1：名無しさん
京都市は新年度から、民間保育園の保育士給与を補助する市独自の制度を、大幅に見直す。新制度では、約8割の民間保育園で補助金がカットされ、削減される総額は計13億円に上る見通しだ。市の財政改革の一環とはいえ、急な制度変更に園からは「運営が成り立たない」「保育の質が保てなくなる」など懸念の声が上がっている。
「新年度も今の職員配置を続けるしかないが、人件費が足りなくなるかもしれない。保育の質を高めるためには、安定した経営が必要なのに」。新制度で補助金が約3600万円削減されるという「朱一保育園」（中京区）の中嶋直子園長は、ため息をついた。
0～6歳の園児203人が通う同園では、非常勤を含め52人の保育士を配置してきた。障害のある園児や1歳以下の乳幼児を積極的に受け入れ「待機児童解消に貢献してきた」という。
保育士の給与をめぐって市は、公立と民間の保育士給与の格差を是正する目的で、1972年に国の補助金に市独自の補助金を上乗せして、各園に分配する制度を導入した。さらに「3歳児15人に保育士1人」など、国よりも手厚い配置基準を設け、人件費を補助している。
市によると、民間保育園の保育士の給与水準は全国平均の1・34倍にあたる年間約476万円。市ホームページでは、「給与水準は全国トップクラス」「手厚い配置でゆとりを持った丁寧な保育」などとうたう。
だが、保育園長らによると…(以下有料版で，残り873文字)
朝日新聞 2022年3月17日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASQ3J7J3YQ39PLZB00V.html?ref=tw_asahi
