https://news.yahoo.co.jp/articles/ab64eba818be0720df5d6fa17bc5698db5e63e1c
https://i.imgur.com/e7Ws4mn.jpg
岩井志麻子、コロナ禍で月収５万円も「私の作家の価値こんなものなんだと」
作家でタレントの岩井志麻子（56）が作家デビューから35周年を迎え30日、都内で取材に応じた。
コロナ禍でレギュラー番組が次々となくなり月収が5万円の時もあったという。「私の作家の価値はこんなものなんだと実感しました。テレビがなくても生き残ろうと、作家として気合をいれて書きました」と、6月に「でえれえ、やっちもねえ」（角川ホラー文庫）を発売した。
35周年記念のトークライブ「志摩子祭」が12月7日に東京・新宿のロフトプラスワンで開催される。
｢こんなに生きるとは｣高級老人ホームを追われ生活保護を受けた90歳女性の”後悔”
老後の資金は“何歳まで生きるつもり”で用意すればいいのか。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「私がキャッシュフロー表を作成するときには、寿命は90歳としています。でも、リアルに受け止めない方が多いんです」という――。
日本人女性の平均寿命は87.74歳
日本人女性の平均寿命は世界一位の87.74歳、男性は81.64歳で世界二位。ここ数年、毎年のように過去最高を更新している平均寿命ですが、翻って、今この記事を読んでいるあなたは、自分が長生きすると思いますか。長生きが当たり前になった今でも、自分が90歳まで生きることを想像できる人は多くない気がします。
「老後2000万円問題」が話題になったことがありましたね。これは夫65歳、妻60歳から夫婦ともに無職の場合、老後30年の間に2000万円が不足する、というものです。2019年にこの試算をした金融庁がライフプランの最末期の年齢として用いたのも、「夫95歳・妻90歳」でした。
私がお客さんのキャッシュフロー表を作成する際も、寿命は90歳としています。……が、皆さんかなり半信半疑。「日々のハードワークからしてそんなに生きるはずがない」「うちの家系は短命だから」と、リアルに受け止めていない方が多いです。
しかし日本人の4人に1人が90歳以上生きるとも言われている今、「人生100年時代」はかなり現実的な話なんです。
老人ホーム入居中に貯金が底をついた90歳女性
(中略)
富さんのお金は、毎月の年金7万円と2500万円の貯金。当然、年金だけでは老人ホームの月額料金をまかなえないので、残りの23万円を貯金から切り崩して支払っていくことを決め、施設側の審査も無事に通って入居となりました。
しかしその10年後、富さんが90歳の段階で貯金が底をついてしまったのです。
なぜこんなことが起きたのか？ そう、答えは「寿命」です。
妹の喜久子さんも富さん自身も、「人生は85歳くらいまでだろう」と予想していました。そして最期くらいはゆったりと気に入った空間で過ごしたい、過ごさせてあげたいという気持ちから、姉妹で話し合い、少し値の張るこの老人ホームへの入居を決めたのです。
この問題、結論から先にお話しすると、富さんは生活保護を申請し、前よりもだいぶグレードの落ちる、月10万円（居住費のほか、食費、日常生活費など込み）の老人ホームへ移ることになりました。
意外と多い「予想外に長生きするケース」
老人ホームの方にお話を聞くと、富さんのように自分や家族が予想外に長生きするケースは非常に多く、途中で資金がショートすることもまま起こるそう。その時皆さん口にされるのが、「こんなに生きるとは思わなかった」。
(中略)
富さんと喜久子さん姉妹の例から学べるのは、やはり資金を長めに考えておく、ということに尽きるでしょう。
(全文はこちら)
https://president.jp/articles/-/52115?page=1
新型コロナウイルスによる半導体不足で、車社会の沖縄県内でも新車の納期が大幅に遅れている。スポーツタイプ多目的車（SUV）など人気の車種では、予約から「1年待ち」も起きており購入者から「買ったのを忘れてしまう」との声も。新車を買い替える動きが鈍ると下取りに出す車が減り、結果として品薄になる中古車は価格が急騰している。「産業のコメ」と呼ばれる半導体の不足で、中古車と軽の保有割合が高い沖縄の自動車市場にも余波が広がっている。
■納車めど立たず
県内の新車販売台数は6月から、4カ月連続で前年同月を下回っている。販売店からは「コロナ禍の収入減に加え、納期が見通せないため販売しづらい」との声が上がる。
那覇市の女性会社員（32）は、今年5月が車検の期限だった。この機に買い替えようと、SUVの新車を昨年11月に契約した。「時間はかかるが半年後には納車されるはず」と説明を受けたが、車検の時期が近付いても届かない。
