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48件のコメント

重度障害者が24時間介護を受けられないのは不当だと自治体を提訴、所沢から前橋に転入して同等の待遇を要求

1:名無しさん


 骨の成長に異常が生じる「脊椎(せきつい)骨端異形成症」患者の兵藤一晶さん(46)=前橋市=が、障害福祉サービスの重度訪問介護を十分に受けられないのは不当だとして、同市に24時間体制(月744時間)の介護サービス提供を求める行政訴訟を前橋地裁に起こした。11日付。

 兵藤さんは群馬県桐生市出身。1991年に脊椎骨端異形成症の診断を受け、母の介護を受けながら2人で生活していた。しかし母が2021年4月にがんで入院。自宅で生活できなくなり、今年1月から埼玉県所沢市で1人暮らしを始め、同市から24時間体制(2人体制含め月806時間)の重度訪問介護を受けて生活していた。

 出身地の群馬に戻りたいという思いから2月に前橋市に転入。月823時間の重度訪問介護提供を同市に求めたが、市は6割強に当たる月536時間の給付を示した。

 重度訪問介護では、重度障害者が自宅で生活するための総合的な支援を受けられる。障害支援区分が「4」以上で2肢以上にまひがあるなどの障害者が対象となる。厚生労働省の調査によると、20年9月時点で、全国で約2万5000人が利用している。

 兵藤さんの支援区分は最も重い「6」。左手をわずかに動かせる程度で、食事や入浴、床ずれを防ぐための体位交換など24時間体制の介護が必要という。現在は東京都の介護事業所が費用を肩代わりして介護してくれているが、兵藤さんは「ヘルパー費用を自己負担ではとても払えない」と不安を口にする。

 原告側の下山順弁護士は提供時間の地域格差を問題視。「24時間介護の必要性は明らか。介護の空白時にどう対応すべきかも市は示していない」と前橋市の対応を批判する。

 重度訪問介護の提供時間数をめぐる訴訟では、長野県信濃町の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性が24時間体制の提供を町に求めて提訴し、18年に町が給付を決定して和解した事例などがある。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220412k0000m040175000c

 

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29件のコメント

未経験歓迎の職場に請われて応募した労動者が面接官に上から目線で説教される悲劇的な事件が発生

1:名無しさん


「時間作って、履歴書書いて、職務経歴書まで作って行ったのにこの言われよう」

ハローワークで勧められ、面接に臨んだ女性。先方には、ハローワークから未経験である旨を伝えてもらっていたが、「それでも面接にきてください」と言われた。しかし、面接では散々な対応をされた。

「面接官3人のうちの女性の面接官の方から、何しに面接来たの?経験もないくせに、3か月の引き継ぎで出来ると思ってるの!軽い気持ちで面接来てもらっても困る!こっちは忙しいのに!とかなりイラついた口調で言われました」

事前に伝えていたのにあんまりだ。面接官に情報が共有されていなかったとしても、それは企業側の問題だろう。

女性は、「こちらも、ハローワークからの勧めもあり、相手はしっかりした企業だしとの勧めもあり、時間作って、履歴書書いて、職務経歴書まで作って行ったのにこの言われようは腹だたしい」と理不尽な対応に怒っていた。

全文はこちら
https://news.careerconnection.jp/career/general/133754/

 

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34件のコメント

バリ在住のロシア人富裕層が預金口座から現金を引き出せず蓄えを食いつぶしながら生活中、クレジットカードがただのプラスチック片になってしまった

1:名無しさん


 ロシアによるウクライナ侵攻の影響はインドネシアのリゾート地、バリ島にも及んでいる。インドネシア政府がコロナ禍で「リモートワークの聖地」として売り出したことから、島には3万人を超えるロシア人が滞在。しかし、経済制裁によって現金が引き出せなくなったり、ウクライナ人滞在者との不和が広がったりしている。

