「修繕積立金」が突然２倍に！
結衣ちゃんのお受験本番を半年後に控えたころ、マンションの年一回の理事会総会の告知とともに、「ある通知」がポストに投函されていた。マンションの修繕積立金が値上げされるとの内容だ。よく読めば、現状の2倍の6万円になるという。
「これまで、修繕積立金と管理費、月額に換算した固定資産税を合計すると、毎月8万円もの出費がありました。あと、駐車場代が3万5000円、車のローンが2万円。そこに修繕積立金が3万円の増額ですよ？ ただでさえ余裕はなかったのに、完全に赤字です。顔から血の気がサーッと引いていくのを感じましたね……」
賃貸暮らしに戻った結果…
「お受験対策塾を辞めたことで、美代子はすっかり元気をなくしてしまいました。引っ越してからも、近所でお受験ルックに身を包んだ家族連れを見るたびに、明らかに暗くなって……。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93688?page=5
Huaweiはロシアのボイコットに参加しました
ロシアからIT企業が大量に流出する流れが続いている。大企業はオフィスを閉鎖しており、ロシア市場での業務を停止した企業の中にはファーウェイも含まれている。当初、3月にロシアへのスマートフォンの供給を半減させたが、現在の状況でロシアでビジネスを行うことは非常にリスクが高いと判断したためである。
そして今、ロシア事務所を全面的に閉鎖する意向だ。ある事情通によると、同社は受注を停止し、通信・ネットワーク機器を扱うロシアのコーポレートオフィスを閉鎖する準備を進めているという。ロシア事務所の中国人従業員とロシア人専門家の一部はロシア領土を離れ、残りは休暇に入るという。
実際、ファーウェイはロシアの通信事業者とのネットワークおよびサーバー機器の供給に関する新規契約の締結を停止した。ここ数年、ロシアの通信事業者はファーウェイのソリューションに積極的に乗り換えてきた。現在、ロシアで稼働している携帯電話基地局の約33％を中国の大企業の設備が占め、地域全体もカバーしている。ファーウェイの離脱は、既存および将来のプロジェクトの維持・発展にマイナスの影響を与える可能性がある。特に、5Gの導入は遅くなるだろう。
以前は、米国の規制当局が、国際企業がファーウェイに機器を供給することを認める輸出許可を発行していました。しかし、ウクライナ戦争と既存の制裁を考えると、ライセンスの発行が停止される可能性がある。米国の制裁によって事業が大きな打撃を受けたファーウェイの悪い経験に基づけば、同社がすでに困難な状況を悪化させることを望むとは考えにくい。もちろん、ロシアの通信事業者が、エリクソンなど他社の機器やスペアパーツの使用に切り替える可能性はある。しかし、サードパーティのソリューションを購入するとコストがかかるし、すべてのサードパーティにアナログがあるわけでもない。したがって、ネットワーク機器の供給に関する問題は、ロシアの通信事業者に深刻な損害を与える可能性がある。
今のところ、タブレット、ノートパソコン、スマートフォンなどのスマートガジェットを含む消費財セグメントに関しては、変化はない。しかし、米国や欧州と対立しないように、ここでも作業が一時停止する可能性がある。
https://www.gizchina.com/2022/04/09/huawei-joined-the-boycott-of-russia/
公共交通機関で無料配布していた紙の時刻表を廃止する動きが相次いでいる。インターネットの普及が主な理由だが、新型コロナウイルス感染拡大による公共交通機関の利用者減少で廃棄が増えたことも要因だ。高齢者を中心に存続を求める声もあり、行政が代わりに発行する動きもある。
「紙時刻表の配布終了について」。ＪＲ新潟駅前にある新潟交通（新潟市中央区）のバス案内所窓口にはこうしたお知らせが貼られている。
同社は年２回のダイヤ改正ごとにＡ３判の時刻表１万部を発行していたが、昨年１１月のダイヤ改正からやめた。代わりにネットの時刻表などを利用するよう呼びかけている。
新潟市中央区の無職女性（７３）はバスターミナルに貼られた時刻表をスマートフォンで撮影しながら、「不慣れで時刻表のサイトを開くことができない。紙の方が見やすかったんだけど……」とため息をついた。
同社が紙の時刻表を廃止したのは、経営改善の観点からだ。新型コロナの影響で業績が悪化し、市から２億５０００万円の財政支援を受けるなど厳しい経営状況が続く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a81196c6625b498310cbb0947e8e1c64fa0eb301
感染対策でアウトドアの人気が高まるなか、個人で山を買う人が今、増えています。アウトドアからテレワークまで、思い思いの「マイ山ライフ」とは。
山梨県内の山道を進む男性目的は、登山ではありません…。
田原千さん（52）：「山を買いにきました。プライベートでキャンプ場ができればと思って」
4人の息子がいる田原さん。コロナ禍でも、周りを気にせず家族で楽しめる場所がほしいと、山の購入を検討しているといいます。
