＜10月の衆院選で野党が敗北した理由は、彼らの統一候補が「象徴的勝利」を収めた東京8区にこそ詰まっている──ノンフィクションライターの石戸諭氏が本誌11月9日発売号に寄せるルポから前半部分を先行公開＞

（中略）

■2年前に始まっていたすれ違い

選挙戦以前から、リベラル系野党は一貫して立憲、共産党を中心に「野党共闘」によって選挙区で一騎打ち構造を作れば、与党を追い詰めることができるという「理想」を語ってきた。

野党共闘を支援する「市民連合」を介して、憲法改正への反対や脱原発といったリベラル色の強い共通政策をまとめて全国213の選挙区で共闘を成立させたのも理想へと近づく一歩、となるはずだった。共闘を主導した枝野の立場からすれば「市民と野党の統一候補」が、大物政治家から議席を奪った東京8区は誇らしい成果になるだろう。

だが、ここで枝野の認識にはいくつかの疑問が付される。第一にそもそも野党側が本当に狙い通りに挙げた成果だったと言えるのか。第二に山本太郎が結果的にもたらしたものの効果、第三に自民党の戦略ミスだ。

第一の点から見ていこう。どう客観的にみても吉田が正式に統一候補になるまでの道のりは紆余曲折がありすぎた。

10月8日に突如、れいわ新撰組の代表・山本太郎が東京8区から出馬すると新宿駅前で発表した。彼自身は詳細を語らなかったものの、立憲側との調整は済んでいるという認識を示し、その場にいたあるジャーナリストはマイクを握り「立憲、共産から裏は取っている。山本さんが統一候補だ」と明言した。

これに対し、枝野はメディアを前にして「困惑している」と語った。さらに吉田の支援者からの抗議活動も活発化するなか、山本はわずか3日後に選挙区からの出馬を見送ると表明せざるを得なくなった。

一見すると山本のパフォーマンス、あるいは根回し不足に見える。だが、問題の本質はそこにはない。山本自身が明らかにしたように、2年前から8区からの出馬を打診していたのは立憲側だ。

東京8区で「市民連合」の役割を担っていた市民団体事務局の東本久子の証言がそれを裏付ける。彼女は8区の野党共闘について一貫して当事者としてかかわり、裏も表も精通したキーパーソンだ。

■ちぐはぐな調整

東本が衆院議員会館で、立憲の都連幹部から「8区は山本太郎を統一候補でどうか。吉田は何らかの処遇をする」と最初に直接言われた時期は、山本の証言と符号する。彼女によれば、2020年に入ってからも交渉の過程で都連幹部は何度も「山本太郎」の名前を出してきたが、当の吉田本人や、共産側との話し合いも進んでいるようには見えなかったという。

事実、彼女の前で吉田自身は解散日程がメディアを賑わす時期になっても「私は絶対に8区で戦いたい」と口にしている。本人が「ノーコメントとさせてほしい」と答えたので、実際のところはわからないが「参院選立候補を打診された」といった噂が選挙区を駆け巡った。

8区から出馬を表明していた共産党の上保匡勇は「もともと、8区は野党共闘の対象ではなかった。立憲側からは私たちに候補者調整について何の打診もなかった。自分たちから降りようがない」と明かす。

東本の証言――「私が立憲の都連幹部に問うたのは、なぜ山本さんなら選挙区で勝てるのか。根拠を示してほしいということだった。これに対して、明確な答えは一切返ってこなかった。密室で候補者を決めて、名前を優先した選挙で小選挙区を勝とうなんて認識が甘すぎる。実際に選挙で実務を担うのは地域を知っている私たちだ。地域を回ってきた反応をみた上で、吉田さんで十分に勝てるし、山本さんではまとまらないと言ってきた」

彼らは彼らで、足元を固めるために共闘を前提に野党の候補者同士での勉強会を取り持ち、足で稼ぐために地元の回り方なども細かくプランを練っていた。主眼においたのは無党派層の取り込みだ。

固定票が見込める石原との対抗軸をどこに持ってくるか。政策だけでなく、「山形の八百屋の娘」という打ち出し方も足元の感触から周到に練られたものだった。山本との出馬調整を優先した立憲都連の対応は足元で地道に活動していた東本らの積み上げと明らかな温度差があった。

（以下略。記事全文はソース元にて）


2021年11月3日（水）19時13分
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97396_1.php

安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に…地元・山口“お国入り選挙”でも2万票減、焦る本人
公開日：2021/11/05 06:00　更新日：2021/11/05 10:16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296959

「全国一」を目指したはずが、安倍元首相の得票数は８万448票と、前回2017年衆院選から２万4000票も減らした。得票率も70％を下回ってしまった。12年ぶりに地元で選挙活動に精を出した割に、意外なほどの不人気ぶりがうかがえる。

