トルコ大統領、北欧２国との協議不調 ＮＡＴＯ加盟支持できず.
【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は２８日、北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をめぐる両国との協議が「期待する水準に達していない」と指摘し、現段階では加盟を支持できないという認識を示した。トルコのメディアが２９日、アゼルバイジャン訪問の帰途、機中で記者団に語った内容として一斉に報じた。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052900399&g=int
子のいない夫婦…「全遺産を妻へ」で弟妹騒然！遺言書に異議をとなえる方法は？【税理士が解説】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220527-00042811-gonline-bus_all
遺言書の内容に納得がいかないとき、なんとかして異議をとなえることはできないのでしょうか。岡野雄志税理士事務所の岡野雄志税理士が、子どもがいない「おふたりさま夫婦」の相続において起こりえる、配偶者と兄弟姉妹の間のトラブルについて解説します。<中略>
「身の回りの世話」をしてくれた妻に、夫として「将来の生活費の心配」はさせたくない。そういう思いから、お互いを支え合ってきた大人の夫婦として、自分の遺産をすべて配偶者に渡したいと考えるのは、自然な心情と言えるかもしれません。
ところで、配偶者は常に相続人となることが民法で定められています。そのほかの相続順位としては、第1順位が子およびその代襲相続人（孫など）、第2順位が直系尊属（父母や祖父母など）です。シニア婚でお子さんがなく、両親がすでに他界している場合、第3順位の兄弟姉妹およびその代襲相続人（甥や姪など）が相続人となります。
では、こういった「おふたりさま相続」の場合、被相続人（財産を遺して亡くなった方）が「配偶者に全財産を相続させる」という遺言書を作成していたら……。その遺言内容は、法律的に成立するのでしょうか。
■兄弟姉妹は法定相続人になれるが遺留分は認められない
相続人が配偶者、弟1名、妹1名として、民法で示されている「法定相続分」に従って、相続財産を配分すると考えてみましょう。相続割合は以下のようになります。
配偶者:3/4
弟と妹:各1/8（残り1/4を1/2ずつ）
そして、配偶者以外の相続人が、「全財産を配偶者へ」という遺言内容に納得しないとしましょう。第1順位の子や孫、第2順位の父母や祖父母なら、法定相続人に最低限保障される遺産取得分「遺留分」を主張し、家庭裁判所を通して「遺留分侵害額請求」ができます。
ところが、第3順位の兄弟姉妹にはその権利がありません。民法第9章「遺留分」に関する第1042条（遺留分の帰属及びその割合）には、以下の文言があります。
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
なぜ、兄弟姉妹には「遺留分」が認められていないのでしょうか。民法第889条（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）の、一の文言に注目してみましょう。
次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
つまり、親族の相続権は被相続人と「近い者」が優先され、兄弟姉妹は両親や祖父母、子や孫といった直系の親族よりも遠い関係だからということになります。
また、民法第752条には「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。経済的にもお互いに暮らしを支え合う最も近い関係であることから、常に配偶者は相続人として優先権が与えられているのです。
そういう意味では、相続財産をすべて配偶者に渡したい「おふたりさま相続」の場合、「配偶者に全財産を相続させる」と遺言書に残すことは非常に有効と言えます。民法第908条にも以下のような（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）が定められています。
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
では、兄弟姉妹がどうしても遺言内容に不満な場合、異議をとなえる方法はないのでしょうか。…
警官が送り届けた男性、４時間後に再訪問すると…玄関で座ったまま死亡しているのを発見
神奈川県警神奈川署は２８日、署員が保護して自宅へ送った横浜市神奈川区の男性（７７）が、約４時間後に死亡しているのが見つかったと発表した。同署は詳しい死因を調べている。
発表では、２７日午後３時頃、３０歳代の署員２人がパトカーで巡回中、コンビニ店の敷地であおむけに寝ている男性を発見。男性が「救急搬送は必要ない」と応じたことから、近くの男性宅へ送り、玄関で椅子に座らせた。署員２人が午後７時１０分頃に改めて訪れると、男性は座ったまま死亡していることが確認された。同署の小柳徹也副署長は「対応に問題はなかったと考えているが、経緯を調査する」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220528-OYT1T50256/
