モータースポーツイベントで車がブロック衝突 観客2人軽傷 滋賀
https://news.yahoo.co.jp/articles/665e109c00a479d3d39fdb769521b3540ad12231
24日午前10時25分ごろ、滋賀県米原市甲津原のスキー場「グランスノー奥伊吹」内にある駐車場で、「モータースポーツのイベント中に事故があり、観客2人がけがをした」とスタッフの男性から119番があった。湖北地域消防本部などによると、男性2人が搬送され、足や顔に軽傷。
滋賀県警米原署などによると、駐車場内でモータースポーツのイベントが開かれており、試運転中の乗用車がバックでドリフト中にスリップし、コースに沿って設置されていた防護用コンクリートブロックに衝突した。衝撃でブロックの一つ（高さ70センチ、幅2メートル、重さ1・5トン）が倒れ、近くにいた見物人の男性2人が足を挟まれるなどしたという。
現場は北陸自動車道の長浜インターチェンジから北東に約15キロの山間部。イベントには当時、約50人の観客がいたという。
24日午後、最終報告書の公表後、初めて開かれた会見で、第三者委の辻本純成委員長は、抑うつ状態での自殺とする凍死といじめの因果関係を不明とした理由の１つについて「遺族側に担当医との面談や通院時の医療記録の提供を求めたが、実際に提供を受けたのは、医療記録の表紙１枚のみで、報告書に記載した以上の踏み込んだ判断ができなかった」と述べました。
また、遺族側が「学校内での無視などをいじめとして認めていない」と指摘していることについては「生徒への聞き取りをした結果、文言通りの無視という状況ではなく、対象生徒が心身の苦痛を感じていたとしても、背景などを調べた上で、報告書でいじめとして取り上げるものではないと判断した」としました。<中略>
およそ３時間に及んだ会見の最後、あらためて、いじめが爽彩さんが亡くなったことの一因ということでとらえていいのかという質問に対し、辻本委員長は「はっきりと結論を出せる答えを委員会として持っていない。表現の難しいところ」と述べました。そして、かなり長い沈黙があって「私たちは弁護士なので、裁判のことを考える。裁判で使う『相当因果関係』という意味では、いじめと亡くなられたことについて因果関係があるとは言えない。ただ、それはあくまで裁判での損害賠償に関わる話のことなので、それ以外の部分で、いじめと死が無関係だったとは言えない」としました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/162414?display=1
台風15号による大雨で、静岡県内では土砂崩れが発生、1人が死亡、3人が軽傷を負った。浜松市での土砂崩れでは、起点の土地に盛り土が造成されていた可能性がある。静岡市や浜松市などで計約12万戸が停電、公共交通機関が停止した影響で帰宅できない人が相次いだ。
県によると、警戒レベル5の避難情報「緊急安全確保」の対象は最大で浜松市などの70万人超、避難指示の対象は静岡市などの108万人超に上った。
県警天竜署によると、浜松市天竜区で24日未明、住宅3棟が土砂崩れに巻き込まれ3人が軽傷。土砂崩れの起点となった土地には10年以上前から盛り土が造成されていたという。
土砂崩れで1人死亡3人けが 静岡、起点に盛り土造成か
https://nordot.app/946168930291073024
国土交通省は2023年1月に導入する「自動車検査証の電子化」に伴って経費が増加することから、検査手数料を引き上げる。
継続検査手数料では、保安基準適合証の提出がある登録車・軽自動車の窓口申請が300円値上げして1400円、電子申請が200円引き上げて1200円。
新規検査で完成検査終了証の提出がある登録車・軽自動車の窓口が1500円、電子申請が1300円とそれぞれ300円値上げとなる。構造変更検査は普通車が2200円、小型車が2100円、軽自動車が1900円となる。
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https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/b64a0f3146e040184f6b9c9e43af8a6749e1e410/?mode=top
米電気自動車（EV）大手テスラが、約110万台のリコール（回収・無償修理）をすることが明らかになった。米高速道路交通安全局（NHTSA）が公開した19日付の書簡によると、窓を自動で閉めるパワーウィンドーの力が基準より強く、手や指を挟んでけがをする可能性があるという。
対象は、2017～22年に製造された主力セダン「モデル3」や「S」、SUV（スポーツ用多目的車）の「モデルY」と「X」の4車種。同社の昨年の世界販売（約94万台）を上回る規模となる。NHTSAによると、この問題によるけがや事故は報告されていないという。
一方、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はリコールについて「無線でおこなう、わずかなソフトウェアのアップデートになる」としたうえで、「（リコールという）用語は時代遅れで不正確だ」とツイートした。（サンフランシスコ=五十嵐大介）
https://news.yahoo.co.jp/articles/825ac7e11264a3916445b5285a440a07b9944483