山の売買を手掛けている「山林バンク」によると、コロナ禍以降、個人で山を購入する人が増えているといいます。
山林バンク・辰巳昌樹代表：「ずっと家の中で密閉状態にいるということで『開放されたい、自由になりたい』キャンプ（目的）の問い合わせが圧倒的に多い」
コロナ禍の“マイ山ライフ”とは。
森下裕隆さん（39）「見えている所、全部、僕らの土地」
キャンプ好きの森下さんが購入したのは茨城県にある山のおよそ600坪の土地。気になるのは、そのお値段。
茨城県の山を購入・森下裕隆さん：「50万円。固定資産税がかかるけど、（年間）数百～数千円」
現在、山林バンクの扱う関東の山には、数十万円で買える傾斜が緩やかなファミリー向けの土地も少なくないのだとか。娘の湊月ちゃん（6歳）と毎週のように訪れ、アウトドアを楽しんでいるという森下さん。
茨城県の山を購入・森下裕隆さん：「（子供が）家の中から一歩も出られないとか、一番遊びたい時期なのに楽しくないのはかわいそう」
湊月ちゃん：「保育園では『お部屋は狭いから（走っては）ダメ』って言われているけど、お山だったら（走れて）いいなー」
さらに、森下さん、こんな使い道も。
茨城県の山を購入・森下裕隆さん：「テレワークを山でやったりする」
こちらの山では携帯電話やインターネットも使用でき、なんと、この場所からオンライン会議に参加することもあるといいます。
快適なマイ山ライフを満喫する森下さんですが、最初は苦労したそうで…。
茨城県の山を購入・森下裕隆さん：「うっそうとした状態。（友人と）皆でクワを持って根っこを切って掘り起こして、1年くらいかけてようやく（整備した）」
管理が続けられるかは、購入前に念入りに検討すべきだと言います。
山林バンク・辰巳昌樹代表：「去年は歩けたのに今年行ったら歩けないということも十分ある。行くたびに芝を刈るという作業はやっておいた方がいい」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000231495.html
社員が社員を雇用」 ヘアカット専門「ＱＢハウス」が団体交渉も拒否 真意は？
低価格の短時間カットで有名なヘアカット専門店「ＱＢハウス」では、一部の店舗の従業員を会社（キュービーネット株式会社）ではなく、エリアマネージャーが雇用するいわば「社員が社員や雇用」する形態をとっており、同社の理容師の労働条件改善を求める労働組合・日本労働評議会の告発で大きな社会問題になった。
「社員が社員を雇用」するという異様な契約形式は、労働法の規制を脱法するために行われているものと思われる。実際に、同社の労働者は、残業代の不払いや、有給休暇が取れないこと、さらには社会保険が未加入になっており、健康診断の実施もないなどの労働問題を訴えている。この問題については、下記の記事で取り上げたばかりだ。
ところが、4月5日、日本労働評議会の側がこの問題で再び記者会見を開いた。労働組合からの団体交渉を、会社が拒否をしたというのだ。改善をすすめるためには、問題を告発した理容師と話し合うことが必須であると思われるが、同社はそれを頑なに拒否しているというのだ。なぜ、改善を表明するQB本社は団体交渉を拒否しているのだろうか。
QB本社に率直に団体交渉拒否の理由を尋ねたところ、以下の回答が寄せられた。
同労働組合の組合員は、独立の事業者である当社の業務委託契約先（以下「業務受託者」といいます。）に雇用されているものであって、当該組合員と当社子会社との間に雇用契約はありません。同労働組合が当社子会社に対して団体交渉を申し入れている事項は、業務受託者とその従業員である組合員との間の労働問題（残業代請求）ですが、当社子会社としては業務受託者の従業員の労働条件を決定しうる立場にはありませんし、業務受託者の従業員に対して賃金支払義務を負うのは当社子会社ではなく業務受託者ですので、当社子会社が団体交渉を通じて何らかの解決を図れる問題ではそもそもありません。
平たく言えば、「社員が社員を雇用する」という契約を理由にして、労働法上の責任は存在せず、話し合いに応じる必要すらないという主張である。さらに…
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220410-00290733
2022年4月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本の卵の価格は韓国の3分の1…なぜそんなに『安い国』になった？」と題する記事を公開した。
同紙は、最近日経新聞が公開した、「安いニッポン」の原因を供給側から分析する記事の内容を紹介。それによると、日本で物価の総合指数は1985年に比べて16％上昇しているが、鶏卵の物価指数は10％しか上がっていない。同紙はその理由について、「慢性的な過剰生産にあり、価格の下落圧力が日常的に存在するから」とし、人口が減少している中でも鶏卵の生産量は年間260万トンと一定量を保っており、価格が下がると国から補助金が出るため、生産を調整する業者が少ないと説明している。<中略>
