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35件のコメント

兵庫県但馬地域から高価な松葉ガニが忽然と消え失せて、地元漁師たちが焦った様子を見せる

1:名無しさん


 兵庫県但馬地域でズワイガニの漁が解禁されて6日で1カ月となった。但馬水産事務所のまとめで、11月の漁獲量は、高価な松葉ガニ(ズワイガニ雄)が前年同期比でほぼ半減。雌のセコガニの漁獲量も同15%減った。新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動の再開などで燃油価格も高騰しており、地元の底引き網漁船40隻は、厳しい状況での操業を強いられている。(金海隆至、末吉佳希)

 「なぜだ。松葉ガニが明らかに少ない」

 漁解禁から1カ月。同県新温泉町の浜坂漁港から出漁し、山陰沖を移動しながら操業を続ける底引き網漁船「大和丸」船長の西垣優樹さん(38)=同町=が焦りの表情を浮かべる。

 この1カ月で但馬の漁船40隻が取った松葉ガニの総量はわずか110トン。過去5年平均に比べ半分近く減った。

 浜坂漁港から約130キロ離れた島根県・隠岐諸島周辺の漁場へ向かう漁船からも「カニが取れない」という情報が寄せられる。

 山陰沖は今季、カニの分布などを反映した資源評価が下がり、国の総漁獲可能量の割り当てが前季比1割以上減らされていた。漁獲量は減るとみてはいたが、「ここまでとは」。西垣さんは大きな衝撃を受ける。

 「海の異変」に加え、燃油価格の高騰が響く。経済活動の再開で燃油の需要が回復し、重油価格は前年同期の1・4倍にまで高騰。燃料費は1カ月で数百万円に上り、値上がり分だけ負担が増えて経営を圧迫する。

 

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尿素不足により日本の物流が止まる可能性があると運送企業経営者たちが危機感を募らせている

1:名無しさん



一方、日本においては「国内生産されているから影響はない」と、対岸の火事のような報道が目立ったが、それとは裏腹に、11月中旬ごろから筆者周辺のトラックドライバーや運送企業経営者たちからは「どこに行ってもアドブルー(尿素水)が手に入らない」「年末トラック走れるのか」「このままでは物流が止まる」という不安の声が多く寄せられるようになった。

「弊社にも販売店やガソリンスタンドから、アドブルーの価格アップの話がきた。販売店は新規顧客を断っています。製造業者は原料の入手遅れが発生中とのこと。この先も騒ぎが大きくなりそう」(40代中小運送会社経営者)

「いつも仕入れているガソリンスタンドは、いつ通常販売に戻れるか分からないとのこと。ごみ収集車は街乗りでマフラーの自動再生も多いので、減りも普通のトラックより早いので心配です」(40代民間ごみ収集員)

「尿素水、どこ探してもありません。現場ではかなり深刻になりつつある。なんで日本はこんなに静かなのか不思議。年末は物流繁忙期。このままでは本当に物流が止まるかもしれないと不安」(50代運送企業社長兼ドライバー)

実際、国内のネット通販サイトやガソリンスタンドなどでは、現在、尿素水の販売規制や値上げなど、何らかの措置をとっているところがかなり多く、中には転売によって価格が10倍になったというケースもある。

https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20211207-00271300

 

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10件のコメント

冷蔵庫需要の高まりでレンタル会社が家電の自家生産を始めるとんでもない展開になっている模様

1:名無しさん


テレ朝ニュース 12/7(火) 13:16

 おうちの冷凍庫の中、パンパンじゃありませんか?今、2台目を購入する人が増えています。

■外出自粛…まとめ買いで“パンパン”

 自営業(60代):「中もうパンパンになりますね。抑え込んでは、こう閉めちゃうんですけど」
 美容師(30代):「冷凍の“チン”したらできる魚とか、手軽にできるやつ。パンパンです」

 外出自粛の影響で、保存の利く冷凍食品を購入する人が増えた結果、起きているのが“冷凍庫パンパン問題”です。

 そこで今、人気が急上昇しているのが…。

 都内にある家電量販店「ビックカメラ有楽町店」では、“ある機能”に特化した家電の売上が伸びているということです。一体、どんな商品なのでしょうか?

