大津綾香党首（３０）が、前党首の立花孝志氏と代表権返還を巡って決裂し、ＬＩＮＥ応答を公開するなど、大紛糾している政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）の会見が３１日、行われた。立花氏らが「ＮＨＫ党」の会見として実施し、ＹｏｕＴｕｂｅでも配信。
会見途中から対立している黒川敦彦幹事長が立花氏と激突し、大荒れとなった。
同党所属の元参院議員のガーシー容疑者についても激しい応酬があり、黒川氏が「ガーシーは選挙で利用してお金で雇ったものであって、ガーシーは仲間ではないと私におっしゃった。間違ってないでしょうか」と追及。
立花氏は「ガーシーは現在、俺の友達やで。党としての仲間ではないよ」と返した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d1f28461645b5184a4f00a1f800ebef57e5319e
「立憲民主党 小西洋之 参院議員
「私の発言報道により不快な思いをされた方々には、お詫びを申し上げたいと思います」
小西議員はきょう、発言を撤回し、謝罪しました。
ただ一方で、「発言後に撤回・修正の意思表示をしたが切り取られた」などと主張しました。
小西議員の一連の発言をめぐっては、党内からは「庇う人間はゼロだ」との声もあがっています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/406910?display=1
「記事を載せた晩に小西さんからLINEで『オフレコでその場で撤回した発言をよくも書くと呆れるが、書くなら以下の発言も追記するように伝えて下さい。修正しないなら法的措置をとる』と届いた。こう直せまで全部書いてある。どう考えても編集権への介入。どう思うか」
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 31, 2023
と産経記者に問われた
泉代表の顔 pic.twitter.com/vdJk2KWOZJ
立憲民主党の泉健太代表は３１日、小西洋之・参院憲法審査会筆頭幹事を更迭すると表明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033100474&g=pol
立憲民主党・小西洋之参院議員「毎週開催はサルがやることという発言をし、また蛮族の行為、野蛮であると発言したことは事実です。ただあくまでもオフレコですけど」
小西氏は、“あくまでもオフレコ取材と認識していて、すぐに撤回修正した”と主張している。
しかし、FNNが29日の小西氏の発言内容を精査したところ、記者団に対し、発言を撤回するとは明確に述べてはいなかった。
https://www.fnn.jp/articles/-/507096
ヘンリー王子が２７日、デイリー・メールの発行元であるアソシエーテッド・ニューズペーパーズをプライバシー侵害で訴えている裁判のため、極秘帰国。原告としてロンドンの王立裁判所に出廷したが、期待されていたチャールズ国王との面会、ウィリアム皇太子との話し合いは日程的に不可能となりそうだ。英メディアが２８日に伝えた。
裁判の予備審理は４日間の日程で行われ、ヘンリー王子は歌手の原告である歌手のエルトン・ジョンらと出廷した。ヘンリー王子がいつまで英国に滞在するかは不明だが、５月６日の戴冠式に向けた話し合いは、チャールズ国王が２９日から３日間の日程でドイツを公式訪問するため、実現は難しい模様。テレグラフ紙によると、国王は「忙しいため今回の対面は無理だ」とヘンリー王子に伝えたという。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/258439?page=1
埼玉県熊谷市塩で土砂が山のように堆積し、大きな問題になっている。当初の計画の約6倍に及ぶ土砂が堆積。市も条例違反として県内にある業者に指導を行っているが、効果的な対策はできていない。現場付近に住む住民は「このままでは熱海で起きた土砂災害のような、大きな事故が発生してしまうのでは」と不安を募らせている。
市によると、500平方メートル以上3千平方メートル未満の規模で土砂などの堆積を行う場合、条例に基づき市の許可が必要。3千平方メートル以上の土砂の堆積を行う場合には県の条例に基づき県の許可が必要となる。
市に許可された計画では、堆積面積は1562平方メートル、最大堆積時の土砂量は3千立方メートル、完了時の高さは2メートル。堆積目的は資材置き場で、堆積期間は2020年11月16日から22年11月15日まで。土砂の採取場所は東京都調布市で、関越自動車道を通り堆積地に入る経路だった。災害、事故の発生防止措置については「安全措置を講じ現場指導をする」と記載されていた。
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https://www.saitama-np.co.jp/articles/18628/postDetail
2023年のかなまら祭は4月1日（土）・2日（日）に開催決定！今年はいよいよ4年ぶりの通常開催となり、神輿渡御も行われます！
しかし、かなまら祭といえば悩ましいのが大行列です。世界中から人が押し寄せるため境内に辿りつくまで3～4時間も並んで待たなければならないことも。
そこで、今年2023年は、4月1日の大根を男根形に削る神事などに参加でき2日には行列に並ばず入場できる「駒札」がもらえる特別プランが登場！先着30名様に限り受付中です！
