ロシア通信情報技術監督庁は5日、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」がウクライナでのロシアの軍事作戦について「信頼できない情報を拡散している」として、削除するよう改めて要求したと明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。
同監督庁は3月、ロシアのウクライナ侵攻に関連して「虚偽の情報を掲載している」としてウィキペディア側に削除を要求。応じない場合は最高400万ルーブル（約570万円）の罰金が科されると警告していた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022040501001091
【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り
―独連邦軍は常に資金不足に悩まされてきた。
冷戦終結後、ドイツ最終規定条約で兵力の上限が設定され、その後に徴兵制も廃止された。さらに過去２０年間は、米軍などとのアフガニスタンでの作戦に資源が集中した。今回の事態で自国防衛の必要性に直面したが、備えは全くなかった。
計画通り国防費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増えれば、米中に次ぐ世界３位となる。ただ、支出拡大だけでなく、平和への積極的行動や非常時に武器を取って戦う覚悟も必要だ。ドイツにはその準備がない。もちろん、力だけでなく外交も重要だ。
―ドイツも日本同様、平和主義が強い？
両国とも第２次大戦で完全な敗北を喫した。ドイツで戦争はネガティブにしか語れず、現在も戦争を外交・安全保障の一部と捉える英米と全く異なる。残念ながら、暴力は過去も未来も外交の一手段だ。多くのドイツ人は目をつぶり、「世界は良い方向に向かっている」と考えてきたが、今は幻想から目が覚めた。
―核共有政策への影響は。
反対は強かったが、変わった。（政権与党で平和主義を掲げる）緑の党も支持している。航空機での核投下は第２次大戦の手法で、現代は別のやり方があると思うが、支持する姿勢が重要だ。
―北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の直接参戦拒否は正しいか。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200420&g=int
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は「大量虐殺」だと述べた。
同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。
彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して「即時かつ決定的な行動をとる」よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。
ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。
「ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり、民主的な選挙を尊重しなければならない。制裁の主な障害となっているのはドイツであることを直視しなければならない。ハンガリーは制裁には賛成している」とモラヴィエツキ首相は、ロシアに対して十分な強硬姿勢を示さないという批判を受けながらも選挙に勝利したハンガリーのオルバーン・ヴィクトル（Viktor Orban）首相に言及した。モラヴィエツキは、ドイツとは異なり、ハンガリーは制裁に賛成していると述べた。
ロイター通信によると、ドイツのクリスチャン・リンドナー（Christian Lindner）財務相は4日、ドイツが大きく依存しているロシアの天然ガスに対する制裁を拒否した。
「我々は犯罪的な戦争を相手にしている」と、リンドナー財務相はブリュッセルでのEU加盟国との会談の前に述べた。
「ロシアとの経済的なつながりをできるだけ早く断ち切らなければならないのは明らかだ。厳しい制裁を計画しなければならないが、天然ガスは短期間では代わりが見つからない。彼らよりも我々自身に大きな損害を与えることになる」
AP通信によると、モラヴィエツキ首相は、十分なことをしていないとフランスとドイツの指導者を名指しで非難したという。
「マクロン大統領、あなたはプーチンと何回交渉したのか。何を成し遂げたのか。ヒトラーやスターリン、ポル・ポトとも交渉するのか」とモラヴィエツキは述べた。
「ショルツ首相、今聞くべきなのはドイツ企業の声ではない。罪のない女性や子どもの声だ」
モラヴィエツキはプーチン大統領が統治するロシアを「全体主義のファシズム国家」と呼び、ブチャでの残虐行為を「ジェノサイド（大量虐殺）」と表現した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16da5e057c23c264e1f0230bd54b85eabaefd83b
