北方領土周辺で“謎の光” 轟音鳴り響き…住民不安
暗闇のなかに浮かび上がる、オレンジ色の光。先月30日夜、北海道根室市内に轟音が鳴り響き、北方領土・国後島方向で、“謎の光”が目撃されました。
根室市民：「ドドーン、ドドーンって音がしていた。きのうみたいに、夜っていうのは、初めてだな。不安はあるよ」
根室海上保安部によりますと、巡視船が国後島方向で、照明弾らしき光を、複数回にわたり確認したといいます。
ロシア軍は、先月25日から北方領土周辺で、3000人以上が参加して軍事演習を行うと発表していて、海上保安庁には先月、国後島南東部で、射撃訓練を行うと通知があったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e76caa5a9b30252017c64fe2d6fb6d4adc5cc06
外務省は、ウクライナの地名の呼称変更に関し、ロシア語に由来する「チェルノブイリ」を、ウクライナ語の「チョルノービリ」に変更したと発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7da57fb13c3d427d62ee23313e50c7d45bf9459b
「なんでこんなん作ったの？」「（本を）どうやって取るの？」
これは3月25日にオープンした「こども本の森 神戸」にある本棚を見た、子どもたちの感想だ。この子どもたちの素直な言葉をNHKニュースが報じると、ネットでは大きな反響が起こった。（取材・文：昼間たかし）
子どもたちが話題にしていたのは、この施設の目玉、高さ約9メートルにも及ぶ壁一面の「本棚」について。「こども本の森 神戸」の公式サイトによると、本棚の5段目より上は展示本で免震対策がされているという。ようは単なる装飾だということなのだが、それだと子どもたちが「なんのために作ったの」と疑問に思うのは当然だろう。
SNSでは見栄え重視の図書館に批判的な声が根強い。今回も安藤忠雄の施設設計に、辛辣な指摘が相次いで出ていた。
https://news.careerconnection.jp/news/social/133152/
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。
会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは２０２０年１０月。東証１部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで１年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容に不安もあったが、新型コロナウイルス禍で経営が厳しい中、少しでも負担が減るなら、と思った」
⇒北陸電力に法人契約切り替え殺到し受付停止
市場連動型は、卸電力取引所の市場価格に連動して従量料金の単価が決まる。昨冬は電力需給逼迫（ひっぱく）で卸電力市場価格が高騰したが、「新電力側が『契約したばかりなので』と安い料金に抑えてくれて安心していた」という。昨年４月分も割安の８万円台に落ち着いていた。
だが契約が自動更新された後、突然、１１月の電気料金が当座預金の残高不足で引き落としされていない、と通知が来た。料金を確認すると３１万円超。北陸電と契約していた頃でも２０万円以内に収まっていたのに、「見たこともない金額」に跳ね上がっていた。
１２月も３３万円台、今年１月分は３８万円超と上がり続けた。燃料価格高騰による昨秋以降の卸電力価格の急激な上昇をもろに受け、料金明細にある１月の平日ピーク単価は昨年４月に比べて４倍近くになっていた。「通常の電気代だと加工賃の１～２割に収まるが、一気に５割以上になってしまった」と、会社存続が厳しい状況にまで陥った。
もう限界だと感じ、２月に入って新電力側に電話すると「解約金を払って他社に切り替えてもらって構わない」とあっさりした対応だった。急いで他の新電力を調べたが、新規受け付けしている社が見つからない。北陸電力に連絡しても全面停止だとして断られた。
全文はこちら
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1519834
ロシア軍がウクライナに侵攻した2月24日、TBSと日本テレビはすぐさまウクライナ国内からの中継に切り替えた。一方、同国内に取材クルーが不在で、国会中継をダラダラと流し続けたのがNHKである。内部からも「弱腰すぎる」と批判の声があがるなか、3月上旬、ある編集幹部が放った発言が編集局内で失笑を買っているという。
御前会議
東京・渋谷区神南のNHK放送センターでは、平日の午前中に「御前会議」と呼ばれる報道局の編集会議が開かれる。中央に座する「御前様」は山下毅・報道局長で、その右に控えるのが、次期局長と目されている原聖樹・編集主幹だ。
会議では、その日の主要ニュースの予定や番組の編成などを各部の部長級が報告。局長が評価したりダメ出しをしたものが、「編集会議メモ」としてまとられ、全職員が閲覧できるイントラネットに掲載される。「大本営発表が好きなNHKらしい、昭和テイストな会議です」（報道局関係者）。