記事は「安いニッポンを改善しないと負のスパイラルから抜け出せない」と指摘しているが、韓国のネットユーザーからは、「物価が安いのはいいことでしょ。韓国が高すぎるだけ」「韓国ほど物価の管理がなってない国はない。先進国であるほど物価は安定的」「日本をばかにするのではなく、学ぶべき内容」「牛乳価格も韓国は日本の3倍だよ。こんな状況にしたのは誰？」「むしろうらやましい」「庶民は日本で暮らす方がいい」など、日本をうらやむ声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）
https://www.recordchina.co.jp/b892137-s39-c20-d0201.html
日本生命でまたもや壮絶なパワハラが判明した。上司は「成果が出なければ休暇はない」と言い放つ。生保最大手の暗部に迫る。
生命保険会社の最大手、日本生命保険（以下、日本生命）の営業現場でパワーハラスメントがまたもや起きていたことが明らかになった。
パワハラの現場となったのは、同社の福岡総合支社・福岡西部営業部（現・姪浜営業部）。2019年7月に入社した営業職員のAさん（女性、40代）に対し、上司である育成リーダーのB氏（女性、50代）が1年以上にわたってパワハラ行為を続けてきた。
Aさんはその後、成績基準（ノルマ）未達を理由に2021年12月、雇用契約を打ち切られている。
成果を出さなければ休暇もない
Aさんは在職中に地元の労働組合である「合同労組レイバーユニオン福岡」に加入。日本生命との間で4回の団体交渉を行ってきた。
日本生命はB氏によるパワハラの事実は大筋で認めたものの、Aさんが求める正式な謝罪や再発防止策の提示はせず、雇用契約の終了は「正当」と主張し、両者の交渉は決裂している。日本生命の営業現場でいま、何が起こっているのか。
「成果を出していないから、あなたは休んではいけない」
Aさんが日本生命に入社して半年が経った2019年12月、初めての有給休暇の取得をB氏に申し出たところ、こう言って突き放された。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/580335
■プーチン大統領「西側のせいで食糧危機」
ロシア・プーチン大統領：「西側諸国のせいで、ロシア産の天然ガスは値上がりし、物流も妨げられ、今ヨーロッパでは、農業で使う肥料などが減っているが、これも彼らが自ら招いたことだ」<中略>
■“侵攻”の影響…世界各地で暴動相次ぐ
南米のペルーでは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料や食料品などが高騰し、激しい抗議活動が起きました。
女性：「今は、すべての値段が上がっている。肥料代も上がった。種まきしないといけないのに、どうすればいいの」
男性：「カスティジョ大統領は、私たちを裏切った」
抗議デモはエスカレートし、一部の市民が暴徒化。数十人が逮捕され、少なくとも4人が死亡していて、政府は首都リマなどに「非常事態宣言」を発令し、外出を禁止しています。
■スリランカでも…政府に反発強まる
混乱は、アジアにも広がっています。
新型コロナの影響で観光収入が激減し、財政が悪化したスリランカ。そこに追い打ちをかけたのが、ウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇です。
石油や石炭が確保できず、大規模な計画停電が行われています。
連日、抗議デモが続き、一部が暴徒化するなど、政府に対する反発が強まっています。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250703.html
ウェットシェービング国内トップシェアNo.1を誇るシック・ジャパンが、シック（4・9）の語呂に合わせた2022年4月9日（土）より、
時代とともに変化する「毛」に対する考え方に寄り添うため、展開するすべてのチャネルにおいて「ムダ毛」という表現の使用を廃止すると宣言した。（フロントロウ編集部）
シック（Shick）、「ムダ毛」という表現を廃止
日本上陸から62年のシック（Shick）は、業界No.1のリーディングカンパニーとして「無駄なヒゲは全部剃るもの」「男性なのに体毛を気にしてボディシェービングをするのはおかしい」「女性は体毛をケアすることが当たり前」「異性の目を気にして体毛を処理しなくてはならない」などの固定観念に捉われず、だれもが「自分らしさ」を表現できるよう、さまざまな商品やサービスを通じ、ヒゲ、フェイス、ボディシェービング習慣をサポートしてきた。
また、2020年には「Schickの商品を手に取り、自分と向き合うその時間に、本当の自分らしさを見つけ、表現することをサポートしたい」という思いを込めて、ブランドタグラインに「It’s in your hands™」を採用している。
そしてこのたび、剃る、整える、残すなど、自分らしさを表現するための多様な選択肢がある中で、シックは「ムダ毛」という表現を使用することは適切ではないと考え、この表現を廃止すると発表。現在「ムダ毛」という表現を使用しているSchickの各種Webサイト、印刷物などに関しても、2022年12月末を目途に順次表現を変更していくと宣言した。