殺人犯を死刑に処すのは当たり前…そんな考え方に幸福学者が「不幸になるだけ」と反論するワケ
凶悪な殺人犯にはどんな刑罰を与えるべきなのか。
慶應義塾大学の前野隆司教授は「人は死んだらなにも残らない。ならば、加害者を許し、罪を償わせるべきだ。 報復手段としての死刑は、社会の平和につながらない」という――。
■存続、廃止について答えが出ない死刑制度
誰もが最後は死ぬのなら、いま生きている期間は、いずれやってくる死を恐れながら監獄で待つのと大差ないのではないか。
誰だって、今日明日にも死ぬかもしれない。
わたしたちは、いつ死刑執行されるかもわからない毎日を暮らす虚(むな)しい存在なのではないか――。
死について考えるとき、関連する問題として、社会制度としての死刑の存在がある。
存続・廃止をめぐって世界中でいろいろな議論があり、日本でも世論が大きく分かれがちな問題、それが死刑制度だ。
■死刑の最大の目的は「犯罪抑止」
死刑が求刑されるような事件のニュースに触れて、感情的に「許せない」と感じる人は多いと思う。
卑劣な犯罪が行われ、なんの瑕疵(かし)もない被害者やその家族らの映像が出てくると、なおさら「犯人を早く死刑にしたほうがいい」「こんな人間は生きている価値がない」という感情を掻(か)き立てられる。
しかし現代法では、死刑は「目には目を、歯には歯を」という復讐(ふくしゅう)のために行うのではない。
犯罪抑止効果を最大化するのが刑罰の最大の目的である。
だから、死刑が求刑されるような犯罪が起きたときに、テレビの視聴者が「死んで償ってほしい」「犯人を殺してやりたい」というのを聞くとき、わたしは人類全体に対するいたたまれない悲しみと虚しさを感じる。
なぜなら、復讐心は怒りの連鎖を生むだけだからだ。
＜以下項目だけ抜き出し省略＞
■人間が生まれながらに持つふたつの本能
■20万年前から人間は進化していない
■「死」は誰にでも等しく訪れる
■多くの国で「復讐」が禁止になった理由
■言い分と報復だらけの世界に平和は訪れない
■復讐はダメなのに死刑は存続する日本
■「死刑にしろ」という人に足りないもの
https://news.yahoo.co.jp/articles/77ef4fb9ff4d2c70022981c0f3c2b55a35dfdcf3
「家庭科にもっと時間をくださいという感じ」。都立国際高校の岩澤未奈・家庭科主任教諭はこう本音を漏らす。
文部科学省の学習指導要領の改定に伴い、4月から高校の家庭科の授業で資産形成の教育がスタートした。昨年度までは、①日常生活の収入と支出のバランスなどについて理解を深める家計管理、②売買やサービスの「契約」という考え方を学ぶ消費者問題、などの教育に重きが置かれていた。後者ではクーリング・オフ制度や悪質商法などの説明に多くの時間を割く高校も少なくない。
■生きていく力を身につける
新年度以降は「生涯を見据えた収支計画を立てる」との観点から預貯金だけでなく、株式、債券、投資信託などの特徴にも触れることになった。
筆者のような世代だと、家庭科といえば調理実習や裁縫というイメージが真っ先に浮かぶかもしれないが、そうした発想は古すぎる。「生きていく力を身につけるための科目」であり、現在はカバーする領域が広範に及ぶ。実際、都立国際高校の年間授業計画を見ると、衣食住だけでなく保育、高齢者問題、家庭経済などの項目も含まれている。
家庭科では金融教育も従来から行われてきた。若年層が金融教育を受ける場の整備などをしようと、2月に始動した日本金融教育推進協会の横川楓・代表理事によると、「2005年が金融教育元年」。横川氏は「クレジットカードについては学んだが、社会での使われ方やほかのキャッシュレス決済の手段などは習わなかった。若い世代に今、必要なのは1から100までおカネの知識や仕組みを体系的に学ぶこと」と高校時代の家庭科の授業を振り返る。
だが、家庭科の授業だけで対応するにはいささか時間が足りない。高校では「家庭基礎」(年間週2コマ)あるいは「家庭総合」(同週4コマ、ただし3コマでも可)のいずれかを履修する。多くの高校はこのうち、「家庭基礎」を選択。わずか週2コマの授業にもかかわらず資産形成が加わったとなれば、教育現場の負担が膨らんだのは想像に難くない。
都立国際高校の岩澤教諭はこれまでも金融教育に対して積極的に取り組んできた。金融や財政の仕組みを教える公民(新年度から「公共」)の教諭と連携した授業などの新たな試みにも挑戦。リスク商品のメリットやデメリットについてもすでに授業で触れてきたという。
■授業では株価見通しについても触れる
「投資にもさまざまなやり方があり、必ず儲かるとはかぎらない」「リスクをおそれて何にも投資せず、自分の資産を貯金するよりも、将来や社会貢献など(を見据えて)長期的に運用していくことも大事」「信用できる情報源から判断し、おカネとうまく向き合うことが消費生活には必要不可欠になる」……。同教諭の授業を受けた生徒の投資などに関する意見だ。