経済制裁、生活を直撃

 「クレジットカードがただのプラスチック片になってしまった」

 そう話すのは約2年前からバリ島で暮らすロシア人女性(27)だ。3月5日、米クレジットカード大手のビザとマスターカードがロシアでの事業停止を発表。すると、手持ちの2枚のカードが9日から使えなくなった。

 女性はオンラインでロシア語や英語を教えて収入を得てきたが、レッスン料は全てロシアの銀行口座を通じて受け取ってきた。3月12日、国際的な決済システムである「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの大手銀行が排除されると、ロシアの口座から現金を引き出せなくなった。現在は制裁前に引き出しておいた蓄えを取り崩しながら生活している。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ4F619LQ4BUHBI00V.html

 

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Amazonが「燃料サーチャージ制度」を導入すると発表、ガソリン代上昇やインフレ率を反映させる

1:名無しさん


Amazon、外部出品者の手数料5%上乗せ 燃料高を転嫁

ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは13日、外部出品者から商品を預かって梱包・発送業務を代行するサービスの料金にガソリン価格の上昇やインフレ率を反映させるサーチャージ制度を導入すると発表した。運輸業界では燃油高を料金に転嫁する仕組みが普及しているが、米メディアはネット通販企業では初の試みだとしている。

アマゾンは梱包・発送代行サービス「フルフィルメント・バイ・ア…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EAT0T10C22A4000000/

 

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37件のコメント

コロナワクチンの購入代金について財務省がグチグチと文句を付けてきている模様、全国民分以上のワクチンを確保するのは無駄だ

1:名無しさん

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は13日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。新型コロナウイルスワクチンの調達では、これまでに接種8億8200万回分を確保するため、2兆4036億円の予算が措置されている。財務省は「全国民の接種回数を大きく上回る数量となっており、費用対効果も考えるべきだ」と指摘した。

 1回分の費用は単純計算で2700円強となる。厚生労働省はこれまでに米ファイザー製3億9900万回分、米モデルナ製2億1300万回分を確保。また、米ノババックスが開発した製品を国内で製造する武田薬品工業と1億5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分を契約した。

 ただ、武田製はまだ薬事承認されていない。アストラ製は国際貢献として海外へ提供しているが、国内では接種回数が伸びず、契約のうち4000万回分の購入をキャンセルする事態となった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300871&g=eco

 

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44件のコメント

グローバル1位の韓国製品が日本市場では冷遇されている、と韓国紙が販売成績に不満を見せている

1:名無しさん


「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う?」

 日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代(約5万円)の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。

 一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。

 9日、日本の市場調査会社「BCN Media Portal」が現地の主要家電量販店、オンラインショップなどを対象にiPhoneSE3の発売から10日間の累積販売量を調査した結果、歴代iPhoneSEシリーズの成績を上回ったことが分かった。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0411/10343208.html

 

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13件のコメント

旧韓国ヤクルトが韓国素材業界の中で大躍進を遂げつつあると判明、BtoB事業の売上高が前年比278%増

1:名無しさん


hy(旧韓国ヤクルト)の素材BtoB事業、2年目で前年比278%増の100億ウォンを達成

hy(旧韓国ヤクルト)は12日、プロバイオティクスなど素材分野の企業間取引(BtoB)事業における売上高が、2年目となる昨年に100億ウォン(約10億1306万円)を達成したと発表した。

素材BtoBは、今月で事業開始から3年目を迎える。2020年の初年に35億ウォン(約3億5435万円)の売上高を記録した後、昨年には100億ウォンを達成し前年比278%成長した。ちょうど2年目となる2022年3月までの累積販売量は、13トンに達する。ことしの目標は、前年比30%増の130億ウォン(約13億1658万円)となる。

hyは、販売品目の拡大を通じた成長を目指す計画だ。体脂肪減少や肌の健康を中心とした機能性プロバイオティクスを、免疫や腸の健康領域などへ多様化する。

また増加する需要に合わせ、プロバイオティクス生産設備も増強する。韓国のノンサン(論山)工場の増改築工事が予定されており、完成時にはフリーズドライ設備を最大20台まで設置可能となる。生産量は現在の3倍以上に増える展望だ。