 「ビックカメラ有楽町店」・河津海都さん:「(Q.冷蔵庫ですか?)こちら全部、冷凍庫。冷凍専用のものになってます」

 実は、冷蔵庫内の冷凍スペースだけでは足りないと、“セカンド冷凍庫”を購入する人が急増。この店では、専用の売り場を設けるほど売れているというのです。

 「ビックカメラ有楽町店」・河津海都さん:「1年ほど前と比べると、約1.5倍から2倍。冷凍専用を購入される方がいました」

 中でも、場所を取らないスリムタイプで、3万円から4万円ほどの商品が人気です。<中略>

■レンタルも大人気 170台品薄に

 購入者が急増中のセカンド冷凍庫。新型コロナの影響で、需要はこんなところにもありました。

 主に家電製品のレンタルを行うこの会社では、新たに冷凍庫のレンタルを始めたということです。

 「レンティオ」・三輪謙二朗社長:「こちらにあるのが冷凍庫」「(Q.これは冷凍庫なんですか?)もう、在庫として6、7台しかなくて。あとは、全部お客さんのところでレンタル中になっています」

 元は、高級カメラや美容家電などのレンタルを行っていた、この会社。セカンド冷凍庫需要に目を付け、今年8月から冷凍庫のレンタルを始めたところ、用意した170台ほどが、あっという間に残り数台になりました。

 そこで、ついには、冷凍庫の自社生産をスタートしました。

 三輪謙二朗社長:「これだと、メーカーから仕入れるのだと間に合わないと思い、『自分たちで作る』。そんな形になっています」「勢い的には、かなり手応え感じていて。来年の今頃には(レンタル数が)10倍から20倍になっているんじゃないかなと思っています」

(「グッド!モーニング」2021年12月7日放送分より)

テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/4826e565ff53f7f6dccd2b8c8668c51b275a9909

 

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18件のコメント

70歳以上の高齢者の資産状況が二極化していると判明して、将来的な資金不足が見込まれる事態に

1:名無しさん


ひと昔前であれば、老後の終盤ともいえる年齢が、いまでは「この先の楽しみ」が待つ円熟世代。70代以降の年金生活(※編集部注)は、できればゆったり安心して過ごしたいですよね。

そこで避けて通れないのが、「お金の問題」でしょう。

(中略)

70代以上世帯の貯蓄額「平均でいくら?」

金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年 <2020> 調査結果」によると

70歳代以上:金融資産保有額
(金融資産保有世帯)

 ・平均:2208万円
 ・中央値:1394万円

続いて、金融資産を保有していない世帯を含めた、この世代全体の数字を見てみましょう。

70歳代以上:金融資産保有額
(金融資産を保有していない世帯含む)

 ・平均:1786万円
 ・中央値:1000万円

金融資産非保有世帯(貯蓄のない世帯)を含めた、70代以上世帯全体の貯蓄額は、平均1786万円、中央値1000万円という結果になりました。平均は一部のお金持ちに引き上げられる傾向がありますので、ここでは実感に近い中央値がより参考となりそうです

70代以上「老後の貯蓄がゼロ世帯」は約2割

ここからは、70歳以上世帯のうち、どのくらいの世帯がいくら貯蓄できているでしょうか。また、金融資産非保有世帯、すなわち「貯蓄ゼロ世帯」はどのくらいいるのでしょう。

金融資産を持たない世帯も含めた、70代以上・二人以上世帯の金融資産保有額もみていきましょう。

70歳代以上・二人以上世帯のうち、金融資産非保有(貯蓄ゼロ)世帯は18.6%。全体の約2割存在しています。

かの「老後2000万円問題」が記憶に新しい方も多いでしょう。この金額を超えている世帯は全体の約3割。一方、貯蓄額300万円未満の世帯も同程度存在します。

老老格差ともいえる「二極化」の現実がここに見られますね。平均や中央値からは見えない部分といえるでしょう。

では、70代以上世帯は、どのような理由で「資産が減る」のでしょうか。(中略)

普段の生活のなかで、貯蓄を切り崩す必要が生じているわけですね。特に贅沢をしているわけではないのに「お金が足りない」というのは、ちょっと不安です。

そこで考えたいのが、「老後も資産を減らさないための工夫」です。実は、次のページでお伝えする貯蓄の中身にヒントがあります。

70代以上「金融資産の中身」を丸裸!

