韓国国内の重症者が初めて1000人を超えた。新型コロナウイルスの感染がとまらない韓国では先月からウィズコロナ政策として緩和されていた規制が、18日から再び強化された。
韓国の17日の新規感染者数は7314人と、引き続き高い水準で推移していて、重症者は1016人と初めて1000人を超え過去最多となった。
18日から強化される規制では、飲食店に関して、これまで同居する家族を除く私的な集まりは、首都圏では６人まで、非首都圏では８人までとされてきたが、全国一律に4 人までに限定された。また制限がなかった営業時間も午後９時までと規制された。
一方でワクチンを接種していない人は、他の人と外食することは許されず、一人で外食するか、持ち帰り・宅配サービスの利用に限られることになった。
https://www.fnn.jp/articles/-/287294
都農町 ふるさと納税返礼品 基準を守ったら牛肉３分の１に
(みやざき県)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20211217/5060011327.html
ふるさと納税をめぐって都農町が国の基準を大幅に超える返礼品を送っていた問題で、町がルールにのっとった代わりの品を用意したところ、宮崎牛の量が３分の１に減りました。ふるさと納税のサイトなどには全額の返金を求める声が相次いで寄せられています。
これは１７日午後、都農町がホームページで公表しました。それによりますと「返礼品は寄付額の３割以下」という国の基準内に収まる代替品を用意したところ、「宮崎牛の赤身肉切り落としが０.５キロ」になったということです。
当初の募集では「同じ肉を１.５キロ送る」としていましたので、問題の発覚を受けて対応を改めたところ、肉の量が３分の１に減ったことになります。町は１万５０００件余りについて返礼品の発送を止めていましたが、１７日、全員に連絡をとり、全額の返金を求めるか、それとも新しい返礼品を受け取るか意向を確認しています。
手続き遅れで工事できず 八戸市が業者に２２００万円余の賠償
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20211217/6080014675.html
八戸市内で予定されていた下水道の整備工事について、工事に必要な市と国との間の手続きが大幅に遅れたことから、受注業者が工事を行うことができなくなったとして、市は、業者に対し２０００万円余りの損害賠償金を支払うことになりました。
これは、八戸市が１６日の市議会の建設協議会で報告しました。それによりますと、八戸市は、ことし４月から先月にかけて国道の下に下水道を整備する予定で、市内の２つの業者が受注していましたが、ことし５月、工事を行う際に必要な道路の占有許可について、市が国に申請したところ手続きが長引き、ことし１０月になって許可が下りました。
このため、市は業者に工期の延長を求めたものの、冬にさしかかり、工事を行う環境が変わることなどを理由に断られたということで、２つの業者に対し人件費などとして、合わせて２２５３万円の損害賠償金を支払うことになりました。
市によりますと、道路の占有許可は、通例であれば１か月以内に下りるということですが、今回は、国から設計の図面や工程表などの修正を求める指示が、およそ２０回あり、およそ５か月かかったということです。
日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」
12/17(金) 6:02配信
現代ビジネス
窓口が変わるたび「どこの国からお越しですか」「14日以内にほかの国には行っていませんか」と同じ質問を繰り返され、その都度同じ答えを返さなければならない。「紙」に「赤ペン」でチェックを入れ、「済」のハンコを押すという昭和アナログスタイルは健在だ。「韓国」ではなく「KOREA」とか「KR」とか略称にすれば作業を簡略化できるのに、スタッフが手書きで「韓国」と書くから、そのたびに無駄な時間が積み上がっていく。
COCOAがインストールできない！
隔離期間中の帰国者は「COCOA」(新型コロナウイルス接触確認アプリ)と「MySOS」という2種類のアプリをスマートフォンにインストールしなければならない。筆者のスマートフォンは6～7年前に買ったiPhone6だ。驚くべきことに、「COCOA」はiOS 13.5以上のiPhoneにしか対応しておらず、iPhone6は対象外だそうだ。アプリインストール担当のスタッフに「ほかの方法はないのか」と食い下がる。
「ノートパソコンは駄目ですね。iPadも対応していないんですよ。ほかのタブレットはもっていませんか」
「AmazonのFireタブレットならもっています」
「あっ、それならいけるかもしれない。Amazonの端末はアンドロイドですからね。前にCOCOAをインストールできたことがありました」
そこから30～40分Amazonタブレットをいじってもらったものの、COCOAがインストールできない。古いFireタブレットだからか、アプリに対応していないというのだ。