同教諭は「もう一歩進んで、株価は半年前に比べれば上昇しているから長期的に考えたほうがいい。あるいは一度に多くのおカネを注ぎ込まないほうがいいなどとシミュレーションしながらイメージできるように学習できればと考えている」と新年度からの授業に意欲を見せる。
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https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220528-00592417-toyo-column
ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性がある。
関係者によると、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が１月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせたなどとしている。
は、個人ドライバーと、１日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていた。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたという。
全文がこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220528-OYT1T50206/
政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金 ｜ 共同通信
経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。
安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3％必要とされるが、（略）
全文はこちら
https://nordot.app/902836285991895040
■2025年度の財政再建目標、堅持か否か
現在、両派の対立の焦点となっているのが「2025年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を黒字化する」という従来からの政府目標の取り扱いだ。<中略>
政府は自民党の提言を受け、6月にも経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を策定。これに沿ったかたちで2023年度予算の編成作業に入るのが、例年の流れだ。
しかし、党内が真っ二つに割れる中、正反対の提言を出されては、政府内の調整は難しくなる。このため、両本部の事実上のトップである安倍氏と麻生氏が水面下で調整を重ね、提言内容の修正を重ねるなど、対立の激化を避けようとしてきた経緯がある。
実際、財政政策検討本部がまとめた17日の提言は「カレンダーベースでの目標設定がマクロ経済政策の選択肢をゆがめることがあってはならない」と指摘したものの、政府目標については「十分に検証するべきだ」とするにとどめた。「目標の凍結など過激な文言はあえて控えた結果だ」（関係者）という。
これに対し、財政健全化推進本部の提言の取りまとめはもめた。財政再建を前面に出した提言を取りまとめようとしたため、19日の会合が紛糾。財政政策検討本部の幹部も乗り込み「約束違反だ」と反発するなど一触即発の事態となり、提言の決定は翌20日に持ち越された。
■自民党内の対立は財務省にとって悩みの種
背景には、財政に対する見方の違いがある。
安倍氏をはじめとする積極財政派は「政府はまだまだ借金ができる。心配はいらない」として財政再建は当面、必要はないと主張する。
安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言（J-CASTニュース 会社ウォッチ2022年05月22日付「『日銀は政府の子会社』…安倍氏発言は本音か？焦りの表れか？」参照）も、積極財政路線の延長上のものだ。
これに対し、財政再建派は「日本の財政は既に危機的な水準だ」とみる。さらに財政を悪化させる財政積極派の主張はとても受け入れられない、というわけだ。
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https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/27438012.html?p=all
露ウラジオストクの野党議員 プーチン大統領へ軍の撤退訴え…その後、発言権“はく奪”
ロシアメディアなどによりますと、極東のウラジオストクの地方議会で27日、野党議員のワシュケビッチ氏がプーチン大統領に向けた声明を読み上げ、ウクライナへの侵攻の中止とロシア軍の即時撤退を訴えました。
ワシュケビッチ氏「軍事作戦をやめなければさらの多くの孤児が増えてしまう。軍事的な手段の成功は不可能だ」
さらに、「このままだと国に貢献できたはずの多くの若者が死んでしまう」と述べ、作戦の中止を求めました。その後、ワシュケビッチ氏は発言する権利をはく奪されたということです。