太田の発電所で太陽光ケーブル盗難 1300万円被害、売電量６分の１に
群馬県太田市は4日、市営大規模太陽光発電所「おおた太陽光発電所」の電気ケーブル約7トン（計1300万円相当）が盗まれたと発表した。この影響で売電量が通常の6分の1程度まで落ち込んでおり、市は1日当たり25万円前後の損失が生じていると試算している。同日、市は太田署に被害届を提出した。
市脱炭素推進室によると、盗まれたのは3種類の電気ケーブル（直径14ミリ、28ミリ、31ミリ）で、長さは合わせて約2465メートル。敷地内にあるケーブル管理用マンホールが5カ所開けられ、内部のケーブルが切断、抜き取られていた。施設を囲うフェンスが2カ所で取り外され、近くののり面にケーブルを引きずったような痕跡があった。敷地内に車が乗り入れた形跡もあったという。
3月24日午前11時半ごろ、発電所の管理業者から「発電状況に異常があった」などと連絡があり、市職員が現場で被害を確認、同署に通報した。23日の発電に異常がなかったため、市は同日夜から24日朝までの間に盗まれたとみている。
同推進室の担当者は「大変遺憾だ。早急に防犯対策を講じたい」とした。防犯カメラ、センサー付きの照明やパトライトなどを設置する方針という。
同発電所は市内に3カ所ある大規模太陽光発電所の一つ。2012年に稼働を始め、年間発電量は163万キロワット時。20年度の売電額は約8600万円だった。同市は昨年7月にも「おおた鶴生田町太陽光発電所」のケーブルが盗まれ、300万円超の被害を受けた。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/97520
おおた太陽光発電所
https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0090-001kankyo-seisaku/images/DSC00314_2.JPG
今の発電量
G20声明、見送りへ ロシア巡り意見対立
【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）が今月20日に米首都ワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、共同声明の作成が見送られる見通しとなったことが4日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻後、初のG20閣僚級会議。ロシア排除を求める声がある一方で、擁護する国も参加し亀裂が深まる中、成果文書の取りまとめは難しいと判断したもようだ。複数のG20関係者が明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98d01f3baf83c12db1d96589dd5a51a0a65d987a
モスクワ議会のロシア連邦共産党のセルゲイ・サヴォスチヤノフ代議士が、ウクライナの例にならってカザフスタンの「非武装化」と「脱軍事化」を要求したと、同通信社が報じた。
「ウクライナの非軍事化と非ナチ化は、ウクライナ、ロシア、そしてヨーロッパ全土の人々の持続可能な安全を確保するでしょう。ウクライナに加えて、ロシア連邦の安全を確保するためのより完全なプロセスについては、バルト諸国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、ポーランド、モルドバ、カザフスタンを非ナチ化および非軍事化ゾーンに含めることが適切であると考えています。 」と、サヴォスチャノフの署名入り文書には書かれています。
この文書は、連邦局員でロシアのヤブロコ党モスクワ支部副支部長のキリル・ゴンチャロフ氏が自身のSNSで公開したものだ。
ゴンチャロフ自身は、「恥を知れ」とばかりに、サヴォスチャノフの案に反論した。
2月24日にウクライナに侵攻し、流血の戦争を引き起こしたロシア軍が掲げた目標は、「非軍事化」と「非ナチ化」であることに留意すべきである。
https://kaztag.kz/ru/news/rosdeputat-prizval-denatsifitsirovat-i-demilitarizirovat-kazakhstan-po-primeru-ukrainy
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。
読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は６４％で、「反対」の２７％を大きく上回った。
北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は「大いに」４８％と「多少は」３８％の計８６％に上った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2014dbfb9eeec51bce4f1472893ad450b8092eec
駅のホームで、危険を知らせる警報音が鳴り響きます。
線路に転落した男性が自力でホームに上がろうとするものの、上がり切ることができず、駅員3人の手助けでようやく難を逃れることができました。