こうして筆者は、15,000円を支払ってアプリ用のスマートフォンをレンタルするハメになった。世の中にはiPhone4Gを大事に使っている者もいれば、らくらくホンやガラケー派もいる。全国民に使ってほしいアプリを開発するならば、すべての端末に対応した設計にするべきだ。COCOAの開発に、政府は3億9,000万円も使ったと聞く。これだけの大金を使って、よくもこんなポンコツアプリを作ったものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a376950ed17f0d279d42f82edb01e02ee322aca
自民党の高市早苗政調会長らは17日、中国を念頭にした人権侵害への非難決議案を臨時国会で採択するよう茂木敏充幹事長に求めたが、「今はタイミングではない」と受け入れられなかった。高市氏は内モンゴルの人権問題に取り組む議員連盟会長の立場で申し入れた。政調会長の提案が幹事長に拒否されるのは異例。
…続きはソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASPDK6K7ZPDKUTFK01J.html
2021年12月17日 20時00分
2021年12月17日、韓国メディア・ニュース1によると、韓国政府は宗教施設に対しても防疫措置を強化することを決定した。
記事によると、韓国文化体育観光部は17日、宗教行事にワクチン未接種者が参加する場合、収容人数の30％（最大299人まで）までに人数を制限することを決定。
ただし、接種完了者のみ参加する場合は収容人数の70％まで入場が認められており、各宗教施設はどちらかを選択して礼拝などの行事を行うことになる。
一方、少人数の会合を開く場合はワクチン接種完了者のみで4人までとなり、会合場所は宗教施設内に限定し、飲食や声を発しての祈祷は禁止。また、これまで通り聖歌隊はマスクの着用が義務付けられる。
これまでミサや礼拝などの宗教行事においては、ワクチン未接種者を含む場合は収容人数の50％、接種完了者のみの場合は100％入場が可能だったため、政府は防疫措置の強化を強調しているが、記事は「大型教会などの場合、接種完了者のみが70％入場したとしても、室内に数千人が密集する可能性がある。オミクロン株などによるブレークスルー感染が増加する中、危険性は変わっていないという指摘も出ている」と伝えている。
また、この「選択制」については、中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長が同日オンライン記者会見で、「宗教界から『礼拝に参加する権利を尊重してほしい』という声が上がったため、2つの防疫方案を提示した」とし、「ワクチン接種完了者を中心に礼拝が行われる場合がほとんどだと期待している」と説明したという。。
2021年12月18日(土) 7時30分
https://www.recordchina.co.jp/b886730-s39-c100-d0201.html
関連スレ
【ロイター】韓国ソウル郊外の宗教施設でコロナ集団感染、住民の半数超が陽性 約９０％がワクチンを接種せず宗教活動 [11/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637784653/
１６日、大阪・守口市にある浄水場で起きた事故で、水道管を埋設するための穴の中に取り残されていた作業員１人が４７時間後に救助されました。男性は無事だということです。
１６日、大阪・守口市にある大庭浄水場で水道管の埋設作業を行っていた際、掘っていた穴が、突然、水につかる事故があり、中にいた作業員３人のうち２人は自力で脱出しましたが、２５歳の作業員の男性１人が取り残されました。水につかった穴は深さ３０メートルほどの場所に、横方向に掘っていた直径およそ１.２メートルのもので、警察と消防が水や土砂を取り除く救助作業を続け、４７時間たった１８日午前８時半ごろに助け出されました。警察によりますと、男性は自力で歩くことができ、会話もできるということですが、念のため病院に搬送されたということです。
男性は穴の先端から９００メートルほど入った場所で見つかり、当初から救助隊とは継続的に会話できていたということです。また、穴の中は１５度から２０度と、比較的、暖かかったほか、土砂の隙間から棒を差し込み、食べ物を届けることができたということです。
警察は、今後、関係者から話を聞くなどして、事故の原因を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211218/2000055373.html
大阪府守口市の浄水場で水道管の工事中に男性作業員が取り残された事故で、丸1日が経った11時半現在も救助活動が続いています。
作業員は呼び掛けに応じているということです。
16日午前9時半ごろ、守口市の浄水場で、水道管を設置するため地下24メートルの深さで穴を掘る作業をしていたところ、
水が入り、浸水した穴の中に25歳の男性作業員が取り残されました。
男性作業員が取り残されているのは900メートルほど掘り進んだ直径1メートルあまりの穴の中で、24時間以上が経過した午前11時半現在も救助活動が続いています。