ここからは、70代以上世帯の「貯蓄の内訳」を見ていきます。

70歳代以上世帯「種類別金融資産保有額」
(金融資産を保有していない世帯含む)

 ・預貯金(うち運用または将来の備え):921万
 ・うち定期性預貯金:723万円
 ・金銭信託:4万円
 ・生命保険:333万円
 ・損害保険:49万円
 ・個人年金保険:65万円
 ・債権:35万円
 ・株式:226万円
 ・投資信託:129万円
 ・財形貯蓄:14万円
 ・その他金融商品:9万円
合計:1786万円

預貯金が半分以上を占めていますね。貯蓄が少なめの世帯は、この預貯金の一部を資産運用に回して対策をすることが一つの方法といえそうです。低金利が続くいま、銀行などの預貯金につく利息はほんのわずか。お金を増やすことには繋がらないからです。

70歳代以上の資産運用の際に大切なのは、「守りながら運用する」という考え方。現役時代のように、長期間(20年以上)の期間がとれない場合、債券を活用して3~4%程度の安定的な運用スタイルを選ぶと良いでしょう。

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8161d01f5868ec62ad4e08d1f7d8ddec02f2dd01

 

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LIXILが住宅設備を最大40%値上げすると発表してトイレの設置が困難な状況になりつつある模様

1:名無しさん


バス・トイレ 最大40%値上げ リクシル 2022年4月以降受注分
https://www.fnn.jp/articles/-/281578

「LIXIL」は、ユニットバス、トイレなどを、最大で40%値上げする。

住宅設備メーカーの「LIXIL」は、住宅向け商品のメーカー希望小売価格を、2022年4月1日以降の受注分から値上げすると発表した。

最大で、ユニットバスが39%程度、トイレが33%程度、キッチンが11%程度の値上げになる。

原材料価格が高騰しているのに加えて、コンテナ不足による輸送費の上昇などが値上げの要因としている。

 

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本日午後、中国恒大集団が米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えるも利払いを確認できず

1:名無しさん


【香港=木原雄士】中国の不動産大手、中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行(デフォルト)になった可能性がある。中国政府が全面的に関与して債務再編をめざすが、合意形成には時間がかかるとの見方が多い。

恒大は巨額の債務を抱えて経営難に陥った。確認できないのはグループ会社が発行した米ドル債の8249万ドル(約93億円)分の利払いだ。11月6日の当初期日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。ロイター通信によると、中国企業で過去最大のデフォルトになる可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062D50W1A201C2000000/

 

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ほんの数年前まで月収89万円だった中国の不動産仲介業者が物件を売りさばけずに収入が大幅減

1:ごまカンパチ ★:2021/12/06(月) 18:11:42.70 ID:Z7aSyk7x9


 2014年に故郷を離れたジェリー・タンさん(30)は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深圳で不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に5万元(7800ドル)も稼いでいた。

それが昨年は月1万5000元ほどになり、今年はさらに5000元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。

1760万人の人口を抱え、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深圳では、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した8つの仲介業者も、同業者の少なくとも3分の1が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。


※続きはソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/12/post-97585.php

 

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月3万円とボーナスを全額貯金できる今の状況を維持すべきか?と実家暮らしの女性が複雑な心境を告白

1:ボラえもん ★:2021/12/07(火) 12:38:41.90 ID:wH32guCJ9


キャリコネニュースで「手取り20万円以下」をテーマにアンケートを実施したところ、ある30代女性から、実家暮らしの複雑な心境が寄せられた。

■「今後一生独身かもしれないと思うと……」

月の手取りは16万2000円、年収およそ350万円だという山口県在住の女性(不動産・建設系/正社員/未婚)は30代後半。「職場から実家が近いので実家に5万払い同居させてもらっているため困っていることはないが」と前置きしたうえで、40代を目前にした複雑な胸の内を明かした。