やむなく6月から、販売店が手配したレンタカーに乗っている。1年がたった今も納車のめどすら連絡がない。「自分が車を買ったことも忘れるくらいの遅さ。レンタカー代を自分で払うのか販売店が負担するのかの説明もない」と困り果てている。
県自動車販売協会のデータで、9月の新車販売台数は2575台。前の年の9月と比べると38・7％減少し、減少幅はここ1年で最大。コロナ前の2019年比では45・7％減だった。
■伸び悩みの理由
伸び悩みの理由は何か-。新車販売店で働く30代男性は「コロナの不景気だけではない。半導体と部品の供給遅れで納期が読めず、商談でもはっきりと伝えられないことも影響している」と話す。
他のメーカーの社員間で共有する情報でも、納車まで各社3～4カ月かかっており、人気車種の1年待ちもあった。中古車を選ぶ客も増えているという。
半導体は自動車やパソコン、家電などを制御する電子部品として幅広い製品に搭載され「産業のコメ」とも呼ばれる。不足の原因は新型コロナによるリモートワークの増加でパソコン需要が高まり、供給が追い付かないからだと指摘されている。
加えて自動車の部品を作る東南アジアで感染が拡大し、部品調達が困難に。自動車国内大手8社は、来年3月期に287万6千台を減産すると発表している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e69622fea4c590cb5d96fa0f23d04a84eadb188
トルコの通貨リラが、11月23日に15％も暴落し史上最低水準に近づいた。インフレに悩むトルコだが、大統領は金利引き下げという異例の政策を取っており、これが通貨安の進む原因とされている。政府を信頼できない市民らは、iPhoneなどの高価な商品の買い占めや安全な通貨買いに走っており、不安は募るばかりだ。
◆常識外れの政策 インフレなのに金利引き下げ
トルコでは、中央銀行がインフレ抑制のために金利を引き下げるという異例の決定をしたため、投資家がリラを投げ売りし、新たな通貨危機に陥っている。リラは24日には安定したが、今年に入ってからその価値は40％も失われている。9月以降、金利は19％から15％へと引き下げられた。しかし10月のインフレ率は前年同月比20％にもなっている。（CNN）
トルコリラは、欧米との地政学的緊張、経常収支の赤字、通貨準備高の縮小、積もり積もった負債、そしてとりわけインフレを冷やすための利上げを拒否したことなどが重なり、2018年初めから下降線をたどっている。
アップルストアに客殺到 大統領の型破り金融政策でトルコリラ急落
https://newsphere.jp/economy/20211126-2/
マンションの価格が高騰しています。10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。
これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。
地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、
▽東京23区が11.8％上がって8455万円、
▽神奈川県が11％下がって5101万円、
▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、
▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、
東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。
ことしは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格が1戸当たり7000万円以上になった月もあり、調査会社では、年間を通して見ても、1990年の6123万円を超えて、これまでで最高になる見通しだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013365411000.html
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCY4VTJPCPUTIL02T.html?iref=sp_new_news_list_n
朝日新聞社9月中間決算、2年ぶり黒字
朝日新聞社が29日発表した2021年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比5・4%減の1315億1700万円、営業損益が31億2300万円の黒字（前年同期は92億9100万円の赤字）だった。