同社のキム・ミンス研究企画チーム長は「素材BtoBは当社の中核技術を基盤とした新事業で、CJウェルケア、チョングンダン(鍾根堂)健康、韓国アムウェイなど有数の企業と取引をしている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/154dcd142d82db4918e8210e88adbc8713b8fa5a

 

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34件のコメント

関西電力が史上初めて企業向けの新規契約を拒否する事態に突入、新電力からの出戻り組が泣きを見ている

1:名無しさん


 関西電力が企業向けの電力プランの一部について、4月から新規契約の受け付けを停止していることがわかった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格の高騰が続いており、発電コストが上昇して適正な価格での供給が難しくなっている。関電が新規契約の受け付けを断るのは初めて。

 関電によると、工場やビル向けの「特別高圧」と「高圧」の2プランのうち、新電力会社からの切り替えに伴う契約を断っている。ウクライナ侵攻以降、申し込みが相次いでいるという。工場やビルを新設する場合は受け付けている。

 新電力の多くは自前の発電設備を持たず、日本卸電力取引所や電力大手などから電力を調達して、割安な価格で供給してきた。石油やLNG(液化天然ガス)の高騰で卸市場の電力価格も上昇しており、新電力の間では廃業したり、契約者に値上げを提示したりする動きが広がっている。

 新電力が廃業した場合でも、電力大手は分社化した送配電会社を通じて、供給を保障することが電気事業法で義務づけられている。このため、急に電気が止まることはないが、企業側は標準より約2割多い料金を支払う必要がある。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20220413-567-OYT1T50231

 

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44件のコメント

砂糖不足に苦しむロシアで州政府が泥縄式の対策を始めたと判明、色々な意味で焼け石に水である

1:名無しさん


ヤロスラブリ、ロシア、4月13日(AP)― ロシア軍のウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁の影響が、早くもロシア国内に広がり始めている。

 ロシア西部ヤロスラブリ州政府は4月12日、砂糖が不足している消費者に卸売価格で砂糖の販売を開始した。

 同州の州都ヤロスラブリでは、砂糖不足を解消すべく、1.5トンの砂糖を放出。一人6キロに制限して、通常の小売価格より安い1キロ70ルーブル(約105円)で販売を始めた。

 特別販売はヤロスラブリの他にも、同州のウグリチやルイビンスクなど200カ所以上で、トラックから直接販売された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a88cc69a773ca4f22345b28a0ba92f0ecf91289

 

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56件のコメント

日米共同で2nm級の次世代半導体の開発が進行中、インテルCEOが極秘来日して日本側と面会した模様

1:名無しさん


IntelのCEOであるPat Gelsinger氏が先週、ひそかにプライベートジェット機で来日し、経済産業省の高官や自由民主党 半導体戦略推進議連の幹部らと面会した模様である。関係者によると、来日することも日本での要件や誰と会うかも事前も事後も一切公表されておらず、日本のメディアには気づかれることなくあっという間に去っていったという。

Gelsinger氏の極秘来日の背景を探る

Gelsinger氏の極秘来日の理由を探るために、まずは日本政府関係者の昨年末から今年初めにかけての公式の場での「半導体産業の国際連携」に関する発言を振り返っておく必要があるだろう。

萩生田経済産業大臣は、昨年12月の衆議院予算委員会で、真摯に反省しなければならぬ過去の経済産業省(経産省)の半導体政策として、「日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力してしまい、有力な海外企業との国際連携を推進できなかった」点を挙げていた。

