「それはコツコツ貯めたお金」“日大のドン”の妻は涙した “2億円”見つかった脱税舞台の「ちゃんこ店」で何が
◆「コツコツ貯めたお金」妻の涙の叫び・・・
特捜部の家宅捜索でちゃんこ店から、およそ2億円が見つかった際、妻は「このお金は長年コツコツ貯めたお金」と涙ながらに訴えたと関係者は漏らす。
家宅捜索に不意を突かれた妻は、すぐに税理士に連絡を入れ、急ぎちゃんこ店に来てもらったという。
なぜ、“SOS”の先は弁護士でなく、税理士だったのか。家宅捜索に立ち会っていた田中容疑者は、その時初めて税理士の顔を知ったというのだ。
“実権”とともに“財布の紐”を握っていた妻がただならぬ存在であることを感じるエピソードだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eb8031a3b13921b66f338de84bc805e26abc6e8
神社からさい銭を盗んだとして三重県警は１０日、県警名張署留置課の男性巡査部長（４２）を、窃盗と特殊開錠用具所持禁止法（ピッキング防止法）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。
巡査部長は、停職３か月の懲戒処分を受け、同日付で依願退職した。
発表などによると、巡査部長は今年３月１日、当時勤務していた四日市西署から帰宅途中、管内の菰野町にある神社でドライバーを使ってさい銭箱を開け、約２００円を盗んだ疑い。
また先月７日、正当な理由なく、ピッキング専用工具を所持していた疑い。
防犯カメラの映像などで発覚した。巡査部長は「１０年近く妻から小遣いをもらえず、弁当も自分で作っていた。たばこやコーヒーを買う金が欲しかった」と容疑を認めており、ほかにも２件（計１６００円）をほのめかしている。
また工具はインターネットで購入したと供述しているという。
2021/12/10 20:29
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211210-OYT1T50275/
「新型コロナで人が死ぬとようやく病床が空き、新しい患者を受け入れることができるという『死のサイクル』に対する厳しい非難が現場に蔓延している」（チョン・ヒョンジュン人道主義実践医師協議会・公共医療委員長）
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が7千人台を記録し、病床稼働が臨界値に達したとの分析が出ている中、医療体系はすでに事実上崩壊しているという証言が出た。保健医療界と市民団体は、政府の在宅治療基本政策によってホームレス・移住労働者など脆弱階層が事実上放置されていると指摘する。
9日午前、民主労総の公共運輸労組医療連帯本部など保健医療関係の市民団体は、ソウル鍾路区（チョンノグ）の医療連帯本部の講堂で「コロナ危機現場証言大会」を開いた。
この場でチョン委員長は「重症患者の病床稼働率には虚数がある。病床を100％回すことは不可能なので、稼働率80％で全部埋まったという意味だ」とし「生活治療センターに入らなければならない人が自宅におり、入院病床に入らなければならない人が生活治療センターにおり、集中治療室で治療を受けなければならない患者が一般病室にいる」と述べた。
さらに、チョン委員長は「新型コロナ専用病床で酸素治療以上の処置が必要な重症患者の割合が、10月まで10～20％程度だったが、今は30～50％まで上がったという」とし「一部の新型コロナ専門病院では、高齢患者が入院する際、悪化しても集中治療室での治療が不可能だという状況を説明し、延命医療中止同意書を作成するよう患者と保護者に要請している」と付け加えた。
ハンギョレ新聞/2021-12-10 10:17
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41953.html
ＨＩＳはきのう、ＧｏＴｏトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。
私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年１０月から１２月にかけ、東京都内のホテルに２００人分の名前を使って、それぞれ６９泊、あわせて１万３８００泊の契約をしていたことがわかりました。ＧｏＴｏトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、１泊の料金は補助の上限額が受け取れる４万円で、この契約だけで最大２億７０００万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりますと、２００人分の名前は都内の会社が集めたものでした。
※全文は元記事でお願いします
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4424007.html
鎌持った女が千葉県警本部に侵入、容疑で現行犯逮捕 – イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211210-4I4RHQK6CVKMJINUKK2V4ZK4XM/
鎌を所持して千葉県警本部敷地内に侵入したとして、千葉中央署は１０日、銃刀法違反（所持）と建造物侵入容疑で、千葉市緑区誉田町、無職、細畠瑞紀容疑者（２８）を現行犯逮捕した。「警察官は極悪人で、殺しに来た」と話し、容疑を認めている。
逮捕容疑は１０日午前１時１５分ごろ、刃渡り約１４・５センチの鎌を所持し、千葉市内の県警本部敷地内に侵入したとしている。
同署によると、警戒中の警察官が声を掛けたところ、上着の中から鎌を出したため、取り押さえた。けが人はいない。
