タワマン富裕層は大増税を覚悟せよ…2023年中にも実施が検討されている「タワマン増税」の中身

行き過ぎた「タワマン節税」はもうできなくなりそうだ。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「現在はタワマン購入で相続税と固定資産税を大幅に圧縮できるが、早ければ23年中にもこうしたスキームが禁止されそうだ。これ以上、税の抜け穴を放置するべきではないだろう」という――。

■防衛増税、消費増税の次は「タワマン大増税」？

消費者物価指数が4.0％上昇する中、「防衛増税」の検討、「異次元少子化対策」のための消費増税など、岸田政権の増税姿勢が話題になっています。

そんな中、昨年12月、国税庁がタワマン節税の見直しに着手すると報道されています。

高層階ほど評価額を高くするなど、税負担の公平化を今後議論していくということで、実現すれば「タワマン大増税」となるかもしれません。

いまのところ内容、実現可能性ともに未知数ではありますが、2023年の税制改正で導入される可能性も否定できない情勢です。

富裕層をはじめとするタワーマンション保有者が、大幅な節税を享受できている点に、税務当局が高い関心を持っているのは間違いありません。

■富裕層が活用する「タワマン節税」

タワマン節税とは、簡単に言えば、不動産の購入金額と、税金を払う上での評価額が違うことを利用した節税スキームです。

タワマン節税には「相続税対策」の側面と、「固定資産税対策」の側面があります。

相続税を支払う際、預金や株式については時価で計算されますが、不動産の相続については「相続税評価額」を計算します。

■面積あたりの戸数が多いほど税金が減る

ただ、この「相続税評価額」は、路線価などを基に計算されますので、実際の不動産取引の価格より安くなります。後で触れますが、これは固定資産税の評価額についても同様です。

そのため、現金・株式を相続するより、不動産で相続するほうが、支払う相続税額はお得になるというわけです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee61e29271ceecaf4bd0843dcd4ec1e0a96c070

突然の退去通知に、怒りの声が上がっています。人気の道の駅で、テナントの飲食店が3月中に退去するよう求められていることが分かりました。

地元産のサーモンとアスパラが乗った、チーズたっぷりの窯焼きピザ。これが、4月から食べられなくなるかもしれません。

立田祥久記者:「道の駅に入ってすぐの場所に、飲食店が並んでいます。これらの店舗に突然伝えられたのは、2カ月後の立ち退きでした」。

道内でもトップクラスの人気を誇る道の駅「サーモンパーク千歳」。ここに入る飲食店が、3月中の立ち退きを求められています。

千歳市民:「子どもからお年寄りまで来る場所なので、なくなると困る」。

札幌市民:「（道の駅の）集客につながっていると思うので、続けてほしいです」。

去年12月、千歳市との契約で、道の駅を管理する会社が新年度から交代することになりました。新たに管理する会社は、ここで直営の飲食店などを営業する方針で、いまテナントで入っている店に立ち退きを求めています。

ピザ店の代表、久保田聡さん。黒松内町で店を構えていましたが、関係者からの誘いを受けて8年前ここに移転しました。ピザを焼く巨大な石窯。イタリアから輸入した物で、その重さは4tにもなります。店の移転に合わせて900万円かけて設置しました。

ピザドゥ・久保田聡さん:「市の方から、久保田さん逃げないでくださいねって言われたんですよね。市の方もそのつもりだったと思うんです。道の駅のシンボルだって、そこまで言われました」。

新たに道の駅を管理する会社から、3月中の立ち退きを告げられたのは先月末のこと。たった2カ月で、この石窯を設置できる移転先を見つけるのは難しい状況です。

久保田さん:「無理だと思いました。窯がありますし、わずか2カ月で新しい場所を探せ、出て行けというのも物理的に無理なんです。
8年間、千歳市のために広告塔としてピザを焼いて頑張ったのに、どうしてこんなこと言われるんだろう」。

そもそも出店時に交わした契約では、テナントへの退去の通知は6カ月前までとされていました。しかし、新たに管理する会社からは、その決まりは別の会社との契約で無効だと説明されたといいます。

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https://www.htb.co.jp/news/archives_18954.html

回転すしチェーン「スシロー」で、高校生とされる客が醤油ボトルをなめるなどした迷惑行為。株価が急落し、1日で時価総額が168億円下落するなどの損害を被っている。ただ加害者は未成年。損害賠償はどれほど請求され、誰が責任を取るのだろうか。弁護士は「民法712条の定める責任能力がある場合は本人」と断言。請求額については、アルバイトのいたずらで閉店したそば店の民事裁判を例に挙げつつ「報道によれば、その時は和解金が200万円だった。一般的に株価や客の減少と、迷惑行為の因果関係を立証するのは難しい」とした。

被害を受けたのは、岐阜県のスシロー岐阜正木店。来店した客がレーンを流れる醬油さしや湯呑みをなめるほか、レーンを流れるすしに唾液を指で塗りたくる様子を撮影した動画がSNSで拡散されている。スシローは「刑事、民事の両面から厳正に対処する」と声明を発表している。

■責任能力があるかどうかは12～13歳が分かれ目

東京などにオフィスを構えるAuthense （オーセンス）法律事務所の高橋麻理弁護士によると、スシローの案件は刑事事件として2つの罪に問われる可能性があるという。一つは、物が本来の効用を失った時に適用される器物損壊罪。もう一つは、悪質行為で業務を妨害する威力業務妨害罪の恐れがある。