　得票数でいえば、全国１位は21万515票を獲得した河野太郎前行革担当相（神奈川15区）だった。05年の小泉純一郎元首相（19万7037票）、09年の鳩山由紀夫元首相（20万1461票）を超え、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の歴代最多得票記録を塗り替えた。

　得票率では石破茂元幹事長（鳥取１区）が84.07％で全国トップだった。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12251-1319085/

「互いに譲らないバチバチなバトルが展開され、緊迫感のある2人のやり取りには、ネットからも『1日で放送事故を連発する男笑』『国民の大半が思ってることを言っただけ。何も失礼じゃない』『太田の質問が鋭いだけに、二階の返答のまずさが際立ったな』『ここまで攻めるのはすごい』『私も聞きたかった。聞いてくれてありがとう』『太田さん立派だと思うよ。怖くてみんな忖度ばかりの当たり障りない質問してる中、聞きたいことを聞いてた』『よくぞ言ってくれました。心から拍手を贈ります』などの絶賛が集中。

　また、太田がMCを務める情報番組『サンデー・ジャポン』（TBS系）の真裏で放送される『ワイドナショー』（フジテレビ系）のダウンタウン・松本人志と比較する声もあり、『これ、できるの太田しかいないぞ。松本なんか絶対言えない』『松本人志にはできない』といった指摘も寄せられており、その度胸と政治的知識の豊富さでは松本を凌駕していると考える人も散見されました」（テレビ誌ライター）

　二階氏をマジギレさせた太田のぶっ込み質問の映像はSNSでも大きなバズりを見せており、しばらくはネット民をザワつかせることになりそうだ。

自民党が単独過半数ラインを上回り、野党第1党の立憲民主党が議席を減らした今回の衆院選。31日午後8時に、報道各社は各党の獲得議席の見通しを一斉に報じましたが、予測にはばらつきがみられました。

　それぞれ調査データをもとに報じているはずなのに、なぜ違いが生じるのか。約25年間にわたって選挙報道や世論調査にかかわってきた朝日新聞社の堀江浩編集委員（選挙・世論調査担当）に聞きました。

　――朝日新聞社では、どのように情勢を予測したのですか。

　全国289選挙区の計8670投票所を選び、投票を終えた有権者に投票先や支持政党を回答してもらいました。有効回答は41万1467人。調査の量や質を保ちながら経費を削減するため、今回から共同通信社など5社と合同で実施しました。なので、朝日新聞社を含む6社は同じデータを使っています。

　――調査データが同じなら、合同で実施した各社は同じ予測になるのではないですか。

　それは違います。コンピューターで自動的に予測をはじき出しているわけではありません。担当者が調査の誤差や傾向を考慮し、データを評価しているのです。

　朝日新聞社の場合は、報じるまでには三つの段階があります。

　まず、生データが同じでも、どのように集計するかで違いが出てきます。年代をどこで切って分析するか、といったことです。

　第2段階は、集計データをもとに289の選挙区ごとに各候補者の「当選確率」を付けていきます。「当選は間違いない」という人は100%、「五分五分」の人は50%、というように。その結果の積み上げが獲得議席数の「推計値」になるのです。

　当選確率を付けるためには、候補や政党に応じて表れる調査の「くせ」を把握しなければなりません。これまでの選挙結果と出口調査を読み込み、出口調査が高く出る傾向があるか、低く出る傾向があるかなどを調べます。新顔候補の場合は、支持基盤などが似た過去の候補を当てはめたりして推測します。

　第3段階として、推計値をもとに、見出しや原稿の表現を社内で検討し、報じます。

　――全選挙区を一つ一つ、堀江さんは見ているのですか。

　そうですね。私が全選挙区を見て、当選確率を付けていきます。

　――31日の投開票日はどのようなスケジュールで作業を進めたのですか。

　午前7時から出口調査が一斉に始まります。全国のデータを1、2時間おきにダウンロードして、その都度、読み込みます。

　投票が終わる午後8時に出口調査の結果を報じなければならないので、午後7時ぐらいには最終方針を決めなければなりません。その2、3時間前からいくつもの推計値が頭の中を回っています。緊張感が続く分刻みの作業です。

　――今回の衆院選は特徴がありましたか。

　ワンイシューのような選挙でなく、熱気の盛り上がりに欠け、風を読みにくかったですね。投票率が大きく上がると結果を読みにくくなります。投票率は高いに越したことはないのですが、投票率が低水準だったことは私の立場では判断しやすかったと言えます。