また、自民党の甘利明議員は、昨年末に東京で開催されたSEMICON Japan 2021の基調講演にて「日本は米国企業 -今はこの場で企業名は明らかにできないが- と協業して、そこの最先端技術を引き込んで、日本の強みの製造装置・材料技術を生かしてポスト3nmのハイエンドの最先端ファウンドリを日本国内に設置し、ミッシングピースを埋めなければならない。そのためには、今後10年間に7兆円から10兆円規模の資本投入が必要である」と述べていた。甘利議員は、この件で駐日米国大使とも話あっていることも明らかにしていた。

一方、経産省 商務情報政策局情報産業課長である西川和見氏は、今年初頭に東京で開催されたINTERNEPCON Japan 2022の基調講演にて、経産省が計画している半導体産業の復活戦略の第2段階(STEP 2)として、「次世代技術開発に向けた日米提携」を挙げ、提携先として具体的にIntelやIBMの名前を出した。これらの話を踏まえれば、Gelsinger氏と日本政府要人との今回の会談内容はおおよそ想像がつくであろう。甘利氏も10年後を想定しているようなので、Gelsinger氏と一回だけ面談したからといってすぐに何かが動き出すというわけではなかろう。

全文はこちら
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220412-2320330/

 

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激安店「スーパー玉出」が高級住宅地に出店する戦略変更を強行、得意の分野を全封印して挑む模様

1:名無しさん


赤色や黄色の派手な看板で知られ、大阪を中心に展開する激安店「スーパー玉出」の運営会社が、高級住宅が多い兵庫県芦屋市に28日、新業態の店をオープンさせる。市全域は景観地区に指定されており、外観は落ち着いたベージュを基調にした。玉出ならではの商品を極限まで値下げする「1円セール」はしない。強烈な玉出のインパクトを封印した。

芦屋市春日町の国道2号沿いに出店。昨年10月、玉出の運営会社「フライフィッシュ」を事業主とする建築計画看板の写真が市民のフェイスブックに投稿されて拡散し「玉出が芦屋に進出するのか?」と話題になっていた。

芦屋市には高級スーパーが点在している。「街並みのブランド」を守るために、きつい色の組み合わせやネオンサインの看板を禁止する屋外広告物の規制条例もある。

運営会社はあくまでも新業態の店舗だと強調。「自然食品や無農薬青果を扱う富裕層向けの店。玉出が進出するわけではない」と説明している。店名に玉出は入れず「F.F.マルシェ芦屋」とした。

https://www.sankei.com/article/20220412-E6EA4JGCYNKARKTQGGOG5DGURA/

 

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中国経由のサプライチェーンによりロシア産がアメリカ市場に大量に入り込んでいる疑惑が浮上中

1:名無しさん


中国経由の複雑なサプライチェーンで原産国が不透明に

 【ワシントン】米国ではロシア産の魚介類の輸入が禁じられたが、夕食の皿に盛られた白身魚のフライは、ロシアの水域内で捕獲された魚が使用されているかもしれない。

 米政府は3月、ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁措置拡大の一環として、ウオッカやダイヤモンドなどの消費財とともに、ロシア産の水産物の輸入を禁止した。それにもかかわらず、多くのロシア産の魚が米国に入り込んでいる。水産業界の専門家によると、中国を経由する複雑なサプライチェーンによって、ロシア原産であることが分からなくなっていることが多く、米国にはそうした製品の原産地を追跡する手段がないためだという。

https://jp.wsj.com/articles/russian-fish-find-way-onto-american-tables-despite-import-ban-11649404637

 

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サイゼリヤが業界の常識とは真逆の新戦略を打ち出して、経営を劇的に回復させてしまった模様

1:名無しさん


 コロナ禍で休業、閉店が相次いだ外食産業。2021年の市場規模はコロナ前(2019年)の83.2%まで縮小している。そうしたなかで、各社、生き残りをかけて様々な戦略を展開している。

