https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1C5GGGQ1CULBJ00X.html?iref=sp_new_news_list_n
年度内廃棄予定のアベノマスク、配布希望者殺到で申し込み期間延長
厚生労働省は11日、政府が大量に保管している布マスク「アベノマスク」について、無料配布を希望する人からの申し込みや問い合わせが多数寄せられているとして、14日までとしていた受付期間を28日まで2週間延長すると発表した。6日までに約8万5千件の申し込みがあったという。
(リンク先に続きあり)
観光地で廃業後に放置されたホテルなどの跡地活用に向けた動きが活発になっている。観光庁は自治体や事業者に対し、跡地活用を条件に１億円を上限として撤去費用の半額を補助する制度の公募を今年度、始めた。２月末までに全国３４か所で取り壊しが完了する見込み。跡地には足湯、アウトドア施設などが整備され、景観の改善が進みそうだ。
伊香保温泉（群馬県渋川市）のシンボルとして知られる石段街では、景気低迷などの影響で約１０年前に営業をやめた「ホテル紅葉」の建物が残っていた。築５０年ほどの鉄筋コンクリート造８階建物は２０２０年９月に火災が発生、観光客らから「危険だ」「景観を損なっている」との声が上がっていたが、観光庁の補助制度を活用し、この冬に撤去された。
補助制度では、自治体や観光に関わる法人が跡地利用の計画を策定、土地や建物の所有者らが補助を受ける。ホテル紅葉の場合は、渋川市が申請、撤去費用約６０００万円の半額を国が補助した。
跡地には日帰り入浴施設などが設けられる予定。近くで商店を営む男性（３０）は「観光客から『お化け屋敷みたい』と言われることもあった。楽しく人が集まれる場所になってほしい」と期待する。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220108-OYT1T50205/2/
ガス溶接技能講習の時間が規定を満たしていなかったとして、山形労働局は７日、山形市双葉町の教習機関「県溶接協会」に対し、労働安全衛生法に基づいて、同講習を６か月間の業務停止処分にしたと発表した。
発表によると、同協会では２０１８年４月２０日～２１年２月１３日、ガス溶接の講習を、規定の時間（学科と実技計１３時間）より、１人あたり５０～９０分短く実施し、６１７人に修了証を交付した。該当者の修了証は無効になるが、不足分の補習を受ければ取り直すことができるという。
昨年２月下旬、受講者から同局に、講習時間が短いという情報提供があり、判明した。
同協会の担当者は「効率化のためにやってしまった。受講者の方々にはご迷惑をおかけして申し訳ない。補習などを実施し、できる限りサポートしたい」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220110-OYT1T50052/
●道新の労働者7割が「実名は不適切」
一報が伝わったのは、2021年6月22日夜のこと。北海道警察・旭川東警察署が地元記者クラブ加盟社に提供した『報道メモ』には、そのいきさつが簡潔につづられている。
《被疑者は、正当な理由がないのに、令和3年6月22日午後4時30分頃、旭川市緑が丘東2条1丁目に所在する大学施設に侵入したところを同大学職員に発見され、現行犯逮捕されたもの》
上に言う「大学施設」とは、そのころ学長解任問題が話題となっていた旭川医科大学。「被疑者」は、まさにその問題の取材にあたっていた記者の1人だ。
『メモ』には「建造物侵入」の罪名とともにその人の氏名や年齢、性別が明記されている。それが地元紙・北海道新聞の新人記者（20代）であることは報道大手のほぼ全社が把握していたが、ニュースの発信にあたっては多くの媒体が容疑者の名前を伏せて報じた。
侵入行為は窃盗やわいせつ事案などの容疑に付随して罪に問われることが一般的で、それらを伴わないケースを軽微な事案とみなして当事者を匿名とする判断は十分あり得る。当時の状況からみても、記者の侵入の目的が「取材」であることはあきらかだった。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_1009/n_13999/
那覇市保健所は9日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者への連絡について、保健所からではなく感染者本人から直接連絡してもらうよう対応を変更したと発表した。「オミクロン株感染の爆発的拡大で、調査と連絡が追いつかない状況が生じているため」と説明している。
市によると、これまでは濃厚接触者を「マスク無しで、換気が悪い場所で、距離1メートル以内で15分以上会話した」といった目安で判断し、保健所から対象者に連絡していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8983400627f7a921aa012b04a22f3b5cbb888e7b
政権批判のネットメディアに立憲が資金提供 問われる中立性
インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。【塩田彩/デジタル報道センター】
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/071000c
上海ワンダプラザ周浦店のショッピングセンターでコロナ陽性者が確認されたところ、中国共産党政府はショッピングセンターの中にいる客ごと封鎖した。