「マサカリ投法」で知られる元プロ野球選手の村田兆治容疑者（72）が羽田空港の保安検査場で女性検査員に暴行を加えたとして、現行犯逮捕されたことがわかった。
午後1時すぎ、羽田空港から「男性が暴れている」と110番通報があった。捜査関係者によると、110番を受けて羽田空港第1ターミナルの北ウイングの保安検査場で元プロ野球選手の村田兆治容疑者（72）が女性検査員に暴行したという。
警視庁は村田容疑者を暴行の疑いで現行犯逮捕した。村田容疑者は金属探知機に何度もひかかったことに腹を立て女性検査員の肩を右手で強く押すなどしたという。その様子は防犯カメラにも映っていた。
村田容疑者は「前に立ちはだかれたのでどかしただけで、殴ったり蹴ったりはしていない」と容疑を否認しているという。警視庁は詳しい状況を調べている。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22903534/
菅 義偉@sugawitter
この度の台風１４号は、各地で記録的な大雨を記録しましたが、
過去の類似の豪雨災害と比べて、被害は相当小さく抑えられています。
過去最大となる１２３のダムでの事前放流などが効果を上げたものと考えられます。
1万リツイート 6万いいね
菅 義偉@sugawitter
官房長官の時に、多大な被害をもたらした令和元年台風を教訓に、電力用は経産省、
農業用は農水省など、縦割りのために洪水調整に使われていなかったダムを、
国交省に一元化して、洪水対策に使えるダムの容量を2倍に増やし、事前放流の運用を大きく改善しました。
菅 義偉@sugawitter
また、今年から線状降水帯の発生予報が出るようになりましたが、
予算や人員を充実させて気象予測精度を上げているところです。
他にも洪水時の水位を低下させる河道掘削や河川内の樹木伐採など
様々な対策を進め、被害の最小化に努めてまいります。
三菱電機が下水道使用料１４・３億円未払い 伊丹製作所、尼崎市に対して２７年間
三菱電機は２２日、兵庫県尼崎市の同社伊丹製作所で１９９４年４月～２０２１年１２月の約２７年間にわたり、下水道使用料の未払いがあったと発表した。総額は遅延損害金相当額を含め約１４億３千万円。空調機の型式変更に伴い下水道使用料が増えたが、必要な申告をしていなかった。今月３０日までに未払い分をすべて納付するとしている。
同製作所はもともと「水冷式」の空調機を利用。１９９４年４月から蒸発した水を下水道使用量から差し引き、料金の減免を受けられる同市の制度を受けていた。その後、蒸発を利用しない「空冷式」に順次変更し、下水量が増えたが、市に申告していなかった。また使用料が必要な地下水の排出を９５年から始めたが、これも未申告だった。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202209/0015661151.shtml
住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず
滋賀県栗東市が、住民女性（５０）のマイナンバーカードを誤って健康保険証として使える「マイナ保険証」に登録していたことが２２日分かった。市は女性に謝罪した。国によると、登録は解除できないという。
女性の話では８月１８日、マイナポイントが付与される公的給付金の受取口座をカードに登録しようと市役所を訪問。保険証機能は登録したくないと考え、窓口職員に意思を伝えたが、誤登録されたという。
市によると、職員は本来、タブレット端末の登録画面を本人に確認してもらい登録を進めるが、保険証のひも付けに関する職員の記憶が定かでない、という。
いったん登録したマイナ保険証が削除できないことに関し、厚生労働省は「削除手順を整備していない。ひも付けによる不利益がなく、こうした（削除）要望が出ると想定していなかった」とした上で「削除の要望が来ており、検討しているが、健康保険組合など保険者の協力が必要になる」と説明している。
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https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/885632
【AFP＝時事】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。
日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、政治的迫害を理由に亡命を申請することができる」と述べた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9804886ffb9dac047bcfc569940f7473641e9ea0
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は22日、プーチン大統領が発表した「部分的な動員令」に反対し、警察署に拘束されたデモ参加者に軍への召喚状が手渡されたと報じた。
モスクワの複数の警察署では、召喚状が拘束者に直接手渡されたという。別の警察署では、近く召喚状が手渡されることになる、と拘束者に告げられているという。
メドゥーザによると、ある拘束者は、召喚状への署名を拒否すれば刑事事件で立件されることになる、と脅されたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cb5b6a5f8cfaa067f2cdcc063b6d5a84e3e92b87