 国内に約1100の店舗を構えるファミリーレストラン大手のサイゼリヤ。コロナ禍に見舞われた2020年8月期の国内外の売り上げは前年比19%減と大きく落ち込んだが、今期は70億円の黒字に転じる見込みだ。背景には、これまでの“常識”を見直す店舗改革があった。

 国からの時短営業要請が解除され、他のファミレスが閉店時間を23時に戻すなか、サイゼリヤは「深夜営業廃止宣言」を打ち出し、22時で店を閉める(一部店舗を除く)。低価格なワインやおつまみがウリで、「サイゼ飲み」と親しまれてきたにもかかわらず、なぜ深夜営業廃止なのか。外食ジャーナリストの中村芳平氏が分析する。

「サイゼリヤには、のんびり昼飲みに訪れる中高年層が顧客として定着しており、深夜まで深酒するような会社員などはターゲットから外れてくる。それゆえ、コストのかかる深夜営業はむしろやめても大丈夫という判断なのでしょう」

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-897967

 

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ソフトバンクGの「ペッパーくん」が外資に買われることが判明、事業をどんどん手放していく模様

1:名無しさん


独ユナイテッド、ソフトバンクGの仏ロボット事業買収 ペッパー開発

ドイツのユナイテッド・ロボティクス・グループは12日、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」を開発した仏ソフトバンクロボティクスヨーロッパ(SBRE)を買収すると発表した。買収金額は明らかにしていない。

同時にSBREの親会社であるソフトバンクロボティクスグループがユナイテッド社の株式を一部取得。ロボット事業のマーケティングなどで協力していくとしている。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/united-softbank-robot-idJPKCN2M40O2

 

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家電量販店ではVR機器は過去の遺物扱いを受け、VR系サービスを打ち切る企業が続出している模様

1:名無しさん


ネットで調べてみると、すでにVRは多方面で活用されているように見える。そこでまず新築マンションをVRで「疑似体験できる」という会社に電話で問い合わせてみると、「そのサービスは終了しました。今後の予定もありません」と素っ気ない返事。結婚式にVRで参加できると宣伝しているウエディング会社もなぜか連絡がつかない。建築業界ではVRを使った設計が始まっているとのことだったのだが、ある一級建築士に訊いてみると「パソコンの3Dパースで十分です」とにべもない。

スマホに連動したVRも話題沸騰のはずだが、実際に家電量販店でたずねてみると取り扱いをやめたという。「なぜ?」とたずねると、「VRは流行りませんでした」と過去の遺物のように釈明されたのである。

もしかしてブームが仮想現実なのではないか。

疑いを抱いた矢先に目にしたのが「VR Cycle」の看板だった。渋谷にあるスポーツジム。VRを見ながら自転車を漕ぐそうで、「視覚的な達成感」(パンフレットより、以下同)を味わいつつ、「ワークアウトしていることを忘れてバーチャルな世界に没頭」できるらしい。早速、私は体験コースに申し込み、ジャージ姿で自転車に跨またがった。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/56316?page=1

 

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「日本は借金大国」という建前を財務相が公式に嘘だと認める驚きの事態に、日銀の持ち分はカウントする必要なし

1:名無しさん


日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。11日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。

西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220411-YZICM3RADNKXPFFCSJL5FASQXY/

 

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ドイツの電気料金が63.7%上昇、食料価格は20~50%値上げ、自動車生産台数が29%減少、不動産バブルは破裂寸前に

1:名無しさん


ウクライナ侵攻のせいでドイツで暴動が起きるかもしれない

 3月のドイツの消費者物価指数(CPI)は前年比7.6%上昇した(EU基準)。戦後のドイツの最悪のインフレ率は第1次石油危機時の7.8%だったが、この数字が更新されるのは時間の問題だろう。