シックの近年・今後の展開
https://front-row.jp/_ct/17531994
ねこ車電動化キット「E-Cat Kit」愛媛県南部のみかん農家で実証実験 運搬作業の労力削減を支援
株式会社CuboRexはJAえひめ南(えひめ南農業協同組合)と共同で、愛媛県南部のみかん農家の運搬作業の労力削減を目的とした支援を4月8日(金)より実施することを発表した。今回の支援では一輪車のタイヤを交換するだけで電動化が可能となる「E-Cat Kit」をみかん農家に無償貸与を行うことで、みかん収穫の運搬作業の労力削減と有効性の実証を合わせて実施する。
ねこ車電動化キット「E-Cat Kit」は農家や土木事業者が利用する手押し一輪車を電動化することができるキット。「E-Cat Kit」は和歌山県のみかん農家を中心に2020年10月1日より正式販売を開始しており、累計600台以上を超える販売数となっている。「E-Cat Kit」の原点でもあるみかん農家での利用機会や対応領域を広げるため、2022年1月より愛媛県での本格展開に向けて、八幡浜市、西宇和群周辺での実証実験を行なってきた。実証実験を実施後、75%のみかん農家が運搬労力の削減を実感し、「E-Cat Kit」を採用している
この結果を受け、上記の地域で事業を取り組んでいるJAえひめ南と共同で、みかん農家の運搬作業の労力削減につながる取り組みを実施する。また、合わせて、実証実験を兼ねることで、愛媛県南部での不整地への最適化を促進していく。
全文はこちら
https://robotstart.info/2022/04/08/e-cat-kit-ehime-orange-farmer.html
https://www.sankei.com/article/20220409-6NPZVFIUV5NX3JKIIQKV7HVR4Q/
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。<中略>
しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。
運営会社とされる「マルフーズ」のウェブサイトによると、同社はモスクワの丸亀製麺があったのと同じ７カ所で「マル」を展開。産経新聞はマルフーズに対し、営業継続の経緯や権利関係について電子メールで問い合わせたが、９日までに回答はなかった。
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表と神戸学院大の岡部芳彦教授が７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ウクライナ情勢から派生する世界の食糧危機について議論した。
柴田氏は、ロシアは穀物だけでなく肥料の輸出大国でもあると紹介し、「欧州の農業はロシアの肥料に依存しており、輸出が滞れば農業システムが揺らぎかねない」と指摘した。岡部氏も、「ロシア、ウクライナは世界の食料庫。戦争が長引けば影響も世界規模になる」と懸念した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f7d6cd51ba127cfae0d21e84cf3942266153b7e
［８日 ロイター］ – ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は８日、石炭需要は高く、欧州向けに用意されたロシア産石炭は、欧州連合（ＥＵ）が拒否すれば他の市場に振り向けられると述べた。
「石炭はなお非常に人気があるコモディティーだ。欧州での消費が放棄されれば、一定の猶予期間はあるが、石炭は代替市場に向けられるだろう」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）は８日、ロシアに対する第５次制裁を正式に採択。石炭、木材、化学品などの輸入禁止を盛り込んだ。石炭の輸入禁止は８月第２週から完全に施行される。
ロシアのエネルギー省によると、ロシアの昨年の石炭輸出量は合計２億２３００万トン。そのうち４８７０万トン（２２％）が欧州向けという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0f82772e685d36314177bb3b8cbc674b9929e2
韓国国土交通省は６日、５月から国際線の定期便の運航許可数を段階的に拡大すると発表した。５～６月はそれぞれ週100回、７月からは週300回増やし、年内には新型コロナウイルス禍前の半分の水準まで運航数を戻す計画だ。この方針を受けて韓国の航空会社は、国際線の再開・増便に向けた動きを加速させている。旅客需要の急増が見込める日本路線の再開を期待する航空会社も多い。
韓国国交省は、現在週420回に限定されている国際線定期便の運航数を５月から100回増の週520回、６月には追加で100回増やした週620回に拡大すると発表した。７月以降はさらに300回増やした後、最終的には11月までに新型コロナ禍前（週4,714回）の約半分となる週2,400回まで国際線の運航数を回復させる計画だ。
