松野博一官房長官は3日、在沖縄米陸軍の兵士が訓練中、琉球新報カメラマンに銃口を向けたとの報道を巡り、米側から「武器は記者に向けられたものではない」と否定する回答があったと明らかにした。訪問先の沖縄県名護市で記者団の取材に答えた。

　回答によると、米側は2人の距離が250メートルで「兵士は銃を持ったまま、体を左右に回転させる標準的な警備を実施していた」と説明。兵士は照準器をのぞいておらず、弾は入っていなかったという。

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https://nordot.app/883286835955777536

【有本香の以読制毒】

参院の外交防衛委員会に２９日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末（てんまつ）があった。順を追って説明しよう。<中略>

和田議員とグレンコ氏のこの質疑は、産経新聞が記事にした。しかし、この後、なぜかどのメディアも報じなかった注目すべきやり取りがあったのだ。

質問者は日本維新の会の音喜多駿議員。質問の前に次のような、ことわり口上から入った。

「橋下徹さんは日本維新の会の創設者であり、われわれも深い敬意を抱いているが、いまは民間人で党とは関係がなく、ウクライナ情勢についてはわが党の公式見解とはかなり大きな隔たりがあるということはあらかじめ申し上げたい」

続けて、音喜多氏は意外な質問をした。

「グレンコ参考人はかねてよりロシアのスパイ、要人買収の問題を著書などで述べている。わが国にはスパイ防止法やインテリジェンス機関がなく、スパイ活動に対して脆弱（ぜいじゃく）であることが課題だが、普段ロシアが行っている諜報活動について参考人が把握していることを教えていただきたい」

この後のグレンコ氏の答弁が委員会室に激震を走らせたという。

「さっき仰った人（＝橋下氏のこと）は法律上は関係ないんですが、ただ、残念ながらあなたがたの党にロシアの侵略を明らかに弁明している人がいるので、その人についてそろそろ考えた方がいいのではないかというのが、私の個人的な意見であります」

グレンコ氏の発言が誰を指したのかはあえて言うまい。ただ、ネット中継のコメント欄は特定の名前であふれた。委員会室にいた複数の人から、グレンコ氏の発言直後、音喜多氏の隣席にいた鈴木宗男参院議員が、飛び上がるようにして椅子から離れ、事務方に延々と何かを掛け合っていたと聞いた。

その後、グレンコ氏の答弁のこの部分だけが、「不適切発言」だとして議事録には載らないらしいとも側聞した。議事録はまだ公開されていない。理事会などの手続きを経るのかもしれないが、国民の一人として、ぜひとも、貴重な参考人答弁を一言一句削ることなく、わが国国会の議事録に残してほしいと熱望する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6582d5621b53f3715e4cb5a6154eeaa773f6e636

政府はウクライナから避難している人などを支援するため、ポーランドなどに自衛隊の医官らを派遣する方向で検討を進めていることが分かりました。

　松野官房長官：「ウクライナ国内外での避難民が1000万人を超えており、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっている。緊要性の高い分野を中心に支援を実施していきたい」

　関係者によりますと、政府は新たな人道支援として、ウクライナの周辺国のポーランドなどに自衛隊の医官や看護官を派遣する方向で検討に入りました。

　派遣する場合は、人道的な支援での派遣を定めた国際平和協力法、いわゆるPKO協力法を根拠とし、今後、派遣国と協議するなど法的な調整を進めていく方針です。

　一方、外務省幹部によりますと、政府はウクライナに対しておよそ1億ドルの追加の緊急人道支援を行う方針を固めました。

　ベルギーのブリュッセルで24日に行われるG7＝主要7カ国の首脳会議で、岸田総理大臣が表明する見通しです。
https://www.google.com/amp/s/news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000249173.html

激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。

　ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。

　また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。

　移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。

　ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd1926999e31e05bee762eeacb373a722d65fbe

欧米諸国の議会で積極的にオンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領（44才）が、3月23日、日本の国会でも支援やロシアへの経済制裁強化を訴えた。圧倒的な軍事力を誇るロシア軍に徹底抗戦を誓うゼレンスキー氏の姿は、日本人の胸を打った。

《ウクライナを救うための活動をもっとしよう》
《ロシアへの経済制裁をもっと強めよう》

　そんな声が日本でもあふれている。だがこの演説が、大きなリスクを招きかねないとの見方を示す専門家もいる。

　ゼレンスキー氏はこれまでイギリス議会での演説を皮切りに、カナダ、アメリカ、ドイツとNATO加盟国を中心に演説を行ってきた。加盟国以外で演説の場を設けたのはイスラエルに次いで2国目だ。ロシアのプーチン大統領（69才）研究の第一人者で、筑波大学教授の中村逸郎さんは、この点を危惧する。

「プーチン氏から見れば、日本は戦闘中の敵国の大統領に国会で演説させたわけで、ゼレンスキー氏を讃えていると捉えられかねません。

　現在、経済制裁によってロシアのスーパーからは食料品や日用雑貨が姿を消すなど、日に日に市民生活が厳しくなっています。かつてないほど苛烈な経済制裁を科した西側諸国に、プーチン氏は怒り心頭。日本はその一員と見られ、怒りの矛先は確実に日本にも向いているのに、演説はその火に油を注ぐことになるでしょう」

　ゼレンスキー氏の国会演説前から、ロシアにとって日本は“要注意国”の1つになっていた。3月7日、ロシアは自国への経済制裁を行う「非友好国リスト」を公表。アメリカ、EU全加盟国などとともに日本も含まれた。

　その翌日、日本政府はウクライナの要請に基づき、防弾チョッキのほか、ヘルメットや防寒服など防衛装備品の提供に踏み切った。こうした装備の海外移転は、本来は「防衛装備移転三原則」により規制されるものだが、政府は運用方針を変更してウクライナに無償供与することを決めた。

「日本政府の対応を受けてか、プーチン氏はすぐに日本に向けて動きをみせました。3月10日、北方領土の択捉島でミサイルを使った軍事演習を始めた。11日にはロシア海軍の艦艇10隻が津軽海峡を通過して、15日にも4隻が通過しました。ウクライナに向けて兵士や武器を輸送しているようですが、日本への威嚇も兼ねているとみられています」（中村さん）

　さらには、ゼレンスキー氏による国会演説の2日前の21日、ロシア外務省は、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土への旧島民の墓参りなどを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動に関する協議から撤退する意向を表明した。

「ロシアは非常に強い圧力を日本に加え始めています。プーチン氏から見れば、同じ“隣国”でも日本はウクライナより格段に攻めやすい。もはや日本はロシアの敵対国とみなされている」（中村さん）

　一部では想定外の苦戦を強いられるウクライナを諦め、“代償”として北海道に侵攻する可能性を指摘する専門家もいる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bd18debd34eaa981f9079e114ff2ffd5bf934e9e