「40代が間近となり、いい加減一人暮らししたい自分と、今後一生独身かもしれないと思うと、一人暮らしにかかる費用を老後のために全て貯金に回しておいた方がいいのではないかという考えの自分との葛藤で結局家を出れずにいる」

「月に3万とボーナス全額貯金出来ているのは実家住まいだからこそ出来ることであるので、今のままで正解なのかなとは思っている」

女性は事務職のため「昇給も見込めず、定年までさほど年収は変わらないと思うと、老後の不安から結局ずっと実家住まいとなりそう」と一人暮らしは諦め気味だ。家を出れば新たな交際のチャンスが広がるかもしれないが、経済的な余裕を感じられないため二の足を踏んでしまうのだろう。

「実家から通えない距離で、会社都合での転勤でもあれば家賃補助が出るので転勤も希望しているが、事務職での転勤はほぼ有り得ない。自力で家賃を払うとなると、この手取りでは厳しいかなと感じる」

と女性は回答を結んでいる。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1128/ccn_211128_1358302473.html

 

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住宅ローン減税制度が改定されて年間減税額が半分程度にまで縮小する可能性が出てきたと判明

1:田杉山脈 ★:2021/12/06(月) 19:32:52.03 ID:CAP_USER


2022年度税制改正の焦点となっている、住宅ローン減税について、政府・与党が、年末ローン残高の1%分を税金から差し引いてもらえる仕組みについて、0.7%に引き下げたうえで、残高の上限も4,000万円から3,000万円に下げる案を軸に、最終調整に入ったことが、FNNの取材でわかった。

今の仕組みは、年末ローン残高の4,000万円を上限に、1%分を所得税などから差し引いてもらえるもので、年間で最大40万円が減税されるが、2021年の年末までに入居するケースが対象だった。

調整案では、4年間延長したうえで、残高の上限を3,000万円とし、控除率を0.7%に引き下げて、最大減税額を年間21万円とする。

期間については検討中。

歴史的な低金利が続く中、税金から差し引かれてもらえる控除額が、支払うローン利息よりも高くなる「逆ざや」と呼ばれる現象が、問題視されていることをふまえたもので、対象者の合計所得金額も、3,000万円以下から、2,000万円以下に引き下げる。
https://www.fnn.jp/articles/-/280911

 

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オミクロン株の出現はリスク資産を購入する絶好のチャンスかもしれないと米投資銀行が指摘

1:影のたけし軍団 ★:2021/12/02(木) 14:12:34.23 ID:2ih5ecSo9


新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、JPモルガン・チェースが指摘した。

オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が1日のリポートで指摘。

オミクロン株は新型コロナパンデミックの終焉(しゅうえん)が近いことを示唆している可能性があり、リスク資産にとって最終的にプラスとなるかもしれないと分析した。

新変異種の出現がここ数日の市場を揺さぶっているが、オーストラリア政府のケリー首席医務官はオミクロン株が他の株と比べて致死性が高いことを示す証拠はないと述べている。

JPモルガンのストラテジストによると、これは重症度が低く感染力の強い株がより症度の高い株を急速に駆逐するというウイルスの過去のパターンに適合している。

従って、オミクロンは新型コロナパンデミックを季節性のインフルエンザに近いものに変容させる可能性がある。

「このシナリオが実現するならば、世界保健機関(WHO)はこれを、2文字を飛ばしたオミクロンではなく、ギリシャ文字の最後であるオメガと命名してもよかった」と両ストラテジストはコメントしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-02/R3GXEXDWX2PV01

 

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ドンキが開発したAndroid搭載型テレビが色々と惜しい仕様で、もう少し足りてれば覇権を狙えると話題に

1:馬頭星雲(茸) [SE]:2021/12/07(火) 00:32:06.23 ID:xQ3RgByZ0 BE:422186189-PLT(12015)


ドン・キホーテ、放送チューナーレスの“ネット動画専用”Androidスマートテレビ

ドン・キホーテは、あえて放送チューナーを非搭載にした、『AndroidTV機能搭載チューナーレス スマートテレビ』を、12月10日より全国の系列店舗で発売する。

42型と24型の2サイズ展開で、価格は42型が32,780円、24型が21,780円(いずれも税込)。ドン・キホーテのオリジナルブランド「情熱価格」での展開となる。