日本では起こりえない中国共産党政府の強制力のあるパワープレイに客は待ったなしで隔離されてしまい、陽性者も含めて過酷なショッピングセンターでの生活を送る羽目になった。客は、床に置かれた簡易ベッドで寝ている様子が伺える。
2022/1/10
https://mediajockjp.com/2022/01/10/post-12579/
高卒か大卒か、また大卒でも名の知れた大学か。「学歴」は就活や転職活動の際に気にしてしまうポイントだ。キャリコネニュースに寄せられた、大学院卒の読者の学歴に関する考え方を紹介する。（文：コティマム）<中略>
■筑波大院卒の男性「研究職の世界では、博士号を頂点とする学歴は必須」
東京都の40代男性（ ITエンジニア／正社員／年収1000万円）は筑波大学大学院卒。男性は「いわゆるサラリーマンの就職フィルターに使われる学校歴には意味がない」としながらも、「研究職の世界では、博士号を頂点とする学歴は必須」と語る。
「その意味で、『日大院卒＞東大学部卒』に認識を統一しないと、アカデミアの権威的にもおかしくなる。『会社の人事が信奉する学校歴』をマスコミがブランド化しておかしくなった。新卒採用と共になくなるべき意味のない慣習であり、産業界でダイバーシティが進まない元凶」
男性は自身の学歴に「不満はない」として、こう断言している。
「（学歴が）高いと感じるのは修士以上。学部卒はどこの大学であれ研究の入り口にも立てていない」
https://news.careerconnection.jp/career/general/129502/
綾瀬・蓼川に毒劇物が流出 下流でコイなど浮く
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-798464.html
綾瀬市本蓼川の蓼川で８日、毒劇物が流出する事故が発生した。９日、神奈川県が水質調査などをして影響を調べた。
市によると、８日午後２時すぎ、住民から「川に何か流れている」などの連絡があり、市が周辺を調査。市内流域にある事業所から、設備上のトラブルにより貯蔵する容器が壊れて流出したとみられる。同日夕、市が防災行政無線などで住民に注意を呼び掛けた。
現場下流でコイなどが浮いているのを確認したが、被害は拡大していないとみられる。
安倍家は長男・寛信氏（三菱商事パッケージング元社長）、次男の晋三氏、そして生まれてすぐ洋子さんの実家・岸家の養子になった三男で現・防衛相の信夫氏（山口2区）の3兄弟。後継者候補は寛信氏の長男（大手商社勤務）、岸信夫氏の長男・信千世氏（防衛大臣秘書官）と次男（大手不動産勤務）の3人と見られている。
だが、なかなか決まらないのには事情がある。地元・山口の政界関係者が語る。
「洋子さんは自分の目の黒いうちに後継者を決めたい。実家の岸家に養子に出した信夫氏の息子たちは岸家の地盤を継がなければならないから、安倍家の地盤はなんとしても寛信氏の長男に継いでほしいという思いが強い。
しかし、長男は政治家の道は選ばないと断わり続けている。もし彼が後継になるのであれば、安倍事務所に入って秘書になるなりしなければならないが、その動きがない。その点は安倍後援会の中からも心配する声が出ているようです」
本誌・週刊ポストはかつて後継者問題で寛信氏の妻（長男の母）を直撃したが、「本人は政治家にはならないと言っています」とはっきり否定していた。
だが、後継者が決まらないことは安倍家の地元での求心力低下につながっている。
「地元では晋三さんの影響力はもちろん強いのですが、先の衆院選で自民党県連は林支援で盛り上がった。山口から9人目の総理として林さんに対する期待が高まっているんです。
一部抜粋・全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/58cc18d80a4f36898967129db8cd87bd278bfc45?page=3
何度申請しても給付されないことが指摘されてきたコロナ支援金で、新たな問題です。年末になって追加書類を求められた男性。期限は「元日」と書かれていました。
中小企業経営者
「こういう封書で、ここに日にちが入っています。１月１日は私達もそうですが、普通休みですよね。びっくりしましたがありえないです」
こう話すのは中小企業経営者の男性。申請したのは、新型コロナの影響で売上が半分以下になった中小企業などに給付される月次支援金です。 去年５月分の申請を７月に済ませましたが、１１月まで３か月以上放置され、書類の不備を直すよう求める通知が届きました。
皆川玲奈キャスター
「３か月半経って、ようやくじゃないですか？」
中小企業経営者
「そこが地獄の始まりだった。ものすごい膨大な量の領収書を全て出せと。修正して（書類を再度）出して、それからずっと不備を繰り返す」
書類を修正して提出しても、給付にならないことが７回にわたりました。 その後、去年１２月２３日付けの封書には、書類提出の期限が「元日」と書かれていました。男性は休みを返上して、なんとか年内の２８日に書類を提出しましたが・・・。
中小企業経営者
「我々が不備の修正を出したものは、審査されないまま１月１日に期限を迎える。こんなひどい話はない」
その元日は相談窓口や審査担当の部署は休み。結局、年を越してもなんの連絡もなかったといいます。
支援金業務を所管する中小企業庁は・・・。
「元日の期限というのはシステムで管理しているため、機械的にそうなってしまいました。申し訳ないと思っております」
中小企業庁は気づいた段階で期限を今月７日に延長したとしていますが、申請者に手紙やメールで知らせることはなかったといいます。
中小企業経営者
「支援金の制度、仕組み、窓口の方とか審査の方も申請者の気持ちになった寄り添った対応は全くしていない。つらいのは申請者だけ」
