取りに対し執行猶予中であることを認めたということです。
地方公務員法では執行猶予中は公務員として任用できないと定められていることから男性は自宅待機中です。県教委は「事実関係を確認中でコメントできない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86b34432231a8115f4a1b82889ae82eb5b342e10
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リニアを妨害する川勝知事に対する包囲網が狭まってきた模様、水を巡る攻防は最終段階に移りつつある
1：名無しさん
環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めないリニア中央新幹線を巡り、主要論点の大井川の流量維持問題で同氏に対する包囲網が狭まってきた。水源地帯の地下工事で生じた湧き水を「一滴も残さず」川に戻すよう求める同氏の無理難題に、ＪＲ東海が上流部のダムの取水抑制という〝離れ業〟を提案。金子慎社長が「流域から期待の声が多く寄せられた」とする同案について、当初は一蹴していた川勝氏も「喫緊の検討テーマ」と反応に変化が出てきた。水を巡る攻防は最終段階に移りつつある。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230228-YAUKJFAD4NIPPO5AYCEKXDDO5Q/
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「学校に来たくない」と訴える生徒の前で若手教師がネット検索を開始、「先生が当てにならないから自分が頑張る」と生徒が言い出してことなきを得る
1：名無しさん
「便利なのでしょうけど、調べたら何でも出てくるので自分で考えなくはなっていますよね。それは、生徒だけではなく若手の教員もです」
そう話すのは康子さん（53）だ。彼女は長らく高校の数学の教員として働いているが、子どもたちの能力だけでなく、教員となった大人の能力低下についても痛感している。
「昨年教員になったばかりの先生がいるんですが、生徒が『学校に来たくない。』と彼に相談して来たら、その生徒の目の前でインターネットに『生徒に学校に来たくないと言われたら?』と入力して、出た答えを生徒に向かって読み上げていました。
冗談でやっているのかなと思いましたが、どうやら本気だったようです。『子どもが相談に来ているのにふざけて対応してはいけない。』と年配の先生が注意すると彼は、『ふざけていません!どうすればいいかわからないから調べることの何が悪いのですか?』と逆ギレしていました。みんなもう呆れちゃって何も言いませんでしたけど……」
康子さんは苦笑いする。結局生徒の方が、「先生が当てにならないから自分が頑張る」と言い出して事なきを得たそうだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e61276603551a38b2d12b04f42a02da6f04a32
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京王電鉄の無人化実証事件に「障碍者が反発している」と東京新聞が反対、駅が無人だと足取りが分からなくなる
1：名無しさん
京王電鉄が多摩動物公園駅（東京都日野市）で、一部時間帯の無人化を目指す実証実験を３月中旬から本格的に始める。将来は利用者の少ない他の駅でも無人化を進める考え。経費削減や労働人口減への備えとしているが、障害者らは「不便になり、不安も大きい」と反発している。<中略>
最終的には動物公園駅に駅員を常駐させず、高幡不動駅の駅員が定期巡回する。車いす利用者の乗降の介助もするとしていて、時期は未定。
こうした動きに、足腰や視覚などに障害のある京王線利用者でつくる団体は「安全性や利便性が下がる」「知的障害者が電車に乗って徘徊することがあり、駅が無人だと足取りが分からなくなる」などと訴え、京王側と協議を続けている。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233199
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本日期限の文書を都福祉保健局が27日の段階でも提出していないと判明、勧告には拘束力がないため期限切れでも法的問題はない
1：名無しさん
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都が監査委員から示された再調査などの期限が２８日に迫る。都監査事務局によると、調査結果は支援事業を所管する都福祉保健局が文書で提出後、監査委が詳細を確認してから公表される。ただ、２７日時点で文書は監査委の手元には渡っていないとみられ、結果公表は３月以降にずれ込む公算だ。
同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求が昨年１１月に提出された。請求人が訴えた「不正」との指摘は、大半が「妥当でない」と退けられた一方で、監査委は「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。加えて、領収書が存在しない支出や「実際とは異なる備品や購入していない備品」も認められるとして、請求を「容認」。都に再調査を勧告していた。
ただ、都監査事務局によると勧告には拘束力がなく、期限を超過しても法的な問題は生じないという。
https://www.sankei.com/article/20230227-3TRKJ3A3BBKDBB3IL7EWMEER4E/
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目先の安さに釣られて新電力と契約した電力難民、現在進行系で「罰」を受けていると関係者が嘆く
1：名無しさん
減らぬ電力難民なお4万件 新電力に流れた「罰」か