あえてチューナーを外し、Android OS(Android 9 Pie)を搭載することで、インターネットでの動画視聴に特化した商品。「テレビのようでテレビじゃない!! あえてテレビチューナーを外したネット動画専用スマートTV」だとアピールしている。

また、接続環境を充実させているためインターネットでの動画視聴以外にも、家庭用ゲーム機を接続して大きな画面でゲームを楽しむことや、DVD・ブルーレイプレーヤーに接続して映画を鑑賞、ノートパソコンを接続してデュアルモニターとして活用することなどもできるとしている。

解像度はフルHD対応で、コントラスト比は42型モデルが3,000対1、24型モデルが1,200対1。

Wi-Fiは2.4GHz帯のみの対応で、インターネット接続用に有線LAN端子も備えている。ネット動画サービスはYouTube、Amazon Prime Video、Netflixをデフォルトでインストールしている。そのほか、Bluetoothにも対応している。

HDMI端子は3系統を備え、うち1系統がARCおよびCECに対応。端子類にはそのほかUSB×2、光デジタル、ヘッドホン出力、ミニYPbPr、AV-in、および前述のLAN端子を装備している。

https://www.phileweb.com/sp/news/d-av/202112/06/54227.html
https://www.phileweb.com/news/photo/d-av/542/54227/donki.jpg


 

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世界を襲っている半導体不足の原因は一般人が考えるよりも根が深いと業界関係者が危機感を表明

1:凜 ★:2021/12/06(月) 01:18:02.30 ID:IXFdREWk9


■産経新聞(2021/12/5 17:00)

 深刻な半導体不足が止まらない。スマートフォンやPCの心臓部である高性能なチップのみならず、自動車や家電製品、ネットワーク機器などに用いられるICやセンサーまで、部品不足の影響は拡大する一方だ。こうした悪循環の背景には、実はさまざまな要因が絡んでいる。

 半導体産業は技術の進歩の最先端を走っている。それなのに、なぜ世界を動かすだけの十分な数のチップを生産できないのだろうか?

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による混乱が始まって2年が経過しようとするなか、スマートフォンやノートPCなどの無数の製品の心臓部にあたるコンピューターチップの深刻な不足が、世界経済全体のメーカーに影響を与え続けている。

 自動車メーカーではここ数カ月、自動車の生産台数が足りず、販売台数が減少し、生産停止を余儀なくされている。チップ不足はさらに、ゲーム機やネットワーク機器、医療機器などにかかわる業界にも影響を与えている。10月にはアップルが業績悪化の原因にチップ不足を挙げ、インテルはチップ不足が2023年まで続く可能性が高いと警告している。

 要するに、半導体のサプライチェーンが拡大し、しかもその拡大の仕方が新しく、根深く、解決が困難なのである。特に広く普及している基本的なチップは、チップメーカーが対応できるペースを超えて需要が急増している。このようなチップは需要の変動が大きく、投資リスクが高い。

 半導体業界を調査しているIC Insightsの市場調査担当バイスプレジデントのブライアン・マタスは、次のように語る。「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の期間中に世界経済が停滞したあと、サプライチェーンが回復するまでこれほど長い時間がかかった点は驚くべきことです」

※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211205-OMLTUUG23BIKJPPMLWDJGYVWRA/

 

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単身高齢者世帯の実収入がきわめて低いことが判明して、専門家が警鐘を鳴らしている模様

1:田杉山脈 ★:2021/12/05(日) 18:09:51.86 ID:CAP_USER


ちなみに所得状況について、世帯別に詳しく見ていくと、世帯人数が1人の世帯の平均年間所得は「341万7,000円」、夫婦のみまたは夫婦と未婚の子供のみの世帯は「686万9,000円」となっています。

「単身高齢者の増加」…月の実収入はたった十数万円

単独世帯については、高齢者の増加傾向が顕著です。長寿化に伴い、配偶者に先立たれてしまったケースや、そもそもの婚姻率の低下も関係していると考えられます。実数を見れば、65歳以上人口のうち、単独世帯の人口は671万7,000人。65歳以上人口の「約5人に1人」が一人暮らしとなっている実態があります。

