千葉県野田市内の休耕地などに市に無許可で土砂を搬入して盛り土をしたとして、千葉県警は28日、ともに「竹内興業」共同代表の男2人を野田市残土条例違反（無許可特定事業）の疑いで逮捕したと発表した。土砂は最大17メートルの高さまで積み上がり、市は勧告や停止命令などを計27回出していたが、同社は応じなかったという。

市残土条例違反容疑　千葉県警が埼玉の土木業の男ら逮捕

　逮捕されたのは、いずれも埼玉県幸手市栄の土木業小沢学容疑者（68）と残土処理業瀬田清行容疑者（66）。県警は認否を明らかにしていない。同条例違反での摘発は初という。

　県警生活経済課によると、2人は2021年9月下旬ごろ～22年5月、野田市木野崎の私有地に、市条例で許可が必要な基準（300平方メートル）以上の土地に市に無許可で土砂を搬入して、盛り土した疑い。

　県と協力して5月にドローンで測量したところ、土砂は広さ約1万1400平方メートルの土地に約8万6千立方メートル搬入されていた。

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https://www.asahi.com/articles/ASQ9X34BHQ9TUDCB00F.html

「業者とボートに同乗の高校生に5300万円の支払い命じる」高田公園ボート転覆事故に判決
https://news.yahoo.co.jp/articles/40cc55747e355d5cb774f9fe6570612d374509f9

上越市の高田公園で2016年、高校生4人が乗っていた貸しボートが転覆し1人が死亡した事故をめぐり遺族が1億円あまりの損害賠償を求めていた裁判で判決です。新潟地裁高田支部はボートを貸し出した業者と一緒に乗っていた高校生に対し合わせて5300万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この事故は2016年4月観桜会が開かれていた上越市の高田公園で男子高校生4人が乗った貸しボートが転覆し当時15歳だった男子生徒が死亡したものです。

死亡した生徒を含め、乗っていた高校生がボートを揺らしたことが原因で転覆していました。

裁判で、原告は公園を管理していた上越市と貸しボート店を運営していた業者、それに、一緒に乗っていた高校生とその両親に合わせておよそ1億200万円の損害賠償を請求していました。

28日の判決で新潟地裁高田支部の富岡貴美裁判長は貸しボートの業者とボートに一緒に乗っていた高校生に対し事故についての過失や責任があったと認め、合わせて5300万円を支払うよう命じました。

業者には「定員重量を超えた4人にボートを貸し出したことは注意義務に違反する」と指摘。

また、同乗し、一緒にボートを揺らしていた高校生には「ボートを揺らす行為は乗客の生命・身体に危険をもたらす重大な過失行為である」としました。

一方で、亡くなった高校生も一緒にボートを揺らしていたため「過失を相殺するのが相当」として損害賠償の金額を算定しました。

公園を管理していた上越市については「貸しボートの事業内容が市場の秩序を害するなどの事情がない限り、事業内容に踏み込んで審査する必要があるとは認められない」とし責任を認めませんでした。判決について原告側は「話すことはありません」としています。

国葬の列に「２０、３０代の若者の姿が多く見られた」参列の宮崎謙介＆金子恵美氏が印象語る
　
　元衆院議員の宮崎謙介と元衆院議員の金子恵美氏夫妻が２７日、安倍晋三元総理の国葬に参列した。その後、ＡＢＣテレビ「ｎｅｗｓ　おかえり」の中継に登場。実際に目撃した葬儀の様子について伝えた。

　夫妻は午前１１時半ごろに国会付近に集合し、バスで武道館に移動した。宮崎氏は「その間（移動の間）に通りに（一般献花の）列が出来上がってまして」と葬儀の２時間以上前から長蛇の列ができていたことを説明。「特に２０代、３０代の若者の姿が多くみられたという印象でした」と伝えた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7b98f14dd72b319473012cfdfdd877620fa35350

制服姿の消防隊員らアイス購入、住民に声かけられると慌ててサイレン鳴らし走行…３人を処分

　救急搬送を終えて消防署に戻る途中にアイスクリームを購入し、その後に救急車のサイレンを鳴らして走行したとして、大阪市消防局が隊員３人に対し、訓告などの処分をしていたことがわかった。

　市消防局によると、３人は２０２０年１２月８日夕、市内の病院に患者を搬送。署に戻る途中に２人が店舗でアイスを購入した。制服姿だったため住民が声をかけると、隊員は慌てて救急車の赤色灯をつけ、数十秒間サイレンを鳴らしながらその場を離れたという。住民が通報して発覚した。

　市消防局は勤務時間中に出動が連続したり、長時間に及んだりして十分な水分補給ができない場合、水などを買うことは認めているが、アイスの購入については「体調維持とは関係がない」と判断。赤色灯の点灯とサイレンの使用は出動指令を受けた際などに限られており、市消防局は昨年２月、３人を訓告、訓諭、指導の処分とした。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220405-OYT1T50101/

国葬儀の一般献花について、一般献花会場の最寄り駅は、東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」ですが、13：00分現在、献花希望の方が多く、最後尾の最寄り駅はJR「四ツ谷駅」となっています。