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https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202302/0016019487.shtml

『空港新駅』…静岡・川勝知事「具体化はリニア解決後」　JR歴代社長「迷惑だ」「ありえません」と否定的

静岡県　川勝平太知事（2日　川根本町）：「リニアが出来たあかつきにという話で、リニア問題が解決しない限りこの問題は現実化しない」

　2日、報道陣にこう語った川勝知事。いったい何の話なのでしょうか？　その答えは直前に行われていた県民との意見交換会「平太さんと語ろう」にありました。

参加者：「空港に駅を造るということを全力でやっていただきたいなと思うんです」

　イベント参加者から出たのは、静岡空港に新幹線の駅を造るいわゆる「空港新駅」についての話です。

静岡県　川勝平太知事（2日　川根本町）：「駅が造れるかどうかの技術的な調査を終えております。できるということです。もし造るとすれば、熱海のように、通過待ちを出来ない駅にするか、それとも静岡や掛川のような通過待ちができる駅にした方がいいか、どちらが皆さんいいですか？　熱海方式が良いと思う人、手あげてください、通過待ちができた方がいいと思う人、手をあげてください。通過待ちができたほうがいい人が多いですね」

　参加者にアンケートを取るような形で話を進める川勝知事。こう続けました。

静岡県　川勝平太知事（2日　川根本町）：「ただ、すぐに駅を造れるかどうかというのは、あそこも牧之原台地の上ですから、大井川の水で、すべてのトイレも食堂も生活も維持されているので。まずは、このリニアの問題が解決しないことには、その話を具体化できないというそういう状況である」

林輝彦アナウンサー（島田市）：「あちらの小高い山の上にあるのが、富士山静岡空港です。そして空港の真下を、あのように東海道新幹線が走っています」

　2009年に開港した静岡空港。県は新幹線が空港の真下を通るという環境を生かして、これまで何度も「空港新駅構想」を唱え続けてきました。

川勝知事（2010年）：「空港の真下に新幹線が走っているので、空港新幹線新駅についても強い決意を持って挑むつもり」

川勝知事（2019年）：「年を追うごとにその重要性が国家レベルでも認識されておりまして、その機能の強化に寄与する新幹線新駅の必要性が高まっているという認識を持っております」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6c70a8d2ee9ae53a0002482a24bceee3dcb5da0f?page=1

「体はズタズタで見せられない」と言われた父親…小学5年生の我が子を殺され苦しみ続く「8年」 未だにない加害者からの「謝罪」と「賠償金」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c89ebfa8ba81d1ec63ee0ba282d6b27266aaa9c0

和歌山県紀の川市で当時小学5年生の男の子が殺害される事件がありました。発生から2月5日で8年を迎えようとしていますが、遺族には加害者から未だに謝罪や賠償金の支払いがなく、苦しむ日々が続いています。<中略>

逮捕されたのは近所に住む男…謝罪の言葉は”一切なし”

逮捕されたのは近所に住んでいた中村桜洲受刑者（30）。中村受刑者は殺人などの罪に問われ裁判で懲役16年の判決が2019年に言い渡されました。判決から3年経ちましたが、裁判中から含めて、受刑者から森田さんたちへの謝罪の言葉はこれまで一切ありません。

（森田悦雄さん）
「1人を殺めても16年で済むんだなと。やっぱり私たちも悔しい。そこに親らの謝罪が無いということよ。ほんまに反省の色がないということやな」

加害者から賠償金の支払いもなく…「85回払い」で裁判費用を払い続ける日々

裁判での態度や判決に納得がいかず悔しい思いを抱いていた森田さん。中村受刑者を民事裁判でも訴え、4444万円の損害賠償の支払い命令を勝ち取りました。しかし、判決から4年がたった現在まで1円も支払われていません。

その一方で森田さんには経済的な負担がのしかかっています。森田さんはこれまでの民事裁判での裁判費用など約40万円を分割で支払い続けているのです。支払い回数は85回。森田さんはその支払いのためにも74歳となった今も、バス運転手の仕事を続けています。

（森田悦雄さん）
「年金と言っても多額にもらっているわけではないし、お金がかかるということになるとどんな風に対応したらいいかと」

民事での損害賠償請求はどの程度の規模が考えられるのか。

高橋裕樹弁護士は「備品の交換・消毒費用、風評被害やブランドの毀損による売上減少の逸失利益、株主やメディア対応の人件費等のコストも勘案される。スシローレベルの企業の規模感で、最大２０００万～３０００万円の請求を受ける可能性がある」と見解を述べる。

一方、仮にＳＮＳの拡散がなければ「多くても数十万円程度ではないか」と高橋氏。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f6aecd7c75de2035ff7ca17c5f5b81685662306b

　鈴木俊一財務相は2日の衆院予算委員会で、子どもの多い世帯ほど所得税負担が軽くなる「N分N乗（世帯課税）方式」導入に関し、「高い税率が課されている高所得者に大きな利益を与えるなど、さまざまな課題がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　鈴木氏は「共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になる」と指摘。低所得層などへの恩恵も「限定的だ」と述べた。日本維新の会の一谷勇一郎氏への答弁。

　小倉将信こども政策担当相は少子化対策の財源に関し、無所属の緒方林太郎氏から国債を発行する可能性を問われたのに対し、否定的な考えを示した。「返済に将来世代の税収が充てられることになる。負担の先送りで、慎重に検討する必要がある」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1c0efc2d03652db30b3950196a97796c0d3e1e