 深刻なインフレの原因はエネルギーコストの高騰にあることは言うまでもない。ドイツはウクライナ危機以前からエネルギー価格の上昇に苦しめられていた。

ガス早期警報プログラムを策定

 ドイツでは通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるが、今年1月の見通しでは、ドイツの約420万世帯の電気料金は平均63.7%上昇し、360万世帯のガス料金は62.3%値上がりとなっていた。発電所の燃料調達コストが上昇したことや再生可能エネルギーの生産量が減少することなどがその理由だった。<中略>

 ドイツ政府の経済諮問委員の一人が4月に入り「ドイツで食糧危機が始まった」と発言したことにも驚いた。

 穀物の輸出大国であるロシアとウクライナが戦争状態になったことで世界の穀物価格は過去最高値を更新しており、ドイツでも3月から食料品価格がじりじりと上がり始めていた。欧州の経済大国であるドイツでも一部の食料品で買い占めの動きが出ていたが、4月第1週から大手スーパーが相次いで食料品価格を20~50%値上げするという異常事態になっている。

 インフレの高進は、当然のことながらドイツ経済に悪影響を及ぼす。

 ドイツ連邦経済省は3月中旬「インフレのせいで個人消費が冷え込む」との見方を示した。個人消費の動向を示す小売売上高の伸びは昨年後半からインフレ率を下回る状態が続いている。

 今年第1四半期から景気後退(リセッション)に陥っているドイツ経済だが、その屋台骨を担う自動車産業にも赤信号が点滅している。3月のドイツ国内の乗用車生産台数は前年比29%減と大幅に減少した。ロシアの侵攻の影響でウクライナからの自動車部品(電線を組み合わせたワイヤハーネスなど)の供給が滞っており、サプライチェーンの乱れは長期化すると見られている。

 今年のドイツ経済の成長率見通しが下方修正される中、気になるのは過去10年以上にわたり続いてきた不動産バブルの帰趨だ。コロナ禍で不動産バブルが世界各地で起きたが、その傾向が最も顕著なのはドイツ(特にフランクフルト市)だとの分析がある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/98880478f24464ef5bd2798b986c0e7759d83fb5

 

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トヨタが先駆けて採用した「アイドリングストップ機構」が完全な無駄機能に認定される、今後は採用されることはない

1:名無しさん


経済的で環境性能に優れるヤリスですが、ガソリン車には、アイドリングストップ機構が搭載されていません。環境のためにと採用が広まったアイドリングストップが、ヤリスになぜ搭載されなかったのか。ヤリスがアイドリングストップ搭載をやめた理由を考察します。

ヤリスの先祖、初代ヴィッツが火付けしたアイドリングストップ

アイドリングストップ機構とは、信号待ちなどクルマが停止した際に、エンジンを停止させる機構のこと。エンジンを停止させることで、無駄な燃料消費を抑え、その分燃費が改善される低燃費技術です。ドライバーがブレーキペダルから足を離すなど発進の意思を示せば、自動的にエンジンが再始動し、違和感なく発進できるように制御されており、現在は多くのガソリン車で採用されています。

トータルコストでは不利に

ユーザーにとっての経済性は、燃料費だけでなく、イニシャルコスト(車両価格)とランニングコスト(維持費)を含めたトータルコストが重要。アイドリングストップ搭載車の燃料費、車両価格、維持費を加味したトータルコストについて、試算してみましょう。

・イニシャルコスト(車両価格)

頻繁に始動、停止を繰り返すアイドリングストップ搭載車では、通常の10倍近い耐久性と応答性に優れたスターターや高性能のバッテリーが必要です。これらは高価なので、アイドリングストップ搭載車は、一般的に車両価格が5万円ほど高くなります。このイニシャルコスト差を、先述した年間5,000円の燃料費メリットで解消しようとすると、10年以上かかることになります。

・ランニングコスト(バッテリー維持費)

高性能バッテリーを使っていても、アイドリングストップ搭載車は始動頻度が高いために、バッテリーの寿命は短くなります。

主要バッテリメーカーの保証期間は、一般に3年または10万kmですが、アイドリングストップ用バッテリーは1.5年または3万kmなので、バッテリー交換を倍の頻度で行わなければいけません。しかも、一般的なバッテリーは安いものなら7,000円程度ですが、アイドリングストップ用バッテリーは倍の15,000円以上になります。