1月8日 16時29分 TBS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4443718.html
政府は、すでに始まっている１８歳以下への１０万円相当の給付とは別に、住民税が非課税の世帯に対して１世帯あたり１０万円ずつを現金給付します。この現金給付について、旭川市の今津寛介市長は、７日、市内で対象のおよそ６万５０００世帯に、来月中旬から始めることを明らかにしました。対象となる世帯には、来月７日ごろから手続きに必要な書類を送り、返送がありしだい指定された口座に振り込むということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220107/7000041928.html
2．天理市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
（1）世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯に対して、1世帯当たり10万円が支給されます。天理市では、課税に係る情報を基に、対象者の皆さまへの申請書を準備しており、1月19日郵便局持ち込み、（部数が多いため）24日から各ご家庭に順次到着する予定です。申請書を返信いただいてから、概ね2～3週間程度での入金に努めます。
https://www.city.tenri.nara.jp/daiji/9388.html
ハリス米副大統領は６日、連邦議会議事堂で演説し、議会襲撃事件が起きた１年前の１月６日を、１９４１年１２月７日（米ハワイ時間、真珠湾攻撃）と２０１１年９月１１日（米中枢同時テロ）と並べて「民主主義が暴力にさらされた日」と指摘した。
続けて演説したバイデン氏は「副大統領が言及したように、真珠湾における死と破壊から、全体主義勢力に対する
勝利となった」と述べ、「１月６日は民主主義の終わりではなく、自由とフェアプレーの再興の始まり」と訴えた。
ハリス氏の発言について共和党のラムボーン下院議員が「１月６日を真珠湾と９・１１に例えるのは不快で全く比較にならない」とツイッターに投稿するなど一部から批判が上がった。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220107-3P3VDZSKBNLS7ABYTZDCN5XZNY/
東京メトロ、駅構内のゴミ箱を撤去 1月17日から全駅で、理由は「セキュリティ強化」
東京メトロ全駅構内のゴミ箱が、2022年1月16日をもって一斉に撤去されることが分かった。7日、J-CASTニュースの取材に東京地下鉄（台東区）の広報が認めた。
17日の始発から、ゴミ箱が撤去された状態での営業となる。広報は理由について、「駅構内におけるセキュリティ強化の観点から撤去することとなりました」と説明している。
■5日から周知している
駅構内のゴミ箱を撤去することは、5日から利用者に周知しているという。ツイッターでも複数のユーザーから撤去の旨を伝える貼り紙の目撃情報があがっていた。
現在設置されているゴミ箱は中身が見えるよう前面が透明パネル式のもの。海外での列車爆破事件を受け、2005年からこの形式が採用されていた。
現時点でゴミ箱を再設置する予定はないという。駅利用者に向けて広報は次のように伝えた。
「ご利用のお客様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力の程、よろしくお願いいたします」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1adbe94a36131c66e071714331150b8adb1fe205
ふるさと納税の返礼品として、都農町が国の基準を大幅に超える経費をかけて牛肉を準備していた問題で、町は５日、送付を中断して返金か代替品を受け取るか選択を求めて４日までに回答があった寄付者１万３６８１人のうち、約８割の１万１１９３人が返金を選んだと明らかにした。選択を求めていた寄付者は計１万４７９７人。
都農町ふるさと納税発送中断 回答者８割「返金」選択
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e874f4e845113ccf5c27b04b41353c39b4faa71
宮崎牛をふるさと納税の返礼品として扱う自治体の対応をめぐって、あるトラブルが起きている。騒動の舞台となっているのは、2020年度のふるさと納税の寄付金総額ランキングで、全国5位の宮崎・都農町。都農町のふるさと納税の返礼品「宮崎牛1.5kg」が、3分の1の500グラムに変更されたことを受け、混乱が広がっている。突然、3分の1の量となってしまった返礼品。この通告が、寄付をしたあとで、突然伝えられたという。都農町では2021年8月、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1.5kg以上」を募集していた。
返礼品“宮崎牛”突然3分の1に ふるさと納税殺到で“発送停止” 自治体が一方的に通告
https://www.fnn.jp/articles/-/288571
日向市の高所作業車死亡事故 無資格容疑で現場責任者らを送検
去年１０月、日向市の製錬所で、高所作業車のゴンドラに乗って作業していた男性従業員が、頭上のフレームとの間で挟まれて死亡し、延岡労働基準監督署は、作業車の運転手が無資格で操作していたとして、業務を請け負っていた会社と現場責任者らを、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、日向市に本店がある法人の「吉見」と、当時の４０代の現場責任者、それに５０代の安全管理の担当者です。去年１０月、日向市の製錬所で、４０代の男性作業員が、高所作業車のゴンドラに乗っておよそ５メートルの高さにあるベルトコンベヤーのフレームの補修作業を行った際、ゴンドラとフレームの間に胸をはさまれて死亡しました。