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https://news.ntv.co.jp/category/international/a0aac99cce6f464baac8ceaef80fea78
G7 “電力部門 大部分を2035年までに脱炭素化”
ドイツで開かれていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は2日間の協議を経て閉幕しました。焦点の1つ、電力部門をめぐっては大部分を2035年までに脱炭素化するという目標を共同声明に盛り込み、G7として温暖化対策を加速させることで一致しました。
26日からドイツ・ベルリンで開かれていたG7の気候・エネルギー・環境相会合には日本からは経済産業省の細田副大臣や環境省の大岡副大臣などが参加しました。
焦点の1つとなっていた電力部門を巡っては「2035年までに大部分を脱炭素化するという目標に最大限努力する」としています。
また、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電を最終的に廃止するという目標に向けて必要な技術や政策を迅速に拡大していく」として石炭火力発電の廃止に触れました。
ただ、廃止時期は示されませんでした。
G7のうちすでに5つの国が2030年までに石炭火力を廃止する方針を表明していて、議長国のドイツは共同声明に各国の廃止時期を盛り込むよう求めていました。
日本は、脱ロシアと脱炭素という課題を両立させるためには二酸化炭素の排出量を抑える新たな技術を用いて石炭火力を活用していく方針で、こうした主張が一部取り入れられた形です。
「水素行動協定」を立ち上げ
G7声明には、次世代のエネルギーとして注目される水素や、発電所の二酸化炭素の排出を抑えるアンモニアについても盛り込まれました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220528/k10013646931000.html
“誤送金”阿武町に苦情の電話殺到「1日30本」・・・容疑者の母親号泣「自分が借金返済」
山口県阿武町で起きた誤送金問題で、町は決済代行業者から4300万円の返金を受けましたが、その後の取材で、業者の口座には当時600万円しかなかったことが、分かりました。業者が肩代わりした可能性も出てきています。
■母親号泣「自分が借金返済」
田口翔容疑者（24）の実家では、母親が周囲にこう漏らしていたといいます。
近所の人：「母親としての責任を強く感じていて、『自分が借金を返していかなくてはいけない』と、号泣しながら話していた」
https://www.youtube.com/watch?v=JoI1arRFnQE
https://img.youtube.com/vi/JoI1arRFnQE/0.jpg
参院選出馬の水道橋博士氏 プロレスパフォーマンス不発「猪木イズムが、世代差があるのか届かない」
お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士氏（５９）が、７月投開票予定の参院選にれいわ新選組から比例代表で出馬することを正式表明した。
芸人のみならず作家、ジャーナリストと幅広いフィールドで活動する博士氏は、政治からプロレスまで造詣が深いことで知られる。出馬意思を表明した時から、「国会に卍固め」という、１９８９年にスポーツ平和党で立候補したアントニオ猪木氏の文句をキャッチフレーズに引用してきた。
東京・新宿駅前で２６日に行われた街頭記者会見で、参院選の勝算を聞かれた際も「戦う前から負けることを考えるヤツがどこにいるんだ！」と猪木氏の名セリフを持ち出したが、聴衆の反応はいまひとつだった。
報道陣の取材に対し博士氏は「国会に卍固めだ、バカヤローとか、ずっとやっているが、全く響かない。『消費税に延髄斬り！』と猪木イズムを踏襲した立候補でやっているが、世代差があるのか届かない。僕のパロディーがスベっている」と思わぬ本音をのぞかせたが、やはりプロレス愛は止められない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/002d7cec501beb9b4b3a7a8dd394b47478c8ea22
沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知 玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談
沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。
知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。
県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/965155
事業者の訴えは、門前払いに