ロシア発の航空便予約が急増、動員令受け出国禁止を懸念
[グダニスク ２１日 ロイター] – ロシアから出国するための片道航空券価格が２１日に急上昇し、売り切れるケースも出ている。プーチン大統領がウクライナでの戦闘継続のために部分的な動員令に署名したと発表したことを受け、一部の成人男性が出国禁止になるとの懸念が出ている。
グーグルのデータによると、ロシアで人気のある航空券予約サイト「アビアセールス（Aviasales）」の検索が急増した。
アビアセールスでは、ロシア人がビザ（査証）なしで入国できるトルコのイスタンブールとアルメニアのエレバンへの直行便航空券が２１日に完売した。
現地時間午後２時１５分時点でトルコ航空のモスクワ発イスタンブール行きの便は２５日まで満席となっている。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-flights-idJPKBN2QM26R
ロシアのプーチン大統領が２１日、ウクライナでの軍事作戦で劣勢を挽回するため部分動員令を出したことをきっかけに、ウクライナ侵攻や動員令に抗議するデモがロシア各地に広がった。人権団体「ＯＶＤインフォ」によると同日１３００人以上が当局に拘束された。市民は「無意味な戦争」（予備役の男性）に動員される恐怖を口にした。
プーチン氏は反戦機運の高まりを恐れて総動員は避け、予備役を対象とする部分動員を出した。政権は近年デモを徹底弾圧しており、全国規模のデモは侵攻開始から間もない３月以来とみられる。抗議の声がどこまで広がるかは見通せない。
独立系メディア「メドゥーザ」などによると、第２の都市サンクトペテルブルクや東シベリアのイルクーツクなど３８都市で抗議があり、拘束者が出た。
予備役の無職男性アンドレイさん（３１）は取材に「戦争そのものと同様、動員も無意味で有害だ」と批判した。メドゥーザによると予備役は令状を受け取ると軍の許可なく出国できなくなる見通し。（共同）
https://www.sankei.com/article/20220922-MWME4DXU5VKJTGTG2YO4IMBDT4/
日本電産の第2本社建設地「農地として固定資産税徴収おかしい」 住民ら、京都・向日市を提訴「年間差額は2500万円以上」
日本電産（京都市南区）が、第２本社ビルなどの建設のため取得し使用している京都府向日市内の土地の一部について、市が税額の低い「農地」として固定資産税を徴収しているのは実態に合わないとして、市民らが２１日、安田守市長を相手取り、課税の違法性を確認する住民訴訟を京都地裁に起こした。
訴状などによると、同社は２０２０年３月、同市森本町の土地約６万６千平方メートルの所有権を取得。うち約３万２千平方メートルは、同年５月に使用を開始した。その後、新社屋の建設工事が進められ、２２年７月には社屋の一つが完成したが、市は昨年度と本年度の土地の固定資産税を、登記上の地目に従い「農地」として徴収したとみられる。本来は、建設行為などが行われている現況に合わせて「宅地」などとして課税すべきで、市が適正な課税を怠ったとしている。年間の税額の差額は、約２５００万円以上とみられるという。
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https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/885261
ＮＨＫ寄付サイトに３万回超の虚偽入力、２１歳無職に懲役１年求刑
架空のクレジットカード情報を３万回以上入力し、ＮＨＫ厚生文化事業団が運営する寄付サイトの業務を妨害したとして、偽計業務妨害罪に問われた北海道寿都町の無職、大坂良広被告（２１）は２０日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。
冒頭陳述によると、被告は買い物に使える有効なカード情報を探すため、虚偽の番号などをランダムで入力するプログラムを自作。特定されないよう、自宅マンションの別の住民が使う無線ＬＡＮも乗っ取っていたという。
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https://www.sankei.com/article/20220920-6R3JZMZQKBKT5HJAETFRNKZFKM/
行き過ぎた「SDGs教育」で子どもが「人間はいらない」 お祭り騒ぎをしているのは日本だけ？
学校教育の現場でもSDGs教育は盛んに行われており、ある小学校3年生の保護者は「子どもが『人間はいらない』『人間のせいで地球が滅びるから、少し死んだ方がいい』と言う」と頭を抱える。
さらに、取材を進めると、SDGs関連の児童書に携わってきた編集者までもが、「動物がかわいそう、地球が滅んでしまう、と言って豊かな生活を人質にとった上で脅迫のような形でSDGsを正当化することには疑問を感じていました」と複雑な胸の内を明かすのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e63b4c9a20fa498f0c7cd5c7ea35d80fc5485687
宮城県多賀城市が経済対策で発行した市民限定の１０割増し商品券の追加販売会に購入希望者が殺到し、長蛇の列や交通渋滞が発生したほか、熱中症の疑いで２人が搬送される事態になった。