2日、東京・JR八王子駅のホームには、“撮り鉄”と呼ばれる鉄道ファンらでごった返していました。
お目当ては、赤とクリームの色合いが懐かしい、E653系の特急「いわき」でした。
八王子駅から福島県のいわき駅を直通運転する臨時列車で、多くの鉄道ファンが注目していました。
構内が緊迫した空気に包まれたのは、電車が到着し、カメラを手にした一部のファンが、先頭車両目掛けて殺到したその時でした。
目撃者：「少しでも、自分が人よりも列車寄りで撮りたいということで、線路側に集団が移動していって。その集団を避けようとして、一般の方が歩いていたが、押されてしまって、踏み外してしまって。ホームから線路に転落した」
すぐに非常停止ボタンが押され、転落した男性は無事救出されましたが、鉄道ファンのマナーを問われる事態については…。
目撃者：「今までは、鉄道ファンが線路内に入ってしまったとかいうのはあったが。それは、まだ一般の方に直接的に危害を与えることはなかったので。今回は、それを越えてしまったかな。一般の人に危害を与えるというのは、今までの問題とはまた別に、問題視されるべきものなのかなと」
（「グッド！モーニング」2022年4月4日放送分より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a520a3aafdccee8a4ee2e41df890d1c471dc90ca
“撮り鉄”殺到・・・「押し出された」一般客 線路転倒(2022年4月4日)
【ヘルシンキ時事】北欧のフィンランドで、ロシアへの脅威論が高まっている。１３００キロ以上の長い国境を接し、これまでは対立回避を念頭に中立政策を掲げてきたが、軍事力に物を言わせたロシアのウクライナ侵攻を機に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を求める世論が増大。人口約５５０万人の小国は、外交・安保政策の転換を迫られている。
１９１７年にロシア帝国から独立したフィンランドは、第２次大戦中にソ連と２度にわたり戦火を交えた。最初の「冬戦争」（３９～４０年）では奮闘の末に独立を守ったものの、東部カレリア地方など国土の１割を奪われた。
こうした歴史から、ソ連を刺激する政策を避け、冷戦終結後も米国主導のＮＡＴＯに加盟しない道を選択。西欧民主主義に共鳴しながらも、対ロ関係も重視する中立の立場を貫き続けた。国民の意識としても中立の考え方は根付いている。
ところが、ウクライナ侵攻で路線修正を求める声が強まっている。少数派だったＮＡＴＯ加盟支持は、２月の侵攻開始直後の世論調査で初めて過半数（５３％）を記録。３月半ばには６２％に達した。
政府機関に勤務する首都ヘルシンキ出身のマティさん（６０）は「歴史的経緯や地政学的な問題から、フィンランド人のウクライナ情勢への関心は非常に高い」と指摘。「人々は（ロシアの行動を）憂慮し、それが国の将来にどのような影響を及ぼすかを案じている」と語った。また、ヘルシンキ郊外の保育園勤務の女性は「ロシアに心を許してはならない」と述べ、「（侵攻されたら）もちろん戦う」と断言した。
政府は慎重姿勢を保ちながら、ＮＡＴＯ加盟論議を進めていく方針。ニーニスト大統領は３月半ば、「結論を出すのは代替策とリスクを分析してからだ。政策見直しは注意深く行う」と述べつつも、国の将来にとって「安全な解決策」を見つける必要があると強調した。
一方、フィンランド安全保障情報庁は声明で、ＮＡＴＯ加盟の政策決定に影響を与えようと、ロシアがさまざまな試みを仕掛けてくる可能性があると言及。サイバー攻撃を含む介入に警戒を呼び掛けた。
時事通信 2022年04月04日07時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300228
■ずさんとも言える業者の工事…重機に敷地荒らされたと訴える住民
愛知・南知多町で、太陽光発電施設の建設を進める業者が住民の土地で木を伐採したり、道路を破壊するなどしトラブルとなっている。この強引な工事の進め方に、住民たちは抗議。業者は住民の反対運動を受けて計画を一旦白紙に戻したが、荒らされた土地や失った緑など問題は残されたままだ。
海沿いに豊かな緑が広がる愛知・南知多町の内海地区。山は広範囲に木が伐採され、山肌がむき出しに…。太陽光発電施設を建設するため、名古屋の業者が大規模な工事を進めていた。
名古屋の工事業者が購入した内海地区の土地は約8万平方メートル。ここに太陽光パネルを設置し、売電や農業事業などを行う計画だが、その工事の進め方を巡り大きな問題が…
「ここはもともと畑だったけど、勝手に重機に荒らされた」（内海地区に住む内田司さん）
内海地区に住む内田司さんは、父親が所有する土地に重機で不法侵入されたと訴えていて、敷地は荒らされ伐採された木が散乱していた。建設工事の現場で、同様の被害を訴える住民が相次いだという。
2021年12月には、住民たちは業者が購入していない土地に無断で侵入しているとして、工事の停止を訴えた。
「やめさせてください。どこかわからなくなっちゃう、（土地の）境界が。境界をはっきりさせてからやってください。いかんいかん、あそこの切り株がある所が、あの人の土地なんだから。境界の確認をするのに木がいる」（住民A）