韓国の国際路線と運航規模はこれまで、防疫当局の毎月の協議を経て決定されていた。５月以降はこれをコロナ禍前の状態に戻し、国交省の航空政策の方針に基づいて柔軟に調整できるようにする。
運航数の拡大に合わせ、仁川国際空港の１時間当たりの着陸回数の制限も５月からは現行の10回から20回に拡大する。７月からはこれを30回に増やし、年内にコロナ禍前の40回・24時間運営に戻す方針だ。また、チャーター便の運航許可期間の制限も段階的に緩和し、年内には制限を廃止する。
韓国国交省は「現在の防疫状況と、各国の入国時の隔離措置の緩和状況などを総合的に考慮した。今後期待される旅客需要の急速な回復に備える」と説明した。<中略>
■日本路線再開にも期待高まる
東南アジア各国が閉じていた空の玄関を再び開いていることから、日本路線の本格的な再開に注目が集まる。日本が今年に入り、新型コロナ対策として実施している水際対策を段階的に緩和していることから、韓国航空業界の期待も高まっている。
エアソウルのマーケティングチームの関係者は、「ＬＣＣにとって日本は最も重要な路線。再開されれば日韓両国から大勢の利用客が見込めるため、できるだけ早く再開してほしい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/021aa9fa10fbb360d98edace55bb42ed4a528128
日本の損害保険会社が、ロシアでの保険引き受けを全面停止したことがわかった。契約更新も含めて受け付けていない。経済制裁に対抗してロシア政府が自国の保険会社と、日米欧など「非友好国」の保険会社との取引を禁じたためだ。リスク管理の面でロシアでのビジネス継続が困難になり、日系企業の「脱ロシア」がさらに進む可能性がある。
東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社は、ロシアに進出した多くの日系企業に火災保険や賠償責任保険などを実質的に提供してきた。こうした企業向けの保険は通常、１年契約がほとんどで更新手続きが欠かせない。今回の引き受け全面停止により、日系企業にとっては無保険状態に陥ったり、保険料が割高になったりする恐れが高まる。
これまで３社は日系企業が契約したロシアの保険会社や、欧州の保険会社の現地法人と再保険契約を締結。このロシア国内の締結先を仲介役にする形で、日系企業の保険を引き受けていた。東京商工リサーチによるとロシアには日系企業２００社が進出している。
続きは↓
読売新聞オンライン: 露での保険引き受け、日本の損保が全面停止…進出日系企業のビジネス継続困難に.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220408-OYT1T50336/?from=rss
韓国メディアでは韓国造船企業の受注が好況だという記事がよく紙面を賑わせます。
例えば2022年04月06日、『ChosunBiz』には「韓国造船業第1四半期受注シェア50％…1996年以来最高」というタイトルの記事が出ています。
記事の中身は「グローバル船舶受注で世界発注量の51％を占め、1位を守った」というもの。この51％というシェアはデータが公開され始めた1996年以降で初めてのことです。
なかなか勇ましい記事なのですが、では実際の韓国造船会社の業績はどうなっているのか見てみましょう。
韓国造船産業のビッグ3といえば、『サムスン重工業』『大宇造船海洋』『韓国造船海洋』の3社です。2021年の業績がまとまっていますので、以下をご覧ください（連結決算表）。
データは全て毎度おなじみの『DART』から引用していますので、正式に公示されたものです。
『サムスン重工業』
総売上：6兆6,220億ウォン
営業利益：-1兆3,120億ウォン
当期純利益：-1兆4,521億ウォン
『大宇造船海洋』
総売上：4兆4,866億ウォン
営業利益：-1兆7,547億ウォン
当期純利益：-1兆6,998億ウォン
『韓国造船海洋』
総売上：15兆4,934億ウォン
営業利益：-1兆3,848億ウォン
当期純利益：-1兆1,412億ウォン
上掲のとおり、ビッグ3は全てひどい赤字で締まっています。
本業のもうけを示す営業利益は3社合計で「-4兆4,515億ウォン」（約-4,452億円）に達します。
2020年末から受注のジャックポットと誇っていたのですが、2021年も3社全て巨額赤字となりました。2022年こそ黒字にすることができるのでしょうか。
世界一の受注実績かもしれませんが、韓国造船産業の現状はこのようなものなのです。
https://money1.jp/archives/77588
四国電力、初の出力制御実施へ 再エネ事業者に発電停止を要請
四国電力送配電は8日、再生可能エネルギーとなる太陽光と風力発電の事業者を対象に、一時的な発電停止を求める出力制御を9日に実施すると発表した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ってバランスが崩れ、大規模停電が起こる可能性があるため。同社としての実施は初めて。
