原価割れの低価格で下請け業者に製品を納入させていたとして、公正取引委員会は２７日、電動工具製造販売会社「工機ホールディングス」（東京都港区）に下請法違反（買いたたきの禁止）で再発防止を勧告した。
発表によると、同社は２０２１年１月～２２年５月、電動工具のホースに装着するカバーを製造していた下請け業者に対し、具体的な計画がないのに「段階的に単価を引き上げる」などと伝えた上で、見積価格より約４６％低く、製造原価を下回る金額で製品を納入させた。
また、０９年２月頃から２１年１月まで、この製品の納入単価を据え置いていた。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230327-OYT1T50187/
10年間の「暫定設置」で開校した横浜市立みなとみらい本町小（同市西区）に校歌が誕生した。きっかけは「SDGs（持続可能な開発目標）を歌で広めたい」という子どもたちからの申し出。今月行われた収録では、作詞作曲に挑んだ5年生約70人が思いを込めて歌い上げた。
「史上最高の校歌ができたね。最高の歌声でレコーディングしよう」。指揮を執る小松亜紀教諭が呼びかけると、子どもたちに笑顔が広がる。春の日差しが注ぐ音楽室にピアノの前奏が流れる。
同校は、マンション開発に伴う児童数の増加を受けて、本町小学校（同市中区）から分離・独立する形で2018年に開校した。「持続可能な社会の担い手を育む」を開校宣言に掲げており、地域や社会が抱える課題を自らに引きつけ、地域と連携して学びを深めてきた。
学級ごとにSDGsに関する学習テーマを決める中、5年生が選んだのが歌づくり。「歌でみんなを笑顔にしたい、SDGsを広めたい」という申し出を受け、小正和彦校長が「校歌にしよう」と提案した。
同校はこれまで本町小の校歌を歌っていたが、開校5年のタイミングでもあり、歌の内容が学校が掲げるミッションと一致することから「校歌プロジェクト」として始まった。
全文はこちら
https://www.kanaloco.jp/news/life/article-976895.html
ドイツ全土の公共交通機関で27日、過去30年間で最大規模のストライキが広がった。複数の都市で高速鉄道「ICE」の運行や空港業務が止まるなど影響が少なくとも数百万人に及んだ。歴史的な物価高で実質所得が大きく減るなど家計が圧迫され、大幅な賃上げを求める声が高まる。国民の不満がインフラ機能の維持にも影を落とす。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR274680X20C23A3000000/
令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230327-WAUPSW54KFNQBI75OO3NCXOLJA/
「麻布食品連呼罪」！？ 小西ひろゆき議員が「これ以上、こうした書き込みをする者には法的措置を取ります」とツイートし波紋広がる
放送法の解釈に関する総務省の行政文書の問題を巡り、高市早苗大臣を追及している立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員。3月23日より、「令和電子瓦版」なるサイトに「小西洋之 政治資金の謎」という連載記事が連日掲載されている。<中略>
一方で、令和電子瓦版の記事で「麻布食品」に疑惑の目が向けられていることから、あるユーザーはその感謝のツイートに対し
麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品ってご存知じー
とのツイートを寄せる。小西議員はそれを引用し、これ以上、こうした書き込みをする者には法的措置を取ります。とツイートを行っていた。
「麻布食品」と連呼するだけで法的措置を取る、とのツイートには戸惑うTwitterユーザーが続出。
全文はこちら
https://getnews.jp/archives/3394921
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は24日、大手電力7社による家庭向け規制料金の値上げをめぐる審査会合を開いた。消費者庁幹部は、大手電力によるカルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧の影響が検証すべきだと強調し、対応しない場合は経産省との協議に応じない考えを示した。
値上げは電取委が審査し、その意見をもとに経産相が認可する。認可を前に、経産省は消費者庁と協議する必要がある。仮に協議が開かれなければ、値上げは事実上できない。大手電力の財務にも、さらに痛手となる。
大手電力の不祥事について、河野太郎消費者担当相は「規制料金の問題にとどまることなく、フルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と指摘し、値上げに与える影響を検証するよう要求。これに対し、西村康稔経産相は審査手続きを定めた電気事業法に触れ「不適切事案の有無を考慮するとはされていない」と反論していた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3S46JLR3SUTFK006.html?iref=comtop_7_03
欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は25日、条件付きで2035年以降も内燃機関車の新車販売を認めることで合意した。
EUでは当初、温室効果ガス削減策の一環として、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、自動車大国ドイツが反対していた。二酸化炭素（CO2）と水素で製造する合成燃料を使用する場合に限って容認することで折り合った。
EUのティメルマンス欧州上級副委員長はツイッターで「将来の合成燃料使用でドイツと合意に達した」と表明。ウィッシング独交通相も「CO2の排出量が実質ゼロになる燃料だけを使う場合、35年からもエンジン車が許可される」と説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7171384d526eb43c9269ec740991e62e613c2369
滋賀県愛荘町で同居人男性に食事を与えず暴行し、死亡させたとして傷害致死などの罪に問われた無職小林久美子被告（５７）の裁判員裁判で、大津地裁は２４日、求刑通り懲役２４年の実刑判決を言い渡した。公判では、被害者が受けた凄惨（せいさん）な虐待の実態が明らかになり、判決では「ストレスのはけ口としてもてあそんだ」として被告の行為を指弾した。<中略>
岡田さんの死亡時の体重は３６・８キロ。小林被告が９月以降、岡田さんには数日に１回の食事しか与えず、少量のご飯に腐ったみそ汁をかけたものなどだった。
これまでの公判では、岡田さんの父親が意見陳述し、「変わり果てた息子を見て、残酷すぎて事実を受け入れられず立ち尽くした」と振り返った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/96e61976e73157d08db0f558f2bde7869e896993
高市氏は「逃げ切った」? “過剰”答弁連発に与党から辞任論も
政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。
「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。
予算案審議が参院に移った3月上旬、第2次安倍政権当時の官邸幹部が放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省と協議したことなどが記された行政文書を立憲民主党が公表し、政治報道に対する官邸の圧力があったと指摘した。
これに対し、当時総務相だった高市氏は官僚によるレク（説明）など自身に関する記載内容を一貫して否定し、文書を「捏造（ねつぞう）」と断言。文書が事実なら閣僚や議員を辞職すると表明した。結果、高市氏の去就ばかりが注目され、官邸による「圧力の有無」よりも文書の正確性に議論が集中した。
総務省はその後、捏造があったとは「考えていない」「レクがあった可能性が高い」などとする調査結果を発表したが、高市氏は24日の予算委でも改めて「文書は不正確だ」と反論。言った言わないの水掛け論となり、野党側には手詰まり感も漂う。この問題をキャンペーン化してきた立憲はこの日の予算委で、2人の質問者のうち1人が総務省文書に一切言及しなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ce94b280be0ce3692fcc721116f3e450e97f1f
携帯ショップからSIMカードをだまし取ろうとしたとして、ベトナム人の男女3人が逮捕されました。逮捕のきっかけは「ピーポくん」でした。
ベトナム人のグエン・ヴァン・ソン容疑者（23）ら3人は今月21日、東京・江戸川区の携帯ショップでSIMカードをだまし取ろうとした疑いがもたれています。
警視庁によりますと、グエン容疑者らは店員に対してSIMカードを失くしたとうそをついた際、埼玉県警の「遺失物受理」の偽造書類を見せましたが、そこに警視庁のマスコット「ピーポくん」がプリントされていたため、不審に思った店員が通報したということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/461fc341b360831439dd5362cd76599f82609ca4
ＴＢＳテレビに賠償命令 事件報道で名誉毀損認定
詐欺未遂容疑で逮捕され不起訴処分となった男性が、犯人と断定する内容を放送されたとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で２４日あり、事件への関与を前提とするナレーションやテロップなどがあったとして名誉毀損（きそん）の成立を認め、５５０万円の支払いを命じた。<中略>
訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、鈴木わかな裁判長は「捜査機関が犯罪の嫌疑をかけていることと、実際に犯罪を行ったことは事実として全く異なる」として退けた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230324-SVSOYGUV45NSXO3XBATUHWIF3A/
関西を拠点とする味噌会社のグループ企業が国（国税当局）から受けた約3億8500万円の課税処分の取り消しを求めた裁判の判決が3月23日、東京地裁（品田幸男裁判長）であった。
品田裁判長は「原告の請求はいずれも理由がない」と結論付け、請求を棄却した。原告側は「不当な判決」として控訴する予定だ。（ジャーナリスト・富岡悠希）
●原告は「松井味噌」のグループ企業
原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。同社は、中国に5工場を構え、中国内で模造品が出るほどの高い知名度を誇る「松井味噌」（兵庫県明石市）のグループ企業だ。
松井味噌は3代目社長の松井健一さん（59）のもと、1990年代から中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩などを使い味噌関連製品を作り成功させた。1980年代に約2億円だった年商は、2020年度には約80億円まで成長している。
積極経営を貫く松井さんは2010年代、国内で甘酒・塩糀ブームが起きた際、ベトナムで糀の醸造品を生産し、日本へ輸入するやり方を探った。
保有株を売って事業資金約20億円を確保したほか、ベトナムの工場建設地のメドも付けた。責任者には、加工食品のファブレス事業をグループの1社で成功させていた実弟を立てた。フェブレス事業とは、工場（Fab）を持たない（Less）＝生産設備を持たない経営方式だ。
●「高額な役員報酬は妥当」と争った
松井さんはベトナム事業の成功を確信し、弟を専念させるため月2億5000万円の役員報酬を提示した。実際、2015年12月から4カ月で10億円を払った。松井さん自身も2015年10月からの1年間、月5000万円、年間6億円の役員報酬を得た。
国税当局は2018年、京醍醐味噌の税務調査を実施した。その結果、2013年～2016年の4年間、松井さんと弟に支払われた役員報酬21億5100万円のうち、約18億3956万円分を「不相当に高額」と指摘した。
法人税法は34条2項で、役員給与（退職金含む）のうち「不相当に高額な部分の金額」は損金に認めないとしている。当局からすると、「役員報酬＝損金」が大幅に増えた結果、法人税が激しく減ることを避ける狙いがある。
松井さんらは裁判で、京醍醐味噌は国が課税処分に際して分類した卸売業でなくファブレス事業に該当すると主張。ベトナム事業を有望と判断し、高額な役員報酬を払ったことも妥当とし、国側と全面的に争った。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_15802/
首相ウクライナに“必勝しゃもじ”立民泉代表「違和感拭えず」
岸田総理大臣がウクライナのゼレンスキー大統領に、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじを贈ったことについて、立憲民主党の泉代表は「戦争中の国家元首に受験やスポーツの応援で使われている地元の名産品を贈るのは違和感が拭えず、緊張感のなさを露呈した」と批判しました。<中略>
これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に受験やスポーツの応援で使われている『必勝しゃもじ』を贈るのは違和感が拭えない。験を担いで今のウクライナに『もっと戦え』『必ず勝て』というメッセージを送るのか」と指摘しました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230324/k10014018491000.html
共産党の志位和夫委員長は２３日、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表が米国代表を破って優勝したことに喜びをあらわにした。国会内で記者団に語った内容は次の通り。
――野球の日本代表「侍ジャパン」が優勝しました
「すごいドラマだなと思って、最後、みました。日米両チーム共にファインプレーだったのではないかなと。大谷（翔平）さんがああいう形で最後、（対決した打者は）クラウドさんと言いましたっけ？」
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230323-GRYMLJVR4VNCLCL7XSC6RFX6DY/?outputType=theme_wbc2023
女性が活躍できる社会へ 女性グループが山梨県知事に提言書
女性が活躍できる社会の実現に向けて、企業などで働く女性のグループが必要な施策などの提言をまとめ、２３日、長崎知事に提言書を手渡しました。