訴えを起こしたのは、太陽光発電事業を行う「TKMデベロップメント株式会社」（本社＝東京・渋谷区）（以下、TKM社）と事業用地の地権者ら。2020年9月、「太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件訴訟」を提起した。
日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」とその施行規則は、森林保全区域、観光拠点区域などからなる特定保護区域と保護区域を指定し、事業者は届け出を行い、市長の同意を得なければならない。事業区域が特定保護区域または保護区域内にある場合には市長は同意しない、と条例は明記している。
訴状のほか、原告が裁判所に提出した書面によると、TKM社は日高市高麗本郷の約15ヘクタールの土地に総発電出力1万1298キロワットのメガソーラーの建設を計画し、2018年11月から地元説明会を始めた。9回目の地元説明会を終えた直後の2019年8月、日高市議会臨時会が開かれ、条例案を可決し、同日公布・施行となった。
TKM社が再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を支える法律）に基づき認定を受けた事業の計画地は、太陽光発電事業が一律に禁止されている特定保護区域、保護区域内にある。このため、原告は「条例はTKM社が事業を実施できる法的地位・権利、憲法で保障された営業の自由などを侵害し、土地の所有者や地権者の財産権を侵害している」と主張。「市長の同意を得ずに認定を受けた発電事業を行うことができる」ことを確認する、という形で条例が「違憲であり、無効である」との裁判所の判断を求めた。
さいたま地裁第4民事部の倉澤守春裁判長は5月25日午後、「却下する」と判決を言い渡した。判決は、「当該事業を実際に実施するためには、再エネ特措法に基づく認定事業者であっても、（林地開発許可を定めた森林法など）関連法令の要件を満たす必要がある」としたうえで、TKM社がまだ林地開発許可を受けていない点などを指摘。「TKM社には本件事業を実施できる法的地位があるとは言えない」「判決により法的地位があると確認をすることが必要かつ適切であると考えることはできない」とした。
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https://toyokeizai.net/articles/-/592428?page=3
決済代行会社が“肩代わり”か
山口・阿武町で給付金が誤って振り込まれた問題で、新たな事実がわかりました。町は田口翔容疑者が利用した3つの決済代行業者から4300万円を確保しましたが、業者の口座には合わせて600万円しか残っていなかったということです。どういうことなのか、専門家に聞きました。<中略>
そして今月20日に、田口容疑者の銀行口座に残っていた金額と、決済代行業者3社に出金された金額の合計、約4300万円が阿武町に戻ってきました。ところが、決済代行業者3社の口座に残っていたのは、合わせて600万円ほどだったというのです。
・阿武町に戻ってきたお金は誰のものなのか。
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士
「600万円が田口容疑者から預かったお金の残りで、これが全部だとしたら、3600万円(あまり)を業者が立て替えて支払った可能性がありますよ。
この事件が終わらずに、警察の捜査がさらに深く食い込んでくると、町が行政の取り立て訴訟を起こす可能性もありますから、そうするとその裁判過程の中で代行業者がどのような業務をしているのか、探られてしまうという懸念があるので、トータルでそこを避けたかったという可能性もあると思います」
「決済代行業者は業務に支障が出ると考え、肩代わりしたのではないか」と亀井弁護士は指摘します。警察は、「不法の利益を得た、という事実はお金が戻ったからといって変わらず、事件については捜査を継続させていく」としています。
https://news.livedoor.com/article/detail/22229767/
米国は、制裁解除と引き換えにウクライナの港湾封鎖を解除するというロシアの提案を拒否した。
米国務省のネッド・プライス報道官は、ロシアの提案を “空約束 “と呼んだ。
物価上昇の最も早い解決策は、”ロシア人の残虐な戦争を終わらせることだ “と述べた。
⚡️US rejects Russia’s offer to unblock Ukrainian ports in exchange for lifting sanctions.
— The Kyiv Independent (@KyivIndependent) May 26, 2022
U.S. Department of State spokesman Ned Price called Russia’s suggestion “empty promises.” The quickest solution to rising prices, he said, “is to end the Russians’ brutal war.”