多くの幹部職員の冷笑を買ったというのが、3月1日の編集会議で原編集主幹が放った発言だった。 「視聴者から、今の時代BBCやCNNとNHKが手軽に見比べられるようになったとして、ウクライナ情勢のニュースの充実に期待を寄せる声があった。今はご存じのとおり平時ではなく世界を巻き込んだ戦争が行われている。伝えるべきニュースと伝えたいニュースをいつも以上に峻別する必要があるように思う」
この後も繰り返し「BBC」と「CNN」が続いていく
「ニュース時間中にBBCやCNNなどが同時に中継しているようなネタがあれば、声をかけあって突っ込む努力をしてほしいと思う」
「BBC、CNNと競合していけるよう力を結集してほしいと思う」
ある幹部職員が呆れて語る。 「ウクライナ侵攻が始まってから、原さんだけでなく上層部は、BBC、CNNにえらくご執心です。侵攻開始のタイミングで、ウクライナ国内にクルーすら出していなかったくせに、命がけの中継を敢行している彼らに比肩したいなんて、どの口が言うのでしょう。あれは報道を指揮する上層部として、あってはならなかった判断ミスなのです。2月11日に外務省がレベル4の『邦人退避勧告』を出した時点で、原則として人を入れないという暗黙のルールを作ってしまった結果、民放2社にも完敗する赤っ恥をかいてしまった」
戦争が始まって1週間くらい経ってくらいから、西部の都市リビウにクルーを出すようになったが、 「じゃあ、あの時の判断は何だったんだって、誰だって思うでしょう。視聴者から高い受信料をいただいているんだから。安全を確認しながらもっとギリギリの取材を展開できたはずなんです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd46d063c468fae09e83ed20337f4147f80bd00
政府はウクライナから避難している人などを支援するため、ポーランドなどに自衛隊の医官らを派遣する方向で検討を進めていることが分かりました。
松野官房長官：「ウクライナ国内外での避難民が1000万人を超えており、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっている。緊要性の高い分野を中心に支援を実施していきたい」
関係者によりますと、政府は新たな人道支援として、ウクライナの周辺国のポーランドなどに自衛隊の医官や看護官を派遣する方向で検討に入りました。
派遣する場合は、人道的な支援での派遣を定めた国際平和協力法、いわゆるPKO協力法を根拠とし、今後、派遣国と協議するなど法的な調整を進めていく方針です。
一方、外務省幹部によりますと、政府はウクライナに対しておよそ1億ドルの追加の緊急人道支援を行う方針を固めました。
ベルギーのブリュッセルで24日に行われるG7＝主要7カ国の首脳会議で、岸田総理大臣が表明する見通しです。
https://www.google.com/amp/s/news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000249173.html
激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。
ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。
また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。
移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。
ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd1926999e31e05bee762eeacb373a722d65fbe
ロシアが千島列島で3000人以上の軍事演習 日本へのけん制か
ロシア国防省は25日、北方領土を含む千島列島で3000人以上が参加する軍事演習を始めたと発表しました。ロシアに対する制裁を強める日本へのけん制とみられます。
ロシア国防省によりますと、北方領土を含む千島列島で兵士ら3000人以上と車両数百台が参加する軍事演習を始めたということです。島へ上陸しようとする部隊やパラシュート部隊を迎撃する訓練を行っているということです。
全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/international/14cb77f236d343f8aad84ac50a47614c
旭川の女子中学生凍死で一転「いじめがあった」 中間報告が3月中に発表へ 小川泰平氏が解説