電気の契約を失った企業に必ず電気を届けるセーフティーネット「最終保障供給」の利用社数が高止まりしている。2月1日時点の契約件数は約4万1000件で、ピークだった2022年10月より5000件ほど減ったものの1年前と比べて50倍近く多い。異常事態はまだ続いている。
22年初めに大手以外の新電力と呼ばれる電力小売りが相次いで顧客企業との契約更新ができなくなったことが発端だった。発電に使う化石燃料の高…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA169TM0W3A210C2000000/
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立民・泉代表が朝8時に実家に来るように新聞各社に呼びかけるも記者は一人も集まらず、街頭演説でも人気がない模様
1：名無しさん
野党第一党の立憲民主党。その代表である泉健太氏の評判がどうにもかんばしくない。勝負どころの統一地方選を前に泉代表は張り切るもその気合いが空回り？ 党内から漏れる不満の声を拾ってみた。
「昨年の参院選後に責任をとって辞めておけば…」
岸田政権の支持率が低迷する一方、反転攻勢のチャンスを生かせていないのが、野党第一党の立憲民主党だ。党を率いる泉健太代表は、街頭演説をしても通行人から「あの人、誰？」と言われてしまうほど知名度がなく、党内からは「泉代表のもとでは選挙を戦えない」との不満の声が漏れる。それでも、本人はいたって明るいようだ。<中略>
そんな泉氏だが、4月の統一地方選に向け、各地での街頭演説に精力的に繰り出している。2月10～13日には、北海道に出張し、札幌市内など計4か所で街頭演説を行った。
「北海道はもともと旧民主系が強い地盤。そのうえ、泉代表は石狩市出身。北海道知事選に出馬する立憲推薦候補や地元議員たちと一緒に、ふるさとでマイクを握るとあって、泉代表も気合いが入っていました」（立憲関係者）
ただ、気合いが入りすぎたのか、こんな空回りも……。
「泉代表が朝8時に実家の屋根の上で雪おろしをする様子を、マスコミに報道してもらおうと発案し、各社に呼びかけましたが、1人も記者は来ませんでした。実家の屋根で雪おろしをする自分の姿がニュースになると思うとは、勘違いもはなはだしい」（全国紙政治部記者）
それでも、肝心の街頭演説や集会では、地元出身の野党第一党代表として歓迎されたかと思いきや、「日程を組もうにも、泉代表の知名度や人気のなさから、受け入れを断る地元の国会議員もいた」（北海道関係者）状況だったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/90e33bdc1deab40422c7308434dab02b7c1e8962
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韓国政府が安全基準を緩和して老朽建物の建て替えを推進、開発利益の半分は国が徴収する方針な模様
1：名無しさん
韓国で老朽化した団地の建て替えに向けた動きが活発化している。再建築の要件に占める構造安全性の割合を小さくするなど、前政権にできなかった規制緩和にユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が踏みきったためだ。これを受け、各地の団地は安全診断を受けるため基金づくりを進めている。<中略>
◇オリンピック選手記者村マンションも変貌
韓国政府の再建築評価項目の配点割合見直しでは、構造安全性の割合が50％から30％に下方修正され、住居環境（15％）、設備老朽度（25％）の割合が各30％に上方修正された。
条件付き再建築の範囲の調整も実施された。
評価点数が30～55点以下であれば条件付き再建築判定を受けていたが、その範囲を45～55点以下に調整し、それ未満は直ちに再建築できるよう合理化した。
割合調整の「恩恵」を受ける団地は、木洞新市街地3・5・7・10・12・14団地や新月市営アパートなど大量に出た。最近になってオリンピック選手記者村マンションも安全診断のハードルを越えるなど、その数はますます増えている。<中略>
ただ、開発利益の一部を政府が徴収する「再建築超過利益還収制」の法改正が進んでおらず、入居者間の調整の必要性から、建て替えには予想よりも時間がかかるという見方もある。
ある再建築組合関係者は「規制緩和で建て替えが認められる可能性が高まっているが、経済が沈滞しているうえ工費の値上がりもある。
建て替えに反対する人の説得など宿題は残っている」と話した。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3452599?act=all
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G20議長総括で議長国インドが中露を孤立させる珍事が発生、まさに国際情勢は複雑怪奇である
1：名無しさん
共同声明反対国は「ロシアと中国」異例の名指し Ｇ２０財務相会議閉幕
インド南部ベンガルールで２５日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。見送りは４回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。ウクライナ侵略から１年の節目に開かれたＧ２０は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230226-5DALDK2SZFNRHDU4O5MCJCI7N4/
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消防団が団員の個人通帳を回収して報酬を不正利用する慣行が横行、OBは「何が悪いのか」と時代錯誤な反論
1：名無しさん
自治体によって異なるものの、一般的に年額報酬、出動手当などが団員に支給されることで組織活動が行われている地域の「消防団」。町を守ろうと尽力してくれる彼らの報酬・手当は私たちの税金によって賄われている。もちろん、適正な報酬が支払われるのはおかしなことではないだろう。しかし、近年は実際には活動していない幽霊団員を利用した水増し請求が問題化している。