— 内閣府 (@cao_japan) September 27, 2022

関連
午後に安倍氏国葬　一般献花に長蛇の列―都内厳戒、抗議集会も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092700121&g=pol

安倍元首相の国葬、岸田首相が追悼の辞…秋篠宮ご夫妻や佳子さまらが参列【速報中】
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220927-OYT1T50073/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837341000.html
日本武道館に程近い九段坂公園には一般向けの献花台が設けられています。多くの人が訪れていることから、当初の終了予定時刻の午後4時以降も受け付けが続けられることになりました。

川勝知事「要請が上がってこず…」なぜ、自衛隊派遣要請は遅れたのか

台風15号の影響が長期化する中、発災から3日目でようやく行なわれた要請。要請自体は都道府県知事の役割ですが、詳しい被災情報が求められるため、市や町からの要請を基本としていて、県は25日から静岡市に声をかけていたといいます。

＜川勝知事＞
Q.災害派遣要請が遅かったという声もあるが…
「残念ですね。（静岡県は）災害派遣要請をする用意がありながら、残念ながら、市町から上がってこないということで、じりじり待っていた」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/139b7a5c83f243883c371cb1b41d61d11069f2be

海面に浮いているのを救助された男性、警官が目を離した隙にベランダから飛び降り死亡

神奈川県警加賀町署は２４日、横浜市中区の共同住宅７階で、署員が事情を聞こうとしていた住民の無職男性（４７）が、一時的に目を離した隙に間もなく死亡したと発表した。同日午後０時２５分頃、地面に倒れているのが見つかり、自らベランダから飛び降りたとみられる。

発表によると、男性は同日午前、同区の山下公園近くの海面に浮いているのを救助され、自宅で着替えるため、署員２人が付き添っていた。大橋貴之副署長は「転落の経緯を詳しく調査し、適切に対応する」とコメントした。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220925-OYT1T50001/

北海道旭川市の中学校で２０１７年７月頃、別室で個別指導を受けていた１年の女子生徒に対し、学校側が複数回にわたってドアの外から南京錠をかけていたことが分かった。保護者から指摘を受け、学校側は「不適切だった」などとして当時の教頭らが謝罪したという。

　市教育委員会によると、女子生徒は入学直後、同じクラスの男子生徒２人にからかわれるなどし、「怖くて学校に行けない」と学校に相談。学校は男子生徒らを指導した上で女子生徒を別室で個別指導することとした。当時、同校で生徒が勝手に他の教室のドアを開ける事案があったため、学校はトラブル回避のため教師が退出して女子生徒が１人でいる際、ドアに外から南京錠をかけたという。

　女子生徒から事情を聞いた高橋英俊市議によると、女子生徒は「承諾なく１０回ほど、各１時間ほど施錠された。別の出入り口があったが、外に人がいて自由に行き来できず心理的な監禁状態にあった」と訴えているという。市教委は「学校が本人の了解を得て２、３回、各１、２分程度かけたようだ。別の出入り口もあり、監禁と言えないのではないか」としている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b16af2dfdc387a76300e3c87d1796916fdbae873

兵庫県議会の最大会派・自民党（３０人）に所属する男性県議が、脳梗塞に伴うリハビリで１年近く本会議や常任委員会を欠席している。男性は議員を続ける意向だが、本格復帰は見通せず、年間約１４００万円の議員報酬が満額支給されている。長期欠席した場合の規定はなく、県議の一部は「県民の理解が得られない」と批判。専門家も「報酬減額などのルールは絶対に必要」と指摘している。

神戸市中央区選出の原吉三県議（８０）＝８期目。昨年９月の定例会以降、本会議に出たのは正副議長を選んだ今年６月９日のみで、他は全て欠席している。正副議長選にはストレッチャーに体を横たえた状態で臨み、議会事務局職員が意向を確認して代理投票した。

地方議員の任期は地方自治法で４年と定められているが、長期欠席した場合のルールはない。同事務局によると、過去にも病気を理由に９カ月間休んだ県議はいたが、ほぼ１年に及ぶ長期欠席は例がないという。

県議の報酬は月額８４万円で、夏と冬の期末手当（ボーナス）を合わせると、年間約１４００万円になる。在職する限り、この報酬も全て支給される。

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関係者によると、原県議は現在、施設に入所しており、新型コロナウイルス感染予防のため、月に１度の通院時を除いて外出を制限されているという。今月１２日にあった各会派の代表者会議では、自民の伊藤傑幹事長が「何とか回復し、議員の仕事をしたいという気持ちで闘病している」と家族からの報告を説明した。

一方、報酬支給の是非を巡っては会派によって温度差があり、「支給し続けるのは県民感情に反する」との意見もあれば、「病気療養なら支給停止は難しい」との主張も＝表参照。報酬減額などのルールづくりは、来春の統一地方選後に検討する方向だが、時間を要するとの見方が強い。

伊藤幹事長によると、原県議は開会中の９月定例会に「１日でも出席したい」と話しているという。委員会にオンライン参加を希望するが、県議会の規定では重大な感染症のまん延や大規模災害で集まるのが困難な場合にのみ可能で、病気は「療養に専念する必要がある」として認めていない。

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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202209/0015667026.shtml