交換時期が半分、コストは倍となると、例えば6年の使用期間だとバッテリーの維持費は、標準バッテリーの交換2回に対してアイドリングストップ用バッテリーの交換は3回必要なので、標準バッテリーよりも31,000円(=15,000×3-7,000×2)も高くつきます。

という具合に、アイドリングストップ搭載有無での6年間のトータルコスト差は、燃料費:-30,000円、イニシャルコスト(車両価格差):+50,000円、バッテリー維持費(交換費用):+31,000円の合計で、アイドリングストップ搭載車の方が51,000円ほど高くなる試算となります。クルマの経済性を最優先するなら、アイドリングストップ搭載車は良い選択とはいえないのです。

トヨタは今後も採用しない方針

経済性の観点からは決して効果的とは言えないアイドリングストップですが、エンジンを停止する分のCO2が減少することは確かです。
ただ一方で、バッテリーを通常の倍ほど使用することについて、バッテリーの製造、廃却時のCO2や環境資源の有効活用など、環境負荷の観点からネガティブな意見があることも事実です。

トヨタは、ヤリス以外にも、RAV4やカローラなどにもアイドリングストップを搭載しておらず、今後も採用しない方向で進めているようです。トヨタによると、ヤリスやRAV4、カローラはTNGAエンジンを採用しており、アイドルストップ機構がなくても、十分競争力があるとしていますが、実はアイドリングストップ搭載車であっても、ユーザーが機能を停止させているケースが多いということも、採用をやめた理由のひとつとして考えられます。

エンジン停止・再始動の繰り返しをうっとうしいと感じたり、空調を維持するためにエンジンストップを使いたくないというユーザーは意外と多いようです。

アイドリングストップ機構は、エンジンの停止頻度を高めて燃費を向上させる一方で、それがバッテリーの劣化を促進して維持費が上がってしまうというジレンマに陥っています。トヨタがアイドリングストップを採用しないのは、総合的に見てユーザー負担や環境負荷が少ないと判断したためであり、「言い出しっぺ」であるトヨタが採用を見送ることで、今後他メーカーが追従するのか注目です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/764a2b85d6071c622f2102aa22f8b025cb7a1795

 

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ロシア国営鉄道がクーポン払いで借金を返そうとするも拒否される、ISDAにより債務不履行と認定された

1:名無しさん


ロシア鉄道はデフォルト、クレジットデリバティブ委員会が判断

国営ロシア鉄道は先月の利払いを行わずデフォルト(債務不履行)に陥ったと、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)のクレジットデリバティブ決定委員会が判断した。

同委員会によると、3月14日が支払い日だったクーポンは10日間の猶予期間の終わりまでに投資家に届かなかったため、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の支払い事由が発生した。

CDSの支払い事由発生は、ウクライナ侵攻を巡りロシアが制裁を科された後では初めて。制裁は債券の利払いや償還を困難にした。ロシア鉄道はクーポン支払いを試みたが、「コルレス銀行の法規制順守義務」により債券保有者に支払いが届かなかったという。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-11/RA644ADWX2PS01

 

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28件のコメント

ロシア国債の借り入れコストが天文学的な規模に達したためにロシア財務省が国債発行を停止した模様

1:名無しさん


ロシア、年内の国債発行停止 財務相、法的措置も

ロシアのシルアノフ財務相は、年内の国債発行を停止する方針を明らかにした。「借り入れコストが天文学的になるため、意味がない」と説明した。イズベスチヤ電子版が11日、伝えた。ウクライナ侵攻に絡む欧米などの金融制裁で、ロシアが債券市場から締め出された形だ。

全文はこちら
https://nordot.app/886205845092483072

 

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