また、消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さずに不正利用しているというケースも指摘されている。はたしてその実態はどのようなものなのか。<中略>
この幽霊団員を巡っては2020年12月、全国の消防団員の実態を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象にアンケート調査を実施した。その結果、登録されているのに活動履歴が把握できない幽霊団員が18～19年度の2年間で少なくとも116自治体に計4776人いることが分かった。幽霊団員に支払った報酬の総額は計3億1427万円に上る。
また、横領などの不正事案も続出し、被害額は数百万～数千万円に上る。長崎県佐世保市では2013年9月、消防団の口座から計約3200万円を引き出し、経営する会社の運転資金や自宅のリフォーム、車の購入費に充てたとして、会計担当の副団長を懲戒免職にした。
共通するのは報酬などが直接、個人に届いていないことだ。こうした問題は、当事者が地域や職場で「村八分」にされることを恐れるため、表面化してこなかった。<中略>
本人になりすまして報酬を分団の通帳へ
では、回収された通帳やキャッシュカードは一体どのように不正利用されているのか。
埼玉県狭山市のある消防団員は新たな不正の手口を明かした。入手した内部資料やこの団員の証言によると、ある分団ではポンプ車などを管理する機庫に約20人分の通帳と印鑑を紙箱に入れて保管している。会計担当者らが銀行に出向いて、この印鑑を使って「振込依頼書」や「払戻請求書」を提出。団員個人の同意を得ないまま、本人になりすまして報酬などを分団の通帳に振り込んでいる。分団で一括管理するこのお金は飲食代などに充てているという。
本人になりすまして銀行印を使用すれば、有印公文書偽造や業務上横領などの罪に問われる可能性がある。狭山市の担当者は取材に対して、「口座ごと回収している事例があると聞くので、団幹部に通帳などを返却するよう働きかけている」と答えた。<中略>
時代錯誤な反論
不透明な報酬体系や行政の対応に不満の声が上がる中、一方の高齢団員や団員OBからは、報酬を一括管理する妥当性を主張するような意見も寄せられた。
「報酬を旅行や飲み食い代に充ててきたのは事実。長くやってきた『しきたり』だ。文句を言う人はいない」
「消防団に在籍した20年間、報酬を受け取ったことは一度もない。報酬を飲み食いに使って何が悪いのか」
団員間、特に世代によって報酬を巡る考え方が大きく異なるが、時代錯誤の感覚といわざるを得ない部分もある。ちなみに、こうした飲み会は操法大会に向けた訓練後に開かれる機会が多いが、放水時のホースの伸ばし方や持ち方を競うこの操法大会そのものも、現場で必要とする技術を身につけられているのか疑問視する声もある。会社員勤めの団員であれば、大会前は平日の出勤前後に訓練を強いられることから廃止を訴える声も多い
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ac1c4540e237c815fd0a974b65c0f1fbcf7228
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「G7に韓国が招待されるか否か」を記者が岸田首相に質問、岸田首相からは当たり前の返答があった模様
1：名無しさん
岸田文夫日本首相は来る5月に広島で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議にユン・ソクヨル大統領を招待するかどうかまだ決定されていないと24日明らかにした。
岸田首相はこの日、首相官邸で開かれたウクライナ事態1年に合わせて行った記者会見でG7首脳会議にユン大統領を招待するかという質問にこのように答えた。
彼は「Ｇ７首脳会議の招待国については現在検討中」とし「現在決定されていない」と話した。
https://n.news.naver.com/article/001/0013778435
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「岸田首相のキーウ訪問日程を秘匿することは許されない」と野党陣営が主張中、国会の事前承認が必要だ
1：名無しさん
立憲民主党の泉健太代表は25日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。訪問先の甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。
先進7カ国（G7）首脳で、日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘。年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6611c58875c9c617ea5029ceb5a3558d7910e4
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「韓国はG7と肩を並べた世界8強」と韓国外相が政策諮問委員会で表明、委員たちに地位に見合った責任と役割を求める
1：名無しさん
韓国のパク・チン（朴振）外相は24日、“2023年政策諮問委員会全体会議”を主宰し「G7と肩を並べた世界8強の地位に見合った責任と役割を遂行してほしい」として、政策諮問委員たちの積極的な役割と支持を求めた。
パク外相はこの日ソウルの外交部（外務省）庁舎で、外交部政策諮問委員会委嘱式および2023年政策諮問委員会全体会議を主宰した。今回の会議で、ソウル大学のカン・ウォンテク政治外交学部教授が政策諮問委員会の委員長に選任された。
外交部政策諮問委員会は外交政策・外交部所管国政課題・外交懸案などに関する諮問を提供するため設置され、北朝鮮・北核問題・地域外交・多国間外交・経済安保・開発協力・気候環境・科学技術外交・公共外交・組織および人材・言論および広報など、様々な分野の専門家たちにより構成されている。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0225/10384683.html