7月の購読料改定や支出削減などにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて赤字となった前年同期から営業黒字に転換した。純損益も49億8300万円の黒字だった。中間決算の黒字は2年ぶり。
(リンク先に続きあり)
手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性（20代）は嘆息する。
「夢も希望も持てないです」
就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。
雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。
「バイトしていたときのほうがお金はありました」
■外食せず服も買わない
一人暮らしの部屋の家賃は6万円。生活を切りつめても赤字だ。学生時代に借りていた奨学金の一部を貯金していたので、それを取り崩しながら暮らす。外食はせず、服も買わない。唯一の贅沢（ぜいたく）は月に1度、近くの銭湯に行くことだという。
「正社員なのに貧困って、おかしいですね」
これまで「貧困」と言えば、非正規社員に多いとされていた。しかし、今や正社員にも貧困化が進んでいる。
厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」を元に、賃金に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんが、従業員10人以上の企業を対象に「最低賃金＋α（プラスアルファ）」より下で働く正社員が2007年と20年でそれぞれ何％を占めるかを試算し、比較した。
最低賃金の1.1倍未満で働く人の割合は07年の1.5％から20年は3.8％、同様に1.2倍未満は2.4％から6.9％に上昇した。1.3倍未満まで広げると4.1％から11.7％に増えた。
また、中所得者層より上の収入の正社員も減っている。年収400万円以上の35～39歳の男性正社員の割合は、1997年の約8割から17年には6割にまで減ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdaba91c5969a337da8b16578aa65a187622a8a2
【ワーキングプアー】「人として見られてない」コロナ禍で困窮も…年収100万円から200万円程度の働く貧困層は“10万円支給”対象外 [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638097825/
https://www.oricon.co.jp/news/2215471/full/
人気アニメ『ドラえもん』が27日、テレビ朝日系で放送され、のび太が住む家が“賃貸”だったことがわかり、SNSでも話題となっている。
この日は、「ひろびろ日本」「オンボロ旅館をたて直せ」の2本の物語を放送。そのうち「ひろびろ日本」のなかで、のび太のママ（野比玉子）が「また家賃が上がったのよ…。はあ…自分の家を持ちたいわ」とぼやくと、ツイッターでは視聴者たちが反応。
「きょう一番の衝撃」「ずっと持ち家だと思ってた」「知らなかった」など、驚きの声が上がっている。
2022年の年間生産計画の情報から、Samsungが「Galaxy Note」シリーズの生産を終了する見込みであることがわかりました。
Galaxy Noteシリーズは、Samsungのスマートフォンの中でも特に大型の端末で、2020年に6.7インチの「Galaxy Note20」と6.9インチの「Galaxy Note20 Ultra」が発売されています。
しかし、2021年は新製品発表がないことが担当者から明かされていました。
ニュースサイト・The Elecが入手したという、協力会社向けの2022年のSamsung年間生産計画によると、Galaxy Noteシリーズは記載がなく、同じくニュースサイトのET NewsはこれでSamsungはGalaxy Noteシリーズの生産を終えると報じています。
代わりとして、2021年に発売した折りたたみ式のスマートフォン「Galaxy Z Fold3 5G」と「Galaxy Z Flip3 5G」の生産量が拡大されるものとみられています。Galaxy Noteシリーズの出荷数は2019年が1270万台、2020年が970万台ですが、2021年のGalaxy Zシリーズの出荷量は1300万台となる見込みです。
2021年11月27日 22時20分
https://gigazine.net/news/20211127-samsung-galaxy-note-production/
「全然使い方がわからない、説明書も入っていない。年寄りだと思ってこんなものを売りつけるのか」