【世宗聯合ニュース】韓国政府が週明けの１３日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を進める方針を発表する見通しだ。
企画財政部によると、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が１３日午前、政府ソウル庁舎で対外経済閣僚会議を開き、ＴＰＰへの加盟推進を発表するという。
加盟申請を行うためには、公聴会や国会への報告などの手続きがあるため、加盟に向けたメッセージが出されるものとみられる。
ＴＰＰは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。１０月に中国と台湾が相次いで加盟申請を行ったことで、関心が高まった。
洪氏は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れていた米ワシントンで１０月１４日（現地時間）に開いた記者会見で、同月末に開かれる対外経済閣僚会議でＴＰＰ加盟方針を決定するとの見方を示していた。ただ同会議は２回延期され、今月１３日の開催となった。
聯合ニュース 2021.12.10 20:15
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211210004000882
環境大臣として菅首相が唱えたカーボンニュートラルの実行責任者として再生可能エネルギー拡大の旗振り役を任された進次郎。2030年の国内電源構成における「再エネ比率22～24％」目標から小泉は、再エネ比率倍増を打ち出し、最終的に40％超とした。しかし──。
「進次郎はスタンドプレーが過ぎる。私がやったTPPの仕事を尊敬しているとおべんちゃらを言っていたが、『再生エネルギーは出来もしない目標を無責任に言うだけじゃ無責任ではないか』と叱りつけた」
甘利前幹事長は進次郎の政治的パフォーマンスを毛嫌いして、公然とこう批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d560d8d5dfb1781622e953cf4ab5f4c76f35cc7
大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。専門家は、どうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘していて、警察は刑事事件として扱うべきか慎重に検討しています。
捜査関係者によりますと、ことし５月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の４０代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。警察が事情を聞いたところ、「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが、女性として女性用トイレを使った」と話したということです。
この利用客は、職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。その後の捜査でも、心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることが確認されたということで、警察は刑事事件として扱うべきかどうか慎重に検討しています。商業施設にはほかの客から、「週末のたびに女性の服を着た男性がトイレを使っていて、怖くて利用できない」という苦情が寄せられていたということです。
ジェンダーの問題に詳しい中京大学の風間孝教授は、「性自認に合ったトイレを使いたいというトランスジェンダーの思いと、トイレを使っている女性の不安が衝突した出来事だと思うが、性自認は目に見えないため、周囲の人たちは外見などで判断するしかないのが現状だ」としたうえで、どうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるのか考えていく必要があると指摘しています。
【当事者の説明】。
通報されたトランスジェンダーの利用客は、捜査関係者に対して、「職場などでは仮面をかぶって、男性の格好をしている」と話しているということです。昔から女性用のものが好きで、男性に対して恋愛感情を抱いていたといいます。周囲の目を気にして男性として振る舞ってきましたが、家の中では化粧をしたり女性の服を着たりしていたということです。「いくら話しても自分の気持ちはわからないでしょう」とも話しているということです。
※全文は元記事でお願いします
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211210/2000054932.html
自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党支部が60万円余りの「雇用調整助成金」を受け取ったことに与野党から批判が出ていることなどを踏まえ、先に就任した内閣官房参与を辞任しました。
自民党の石原元幹事長は今月3日、観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後、代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」合わせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。
これについて自民党の世耕参議院幹事長が「制度の趣旨に鑑みると適切ではないのではないか」と指摘するなど、与野党から不適切な対応だと批判が出されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013383721000.html