深谷晃祐市長は「業務見通しの甘さに起因する」と釈明する。どこで見通しを誤ったのか。混乱を招いた運営を検証した。
１０日の追加販売では商品券を求める市民が朝から並び、３０分繰り上げた午前９時の開始時には敷地外まで列が延びた。最大で２０００人を超えたとみられる。
「先着順で販売することは任期中には二度とない」。１２日の市議会で深谷市長は何度も頭を下げた。
なぜ、競争心をあおるような先着順にしたのか。市によると、往復はがきなどの抽選式も候補だったが、先着順より手間や時間がかかると判断したという。
だが、要する日数の比較など具体的な精査はしなかったという。「今まさに困っている時に、いち早く資金を投入したかった」と市の担当者は振り返る。経済支援策としてのスピード感を優先するあまり、拙速に混雑を生む方式を選んだ。
需要も見誤った。
先行販売で市は最低でも全世帯（約２万８０００）の７、８割が購入すると見込んだが、実際は約６割にとどまった。「関心が高くないと感じた。売り切れるか心配さえあった」（担当者）。市は敷地内の約８００人分のスペースで行列を管理できると見積もった。
しかし、予想以下とはいえ約１万８０００世帯が先行販売で買い求め、うち約５０００世帯はその初日に窓口を訪れている。「捉え方を見誤った」と担当者も認める。
さらに、皮肉にも整理券の配布が混雑を助長した。
追加販売は市広報誌９月号の持参を条件付けた。代理購入を含め広報誌３部までを認めたが、「代理分を忘れた」「広報誌が届いていない」との声が続出。身分証を確認するなどしたため、整理券の配布に時間を要した。広報誌は住民基本台帳に基づいて郵送しているわけではなく、そもそも条件として適切ではない。
職員数も圧倒的に足りなかった。市民の苦情対応などに追われ、大混乱していた現場から市長や副市長への報告もなかったという。
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https://kahoku.news/articles/20220919khn000038.html
【ロンドン時事】１９日にロンドンのウェストミンスター寺院で行われたエリザベス英女王の国葬で、参列したバイデン米大統領夫妻が着席までしばらく待たされることになった。特例として大統領専用車での来場が認められたが、到着予定時間に少し遅れたためとみられる。米大統領が行列の後ろに並ぶのは珍しい。
英紙ガーディアンなどによると、バイデン氏の席は１４列目で、ポーランドのドゥダ大統領の後ろだった。英王室の式次第では、バイデン氏を含む外国からの賓客は１９日午前９時３５～５５分（日本時間午後５時３５～５５分）の間に着席することになっていた。
しかし、バイデン氏が会場に到着したのは午前１０時０７分（同午後６時０７分）。既に英国内の受勲者らが行列をつくっており、バイデン氏はその後ろで待たされることになった。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092000106&g=int
台風１４号が接近していたにもかかわらず、歌手の矢沢永吉（７３）が１８日の福岡ＰａｙＰａｙドーム公演を決行した。現在もネット上で物議を醸しているが、万が一、観客がコンサートの行き帰りでケガを負ったら、矢沢に賠償責任は発生するのだろうか。
アディーレ法律事務所の長井健一弁護士は「通常の場合、会場への行き帰りは観客それぞれが自身でルートを決めて行うものであり、道中の安全も自身で確保すべきであり、主催者が責任を負うことはありません」と指摘。
矢沢の福岡公演についても「台風の場合についても、会場への行き帰りのルートは観客自身が決めるのであり、原則として主催者が責任を負うことはありません」とした上で「特に今回は、開催を告知しているホームページで、必ず安全確保できる方限定としており、来場を断念された方には返金対応を明記していますので、主催者に責任を問うことは難しいと思います」と解説した。
https://news.livedoor.com/article/detail/22881623/
アラン・ユージン・ミラーは、2022年9月22日に死刑執行が予定されている。彼は1999年に職場で男性3人を射殺し、死刑を言い渡された。
そんな彼は、針が怖いことから薬物注射ではなく、「窒素低酸素法」による刑の執行を望んでいるという。
アラバマ州ではこの処刑法が認められているが、じつはまだ検証されていない。それでも2018年、同州はミラーの要請を許可したという。
問題は、これについて記録した書類が紛失していることだ。アラバマ州の検事当局もその証拠を見つけられなかったとしている。
「窒素低酸素法」による処刑とは？
体の組織が酸素不足になり、正常に機能できなくなった状態を「低酸素症」という。ちなみに、血液に含まれる酸素が足りていない「低酸素血症」とは区別される。
「窒素低酸素法」は、窒素で低酸素症を引き起こす死刑執行法だ。
不活性ガス（ほかの物質と反応しにくい気体）である窒素は吸い込んでも害はなく、実際私たちが呼吸する空気の78%はこれで占められている。だが、窒素で空気が薄められてしまえば、体は酸素を取り込めず、低酸素症になる。
空気に含まれる酸素が16%以下だと呼吸困難になり、4～6%になればたった40秒で人間は意識を失ってしまうという。
全文はこちら
https://karapaia.com/archives/52316074.html