「境界の確認する気ある？」（住民B）
「はい。何度かお願いしています。連絡を待っている形です」（業者の男性）
「相手から返事がないのに、それはどうなんですか？」（住民B）
「訪問していますもん」（業者の男性）
「訪問なんて関係ない。相手がOKと言えば（いいが）。訪問だろうが電話だろうが。おかしいがね、違法行為です」（住民C）
被害にあったのは住民だけではない。
「この奥で伐採と造成が進みかけていました。町道を重機が通って、バリバリに舗装を割ってしまったから通行止めにした」（南知多町議会議員の服部光男さん）
コンクリートが割れ、通行できなくなった町道。大型の重機が無理やり通ったことが原因で、破壊された場所は17か所にのぼった。
（中略）
ずさんともいえる工事。しかし、町が事前に計画を止められなかったのには、あるカラクリがあった。
■町のガイドラインを逆手に…ルールかいくぐり工事進める開発業者
日照時間が長く、比較的土地が安いことから、南知多町では多くの太陽光発電施設の開発が行われてきた。
町は大規模な開発を把握するためにガイドラインを作成。事業用の太陽光発電に多い、発電出力10キロワット以上の施設を作る業者に対して、事前に計画を提出するよう求めている。
しかし、今回の業者はそのルールをかいくぐっていた。
「彼らがやろうとしている事業が、10キロワット未満の太陽光発電。10キロワット未満は建物に設置するものを想定していたが、そういう解釈じゃない人が現れた」（南知多町の石黒和彦町長）
業者が設置を計画した施設1つ当たりの発電出力は、届け出が必要な10キロワットをわずかに下回る9.9キロワット。ガイドラインには従っているが、こうした小規模な施設を91か所も建設する計画で、実態は大規模な開発と変わらないものだった。
「（業者は）売電する日にちが決まっていると。それまでに突貫工事やっちゃってから、後で謝ればいいと。それは人間として許せません」（石黒和彦町長）
町は業者に対して壊れた町道の復旧を指示しているが、一度始まってしまった工事自体を強制的に止められないのが現状だ。
■「行政の目くぐり抜ける意図はない」業者は“届け出逃れ”ではないと主張
大きな混乱を起こした開発業者の「ディーエスエス」の木下誠剛社長に、購入していない土地への侵入や、木の伐採について追及した。
「なかなか境界立ち合いしていただけなかったりとか…。公図上の面積と違っていたりしているので、僕たちの境界がここかと思っているところから、かなり引いて切ったつもりなんですけど…」（木下誠剛社長）
会社が購入した土地以外での開発を認めたうえで、土地の所有者への確認が不十分だったと説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb80ce82a4b6b0fb6ad17febb8d55105ee4ce64
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220403-00435437-fnnprimev-000-5-view.jpg
School students turn teacher in to police for alleged anti-Russia comments
https://www.news.com.au/world/europe/school-students-turn-teacher-in-to-police-for-alleged-antirussia-comments/news-story/955b5be9b9f14c82007a0406eede5a53
地元メディアの報道によると、ロシア南部の都市ペンザの英語教師イレーナ・グレンは、ロシアのウクライナ侵攻を批判したとして高校生徒らに密告され、警察に逮捕されました。
報道によると、生徒らは、予定されていたチェコへのスポーツ遠征が戦争のためにキャンセルされたことに腹を立て、この問題についてグレンさんに考えを尋ねました。
その後、生徒らは、この55歳の教師の発言を秘密裏に録音し、当局に引き渡しました。
会話の一部の録音は、ロシアのニュースサイトBazaにて公開されました。
教師は録音で、「今の状況は、ロシアが文明的な振舞いをできるようになるまでは、ずっと続く。連中はキーウに攻め込んで、ゼレンスキーを失脚させたかったのでしょう。」と述べています。
「これは主権国家。私たちの国は全体主義国家。 体制への異議は、思想犯罪と見なされます。」
ウクライナ政府はロシアとの停戦合意案について、首脳間で協議できる段階まで来ていると、ロシア側も認めたと述べました。
インタファクス・ウクライナ通信によりますと、ウクライナ政府・停戦交渉団のアラハミア団長は2日、1日のオンラインでの交渉の中で、「ロシア側が、クリミア半島の主権問題を除いては、ウクライナ側の立場について反対しないと発言した」と述べました。その上で、「停戦合意案が首脳間で協議できる段階まで来ていることについてもロシア側は認めた」と主張したということです。ウクライナのゼレンスキー大統領は繰り返しロシアのプーチン大統領との直接交渉を呼びかけていますが、これまでロシア側は応じていません。