【ソウル聯合ニュース】
韓国の中央防疫対策本部は１０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から７０２２人増え、累計５０万３６０６人になったと発表した。
市中感染が６９８３人、海外からの入国者の感染が３９人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（７１０２人）より８０人少ないが、３日連続で７０００人を超えた。
重篤・重症患者も３日連続で８００人を超え、８５２人に上る。
2021.12.10 09:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211210000800882
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の市議会は９日、米国の市民権を持たない合法的な在住者に対し自治体選挙の選挙権を認める法案を可決する見込みだ。
この法案は、同市に３０日以上在住し米国での合法的な永住権を持つ者に対し、市長や市政監督者、区長、市議会の選挙で投票を認める内容。グリーンカードの保持者や不法入国した若者を救済する制度「ＤＡＣＡ」の適用者などが対象となる。
法案の主要な提出者である同市市議会のイダニス・ロドリゲス議員は、この法案は「代表なくして課税なし」の原則を守るものだと説明する。
ロドリゲス氏はドミニカ共和国からの移民で、１９８３〜２０００年にグリーンカード保持者として過ごした経験が法案成立を求める原動力になったと説明。「もし税金を払うなら、リーダーを選べるべきだ」と語った。
同氏の事務所によると、法案で８０万人近い在住者に選挙権が与えられることになる。成立すれば来年１月１日に施行され、米国籍を持たない者に選挙権を拡大する自治体として全米最大となる。
法案は市議会で５１票中３５票の特別多数の賛成で可決される見通し。これは市長が拒否権を発動しても対抗できる票数となる。
2021.12.09 Thu posted at 14:45 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35180630.html
北海道の森町で、下水道などに関する町民の負担金およそ２億５３０万円が未納のまま、時効を過ぎていたことが分かりました。町は欠損金として今年度中に処理する方針です。
森町によりますと、未納のまま時効が過ぎていたのは、農地の改良事業である「国営駒ケ岳土地改良事業」の１９９６年から２０１６年までの受益者負担金（３６戸）と施設使用料（３４戸分）、下水道事業の２００１年から２０１６年までの受益者負担金（９５６件）で、合わせておよそ２億５３８万円に上ります。
地方自治法では滞納金の時効は５年と定められていて、未納のまま５年を超える場合は、財産差し押さえなどで時効を先伸ばしすることが出来ますが、町の担当者はそのような措置を行っていなかったということです。
差し押さえなどの措置を取らなかった理由について町は、「町民の未納については把握していて、督促もしていたものの、農家の土地を差し押さえることで、町の基幹産業である農業が立ち行かなくなると、当時の担当者が判断した」と説明しています。
これとは別に、時効を過ぎた滞納金を、徴収していたことも明らかになり、これについては返金する方針です。
町は「きちんと負担金を払っていた人に謝罪をした上で、信頼回復に務める」とコメントしています。
HTB北海道ニュース
https://www.htb.co.jp/news/archives_14139.html
読売新聞2021/12/09 06:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211209-OYT1T50058/
長崎県内のＪＲ九州の駅で車いすの女性が列車に乗ろうとして介助を頼んだ際、同社が下車する駅に職員がいない時間帯であることを理由に断っていたことがわかった。国土交通省は１１月、対応が不適切だったとして再発防止に努めるよう指導した。
女性は同県長与町のアクセサリー作家（４１）。日頃から車いすを利用しており、列車の乗降時はホームと車両の間に板を渡す必要がある。
女性によると、昨年９月に長崎駅を訪れ、長与駅まで行くことを伝えて介助を依頼。ＪＲ側から、同駅ではその時間帯に駅員が不在になるとの理由で断られた。今年７月には、長与駅で乗るよう予約していたが、倒木で列車が遅れていることを知らされなかった上、後続が予約していた列車ではなかったため板を用意してもらえず、乗れなかったという。
女性は昨年１０月、予約しないと鉄道を自由に使えない現状の改善を求めて署名活動を開始。今年１０月、同社に２９０７人分の署名を提出し、国交省に見解を求めた。同省は障害のある利用者への配慮が不十分だったと判断し、１１月１８日に同社に口頭で指導した。
「野国」やめます 立憲、共産などとの国会連携の枠組解消
立憲民主党は8日、国民民主、共産、社民各党と国会運営で連携するため開いてきた「野党国会対策委員長会談」（野国）の定例開催をやめることを決めた。立憲の泉健太代表は、共産との共闘のあり方を見直す方針を掲げており、続ける意義は薄いと判断した。
立憲の馬淵澄夫国会対策委員長はこの日、記者団に「その時々で野党のあり方は考えていかなければならない」と理由を述べた。今後、必要に応じて各党と個別に話し合うという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5909701993b284878550f8378bb268735f4722
残酷な12月…韓国の一日新規感染者数が7000人に肉迫、1週間で40％増