消防によると、救助活動は、水や土砂を取り除きながら慎重に進められていて、男性作業員から十数メートルの地点まで到達しているということです。
男性作業員は17日午前10時過ぎに呼び掛けに応じ、健康状態は問題ないということですが、まだ救出の目途は立っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d102f5c1f95fc8d42f2260ed51cabe521955a99
自民党の河野太郎広報本部長は17日夜、自身のツイッターで、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡る厚生労働省の対応を批判した。ワクチンは国内に大量にあると指摘し「用意が整った自治体から3回目接種をすべきだ。厚労省は何をやっているのだ」と加速化を求めた。
同時に「供給に問題はない。ある分を先に打てばよい。平等よりスピードだ」と強調した。
河野氏は行政改革担当相だった今年1月から10月まで、ワクチン接種の総合調整を担当していた。
https://nordot.app/844581298266505216?c=39546741839462401
猟銃所持許可取り消し“著しく妥当性欠く”原告主張認める判決
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211217/7000041320.html
砂川市でヒグマを猟銃で駆除した際に住宅の方向に発砲したとして道の公安委員会から銃を所持する許可を取り消された男性がこの処分の取り消しを求めた裁判で、札幌地方裁判所は「社会通念上、著しく妥当性を欠いている」などとして原告の主張を認め、処分を取り消しました。<中略>
１７日の判決で札幌地裁の廣瀬孝裁判長は「斜面は草木に覆われ、下からのぞいても住宅の屋根が見える程度であり、原告は２０メートルほどの近距離でヒグマが立ち止まるのを待って発砲し、弾を命中させた。現場にいた警察官は発砲を制止しておらず、むしろ駆除することを前提に付近の住民の避難誘導にあたっていた」と指摘しました。
そのうえで、「原告は市の要請に基づいて出動しており、形式的に法令違反となる余地があることを理由に猟銃所持の許可を取り消すことは社会通念上、著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱した違法なものだ」として公安委員会による処分を取り消しました。
17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。
小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっている。私も20年、テレビを持っていない」とし、「だったらネットから（受信料を）取ればいいじゃん、という風潮があると耳に聞こえている」と主張した。金子恭之総務相が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明すると、小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めた。
https://mainichi.jp/articles/20211217/k00/00m/010/074000c
中村屋を書類送検、外国人の不法就労助長疑い 警視庁
ネパール人を在留資格外の工場作業員として働かせ、不法就労を助長したとして、警視庁は17日、カレーや和洋菓子の老舗として知られる「中村屋」（東京・新宿）の男性社員（52）と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。
警視庁によると、男性社員は同社の埼玉工場の係長として派遣労働者の受け入れなどを担っていた。 「人材不足解消のため働かせてしまった」と容疑を認めている。
（以下略、続きはソースでご確認ください）
日本経済新聞 2021年12月17日 11:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE171IM0X11C21A2000000/
立民・泉代表「プロレスではない」 迫力不足指摘に
立憲民主党の泉健太代表は１７日の記者会見で、国会での立民議員による質疑が「迫力不足」だとの指摘に対し「大きな声を出さなければ迫力不足というのはおかしい。プロレスではなく真剣勝負だ」と反論した。
https://www.sankei.com/article/20211217-SO3QNHJAWVMLLF3MNUN3ONAGFA/
捜査関係者によりますと、この火災でこれまでに１９人の死亡が確認されたということです。
現場では、男性１７人、女性１０人のあわせて２７人が心肺停止の状態で消防に救助されていました。 この２７人は、いずれもビルの４階にいたということです。
けがをした人たちはあわせて１３の病院に搬送されました。 搬送された病院によりますと、これまでに３人は治療によって心肺が蘇生したということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211217/2000055310.html