九州北部にあるとある携帯電話販売店に怒鳴り声が響く。声の主は70代の男性で、その傍らには男性の妻と思われる高齢の女性が佇んでいた。男性が振り上げた手に握っていたのは、妻が最近購入したばかりの「スマホ」だ。接客をした女性従業員・柏木宏美さん（仮名・40代）が振り返る。
「いわゆる『ガラケー』が本年度末で利用できなくなるので、ご使用されているお客様には順次、買い換えをご案内しているんです。女性のお客様にもそういったご案内をして、しっかりご説明を差し上げた上でお買い替えいただいたのですが、思っていたような使い方ができなかったようです」（柏木さん）
スマホに限らず、最近の電化製品には取扱説明書がない、あったとしても極めて簡素なもので、詳しいことはネットで公開ということが多い。最新家電に慣れ親しんでいる若者であれば問題ないのかもしれないが、ガラケーからスマホに買い換えたばかりの高齢者にとっては、手に取ることができる説明書がないのは致命的だ。ガラケーから姿形がまったく異なるスマホを説明書もなしに使えなど、無理難題というものだ。そのうえ、ガラケーで使っていた電話やメールのやりとりを、同じようにできないとなれば苛立ち怒りを覚えてしまうのも無理ないことかもしれない。
「買い換えられたお客様の多くが、使い方がわからないとおっしゃります。ただ、それに全て応じていると、いくら時間があっても足らない。ですから、有償で設定などのサポートサービスを各店舗で行っているのですが、そういったサービスはご利用されない方が多いんです」（柏木さん）
もちろん、販売店等で無料の「スマホ使い方講座」も実施されている。しかし、決められた時間割から選んで予約を申し込まねばならず、「金を出して買ったのに、まだ手間がかかるのか」と敬遠する高齢者は多い。有料のサポートサービスも同じで「また金がかかるのか」と憤慨する客も少なくないという。
金がかかるのが癪なのか、それとも公衆の面前で恥をかきたくない、そんな心理が働いているのかは定かではないものの、行き場を失った「スマホ持ってるだけ難民」の高齢者たち。実際は、その難民には中高年も少なくないのだが、彼らはあらゆる場所で、スマホの使い方について「尋ねまくって」いる。
「60代の上司が最近やっとスマホに買い替えたというんですが、パソコンと違って操作方法が全くわからないと、一日中部下に聞いてまわっている。部下はいちいち仕事を止めて説明せねばならず、そんな上司がもう二人ほどいるもんですから、大変です」
都内の中堅食品会社勤務・福田明子さん（仮名・40代）の会社では、トップの会長（70代）を始め、高齢の役員クラスが最近になって、ガラケーからスマホに買い替えた。そろって「パソコンをやっと覚えたばかりなのに」と愚痴りながら、部下にスマホの使い方を聞くのだが、苛立っているからか、質問する側なのにだんだん詰問口調になるという。
「バスの中や駅でも、高齢者が使い慣れないスマホを片手に、運転手や駅員にスマホで乗り換え案内をして欲しいとか、千円差し出して『スマホに入れて（入金して）』と迫っているのをみたことがあります。部下の我々もイライラしちゃって、良くないなとは思っているんですけどね。上司だから質問を受け付けるのを断れないし、仕事の効率がだいぶ落ちました」（福田さん）
「はっきりいって、（スマホを）売ってしまえばそこまで、というのが最近の販売店の姿勢です。アフターサービスも全部ネットですし、若い方だと、そもそも販売店に来られず全部ネットで完結される。でもご高齢の方は対応できない。対人で教えてもらおうと訊ねると、我々が教えるのは有料です、となれば反発したくなる気持ちもわかる」
筆者も以前、ある携帯電話販売店で、販売員がどう考えてもオーバースペックであろう機種を、高齢老人に進めている様子を目撃したことがある。老人は黙って、言われるがまま書類にサインをしていた。押し売りのようだと非難され、以前よりは露骨な販売方法はなくなったと言われるが、そういった悪しき業界風習の名残もあるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ac664edbcec84b1d5947157c640ef8691eb1d5?page=1
ＬＩＮＥペイ、二重支払い多発か システム障害発生
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700044&g=eco
2021年11月27日01時09分
通信アプリ大手ＬＩＮＥの子会社が提供するキャッシュレス決済「ＬＩＮＥ（ライン）ペイ」で、二重支払いが相次いでいる可能性があることが２６日、分かった。運営会社は二重支払いのシステム障害が発生していることを確認しており、原因を調査している。
運営会社によると、障害は同日午後８時半ごろから起きていることが確認されており、２７日午前０時時点で解消されていない。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では、ＬＩＮＥペイで同じ金額の支払いが２回発生したといった投稿が多数寄せられている。