昨年3月23日、北海道旭川市内に住む当時14歳の中学2年生だった廣瀬爽彩（さあや）さんが同市内の公園で凍死した姿で発見され、その2年以上前からいじめに遭っていたことが報じられた。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は24日、当サイトの取材に対し、第三者委員会によって進められている実態調査の「中間報告」が3月中に発表される可能性を地元メディアの報道を元に伝えた。
爽彩さんが亡くなってから丸1年。そのタイミングを受け、小川氏は「3月末に中間報告があると地元メディアが報じています。焦点の第一である『いじめの有無』について、『いじめがあった』という事実を認めるということです。その通りになれば、『いつ、どこで、誰が、誰と一緒に、誰に対して、どのようないじめを行ったか』が明らかになるはず」と説明した。
今年2月の時点では、道教委が「いじめの疑い」で2019年の10月と20年1月、市教委に2度指導しながら、市教委は調査せず、学校側は『単なる悪ふざけ』として、いじめを否定した見解になっていたことが報じられている。それから1カ月後、一転して「いじめがあった」という中間報告が行なわれる可能性が報じられたことに、小川氏は「そうなれば一歩前進だと思います」と指摘した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa10125e5b29820f3a84ed4f7982e9877070d08
ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%（参戦しないは48・6%）に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%（同55・9%）で、日本に対する信頼を下回った。
日米両政府はともに、台湾有事に介入するかを明らかにしない「あいまい戦略」をとる。昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58・0%、米軍は65・0%で、自衛隊で14・9ポイント、米軍では30・5ポイント急落した。同基金会が22日、侵攻後の今月14～15日に20歳以上の約1千人に電話調査し、発表した。
同基金会は数値の変化について、「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。
調査結果では、中国による台湾侵攻があった場合に台湾が単独で軍事対応しなければならないと心配する人は、59・7%に上った。さらに、台湾のみでは中国による占領を防げないと考える人は78・0%だった。防げると答えた15・8%のうち、中国と距離を置く蔡英文（ツァイインウェン）政権の与党・民進党の支持者の割合は、中国融和路線をとる野党・国民党の支持者の5・4倍だった。
また、単独でロシアに軍事対応しているウクライナの境遇に同情する人は、87・2%に上った。
台湾外交部（外務省）の22日の発表によると、台湾ではウクライナ支援のためとして、約7億8800万台湾ドル（約33億円）の寄付が集まった。医薬品などの支援物資も約200トン寄せられているという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ3Q6S7NQ3QUHBI01H.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/958ea0110081128b5d0c44d4dc18678dd157a41a
※リンク先に動画あり
日本海沿岸の北海道・石狩市と留萌市の海岸に先月、突如として無数のタイヤがくくりつけられた謎の物体が流れ着きました。大きさは長さ6.5メートル、幅4.5メートル、重さは4トンから5トンと推定される巨大なものです。
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日本海沿岸の北海道・石狩市の海岸に、無数のタイヤがくくりつけられた謎の物体がありました。大きさは長さ6.5メートル、幅4.5メートル、重さは4トンから5トンと推定される巨大なもので、先月、突如流れ着いたといいます謎の物体は、約50キロ離れた留萌市の海岸にも流れ着いていました。石狩市で打ち上げられたものと同じように見えます。
この奇妙な物体に住民も困惑しています。
石狩住民
「あのでかいの流れてもね、行政としては大変なことだよね。あのままもし流れてくるとすれば、何が流れてくるかわからないですよね」
正体を探るべく物体を見てみると、英語で書かれた文字がありました。インターネットで検索すると、英語の表記のホームページにつながりました。文書の中に「インド」という表記もあります。船が港に接岸する際に衝撃を和らげるための緩衝材で、インドの会社でつくられたものとみられます。本来は船や港に設置されているという緩衝材がなぜ、海岸で相次いでみつかったのでしょうか。専門家は、同じ地点から流れ着いた可能性があると指摘します。
いしかり砂丘の風資料館 志賀健司学芸員