プランには大根削りの神事体験と駒札のほか、性風俗の絵や人形など貴重資料を神職の解説付きで見られる「金山神社資料室見学ツアー」超貴重で大人気の限定御朱印も含まれていてトータルで5,000 円（税込み）です。
そして今年、どうしても現地には行けない、けれどアノ飴は欲しい…という方に朗報です！
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https://omatsurijapan.com/blog/kanamara-2019-report/
日本維新の会の東徹参院国対委員長は３０日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長に電話し、参院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める同党の小西洋之氏を交代させるよう申し入れた。小西氏の「サル」発言を受け、東氏は「そのような発言をする野党筆頭幹事のもとでは、正常に憲法審査会を開催することはできない」と訴えた。
野党筆頭幹事は野党を代表し、与党と審議日程などについて交渉するポスト。
https://www.sankei.com/article/20230330-MVI6BI3R55OJPEFKB4JV2A3VI4/
小西氏「サル」発言を撤回 与野党から批判受け
これを受け、立民執行部は謝罪の意思を明確にするよう小西氏に指示。小西氏は報道各社の取材に陳謝の意思を示した。ただ、２９日のやりとりは「オフレコと理解していた」と説明し、問題の発言直後に「撤回・修正の意思表示をした」とも主張。記者団は２９日の取材前に「オンレコでいいか」と確認を取っており、双方の認識に食い違いが生じている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000497&g=pol
「キモい」「泥棒」と叱責…壱岐島で遺体発見「17歳高校生は里親から虐待されていた」同居していた離島留学生が告発
また、壱岐市の「いきっこ留学制度」を担当する壱市教育委員会の久保田良和教育長もこう語る。
「日常的に叩かれたり怒鳴られたりしていたら、椎名君は3年半もそこ（Aさん宅）にいるわけがないんです。それだけ、親代わりで優しくされていたということだと思うんですね。今後は定期的に質問用紙を用意して、子どもたちの声をちゃんと聞けるようにしていきます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/452989148928c8a21fd827795a0dfa10cdf88e08
リニア新幹線の工事をめぐりJR東海は3月27日夜、大井川利水関係協議会で「田代ダム案」について地元関係者に説明しました。多くの自治体は東京電力側との協議開始に賛同しましたが、静岡県が慎重な姿勢を示し、合意には至りませんでした。
27日夜、静岡県庁で開かれた大井川利水関係協議会には島田市や川根本町などの流域自治体の市長や町長たちが出席しました。
JR東海は大井川上流にある東京電力の発電用ダムの取水量を抑えてリニア工事による水の県外流出分と相殺する「田代ダム案」を出席者に説明しました。出席者のほとんどは「田代ダム案」の議論を前に進めるためにJR東海と東電側が協議に入ることに賛同しました。
＜島田市 染谷絹代市長＞
「田代ダムの取水抑制案についてはほぼ全員が了解をした。少し待ったというのは県だけだった。いろいろな課題を感じているので具体的な議論に入れるといいな」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b07f25bcc29e543c653b6dbff578eaf6d88d378
立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。
国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023801000.html
ロシアと軍事同盟を結ぶ南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの憲法裁判所が最近、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部＝オランダ・ハーグ）の管轄権を定めた「ＩＣＣローマ規定」に同国が加盟することは合憲だと判断した。今後、アルメニア議会がＩＣＣ加盟の是非を検討する。これに対し、露外務省は２７日までに「プーチン大統領に逮捕状を出したＩＣＣの管轄権をアルメニアが認めることは容認できず、両国関係に重大な結果をもたらす」とアルメニアに警告した。
露外務省筋の話としてタス通信や国営ロシア通信が伝えた。ロシアはアルメニアがＩＣＣに加盟した場合、同国訪問時などにプーチン氏が拘束される可能性があるとみて、同国のＩＣＣ加盟を阻止する思惑だとみられる。ＩＣＣは１７日、ウクライナの子供の連れ去りに関与した疑いでプーチン氏に逮捕状を出した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2a09fad54175b21bd74933015e7dcea8559682
「現場への影響はない」 政治的公平巡りＴＢＳ社長