ＬＩＮＥペイはＬＩＮＥの１００％子会社が提供している。ＬＩＮＥペイでは２５日にも障害が発生して決済や送金などができなくなるといったトラブルが起きていた。今回の二重支払いとの因果関係は不明。
日本政府は19日午後、財政支出が過去最大となる55兆7000億円の新たな経済対策を閣議決定した。19日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国の年間予算を上回る規模だ」として、その内容を詳細に報じた。
財政支出規模は昨年4月の48兆4000億円を上回るもので、日本の国内総生産（GDP）の10％以上、今年の一般会計予算（107兆円）の半分を超える。民間資金を含む全体事業規模は78兆9000億円に達する。一方、韓国の年間予算は550兆ウォン（約52兆6227億円）。
また記事は、この経済対策について「現金と支援金をばらまく政策が大部分で、日本国内でも疑問の声が強い」「政府の負債も懸念されている」と伝えている。日本は昨年、3度にかけて総額307兆8000億円規模の経済対策を発表。このため、昨年だけで112兆6000億円分の国債を発行している。その結果、来年3月末には日本の長期国債規模が1019兆円となり、初めて1000兆円を突破する見通しだ。対GDP負債比率は昨年末に266％と、主要7カ国（G7）で2番目に高い数値に達している。「今回の経済対策で、日本の負債はさらに数十兆円増える見通しだ」としている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本が滅びる日はもうすぐだ」「いいぞ、この調子で徐々に没落していってくれ」「韓国にとってはチャンスだ」「過去の栄光を取り戻すことのできない日本。既に斜陽の国だ」「だから日本は朝鮮半島で戦争か戦争に準ずる事態が生じることを望んでいる」「日本の借金は天文学的数字だが、朝鮮半島で戦争が起きれば一発で解消できるからね」などの声が寄せられている。
また、「経済規模が10倍以上異なる富国と比較しても意味がない」「冷静に見るべきだ。韓国もこうならないためには何をすべきか考えなければいけない」「日本の未来は韓国の未来よりずっと明るい。全ての分野で韓国の未来のほうが明るいのに、唯一、出生率だけは韓国に未来がないから。今からでも特段の対策を講じないと、文化、技術、インフラが衰退してしまう」「国際通貨はうらやましいね、じゃんじゃんお金を作ってもいいんだから。韓国はそれができない。早く南北統一して経済力を育てるべきだ」などのコメントも上がっている。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b885383-s25-c20-d0195.html
（ブルームバーグ）： ニューヨーク原油先物相場は26日の時間外取引で急落し、１バレル＝74ドルを割り込んだ。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合を来週に控え、アフリカ南部で新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかったことで、エネルギー需要見通しに警戒感が広がった。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物（2022年１月限）は一時6.4％安の73.36ドル。ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパで取引されている北海原油代表油種のブレント先物（22年１月限）は一時5.1％安の78ドルとなった。
新型コロナ感染者が欧米で増加し、英政府は新たな変異株への懸念から南アフリカなどアフリカ６カ国からの航空便の到着を一時的に停止する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/869f77113236afb101784c47b7757dd36be17437
Newポストセブン2021.11.26 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20211126_1708820.html?DETAIL
世界でも有数の巨大都市・東京には、地域格差が凝縮されている。タワーマンションが並ぶ湾岸地域や豪奢な一戸建てばかりの住宅街がある一方で、廃業した商店が並ぶシャッター通りや、日雇い労働者やホームレスが集まる地区もある。
「“一億総中流”の時代は終わりを告げ、東京では“格差”が広がり、そこから“階級”が生まれています」