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昭和帝も宿泊した老舗高級旅館の大浴場から基準値の3700倍のレジオネラ属菌が検出、湯の入れ替えを行っていなかった模様
1：名無しさん
1865年創業で昭和天皇が宿泊したこともある老舗高級旅館「大丸別荘」（福岡県筑紫野市）が、週1回以上行う必要がある大浴場の湯の取り換えを年2回しか実施しておらず、塩素の注入も怠っていたことがわかった。
大丸別荘の大浴場は、温泉を掛け流し、一部を循環濾過（ろか）させている。県条例では、連日使用型の循環浴槽は、すべての湯を取り換える「完全換水」を週1回以上行い、塩素濃度は1リットルあたり0・4ミリグラム以上にする必要がある。
しかし県などによると、大丸別荘は完全換水を年2回の休館日にしか実施せず、宿泊客らに入浴させていた。塩素注入も日常的に怠り、必要な濃度が保たれていなかったという。
大丸別荘では昨年、県保健所の検査で浴槽から基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出され、衛生管理状況が詳しく調べられていた。
運営会社は取材に「公表を控えさせていただく」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3289ac8005718361e8cf6739e0351a845d31678c
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玉城デニー知事が自衛隊・米軍の空港利用を制限する条例改正を検討、軍用機の展開は絶対にさせない
1：名無しさん
沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。（政経部・大城大輔）
玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。
識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984
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県立学校の図書館リニューアル事業を指導する児童文学評論家、蔵書11万冊を廃棄して自身の著作を購入させる
1：名無しさん
蔵書11万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。
県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。
県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed80fb46d1b8ce8ae867dace68acb713311d5e3
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環境保護を軽視した川勝知事の信じがたい「ダブルスタンダード」に関係者が激怒、調査のやり直しなどできるはずもない
1：名無しさん
人間とウミガメの命を軽視
静岡県の川勝平太知事は、遠州灘海岸の南海トラフ地震・津波浸水想定地域の「大型ドーム球場建設」にゴーサインを出した。「人命軽視」と怒る浜松市民や、絶滅危惧種・アカウミガメを守るNPO団体は「絶対反対」の署名運動をスタートした。
浜松市の遠州灘海岸に計画される県の大型野球場については、2022年11月27日現代ビジネス（「浜松のドン」スズキ相談役、鈴木修が裏で糸引く、大型野球場計画の「大矛盾」）記事で紹介している。
浜松市民らが「人命軽視」と怒っているのはなぜか。遠州灘海岸には高さ13～15メートルの防潮堤がある。それをもって川勝知事は「南海トラフ地震の津波対策は万全」として、防潮堤に隣接する津波浸水想定地域に大型野球場建設を決めたからだ。同じ遠州灘海岸に位置する中部電力・浜岡原発には、19メートルの津波を想定して高さ22メートルの防潮堤を建設、さらに22・7メートルに嵩上げする計画している。まさか、浜岡原発の地域だけ津波想定が極端に高いわけではない。
大勢の人が集まる大規模施設計画で、県の津波対策はあまりに不十分である。県民の安心、安全を守る行政の役割を放棄したと言える、まさに「人命軽視」である。
一方、日本有数の産卵地として知られる遠州灘海岸の国際保護動物かつ絶滅危惧種のアカウミガメ保護問題を、川勝知事は無視しようとしている。
2022年8月、鈴木修氏らのプロ野球開催を想定した「2・2万人収容の全天候型ドーム」の要望に、川勝知事は「ウミガメへの照明の影響もこれで大丈夫だ」などと述べて、ドーム球場にすることでアカウミガメの保護問題は解決したと思い込んだ。
県は2022年夏、約850万円を掛けてアカウミガメの照明施設による影響調査を行った。その結果を受けた県議会委員会で、専門家の亀崎直樹・岡山理科大学教授は「調査が不十分だ」と指摘、さらに遠州灘海岸で35年以上、アカウミガメ保護に取り組む特定非営利活動法人「サンクチュアリN.P.O」の馬塚丈司理事長は「たとえドーム球場でも子ガメへの悪影響は避けられない」などとして断固、反対する姿勢を示した。
調査費に3000万円の「怪」
ところが、川勝知事は2023年2月16日の会見で、「アカウミガメの件では、調査が不十分だということでそれ（調査）をやり直した」と発言した。この発言はどう考えても“嘘”である。アカウミガメの産卵シーズンは、毎年5月～8月であり、孵化した子ガメが海に戻るのは8月～10月である。
担当課がどのように説明したのかわからないが、まだ夏場の産卵シーズンさえ始まっていない。昨年夏の調査以後、アカウミガメの上陸など全国どこにもないから、川勝知事が言う照明施設によるアカウミガメへの影響調査のやり直しなどできるはずもない。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/106561