一方、ロシア通信によりますと、ロシアのペスコフ大統領報道官はロシア側が隣国のベラルーシで交渉を続けたいと伝えたものの、ウクライナ側が拒否したと述べました。また、「重要なのは交渉場所を見つけ交渉を続けることだ」などと話したということです
全文はこちら
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6011145.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/2754eb240ea00bb4d34ad41c6914ee514cd4fa31
ドイツのハベック経済相は２日までに、ウクライナでの戦闘を受けドイツ経済は打撃を受けるだろうが、ウクライナが直面する苦難と比べたら小さな代償にしか過ぎないとの覚悟を表明した。
ドイツの公共放送ＺＤＦの番組で述べた。ドイツは欧州で最大の経済規模を誇る。 経済相は「我々は以前と比べ貧しくなるだろう」とし、ウクライナの騒乱が「ドイツの社会に負担を及ぼさず終結することはあり得ない」と主張。「ウクライナ内の苦しみと比べれば小さいこの代償を我々が担う準備があると考えている」と続けた。
さらに、ドイツは今回の戦争の当事国であり、経済戦争の当事国であるとの認識も表明。「我々は高い代価を支払っているが、ウクライナ国民が突きつけられている代償とは比較出来ない水準のもの」と同情し、「ウクライナ国民は死亡し、居住先を失っている。砲撃も受けている。一方、我々が直面しているのは高率のインフレーションだ」とした。 ドイツ政府は先月３０日、天然ガス供給の不足に直面する事態もあり得ると国民に注意を促した。ロシアが天然ガス輸出の決済を自国通貨のルーブルで求め、応じない場合、供給の打ち切りを威嚇したことへの対応だった。
ドイツ政府は、ロシアから輸入するエネルギー源の代金はユーロあるいは米ドルのみで支払うとする主要７カ国（Ｇ７）の合意に従うと表明。ロシアはこの後、ドイツによるユーロ支払いを容認し、制裁対象になっていないロシアの銀行でルーブルに変換する案に言及。ただ、ドイツのショルツ首相は同意せず、書面での情報提供を求めた。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の支持率が、およそ4年ぶりに80％を超えたと独立系の世論調査機関が発表しました。
民間の世論調査機関「レバダセンター」が3月24日から30日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1632人に対面で調査したところ、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は83％に上り、「支持しない」と答えた15％を大幅に上回りました。
去年11月の時点で63％にまで落ち込んでいた支持率は、ウクライナ国境周辺にロシアが軍の部隊を展開させるようになって以降徐々に上がり、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前に行った調査では71％でした。
その後の1か月で支持率が12ポイント上がった形で、2018年4月以来およそ4年ぶりに80％を超えました。
また「ウクライナへの軍事行動への賛否」について尋ねた調査では「明確に賛成する」「どちらかといえば賛成する」が合わせて81％で、「明確に反対する」「どちらかといえば反対する」が合わせて14％でした。
特に、大統領を支持すると答えた人だけで見ると、合わせて89％が「賛成する」と答えています。
一方で年齢別に見ると、55歳以上の64％が「明確に賛成する」と答えたのに対して、24歳までの若い世代では「明確に賛成する」は29％にとどまりました。
こうした結果について「レバダセンター」は「政権によるプロパガンダを信じる国民が多いことを示している。地方の人たちや高齢者はプロパガンダを伝える国営テレビが情報源であり、都市部の若者たちがSNSなどから真実を得る状況とはまるで違う」と分析しています。
「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013563961000.html
【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、ロシアのプーチン大統領が「顧問らを解任したり、自宅軟禁下に置いたりしたことを示唆する情報がある」と明らかにした。
また「彼は（側近を遠ざけて）自ら孤立化しているようだ」とも語った。ホワイトハウスで演説後、記者団の質問に答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a34311e0337e0738fd70cae361ae8da32290b0f
ハンガリーが欧州連合（EU）のコロナ回復基金を得るため自国で保護するウクライナ難民の数を膨らませたとの疑惑が出ている。ハンガリーは現在、右派政党が政権を握っている。
英国ガーディアンは30日（現地時間）、ハンガリーの人権団体ヘルシンキ委員会は、同国オルバン政権がウクライナ難民数の操作している可能性を提起したと報じた。