四国電によると、発電停止の対象は四国4県と兵庫県の淡路島南部の再エネ事業者。9日午前8時から午後4時までで、最大41万キロワットの出力制御を想定している。
全文はこちら
https://nordot.app/885135142110085120
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。
林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。
産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。
（中略）
中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。
「バックドア（攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法）が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」
裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。
この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。
値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。
上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは中国資本ということもよくあるので注意が必要だ。経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171
https://news.yahoo.co.jp/articles/26faf12f3d73c4bb51970cf8f4caa53ca8b5b499
3月末に楽天モバイルの社長に就任した矢沢俊介氏が、朝日新聞のインタビューに応じた。通信品質の改善のために屋内や地下でもつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を2023年までに割り当て、利用を始められるよう総務省に求める方針を明らかにした。大手キャリアとして参入して2年。赤字が拡大する中、携帯電話業界「ナンバーワン」に向けて意気込みも語った。
――楽天モバイルは21年12月期決算で約4千億円の赤字となっています。今後どのように黒字化をめざしますか。
基地局の整備計画をかなり前倒しした結果なので、悲観的な見方は全くしていません。お客様のつながりやすさが、より早く実現できた証しだからです。むしろ「よくやった」という捉え方をしています。（KDDIから回線を借りる）ローミングを縮小するので、財務は今後改善していく。23年度中には単月黒字を達成する見込みです。お客様も日に日に増えていて、足元で500万件くらいです。1千万件、2千万件と早期に達成したいと思っています。「加入者数でナンバーワン、つながりやすさでナンバーワン」は最低限達成しないといけない。自動車産業だと、日産に乗っている人もホンダに乗っている人も、「日本一の車メーカーは？」と聞けばトヨタと言います。楽天モバイルもそう思ってもらえるのが、目標です。
■「条件の悪いコースを走っている」
――「つながりにくい」という利用者の声もあります。
総務省から割り当てていただいた周波数で、この2年間、歯を食いしばって基地局を整備し、人口カバー率は96%にまで達しました。残りの4%、しっかり作りたいと思います。ただ、第三者機関の調査でも、通信品質の満足度は最下位と評価されています。他社に対し、我々の周波数の割り当ては6分の1しかありません。同じ100メートル走を走っているように見えますが、我々だけ非常に条件の悪いコースを走っています。
2年間ずっと我慢してきましたが、もう我慢できません。さらなるつながりやすさを実現するために、（他3社が独占する）プラチナバンドを23年内に利用し始められるよう、総務省などに要望していきます。（競争の）条件が変わらなければ、本当の意味での4社体制とは言えないと思います。楽天モバイルの参入で、携帯電話料金の市場価格は下がったとも評価されています。「国民にもメリットがある」としっかり説明して、政治の判断を仰ぎたい。
ヴァギト・ユスフォヴィチ・アレクペロフ
(石油会社ルクオイル社長)
の責任者は、ロシアの石油製品の貯蔵はほぼ満杯であるため、製油所は間もなく停止する可能性があると警告しています。
Head of Lukoil Vagit Alekperov warns that storages with oil products in Russia are almost full, so refineries could stop soon https://t.co/cFKiLywetn #Russia
— Liveuamap (@Liveuamap) April 7, 2022