新型コロナウイルス一日新規感染者数が6000人を超えて7000人に迫っている。7日午後11時の時点で全国の一日新規感染者数は6200人を超えた。これは、前日の同時刻と比べると2000人以上多い。
前日の一日新規感染者数が最終的に4954人だったことを考えると、8日午前0時までの集計では一日新規感染者数が7000人前後に達する可能性が高い。予想を上回るペースで感染者が増えるにつれ、ブースター接種を受けていない高齢者層と未接種者を中心に重症者・死亡者が急増していることから、これによる「病床不足」と「医療体制崩壊」が加速化している、との指摘が出ている。
感染者数は「新型コロナ流行第3波」が猛威を振るっていた昨年末の最多感染者数（1240人）とは比較にならない水準だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/08/2021120880003.html
■HUFFPOST（2021年12月07日 18時5分）
大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」で、「テレビのようでテレビじゃない」テレビを12月10日から発売することになった。一体どんなものなのか。<中略>
スマホなどに使われるAndroid OSを搭載した液晶モニターで、インターネットでの動画視聴に特化した商品だ。同社はテレビチューナーを外した理由について、「YouTubeや、Netflix、Amazon プライムビデオなどの動画配信サービス、コンテンツの充実によりインターネットで、動画や映画を日常的に視聴する人が増えています」としている。
HDMI端子などがついているため、ネット動画を見るだけでなく、家庭用ゲーム機や、DVDやブルーレイプレイヤー、ノートパソコンなどを繋げることも可能だ。液晶サイズは2つあり、24インチが税込み2万1780円。42インチが3万2780 円。12月10日から。一部店舗を除く全国のドン・キホーテ系列店で販売されるという。
この「スマートテレビ」には、NHKを受信するために必要なテレビチューナーがついていない。この場合、NHK受信料は支払わなくていいのだろうか。
NHKふれあいセンターに電話して確認してみたところ「リアルタイムでテレビ放送を視聴できないものは受信設備とはみなされないので、NHKの受信料を支払う必要はありません」との回答だった。
https://huffingtonpost.jp/amp/entry/donki_jp_61af1d53e4b028ce3cfe73a9/
開示請求対応1年で60件超
森友文書改ざん、自殺職員
森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、うつ病で休職した17年7月までの約1年間で森友関連の行政文書の開示請求に対する決裁業務に60件以上、関わっていたことが8日、分かった。
赤木さんの妻雅子さん（50）が国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、国側が件数の記録を開示した。雅子さん側が明らかにした。
https://nordot.app/841307476122910720
■毎日新聞（2021年12月8日 16時8分）
文部科学省は8日、2022年度に全国の高校1年生が使う教科書の採択結果を公表した。実用的な国語力の養成を目的とする新科目「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」（広島市西区）の教科書が19万6493冊（シェア16・9％）と、採択数でトップとなった。
22年度の高1から実施される新学習指導要領では、国語の唯一の必修科目だった「国語総合」（4単位）が、「現代の国語」（2単位）と「言語文化」（2単位）に分けられる。近現代の文学作品を読む活動は、古文や漢文も扱う「言語文化」に集約。法律や契約書の読解といった実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、原則として認められていない。
※全文は元記事でお願いします
https://mainichi.jp/articles/20211208/k00/00m/040/153000c.amp
松野官房長官は、石原伸晃内閣官房参与の事務所が雇用調整助成金などを受給していたと一部で報道されていることに対し、「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」と述べました。（08日11:30）
TBS NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/53eeb04d53917630a0f5923b18f55b746e1faf80
岸田政権が経済対策に盛り込んだ「18歳以下への10万円給付」策が大揺れだ。10万円のうち5万円をクーポンとして配布する案に、自治体から「NO」を突き付けられ、事実上“白紙撤回”に追い込まれた。8日から10万円給付の裏付けとなる補正予算案を巡る国会審議が始まったが、岸田首相は出だしから大失態を演じた格好だ。
◇ ◇ ◇
松野官房長官は7日の会見で「クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言。これまで岸田政権は、10万円のうち5万円を現金給付し、残る5万円分を子育て・教育関連に使えるクーポンとして配布する案を掲げていたが、「クーポン配布がイヤなら全額現金でもOK」と方針転換した格好だ。突然の方針転換は、地方から次々と批判の声が上がり始めたのが理由だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c32bc9eb8beddd414d4ca93e83537c5d79a6aa97