同委員会側は声明で「ハンガリー政府は誤解を招く難民数値を引用し、EU基金の追加資金支援を要請している」とし「これは亡命制度における個別規定やEU法律に違反するもの」であると指摘した。
https://korea-economics.jp/posts/22033105/
中村逸郎氏 ロシアは「ロシア、インド、中国で欧米に対抗する三国同盟“3G”をつくろうとしている」
中村氏は「ロシアは中国をバックにして欧米と交渉していきたいという狙いが見えてくるんですが、実はラブロフさん、きょう中国からインドに行くんですよ。欧米による経済制裁に反対というか賛成しなかった国というのは中国とインドなんです。ですから今後、ロシアは欧米に対して中国、インドというものを自分たちの陣営に引き込んで欧米と停戦交渉、ロシアに対する経済制裁も含めて議論したと思っている」と言い、 「これから私たちが見ていかなくてはいかないのは、欧米対インド、ロシア、中国という、私はこれを3Gと呼んでいいかなと思ってんですよ」と指摘。
「ロシア、インド、中国で欧米に対抗する三国同盟“3G”をつくろうとしている。この3GのGはグルっていうふうに考えていて、動きとしては欧米対3Gの枠組みが少しずつ見えてくるのかなって思っています」と自身の見解を述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/362ef1f97faaf4c55ac86689cba62144cceb4821
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアと同盟関係にあるアルメニアと、隣国アゼルバイジャンの係争地をめぐって、双方が停戦合意を破ったと非難する事態になり、再び緊張が高まっています。停戦を仲介してきたロシアは、ウクライナに軍の部隊を投入しているため、難しい対応を迫られているとみられます。
アルメニアと隣国アゼルバイジャンの係争地「ナゴルノカラバフ」をめぐっては、互いに帰属を主張し、たびたび激しい武力衝突にも発展していて、おととしには、双方合わせて5600人を超える死者が出たのちに、停戦合意に至りました。
しかし、3月25日、アルメニア外務省が「アゼルバイジャン軍の部隊がナゴルノカラバフの集落に入り基地を攻撃した」として、アゼルバイジャン側が攻撃を仕掛けたと主張し、ロシアに支援を求めました。
一方、26日には、アゼルバイジャン国防省が「アルメニア軍の部隊から挑発を受けた」として、双方が停戦合意を破ったと非難し合う事態となっています。
これまで停戦を仲介してきたロシアは、双方に自制を呼びかけていて、ロシア大統領府は、プーチン大統領が31日、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領のそれぞれと電話で会談し、地域の安定に向けて議論したと発表しました。
またEU＝ヨーロッパ連合が仲介して、4月6日にベルギーのブリュッセルで両国の首脳が会談することになりました。
ロシアはアルメニアと同盟関係にあり、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中で起きた事態に対して、難しい対応を迫られているとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562271000.html
ロシア大使館「誤情報」と指摘のツイートを削除も… 日本の報道は「フェイク」と批判
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、駐日ロシア大使館がTwitterで「ウクライナが自国民に対するジェノサイドを行っている」などとして投稿した写真が、イラクにおける米兵の写真だった問題。
撮影者が直接、指摘をするなど、誤情報であるという声がSNS上で上がり、BuzzFeed Newsなどが報じたのちに、投稿は削除された。
BuzzFeed Newsがこの経緯について大使館側に取材を申し入れたところ、同館は直接は応じず、BuzzFeed Newsの報道を「公然と事実を改ざん」「意図的に歪曲」などと批判する内容の声明を公式Facebookで発表した。
全文はこちら
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/russian-embassy-twitter-debunk-2
【ロンドン時事】ロシアのプーチン大統領は３１日、ロシア産天然ガスの代金は４月１日以降は同国通貨ルーブルで支払う必要があり、従わない場合はガス供給契約を停止するとの法令に署名したと明らかにした。ロイター通信が報じた。先進７カ国（Ｇ７）はルーブル建てでの支払いを拒否しており、日米欧に対するガス供給が停止される可能性が高まった。
ウクライナ侵攻に端を発した西側諸国とロシアの対立は、エネルギーの安定供給を脅かす事態に発展した。日本も液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入の８％をロシアに依存しており、供給が途絶すればエネルギー確保に影響を受けそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033101362