　投票結果と出口調査の結果は毎回、ずれます。どちらの方向にずれるかの評価を誤ると、予測は大きく変わってしまいます。

　まずはデータをしっかり分析する。それが自分の見立てと違う結果となったら、思い込みはさっさと捨てる。とにかくデータに向き合うことが大切だと改めて感じています。

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　ほりえ・ひろし　1986年、朝日新聞社に入社。社会部記者、世論調査部長などを経て2016年から現職。約25年間にわたって選挙報道や世論調査に携わってきた。

朝日新聞　2021/11/1 22:09
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC165Y2PC1ULEI00F.html?iref=sp_history_list_n

元衆議院議員でタレントの金子恵美氏（４３）が２日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」に出演。〝ポスト枝野〟への私見を述べた。

　衆院選で敗北した立憲民主党の枝野幸男氏が辞任の意向を表明したことで後任人事に注目が集まっている。

　ネットで目立つ蓮舫氏のほか、ベテランの玄葉光一郎元外務大臣、小川淳也氏らの名前が挙がっている。

　金子氏は「いま、名前が挙がっている蓮舫さんとか、枝野さんもそうですけど、旧民主党の色が見える限りは、なかなか受け皿となっていくのは難しいかな」と〝候補者〟にダメ出し。「民主党時代の総括ができていない。国民の中であの３年間（２００９～１２年）を思い出してしまう」と話した。

　続けて「小川さんとかは目新しさはあるかもしれないけど、代表って選挙に強い人であればいい」と新リーダーに必要なのは選挙での強さだと強調し、政調会長の泉健太（京都３区）を「本当に選挙に強い」と猛プッシュ。さらに「その泉さんを唯一破ったのが（夫の）宮崎謙介なんです」と説明すると、ＭＣのふかわりょうは「放り込んできました」コメント。スタジオは笑いに包まれた。

　衆院選の結果について「立民は自民党の受け皿になれず、維新に票が流れた」と分析した。

11/2(火) 21:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb84b458b8b283c883ff333aad66c79a8c43c378
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211102-03768496-tospoweb-000-1-view.jpg

３１日に投開票が行われた衆院選は、何とも煮え切らない結果に終わった。

自民党は議席を減らしたが、立憲民主党も公示前勢力を下回った。自民重鎮が選挙区で負けるなど小波乱はあったものの、結局は自民単独で「絶対安定多数」という結末をどう評価、分析するべきなのか。

ハッキリしているのは、有権者が安倍・菅・岸田政権の継続を選んだことが、この国の未来に重くのしかかってくるという暗い現実だ。

開票前は、「自民党単独過半数割れ」も囁かれていたのに、終わってみれば自民党は、単独で過半数（２３３議席）どころか、１７の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の２６１議席に達した。

今後も、国会運営はラクラクだ。野党の声は無視され、最後は強行採決で何でも決めてしまう。国会審議は形骸化。おなじみの光景が繰り返されることになる。

「これでは選挙前と何も変わりません。政権交代が起きなくても、自民が単独過半数割れなら、これまでのような好き勝手はできなかった。与野党勢力が伯仲すれば議会に緊張感が生まれ、与党側もむちゃはできなくなります。せっかく悪辣自民の息の根を止めて、民主主義を取り戻すチャンスだったのに、国民はこれだけ悪政に虐げられても変化を望まないということでしょうか。安倍菅政権から続く独裁体制が維持される結果になり、やりきれません」（政治評論家・本澤二郎氏）

野党は、首都圏など都市部では善戦して一矢報いたが、地方ではバタバタと競り負けた。接戦に持ち込んだ選挙区の多くであと一歩及ばず、与党候補に敗れてしまった。

「投票率が低いと、組織票で自公が有利なのは分かり切ったことです。投票権を行使しない有権者も不甲斐ないし、大メディアの責任も大きい。自民党内のイベントである総裁選では連日、大騒ぎしていたテレビも、国民にとって、もっと大事な衆院選の扱いは小さかった。

政治の私物化やコロナ対策など、この４年間の自公政治への審判だと明確に問うこともしませんでした。狡猾な自民はさっそく追加公認で“カサ増し”し、数の力を頼んだ独裁体制を強化しにかかっています」（本澤二郎氏＝前出）

投票率は５５・３３％前後とみられ、前回２０１７年の５３・６８％をわずかに上回ったが、戦後３番目の低水準だった。有権者の関心の低さが、岸田自民の高揚感なき勝利につながった。

「衆議院選挙は、いつの選挙も政権選択選挙。与党で過半数が目的だということは、従来からも申し上げてきた。信任をいただいたと受け止めたい」
勝利宣言でも岸田首相に笑顔はなかった。それも当然で、自民にとっても狐につままれたような勝ち方だったからだ。

「当日まで『自民苦戦』と報じられていたし、５０議席減もあり得ると思っていた。なぜこれほど勝てたか分からない」（閣僚経験者）不人気の菅前首相から表紙を代えて選挙に臨んだものの、期待したご祝儀相場もなく、風も吹かず、、野党共闘で激戦区が一気に増えた。低投票率に助けられた勝利だった。