この高所作業車を運転するには法令で定められた資格が必要ですが、運転手は無資格のまま操作し、現場責任者と安全管理の担当者もそれを知りながら、業務をさせた疑いがもたれています。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220107/5060011442.html
問い合わせに人工知能が回答 南陽市が自動対話システム導入
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220107/6020012564.html
南陽市は、利用者の利便性の向上や職員の負担軽減につなげようと、問い合わせに人工知能＝ＡＩが回答する自動対話システムを市の公式ホームページに導入しました。
南陽市が市の公式ホームページに導入したのは、「チャットボット」と呼ばれる自動対話システムで、利用者が質問やキーワードを書き込むと、人工知能＝ＡＩが回答します。例えば、「住民票」と入力すると、「市民課窓口で交付いたします」という回答とともに、手数料は１通４００円と表示されます。このほか、マイナンバーカードの発行方法や引っ越しの手続きなどの質問にも対応しています。
市によりますと、こうした仕組みを導入したのは、県内の自治体では初めてだということで、２４時間利用できるため、閉庁時間でも質問できるほか、電話対応していた職員の負担軽減にもつながるということです。
ただ、ＡＩはまだ学習の途中ですべての質問に対応できるわけではないということで、南陽市みらい戦略課は「質問の内容が増えるほど、回答の精度を上げることができるので、市のホームページからたくさん質問してもらえるとありがたい」と話しています。
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種
「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。
秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体の知れない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs（シールズ）のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」（党関係者）というシークレット情報が寄せられたのは6月上旬のことだった。秋元氏は民主、民進両党などで事務局のトップを務めた、政界筋で名の知られた大物だ。
以下ソース
https://facta.co.jp/article/202109028.html
参考資料
法人番号：4010001187501
ブルージャパン株式会社
東京都千代田区九段南１丁目６番１７号
法人番号指定年月日 平成29年11月8日
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html
竹内 彰志
2017年 ブルージャパン株式会社代表取締役社長
https://legalcommons.jp/member/takeuchi
機内で飲んで大騒ぎの一行、航空会社に搭乗拒まれ帰国できず
カナダからメキシコのカンクンへ向かう旅客機の機内でマスクをせずに飲酒したり電子たばこを吸ったりして大騒ぎしていたグループが、帰国便への搭乗を拒まれてメキシコで足止めされている。
帰国できなくなっているのは「プライベートクラブ」主催のツアーに参加した一行で、１２月３０日にカナダのサンウィング航空が運航するチャーター便に搭乗して、カナダのモントリオールからカンクンへ向かった。
しかし機内の通路で踊ったり飲酒したりしている乗客の動画が出回って憤りの声が噴出し、カナダ運輸省が調査に乗り出した。乗客には多額の罰金などが科される可能性がある。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/travel/35181772.html
薄毛の人たちの哀歓と情報共有の場所であるオンライン上の「薄毛コミュニティ」が、史上初となる薄毛治療剤の健康保険適用公約で大いに沸いた。
韓国の与党「共に民主党」の大統領選挙候補であるイ・ジェミョン候補側が1月4日、「小さいが確実な幸福公約」として薄毛治療剤に健康保険の適用を検討中というニュースを伝えたことに続き、同日午後にはイ・ジェミョン候補が自ら政策の詳細を提案されたと映像まで公開したのだ。
イ・ジェミョン候補は同日、自身のSNSを通じて「薄毛治療と関連してこれまで不便だった点、政策に反映したい意見、#イ・ジェミョンプラスを通じて自由に残してください」とし、「イ・ジェミョンは植えるのです」という映像を公開した。
公約を確実に実行するという意志が込められた映像に、薄毛コミュニティの代表格であるDCインサイドの薄毛ギャラリーでは反響が爆発した。オンライン上では「イ・ジェミョン大統領は本気だ」「もう髪が生えた感じがする」「青瓦台（韓国大統領府）に植えよう」と熱狂的な反応を見せた。
全文はこちら
https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=41692
https://sportsseoulweb.jp/files/user/2022/202201050100016960001089189.jpg