「2つとも見かけが同じものですし、漂着した場所もすごく近い。時期もほぼ同じですから、同じところから、同じ時に出てきたものですね。日本海側は南から北上する対馬暖流が流れている。おそらくは国内の日本海側のどこか、港か船からか流出したものかなと考えられます」
石狩市は今月15日、ホームページ上で所有者を探すための広告を出しましたが、いまのところ連絡はないということです。6か月以内に所有者が見つからなければ、市の費用で処分するとしています。一方、留萌市でも、いずれ処分する方針です。
留萌建設管理部 針生浩司事業課長
「あくまで廃棄物として処分を考えています」
日本テレビは24日、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナの首都の表記を、キエフからキーウにあらためることを発表した。
「ミヤネ屋」の番組内で澤口美歩アナウンサーが「NNNはウクライナの地名の発音を一部変更し、首都キエフはキーウにあらためます」と説明。「これまではロシア語の読みのキエフを用いてきましたが、侵攻を受けているウクライナの地名は現地のウクライナ語に近づけることにしました」と理由を伝えた。番組内ではこの日、図解などの際には「キーウ（キエフ）」と併記した。
ウクライナの地名表記については、林芳正外相が18日の会見で変更すべきかどうか問われ、「不断に検討したい」としていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5ea669e0efb5764ea74dae082647805d50fc278
欧米諸国の議会で積極的にオンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領（44才）が、3月23日、日本の国会でも支援やロシアへの経済制裁強化を訴えた。圧倒的な軍事力を誇るロシア軍に徹底抗戦を誓うゼレンスキー氏の姿は、日本人の胸を打った。
《ウクライナを救うための活動をもっとしよう》
《ロシアへの経済制裁をもっと強めよう》
そんな声が日本でもあふれている。だがこの演説が、大きなリスクを招きかねないとの見方を示す専門家もいる。
ゼレンスキー氏はこれまでイギリス議会での演説を皮切りに、カナダ、アメリカ、ドイツとNATO加盟国を中心に演説を行ってきた。加盟国以外で演説の場を設けたのはイスラエルに次いで2国目だ。ロシアのプーチン大統領（69才）研究の第一人者で、筑波大学教授の中村逸郎さんは、この点を危惧する。
「プーチン氏から見れば、日本は戦闘中の敵国の大統領に国会で演説させたわけで、ゼレンスキー氏を讃えていると捉えられかねません。
現在、経済制裁によってロシアのスーパーからは食料品や日用雑貨が姿を消すなど、日に日に市民生活が厳しくなっています。かつてないほど苛烈な経済制裁を科した西側諸国に、プーチン氏は怒り心頭。日本はその一員と見られ、怒りの矛先は確実に日本にも向いているのに、演説はその火に油を注ぐことになるでしょう」
ゼレンスキー氏の国会演説前から、ロシアにとって日本は“要注意国”の1つになっていた。3月7日、ロシアは自国への経済制裁を行う「非友好国リスト」を公表。アメリカ、EU全加盟国などとともに日本も含まれた。
その翌日、日本政府はウクライナの要請に基づき、防弾チョッキのほか、ヘルメットや防寒服など防衛装備品の提供に踏み切った。こうした装備の海外移転は、本来は「防衛装備移転三原則」により規制されるものだが、政府は運用方針を変更してウクライナに無償供与することを決めた。
「日本政府の対応を受けてか、プーチン氏はすぐに日本に向けて動きをみせました。3月10日、北方領土の択捉島でミサイルを使った軍事演習を始めた。11日にはロシア海軍の艦艇10隻が津軽海峡を通過して、15日にも4隻が通過しました。ウクライナに向けて兵士や武器を輸送しているようですが、日本への威嚇も兼ねているとみられています」（中村さん）
さらには、ゼレンスキー氏による国会演説の2日前の21日、ロシア外務省は、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土への旧島民の墓参りなどを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動に関する協議から撤退する意向を表明した。
「ロシアは非常に強い圧力を日本に加え始めています。プーチン氏から見れば、同じ“隣国”でも日本はウクライナより格段に攻めやすい。もはや日本はロシアの敵対国とみなされている」（中村さん）
一部では想定外の苦戦を強いられるウクライナを諦め、“代償”として北海道に侵攻する可能性を指摘する専門家もいる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd18debd34eaa981f9079e114ff2ffd5bf934e9e
大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院の医師が相次いで退職の意向を示している問題で、法人の北脇城理事長が任命者の佐藤健司市長に辞意を伝えたことが、関係者への取材でわかった。北脇理事長に対しては、医師らからパワハラの訴えがあり、病院が設置した第三者委員会が検証を進めている。