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日公表のビデオ演説で、ロシアとの停戦条件を巡って米国などの一部に、領土の事実上の割譲が不可避だとの考えがあるとし、「見せかけの平和のために」妥協することはその地域に住むウクライナ人のことを考えていないと反発した。
ロイター通信によると、キッシンジャー元米国務長官がダボス会議で、ロシアが編入したクリミア半島の返還を諦めるようウクライナに提案。ゼレンスキー氏は、英仏のナチス・ドイツへの融和姿勢が結果的に第2次大戦の惨禍を招いたとされる1938年のミュンヘン会談の教訓を引き合いに出して、キッシンジャー氏を批判した。（共同）
https://nordot.app/902389118780145664?c=39546741839462401
官民ファンドの産業革新投資機構が東芝の買収を検討していることが25日、分かった。東芝は株式の非上場化に向けて、買い取りを希望するスポンサーや投資家を募集していた。国内の投資家による買収検討が明らかになるのは初めて。
東芝を巡っては、米投資ファンドのベインキャピタルが買収に関心を示すなど海外投資家の動きが活発化している。ただ、東芝は原発事業など経済安全保障上の重要技術を抱えているため、非上場化には国内投資家の参加が必要になるとみられていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ccba505c292ab132ee4e063e293ede5c54f0f51
◆「ヘルシーなのに美味しい！」
２２日、大統領室高位関係者によると、バイデン大統領は前菜とデザートをすべて平らげ、約３０人の米国側人々も韓国的な香りがあふれるメニューに大きな関心を示した。あるホワイトハウス参謀は「ヘルシーフード（ｈｅａｌｔｈｙ ｆｏｏｄ）はもともと美味しくないことが多い。ところがここに出されたヘルシーフードはなぜこれほど美味しいのか。名前は何か」と言って、メニューに書かれた名前を確認した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/02616d1c5153fa742ba0fb08cb04634b2cbd5bb3
プーチン氏は「手ぬるい」 ロシアで高まる独裁者スターリン人気「民主主義ではなく『皇帝』が必要」
市民や政敵を弾圧し、周辺国への侵攻を重ねた旧ソ連の独裁者スターリンがロシアで人気を集めている。冷戦期、米国と世界を二分した〝超大国ソ連〟への郷愁から、強い指導者を求める声が拡大した。一部の市民はプーチン大統領の対外政策がスターリンと比べて「手ぬるい」として奮起を促し、国際社会の批判をよそに、ウクライナでの「特別軍事作戦」の完遂に期待する。（モスクワ・小柳悠志、写真も）
ナチス・ドイツに対する戦勝記念日の5月9日。モスクワでは退役軍人や戦没者をしのぶパレード「不滅の連隊」が行われた。
起業家アレクサンドルさん（47）は「ロシアは広大な領土を持つ多民族国家。タフな指導者でないと務まらない」と言い、スターリンの旗を掲げた。弟ミハイルさん（44）も「ナチスを率いたヒトラーは暴君だが、スターリンは優れた専制君主だ」と相づちを打った。
2人はプーチン氏について「頭は良いが政治家としては優しすぎる。議論などせず政策を断行しないと」と強権発動を求めた。ロシアのウクライナ侵攻に反発する北大西洋条約機構（NATO）に関し「加盟国を東方に広げるのを防いでほしい」と要望した。
スターリンへの評価はソ連崩壊後のロシアで高まり続け、2019年の独立系世論調査機関レバダ・センターの調査では、7割がスターリンを「ロシア史において肯定的な役割を果たした」と回答した。
スターリン人気について、レバダ・センターのグトコフ副所長は米政府系メディア「ラジオ自由」を通じて次のように説明している。
スターリンは何百万人もの罪のない人を強制労働や銃殺で死に追いやったが、次第に粛清の恐怖が風化した。プーチン氏が00年に大統領に就任、対独戦の意義を強調し始めたことで、戦時指導者スターリンの役割に光が当たるようになったという。
グトコフ氏は「ロシアの再スターリン化はプーチンの権力掌握とともに進んだ」と結論づけた。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179406