65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の実収入は「13万6,964円」、可処分所得は「12万5,423円」です(家計調査年報/2020年)。そのうち89.0%は社会保障給付が占めており、年金を頼りになんとか暮らしている単身高齢者が多いことが見て取れます。

コロナ禍続く現在、18歳以下一律現金給付が話題になりましたが、高齢者の実生活についても、かなり厳しい現実が露わになっています。『国勢調査』、次回の発表は2026年。そのとき日本はどうなっているのか。明るい未来を描くのは、難しいと言わざるを得ません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f764e7fd5de8998e152141439243a8205eb5fb97

 

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海外移転騒動で有名なLIXILが間接部門を大幅に縮小して本社資産を売却する方針を固めたと判明

1:朝一から閉店までφ ★:2021/12/06(月) 20:50:46.92 ID:KzpqtQO+9


リクシル、本社面積9割減
在宅勤務浸透、ビル売却へ
2021/12/6 20:32 (JST)12/6 20:46 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社

 住宅設備大手のLIXIL(リクシル)は6日、本社を東京都江東区から品川区の賃貸ビルへ移し、オフィス面積を9割減らすと発表した。新型コロナウイルス禍を背景に在宅勤務が浸透し、決まった場所や時間に縛られる従来の働き方から脱却できると判断した。移転は来年8月を予定し、現在保有する本社ビルは売却する。

 新本社のオフィス面積は計6636平方メートル。現本社ビルでは一部グループ会社を含めて計8千人が在籍している。フレックスタイムなど柔軟な勤務制度やデジタル機器の活用を進め、11月末時点は千人が出社する体制となった。

 現本社ビルでの業務は23年3月までに原則終了する。

https://nordot.app/840551608392564736

 

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3G終了を迎えるKDDIが伝説の最強ケータイを復活製造してユーザーに無償配布する方針を固める

1:速報 ★:2021/12/06(月) 11:43:12.14 ID:6MXc1VtL9


「最強」ガラケーが4G対応 KDDIとカシオ再タッグ、無償交換も
杉山歩2021年12月6日 10時00分

 KDDIは、カシオ計算機とコラボした二つ折り式の携帯電話「G’zOne TYPE―XX」を10日に発売する。防水性や耐衝撃性能を誇る人気シリーズだったが、カシオが携帯事業から撤退して製造をやめており、新作は9年ぶり。3Gサービス終了が来春に迫る中、ファンの声に応える形で再びタッグを組んで復活させた。
https://www.asahi.com/articles/ASPD62W71PD1ULFA01H.html

 KDDIは来年3月31日に3Gサービスを終了予定で、その後は従来の機種は使えなくなる。そこで、二つ折り式のまま4G対応にし、性能を強化して復活させることになった。

 本体価格は5万2800円(税込み)だが、KDDIの対応策に基づき、3G対応のG’zOneの利用者は、無償で新機種に交換できる。KDDIの担当者は「最強の折りたたみ携帯になっている」と交換を呼びかけている。(杉山歩)



https://www.au.com/mobile/product/featurephone/gzone_type_xx/

 

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不動産開発会社・陽光100中国控股が利率10.5%の社債の元利支払いができなかったと公式に発表

1:クェーサー(東京都) [CN]:2021/12/06(月) 16:04:06.01 ID:RiWFgGrA0 BE:448218991-PLT(14145)


【AFP=時事】中国の不動産開発会社、陽光100中国控股(Sunshine 100 China Holdings、サンシャイン100チャイナ・ホールディングス)は6日、1億7900万ドル(約200億円)の社債がデフォルト(債務不履行)に陥ったと発表した。

 同社によると、5日に償還期限を迎えた表面利率10.5%の社債について、元利の支払いができなかった。「マクロ経済環境や不動産業界を含む多くの要因による悪影響から生じた流動性の問題」が原因だとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8877e7352b45dfcf4323371d68c11ad36b6bd339

 

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サラリーマンの税・保険料負担が引き上げられて再来年度には給与の50%に達すると専門家が指摘

1:ベガ(東京都) [US]:2021/12/06(月) 07:42:44.49 ID:J4O0OeVf0 BE:519772979-PLT(15072)