市民病院では京都大から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が６月末までに退職する意向を表明。さらに泌尿器科の５人も京都大側から「９月末までに退職」と通告されたほか、脳神経外科の５人も４月以降に退く意向を示している。
外科の医師側は「理事長から『手術件数などが低迷しており、京都府立医大のチームと交代させる』と言われた。根拠のない退職通告でパワハラにあたる」などと主張。北脇理事長は元府立医大病院長で、取材に対し「経営に関する協議で、パワハラではない」と説明していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c17011808d8f38da0483d31e31989f0afc005cc4
【速報】ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本。引き続き継続を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220323-00436146-fnnprimev-pol
ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説が日本の国会で午後6時から行われ、ゼレンスキー大統領は「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続き継続をお願いします」と語った。
細田衆院議長のあいさつの後、ゼレンスキー大統領は、岸田総理大臣や衆参両院の議長をはじめとする国会議員に対し、ウクライナ語で語りかけ同時通訳された。
「本日は私がウクライナの大統領として史上初めて外国国家元首としてお話しできることを光栄に存じます。」と述べた後、「日本が援助の手を差し伸べて下さいました。心から感謝致します。日本の皆さまが苦しい大変な戦争停止のために努力しはじめた。ウクライナの平和の復活に動き始めました。ウクライナだけでなくヨーロッパ・世界にとって重要です。この戦争が終わらない限り安全に感じる人はいないでしょう。アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続き継続をお願いします」と支援に感謝するとともに、引き続き支援を要請した。
国会で外国首脳がオンライン演説を行うのは初めてで、設備の関係から、本会議場ではなく、議員会館の2つの会議室が使用された。
東電HDの非常電源容量、5割以下に 一時停電の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC227JO0S2A320C2000000/
東京電力パワーグリッドは22日、非常時にためた水を流して発電する「揚水発電所」の発電容量が5割を切ったと発表した。電力不足を補うための設備だが、政府が家庭や企業に求める目安に対し実際の節電量は3分の2程度にとどまる。午後8時以降に発電容量がなくなり、東電管内では最大300万戸が一時的に停電する可能性がある。
揚水発電所の発電容量は午前7時時点で100%だったが、午後4時時点では49%まで低下。事前…
https://nordot.app/878662490420609024?c=39550187727945729
ロシア外務省は21日、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。ウクライナ侵攻を理由とした制裁への参加が理由とみられる。
新電力値上げ 法人契約切り替え 北陸電に殺到、対応できず 選択肢なく企業困惑
燃料価格の高騰を受け大手の新電力などが法人向け電気料金の引き上げを続々と通知し、北陸エリアの企業などから北陸電力（本店富山市）に契約切り替えを求める申し込みが殺到、北陸電側が現状の供給力では対応できな…
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1514723
福岡県の外郭団体・県国際交流センター（福岡市）が、5月のロシア関連のイベントを中止したことがわかった。講師で招く予定だった県内のロシア人女性への依頼を取り下げた。センターの担当者は「ロシアのウクライナへの侵攻とは関係ない」と説明している。
イベントは2カ月に1回開かれ、県在住の外国人が母国の文化や地理、日本との関係を紹介するもの。センターは県からの交付金などを財源とし、イベントの運営費も財源から拠出された。
ロシア人女性は40代で、約20年前に仕事で来日。これまでも複数回、センター主催のイベントや、学校で開かれる出前講座で講師を務めてきた。
「私がロシア人だから？」 福岡でイベント中止 侵攻との関連否定
https://www.asahi.com/articles/ASQ3H6D5SQ3HTIPE00X.html