ＴＢＳの佐々木卓社長は２９日の定例記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書に関し「従来より、自主自律という放送法の精神に基づいて、公平・公正な報道に努めてきた。（文書作成）当時も含めて、現場への影響はない」と話した。
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https://www.sankei.com/article/20230329-TSX5XFNAJVNTRPANE4KLAUGVXY/
小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」
立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判した。参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に語った。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。
小西氏は参院憲法審の野党筆頭幹事を務めている。憲法審について「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論はできない」と持論を展開。「いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と主張した。
https://www.sankei.com/article/20230329-ZPECVHLUUJKMDMFIV45LAU5EPY/
サル発言で謝罪意思の明確化求めたと水岡氏
立民の水岡参院議員会長は衆院憲法審を巡る小西氏のサル発言に関し、謝罪の意思を明確にするよう小西氏に求めていると明らかにした。
https://nordot.app/1014070431239716864
あの鼻息の荒さはどこへ行ったのか。
２０３５年までに内燃機関（エンジン）車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合（ＥＵ）が、条件付きで販売を容認すると方針転換した。電気自動車（ＥＶ）一辺倒に慎重だったトヨタ自動車の見解が的を射ていたことになる。
ＥＵ欧州委員会は２１年７月、エンジン車禁止の法案を提案。欧州議会が今年２月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だった。
ところがフォルクスワーゲン（ＶＷ）など自動車大手を抱えるドイツが土壇場で反対を表明すると、あっさり覆った。ＥＶ化で雇用が失われる懸念のほか、電気料金の高騰も背景にあるとみられる。
ＥＵは水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にした合成燃料「ｅ―ｆｕｅｌ（イーフュエル）」を使う新車の販売を認める。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は以前からイーフュエルに言及、「カーボンニュートラルへの道はひとつではない」と強調している。
そもそも欧州のＥＶ化方針は温暖化対策の一方、ハイブリッド（ＨＶ）車に強いトヨタなど日本メーカー対策の側面もある。その尻馬に乗って日本のＥＶ化の遅れを批判する論調も多かったが、ハシゴを外された形だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f69c998ac956e25729c57b6da1c3b2dbb8e3f8
岡山市が同市北区に5千人規模の新アリーナを整備する構想をめぐり、県と市のトップが互いを非難する異例の応酬が続いている。新アリーナ整備による経済波及効果は市外にも及ぶとして、市が県に突如負担を求めたことが発端で、反発する県との協議は平行線のまま。道筋は見えず、関係者からは危惧する声が出ている。（雨宮徹、吉川喬）
岡山市内で22日に開かれた「おかやまマラソン」実行委員会の総会。会場に入った伊原木隆太知事（56）と大森雅夫・岡山市長（69）は軽く会釈をしただけで、その様子に関係者は気をもむばかりだった。
県市の関係がこじれたのは、市が打ち出したアリーナ構想にある。2021年末に経済団体からアリーナ整備を求める提言書を受け、市が基礎調査を開始。昨年7月、アリーナ整備による経済波及効果は20年間で約771億円にのぼるとの試算が公表された。
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https://www.asahi.com/articles/ASR3V727TR3MPPZB005.html?iref=comtop_7_03
「今後も公平公正に報道」 テレビ朝日の篠塚社長
テレビ朝日の篠塚浩社長は28日の定例記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡り「これまでも常に放送法に基づいて公平・公正な報道に努めてきたし、今後も同じように公平・公正な報道に努めたい」と述べた。
2015年作成の行政文書には、同局の「報道ステーション」の番組名も登場していた。篠塚社長は文書の中身の評価は避けた上で「当時、何かがあったかというと一切ないし、現場への影響もありません」と強調した。
https://nordot.app/1013368224470876160