そう語るのは、ベストセラーとなっている『東京23区×格差と階級』（中公新書ラクレ）の著者で、早稲田大学教授の橋本健二氏だ。同書で橋本教授は、東京23区を町丁目にまで細分化して、所得水準に着目することで、東京23区の実相を浮かび上がらせている。
「一人当たりの課税対象所得額で比較すると、格差がはっきりします。所得がもっとも高かったのは港区（平均593.5万円、2015年）で、もっとも低かった足立区（156.8万円、同年）の3.79倍と約4倍に達しています。この差は、都道府県別で見た場合の東京都（1位）と沖縄県（47位）の所得差、2.37倍（同年）より大きい。23区内の経済格差は明らかに拡大していて、この傾向は今後も続くと考えられます」（橋本教授、以下同）
世帯年収が1000万円を超える世帯の比率が20％以上に達しているのは、千代田・中央・港の都心3区。逆に200万円未満が20％を超えるのは新宿・中野・北・板橋の4区である。
1975年の時点では、トップの千代田区と最下位の足立区の所得水準の差は2.3倍だった。だが、2000年代から都心の中央・港区などが大幅な増加に転じ、その一方で、東部の足立・葛飾・荒川区で低下が始まり、2008年のリーマンショックで足踏みしたものの、再び格差が広がっている。
こうした23区内での経済格差には、2つの原則があり、中心部（千代田・中央・港区など）は周辺部より所得水準が高く、西部は東部より高いという。都心から離れていくほど所得水準は下がっていくが、西部の杉並・世田谷・目黒区などの一部には都心と肩を並べるほど所得の高い地域がある。
こうした区別が生じたのは明治維新以降、中心部には高級官僚や資本家階級が、西部には企業管理職など新中間階級が、東部には労働者階級が集まったのが始まりで、それが時代の流れとともに変化してきたという。
「西部に位置する渋谷や新宿、池袋駅などでも、15分ほど歩くと木造住宅が密集している地域がある。千代田区も、お金持ちばかりとは限りません。たとえば神田はもともと下町で自営業者が多く、最近まで所得水準は低めでした。
一方、下町と誤解されがちな文京区根津や千駄木は実際には山の手にあり、所得水準は高い。高台の“山の手”は江戸時代に武士が住み、明治維新後は新中間階級が住むようになりましたが、低地の下町は町人が住み続けた。そうした前提を理解した上で実際に歩いて見て回り、町丁目ごとに細分化して数字を見ていけば細かな構造が見えてくるのではないかと考えて、本書を著わしました」
※週刊ポスト2021年12月3日号
東京23区の知られざる特徴MAP
https://www.news-postseven.com/uploads/2021/11/18/post2136_p4849-750×510.jpg
2021年11月16日 21時32分
PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）
あるエンジニアとの出会い
「天才的なエンジニアがいる。会ってみないか」
取材先にそう紹介され私が訪ねたのは、元ソニーの技術者、日下部進さんです。早速訪れた都内の自宅で、日下部さんが見せてくれたのは、中の構造が見える透明の「Suica」です。
「ここが1つのコンピューターシステムになっています」
日下部さんが指さしたのは、Suicaの中にはめ込まれた指先ほどの小さな丸い装置。電子マネーによる日々の決済を可能にする、まさに“心臓部”です。
日下部さんが中心となって開発した通信技術「フェリカ」。「Suica」「PASMO」「Apple Pay」など、いまやさまざまな電子マネーで使われています。
始まりは倉庫の無線ICタグ
フェリカのベースになる技術の開発が始まったのは1988年。ソニーで情報処理の研究をしていた、わずか数人のチームで始まりました。
しかし当初開発しようとしていたのは、電子マネーではなく、物流倉庫で商品の仕分けに使う「無線ICタグ」。できあがったICタグは、コスト面から採用されませんでしたが、これがフェリカの原型になります。
その後、日下部さんたちはこの技術をカードに搭載することに成功。1990年には社員証に搭載し、ビルの入退館の管理システムとして利用できるようになりました。
この技術に大きな可能性を感じていた日下部さん。
ただ当初は、電池が搭載されていて、電子マネーの機能も無く、思うように普及が進みませんでした。
転機は香港での挑戦
転機となったのは、香港で始まったある取り組みです。
当時香港では、世界に先駆けて、非接触型のICカードを電車の乗り降りや売店での決済などに導入しようとしていました。このプロジェクトに、技術を売り込むことにしたのです。
最初に仕様書を見た時の驚きを、日下部さんはこう語ります。
”
日下部さん
「要求は当時のソニーが持っていない技術ばかりで、相当難しいと感じた」
”
日下部さんたちが乗り越えなければならなかった壁。