コロナ禍で多くの国民が苦しみ、政府の対応に不満を抱いても投票率が上がらなかったのは、政治不信が根強いことの表れでもある。それに、勝ったとはいえ議席を減らしたことには変わりない。果たして岸田自民は踏みとどまったと言えるのか。

そもそも岸田は「選挙の顔」として弱い。演説にも有権者を引き付ける力がない。党内には不安が残り、総裁選から続く抗争の火種もくすぶったままだ。

選挙を経て多少なりとも顔ぶれが入れ替わり、党内の権力構造に変化が生じる。甘利幹事長の選挙区落選で「３Ａ」の一角が崩れたが、安倍元首相、麻生副総裁の顔色をうかがいながらの政権運営になれば、国民の支持も得られないだろう。

参院選前に「岸田では戦えない」という声が上がり、岸田降ろしが起きてもおかしくない。

「この衆院選は岸田首相の力で勝ったわけではないので、選挙を経て求心力が高まったとは言えません。しかし、自民単独で絶対安定多数を確保したため、与野党の関係も、自民党内の政局も膠着状態でしょう。岸田首相は基本的に内閣と党執行部の布陣は替えないと言っているので、辞意を表明した幹事長だけは交代しても、現状維持でズルズル続いていく可能性が高い」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

４年ぶりの衆院選でも自民党は変わらない。政治も変わらない。あまりに不毛だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296849

衆院選「民主党」案分票は400万票？　「有権者の思い反映されず」

　全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。

https://mainichi.jp/articles/20211104/k00/00m/010/199000c

連合の芳野友子会長は4日、日本記者クラブの記者会見で、野党を引き続き支援する基本姿勢を示した上で、「労働者のための施策をやる政党があれば是々非々でいい。（労働問題の）課題が多岐・多様になっており、今後の連合の対応の仕方も考えていく時期に来ている」と述べ、立憲民主党、国民民主党への支援のあり方を見直す可能性を示唆した。

（続きはソースでお読みください）

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211104/k00/00m/010/176000c

次点との差わずか３９１票…衆院選小選挙区、自民当選者２割が辛勝

差５ポイント未満３４人　前回比１・３倍

　今回の衆院選小選挙区で、次点候補と得票率５ポイント未満の差で辛勝した自民党候補は３４人に上った。２０１２年衆院選の２倍、前回１７年の１・３倍に上り、政権復帰以降では最多となった。得票率差５ポイント未満で勝利した野党側は２８人だった。立憲民主党など５野党が候補一本化を進める中、自民が接戦区をわずかな差で制したことが党勢維持につながったとみられる。

　「選挙戦の最中はずっと不安で五里霧中だった。本当に感無量だ」。１日未明、接戦の末に長崎４区での当選が判明した自民の北村誠吾・元地方創生相（７４）は胸をなで下ろした。次点の立民新人とは３９１票差で、得票率では０・３０ポイント差だった。小選挙区を制した自民候補１８７人（追加公認は含まず）の中で最も僅差での勝利だった。

　今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約２割に当たる３４人が、次点候補との得票率の差が５ポイント未満だった。政権復帰した１２年は１７人だったが、１４年は２２人、１７年は２７人と、選挙を重ねるたびに増えている。今回の３４人のうち３３人は、５野党の統一候補との接戦に持ち込まれた上で勝利しており、自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった。

　得票率差が５ポイント未満だった６２の接戦区を地域別にみると、野党の地盤が強い北海道では立民の３勝２敗、無党派層が厚い東京都では立民の５勝３敗と、自民は苦しめられた。これに対し、労組票が強いとされる愛知県で自民が４勝０敗、立民が地盤を築く長野県で自民が２勝０敗と接戦を制し、沖縄県でも、自民が１勝１敗に持ち込んだ。

　野党共闘に競り勝ったことに、自民の世耕弘成参院幹事長は「我が党が最後の力を振り絞って接戦区を制したことが、今回の数字に出ている」と胸を張った。

　一方、次点候補との得票率差が１０ポイント未満で当選した自民候補は５９人だった。自民候補が５ポイント減らして次点候補が５ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で５９人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる２３３議席を確保できなかった可能性もあった。

　１２年の衆院選以降、１０ポイント以上の得票率差で圧勝した自民候補は減り続け、今回の衆院選では１２８人と、１２年の約７割にまで落ち込んでいる。１選挙区につき１人だけが当選する小選挙区制は、世論の風向きで当落が左右されやすく、閣僚の一人は「いっそう緊張感を持って政権運営に当たらなければならない」と気を引き締めた。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211103-OYT1T50230/

https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211103-OYT1I50137-1.jpg