2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除(38万円)が縮小され、1000万円を超えると妻(配偶者)の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。

さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。

控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。

厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38%から2021年には46%まで引き上げられた。<中略>

 北村氏は2022年からの社会保険料値上げで、サラリーマンの税金と保険料を合わせた負担率は給料の50.05%になると予想している。

つづく
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432

 

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「楽天市場」の独禁法違反疑惑に公正取引委員会が審査終了を宣言して問題は決着したと判明

1:蚤の市 ★:2021/12/06(月) 20:19:37.98 ID:JvuKyi829


公正取引委員会は6日、楽天グループの通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」とする新制度を巡り、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑の審査を終了すると発表した。同社が営業方針を変更し、自主的な改善措置の申し出をしたため。独禁法違反かどうかの判断をせずに審査を打ち切る。

公取委によると、楽天は「送料込み」の新制度について①出店者側の参加、不参加の意思を尊重する②不参加店舗の事業継続を困難にさせることを示唆しない――などの営業方針を、社内の営業担当者や出店者側に周知すると申し出た。

社員が営業方針に違反した場合の処分規定を設けるほか、管理部門に出店者側からの苦情受付窓口も整備する。改善措置は12月末までに実施する予定で、公取委は確認後に審査を終了する。

楽天は2019年7月以前から契約している出店者に対し、3980円以上の購入時には自動的に「送料込み」と表示する制度への参加を任意で求めている。19年8月以降の新規出店者には同制度への参加を出店条件にし、現在は全5万5000店のうち9割以上が参加している。

公取委によると、楽天の営業担当者らが制度への参加を促す際に「参加しなければ商品検索で上位に商品が表示されない」「次の契約更新時に退店となる」などと、不参加時の不利な取り扱いを示唆していた事例が審査で見つかった。

やむなく参加した出店者の中には、送料分を価格転嫁できずに不利益が生じていた例もあったといい、公取委は「独禁法違反になりえる」としている。

楽天は19年1月に一定額以上購入時の送料を無料にする方針を発表した際、当初は全店一律で導入するとしていた。楽天側は出店者の売り上げ増につながると説明したが、送料負担による利益圧迫を懸念した一部出店者らが反発した。

公取委は一律導入は出店者に不利益を生じさせる恐れがあるとして、20年2月に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で楽天を立ち入り検査した。検査後、違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる必要があるとして、楽天に対して緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。

楽天が一律導入を見送ったことを受け、公取委は地裁への申し立てを取り下げたが、その後も独禁法上の問題がないかの審査を続けていた。

日本経済新聞 2021年12月6日 15:00 (2021年12月6日 17:26更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE051U90V01C21A2000000/

 

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ロッテ球団が査定の一律25%ダウンを選手に通達したと判明して日本プロ野球選手会が抗議文を送付

1:Egg ★:2021/12/05(日) 20:13:45.27 ID:CAP_USER9


日本プロ野球選手会は5日、ロッテ球団に対して抗議文を送付したことを明らかにした。またその後の経過についても説明した。

 同選手会によると、ロッテに所属する多数の選手から下交渉の際、査定担当者に「今オフの査定は一律25%ダウンからスタートする」と説明されたとの報告があったという。同選手会は「事前に千葉ロッテ側と確認していた方針と明らかに異なる」として、11月26日に抗議文を送付し、下交渉のやり直しを求めたという。

 12月3日にロッテから直接、説明を受ける機会を設けたところ、ロッテ側からは、一律25%ダウンからスタートする方針は球団として採用していないことと、査定担当者の説明の方法が誤解を生む不適切なものだったとして謝罪はあったものの、説明内容自体については否定したという。

ディリースポーツ 12/5(日) 17:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b28c7eb6303643fd2b191751ee9fd25d57b0d661

 

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富裕層の税金逃れを日本政府が断固阻止する構えを見せて、資産監視を強化する方針を固めた模様

1:エウロパ(長野県) [BR]:2021/12/05(日) 10:45:13.33 ID:BDkZvBU60 BE:323057825-PLT(13000)


政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。

富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以上…

資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02EC90S1A201C2000000/

 

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