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり
衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。
(リンク先に続きあり)
2021年12月17日07時30分
時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021121601077&g=pol
12月17日午前、大阪市北区の繁華街のビルで火事があり、27人が心肺停止だということです。警察は放火の疑いもあるとみて捜査しているということです。
この火事でそのうち意識不明の6人の患者が搬送された病院によりますと、3人の死亡が確認されたということです。2人は蘇生され、1人は重症だということです。
警察や消防によりますと、12月17日の午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地のビルで「4階が燃えている」と通報がありました。消防車50台あまりが出動して消火活動を行い、火は約30分後にほぼ消し止められましたが、消防によりますと28人（男性17人・女性11人）がけがをして、このうち27人が心肺停止の状態だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1409dbe5e9c02304ec70a07bb75a96d066904815
持病あり公用車は運転禁止－ でも運転して事故2回 姶良市職員を減給処分 3人重軽傷、車は2台廃車
https://373news.com/_news/storyid/148277/
鹿児島県姶良市は１５日、持病を理由に公用車を運転しないよう指導されていたにもかかわらず、運転し２度の事故を起こしたとして同市の５０代男性職員を減給３カ月（１０％）の懲戒処分にした。
市によると、職員は持病により事故を起こす恐れがあるため上司から運転しないよう言われていた。２０２０年５月と２１年３月の公務中、同市の市道で公用車を１人で運転し、事務所に突っ込んだり、車に追突したりする人身事故を起こした。計３人に、ろっ骨にひびが入るなどの重軽傷を負わせた。
公務は公共交通機関が使えない場所に出向く必要があった。職員は「（事故を起こさない）慢心があった」と話しているという。損害賠償額は約１４００万円に及び、公用車２台は廃車となった。２回以外にも複数回、一人で運転したことが確認された。
京都新聞 12/14(火) 10:31
京都市動物園（左京区）は、財政難にあえぐ市が設定した公費負担上限を約9千万円超過している。収支が改善されない場合、入園料の値上げを迫られる。
現在の入園料は大人620円、中学生以下無料。他市では大阪市の天王寺動物園が500円（市内の中学生以下無料、市外の小中学生200円）、神戸市の王子動物園600円（中学生以下無料）、名古屋市の東山動植物園500円（同）で、値上げされれば料金格差はさらに広がる。
京都市動物園の公費負担割合の上限は50％で、「大阪や名古屋の基準を参考にした」（市財政室）。19年度の同園の人件費、餌代などのコストは6億7千万円、収入は2億4500万円で、同割合は63％と基準を超過した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a69f5f4b1b6d9761c553cb2d56352307577d801a
長野県警は１５日、警察官が制服姿のままコンビニエンスストアでの買い物を認める運用を始めた。
強盗や特殊詐欺などの犯罪を防止する狙い。
県警警務課によると、休憩時間でも「仕事をさぼっている」と誤解されるなどとして、着替えたり、上着を羽織ったりするよう推奨していた。今後は飲食物や衛生用品、文房具のみ購入を認める。
https://news.livedoor.com/article/detail/21366147/
香山リカさんが穂別診療所の副所長に来春就任 「地域医療に携わりたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211215-01065388-tomamin-hok
むかわ町は、不在となっている穂別地区の国民健康保険穂別診療所の副所長に、精神科医の香山リカさん（６１）＝本名・中塚尚子＝を来年４月１日付で採用すると明らかにした。１４日の町議会定例会で竹中喜之町長が行政報告した。香山さんは苫小牧民報社の取材に対し、「顔の見える皆さんとの医療に関われるのが楽しみ」と話した。
香山さんは北海道生まれ。現在、東京都内に在住し、立教大学現代心理学部教授、東京医科大学病院総合診療科兼任助教として勤務。執筆や講演など多方面で活躍している。
同町によると、診療所は今年３月で副所長が退職し、その後は出張医が診療に当たっていた。この間、道地域医療振興財団などを通じ医師を公募していたところ、「道内で地域医療、特に総合診療に携わりたい」と香山さんから応募があり、面談などを経て今月２日に採用を決めた。