県内の企業や団体などで働く女性１０人でつくる、「ジェンダー平等ワーキンググループ」は、去年６月からおよそ半年にわたり、女性が活躍できる社会の実現に向けて必要な施策などを検討し、提言をまとめました。２３日はグループのメンバー７人が県庁を訪れ、長崎知事に提言書を手渡しました。
この中では、子育てや自己啓発などのため、早く帰るよう県民に呼びかける、「早よカエルＤＡＹ」を設け、飲食店などで特典が受けられるようにすることや子どもの習い事の送り迎えの時間がないという悩みを解消するために、習い事やリモートワークができる場所が一緒になった、複合施設の設置などを求めています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20230323/1040019661.html
松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。
正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。
市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。
https://www.47news.jp/9093674.html
放送法「官邸圧力」かすむ論戦 高市氏発言で論点拡散
放送法が定める政治的公平性に関する総務省文書を巡り、国会の議論が深まりを欠いている。高市早苗経済安全保障担当相が文書を「捏造（ねつぞう）」と断言し、自身が誤りなら閣僚・議員を辞職すると表明。首相官邸の圧力の有無ではなく、文書が正確か否かに論戦が集中しているためだ。
「もう潔く辞職すべきだ。いまさら正確性の議論なんかしていてはいけない」。文書を最初に入手した立憲民主党の小西洋之氏は２０日の参院予算委員会で、政治的公平性の議論に進めないことにいら立ちを隠さなかった。<中略>
２３年度予算案は遅くとも来週成立する。予算委が終われば政府追及の場が少なくなるため、立民は「予算委でどこまで追及できるかが勝負だ」（国対幹部）と焦りを募らせる。立民は２０日、総務省に対し、政府内調査の「最終報告」を２２日に提示するよう要求した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032100429&g=pol
侍ジャパン、栗山英樹監督が退任へ 「明日から肩書のない人に」
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表「侍ジャパン」の栗山英樹監督が22日（日本時間21日）、試合後の会見で、「今日で監督、終わるので。明日からは本当にまったく何もない、肩書のない人になっちゃうので」と話した。
この日の決勝でアメリカ代表に3―2で勝利し、2009年の第2回大会以来となる3大会ぶり3度目の優勝を達成した。世界一達成で花道を飾る。
日本は東京ドームで行われた1次ラウンドを4戦全勝。イタリア代表との準々決勝で5大会連続の4強入りを決めると、準決勝のメキシコ戦ではサヨナラ勝ち。決勝では大会連覇を狙うアメリカ代表を下した。任期が切れる3月をもって、日本代表監督を退く。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf387819373ac19ac0bd0c1da6a9ac80980329d
相模原市の30代の男性職員が市内のパチンコ店のトイレで7回にわたり温水洗浄便座の機械を壊したとして、減給3カ月の懲戒処分を受けました。
相模原市によりますと、減給の処分を受けた環境経済局の34歳の男性職員は去年6月から7月に中央区のパチンコ店で、あわせて7台の
温水洗浄便座の操作パネルを足で踏み蹴り折ったということです。
パチンコ店からの被害届を受け捜査していた県警の警察官が、男性職員を店内で発見し発覚しました。
市の聞き取りに対し男性職員は「非常に申し訳なく情けないことをした」と行為を認め、「同僚や同期が結婚したり子どもを持ったりしている中で自分だけ独り身で上手くいっていないと感じ、うさ晴らしにパチンコをしていたら負けてしまいその腹いせにやってしまった」などと話しているということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a05e071ef5ccc93225953eab0d0b73a63e2106ae
「正確性確認できず」立民、高市氏追及行き詰まり
立憲民主党は２２日の参院予算委員会で、担当局長が平成２７年２月に当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に放送法の「政治的公平」の解釈などを説明したと記載された総務省の行政文書に関する追及を続けた。ただ、同省はこの日の予算委理事懇談会で文書の「正確性は確認できなかった」と報告した。立民はこの問題に膨大な審議時間を費やしてきたが、高市氏が法解釈の変更に関与したなどの新事実は一向に引き出せないまま、追及は行き詰まりを迎えている。
https://www.sankei.com/article/20230322-E7VZKW4WWJPALJVTFGDRG6DA4M/
