立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党が、国会対策のための新たな協議の枠組みを設けたことで、外された形の共産党が強く反発している。

このため立憲民主党は15日、方針を一転。共産党に謝罪と撤回を伝え、「今後は各党と個別に会談する」と強調。火消しに躍起だ。<中略>

ある立憲幹部は「配慮を欠いた行動で、共産党の方に疑念や不快な思いを抱かせたことは本当に申し訳ない」と漏らす。事態の収束に向け、立憲の馬淵国対委員長は共産党の穀田国対委員長と会談し、馬淵氏は「共産党を除く枠組みのあり方は誤りだった。疑念や不快な思いを抱かせたことは誠に申し訳ない」と共産の穀田国対委員長に正式に謝罪し、「共産外し」を撤回する方針を伝えた。

穀田氏は、記者団の取材に対し、「岸田政権の危険性に対する対決姿勢は野党として必要なので、維新を廃除するつもりはないが、『野党』として一緒に話し合いをするつもりはない」と述べ、維新が野党共闘の対象ではないことを改めて強調した。

一方の維新幹部は「本当に情けない。立憲の新旧執行部による内ゲバだが、詫びを入れたことで共産に頭が上がらなくなった」と立憲側を突き放した。

謝罪に追い込まれた馬淵氏は今後、共産を外した枠組みを続けるのか問われ、「いまは考えていない。今後は各党と個別に会談する」と述べるに留めている。

夏の参院選に向けて、共産党も含めた野党間での候補者調整に迫られていることが、立憲の方針転換の背景にありそうだ

https://www.fnn.jp/articles/-/315854

１１日深夜に発生した新潟県村上市長政（ながまさ）の三幸製菓荒川工場の火災は、６人が死亡する惨事となった。同社は従業員に対する防災教育を徹底してきたと説明するが、従業員からは緊急時の避難誘導などの対応に疑問の声が上がっている。

　三幸製菓によると、２０１９～２０年に自社工場で火災が相次いで以降、防災設備などに数千万円を投入。消火設備の整備など安全対策を見直したとする。各工場で年２回以上、火災などを想定した避難訓練を実施するなどして従業員への防災意識を高めてきたという。

　しかし、複数の従業員らは火災報知器が鳴っても避難せず、作業を続けることが常態化していたと証言している。

　三幸製菓の担当者は１４日、新潟日報社の取材に対し「従業員には普段から避難や防災の意識はあったと思う」とした上で、「今回火災報知器が従業員にしっかり聞こえていたかどうかを含め、問題がなかったか調査している」と話した。

　村上署によると、死亡した清掃アルバイトの女性４人は、全焼した棟の１階東側の出入り口付近で倒れており、逃げる途中で避難経路を見失った可能性もある。４人ら夜間の清掃アルバイトが避難訓練に参加していたかについて、担当者は「現在確認中」とし、「安全対策を改め、二度とこのようなことがないよう反省しないといけない」と語った。

　三幸製菓の工場は、荒川工場のほか、新発田工場（新発田市）、新崎工場（新潟市北区）がある。近年の消防当局による立ち入り検査で、避難誘導や消火に関わる設備の不備が指摘されていたことも１４日、分かった。

　新発田地域広域消防本部によると、新発田工場を対象とした検査を定期的に実施している。直近の検査では、火災報知設備や誘導灯など、消防設備の点検結果を報告する書類の未提出が明らかになった。消火設備の不具合などもあった。

　新崎工場では、過去３年間に警察発表があっただけで２件の火災が発生している。このほかに新潟市消防局では、米菓が燃えるなどの事案を把握しているという。市消防局は年１～２回検査を行っており、消火器の設置場所の不良などを確認し、改善を求めている。

　荒川工場では過去にも火災が相次いでおり、村上市消防本部が把握しているだけでも８件に上る。市消防本部が２０年９月に行った立ち入り検査では、避難誘導灯や自動火災報知器の一部作動不良などを指摘。工場側は改善したと報告した。

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/26465

　地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮2丁目）の「外科・消化外器科・乳腺外科」の全医師9人が3月末以降、順次退職する意向を示していることが14日、京都新聞社の取材で分かった。医師らは病院幹部から退職を強要されたと主張し、病院側は「強要したという事実はない」と説明している。後任は決まっておらず、4月以降に診療や手術などの地域医療へ影響が生じる恐れがある。

　病院や関係者の説明によると、昨年9月、病院幹部が同科に医師の入れ替えを検討していると伝えた。この一連のやりとりで同科の医師は退職を強要されたなどとして、今年2月1日に「3月末～6月末にかけて順次退職する」と院内の一斉メールで通知した。すでに退職届を出した医師もいるという。

　医師ら9人を送り出している京都大医学部側はハラスメント的な行為があったとみている。同幹部は「大津市民病院と信頼関係をもって今後の人事を行うのが難しいと判断している」と話す。滋賀県などと協議し、地域医療への影響を最小限にとどめる方法を検討するという。

　同科は直腸がんや乳がん、ヘルニアなどの手術を行っている。外来患者数が1日当たり平均約30人で、手術件数は昨年4～12月にかけて月平均46・3件。医師の1人は「大量に医師が退職すれば、新規手術や救急の受け入れなどを停止せざるをえず、地域医療を混乱させる大事態になる」と危惧している。

　同病院総務課は「医師の入れ替えは強要したのではなく、提案したものと認識している」とし、「医師から退職届が提出されているかどうかは答えられない。（京大側に）今後も引き続いて派遣を求めたい」と話した。大津市は現時点で状況を把握しておらず、同病院からの報告を求めているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f77347065de54439755ea618548a384b9e7a3ab1

プラスチック廃棄物削減法案を衆院に提言

立憲民主党は10日、「プラスチック廃棄物削減法案」（プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案）を政府提出の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の対案として衆院に提出しました。法案の策定にあたった金子恵美議員と衆院環境委員会理事の源馬謙太郎議員が衆院事務総長に提出しました。

法案提出後、両議員は記者団の取材に応じました。金子議員は、法案のポイントについて（1）あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制する（2）事業者及び消費者に行動変革を求め、ライフスタイルや意識を変えていく（3）拡大生産者責任を徹底する（4）熱回収を最小化するとともに、国内での再使用・再生利用の原則を図る――と説明しました。

　また、新型コロナウイルス感染症への対応が必要なことから、医療用のプラスチック使用製品の有料化は当分の間、適用除外とすると述べました。政府案との違いについて「閣法（内閣提出法案）はあくまでも循環の部分、プラスチックのリサイクルに重点を置いている。私たちは、ゴミをできるだけ出さない、廃棄物の削減を目指して行くところまで盛り込んでいるのが大きな違い。プラスチック廃棄物の削減について具体的に、身の回りのこと、生活の中のことについても条文に内容を入れて、消費者にもより分かりやすくなっていると思う。事業者の皆さんの協力が必要になるが、国として必要な財政上、技術上の支援を行なうことを盛り込んでいる。事業者や消費者等に丸投げではなく、社会を変えるために国が動いていくという立て付けになっている」と述べました。さらに、「他党にもご理解をいただくように呼びかけたい」と語りました。

　源馬議員は法案について「閣法より、プラスチックゴミ、またゴミになるもとの製品について、日本の中の意識も変えていかなくてはいけないという方向を盛り込んだ。これをきっかけにプラスチックのゴミの削減、そしてその元になるところの動きを加速できたらいいと思っている」と述べました。

https://cdp-japan.jp/news/20210510_1333