その1つが、カードを電車の乗り降りだけでなく、売店での買い物など、複数の使い方に対応できるようにすることでした。それまでのカードは、「乗車券」「ビルの入館証」など1つの用途しか想定していませんでした。複数の使い方に対応させるには、より高い処理能力を持つチップの開発が不可欠です。
その難しさを、日下部さんはこう表現していました。
”
日下部さん
「数ミリの小さなコンピューターを作るようなもの」
”
もう1つの壁。
それは、いつでもどこでも持ち歩けるよう、電池を内蔵しない、クレジットカードのようなコンパクトな形にすることです。しかし、チップを動かすには、電気が必要です。
電池なしにどうやって動かすのか。そこで思いついたのが、磁波の利用です。改札機などから微弱な磁波を出し、それをカードに埋め込んだアンテナがキャッチ。コイルに電流が流れる仕組みを完成させたのです。
日下部さんたちは競争を勝ち抜き、ついに香港でフェリカの採用が決まりました。技術開発のスタートから、実に8年がたっていました。
Suicaに採用、国内に普及
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349601000.html
ヤマダ電機傘下の大塚家具 大塚久美子社長が抜けたら、いきなり黒字化！の衝撃
11月4日、ヤマダホールディングスが第2四半期決算短信を発表した。
「デンキ事業」の売上は6620億円と前年同期と比べ15・8％下げたものの、「その他事業」は334億円と18・3％アップし、黒字転換したという。
その主な理由は、《株式会社大塚家具の収益改善》によるというのだ。
元社長の大塚久美子氏（53）が同社を去ったのが昨年12月、まだ1年も経っていないというのに……。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
デイリー新潮 2021年11月25日 17時1分
https://news.livedoor.com/article/detail/21250495/
人手確保へ待遇改善急ぐ トヨタ期間従業員、支給金2倍
新型コロナウイルス禍で落ち込んだビジネスの回復をにらみ、企業が働き手の待遇見直しを急いでいる。自動車や飲食など期間従業員やアルバイトの求人を増やしている。労働市場の一部で逼迫感も出ており、非正規従業員の待遇改善につながれば経済正常化の動きにも弾みがつきそうだ。
生産の急回復を進めるトヨタ自動車は9月末時点で2200人いる期間従業員を増やす。コロナ禍前の2600～2800人体制を視野に入れる。半導体不足など供給…(以下有料版で，残り849文字)
日本経済新聞 2021年11月26日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28C310Y1A620C2000000/
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。
新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。
雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4％で変わらないが、失業等給付の料率が0・6％に引き上げられた場合、二つの保険料は計1％（労使折半）になる。雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる方向で調整している。
雇用保険は、保険料収入を主な財源とし、雇用情勢が良い時の積立金も使って給付する仕組み。コロナ前は積立金に余裕があったため、現在の保険料率は歴史的な低水準になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f765f7d9a332291efd683b3267852f0c9e5f7a07
「会社員のSDGs認知度は82.5％と高い水準」「社員へのSDGs達成の告知や教育が実践されている会社ほど、社員のモチベーションも高くなる傾向」―。このほどJTBコミュニケーションデザインが行なったSDGsに関する調査でそんな結果が明らかになった。SDGsに取り組むことは外部からの評価だけでなく、自社の業績向上にもつながるとしている。（オルタナ副編集長＝山口勉）
「SDGsの内容を理解している」は56％
JTBコミュニケーションデザインは従業員数500人以上の企業にフルタイムで勤務する20歳代から60歳代までを対象に、インターネットで調査を行い、1030人から回答を得た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b22fbbfe7a0b5776907a83bfd93ccdb81a47e5d3
