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29件のコメント

日本が超々高効率のCO2削減型石炭火力発電の最終実験を開始、従来は40%の効率が47%にまで高まる

1:名無しさん


CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる

中国電力とJパワーが共同出資する大崎クールジェン(広島県大崎上島町)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は19日、二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に減らせる石炭火力発電の実現を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の最終段階の実験を始めたと発表した。

大崎クールジェンはNEDOの補助金を活用。広島県の離島、長島で2012年度から低炭素の石炭火力発電の実験に取り組んでいる。これまでの実験は、ガス化炉に酸素をふき込みながら石炭を蒸し焼きにし、つくり出したガスからCO2をあらかじめ分離・回収。できた高濃度の水素でガスタービンと蒸気タービンを回して発電するという内容だった。

18日から始めた第3段階の実験ではより発電効率を高めるため、これに600キロワット級の燃料電池2基を組み合わせ、水素ガスでタービンを回すだけでなく、燃料電池を使った発電もする。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC194PB0Z10C22A4000000/

 

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31件のコメント

メルカリで販売中の「謎の製品」が常識外れの超高価格で売れていると判明、既に半年以上出品されているものも

1:名無しさん


小型金属で電磁波遮断? メルカリに謎の商品、運営側も把握

 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。

 高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品(ワッシャー)やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。

 ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d5d7b0b46bb65fc7dd482a21d13a21e85740b0

https://mainichi.jp/articles/20220419/ddm/012/040/119000c


 

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66件のコメント

円安の進行に焦った円安否定論者が「現日本円の廃止」しかないと訴え、新中央銀行を設立して新通貨を発行せよ

1:名無しさん


奇策 ハイパーインフレと日銀 新中央銀行、新通貨しかない=藤巻健史

日銀はライヒスバンク?

このような状態になった時に考えられる対処法は以下の三つだ。いずれも日銀の負債の圧縮にほかならない。

(1)法定通貨を円からドルに換える、(2)1946(昭和21)年のように預金封鎖・新券発行を行う、(3)第二次世界大戦後のドイツのように中央銀行の取り換えを行う──。

 私は(3)の手法が適切だと思っている。46年は終戦後だが、日本はまだ明治憲法下だった。私有財産権が確立された現憲法下で(2)を行った場合、後に訴訟が頻発する可能性がある。一方、(3)では日銀の倒産・解散なので、倒産会社の負債が消滅するだけだ。私有財産権を犯したとのクレームは回避できる。

 この手法を取るには、日銀を残務処理機関として残し、新中央銀行から新通貨で資本投入を受ける。その新紙幣1枚を、例えば福沢諭吉1万円札1000枚と交換するのだ。財務内容が健全な中央銀行が創設されればハイパーインフレは終息するし、国民の塗炭の苦しみと交換に究極の財政再建が成される。終戦後のドイツで国力、供給能力などは何も変わっていないのにライヒスバンク(旧中央銀行)を廃し、代わりにブンデスバンク(新中央銀行)を創設し、ハイパーインフレが沈静化されたことで、実証されている。

 中央銀行は、社会に必要不可欠なインフラであるがゆえに空白期間は許されない。日銀に出口(インフレ時に債務超過にならずに金融を引き締める方法)がない以上、新中央銀行の設立準備をなるべく早く開始すべきだと考える。そして、平時に財政健全化を怠り、財政ファイナンスを行えば、必ずやこのような悲惨な目に再度遭うことを頭にたたき込まねばならない。二度とこのような愚行を繰り返さないために。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220426/se1/00m/020/021000c

 

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日本製造業が東欧の工場にかなり依存していた事実が発覚、工場停止により部品供給に支障が発生中

1:名無しさん


ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の自動車メーカーにも深刻な影響を及ぼすことになるかもしれない――。<中略>

新車の生産が遅れている原因の一つは、半導体不足である。だが、最近になって別の部品の不足も自動車生産に大きな影響を及ぼすようになった。

それが、「ワイヤーハーネス」という部品だ。

「ワイヤーハーネス」とは、言うなれば「電線の束」である。表に出ているモノではないため一般のドライバーが目にする機会は少ないが、人間でいえば血管や神経のような役割を担っている重要な部品だ。自動車の電動化が急速に進む昨今、「ワイヤーハーネス」需要は世界的に高まっている。

同じ車種であってもグレードごとに組み方が異なることがあり、現代においても「ワイヤーハーネス」の生産はほぼ手作業で行われている。

典型的な労働集約産業であるため、製造コストの安いウクライナなど東欧の国々で多く生産されている。そこにロシア軍の侵攻があったため、多くの工場が稼働停止を余儀なくされているのだ。

https://friday.kodansha.co.jp/article/237929

 

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88件のコメント

「ユニクロ」「無印良品」などのデフレ企業が円安を止めろと訴えまくり、国内生産を軽んじたツケを払っている

1:名無しさん


きょう企業のトップからも円安に懸念を示す声が相次ぎました。

無印良品を展開する「良品計画」は・・・

良品計画 堂前宣夫社長
「これまで価格見直し、値下げをずっとやってきたんですが、それができないなと」

また、ファーストリテイリングの柳井会長兼社長は・・・

ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長
「円安のメリットは全くありません。自国の通貨が安く評価されるっていうことは、決してプラスにならない」

専門家の試算では円安がプラスに働く業種は20業種中5業種だけ。残りの業種はマイナスです。

10%の円安は日本経済に1.8兆円の損失になるといいます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c8d232cac704880febd0b55ce664ce836b81834

 

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41件のコメント

ドイツが理路整然と間違った方向に爆進中、PHVへの補助金を打ち切ってEVに全力投球する模様

1:名無しさん


【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府がガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車(PHV)向け補助金を2022年末で廃止する検討を始めたことが13日、わかった。独紙フランクフルター・アルゲマイネが報じた。23年以降はガソリンを使わない電気自動車(EV)のみを補助の対象にする。国策としてEVシフトを加速させる狙いがある。

電動車の販売を促進しようと、ドイツ政府は20年7月からPHVとEVを対象にした新車購入補助金を増額していた。車体価格が4万ユーロ(約550万円)未満のPHVかEVを購入した場合、企業による補助金(2250ユーロ)とは別に、国が4500ユーロを補助している。

独経済省は14日、22年末で国の補助金からPHV向けを除外する法案を提出する。EV向け補助金についても23年に4000ユーロ、24~25年は3000ユーロと段階的に削減し、26年以降は廃止する方針を盛り込む見通しだ。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1403V0U2A410C2000000/

 

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ロシア企業は文房具の生産が殆どできず文房具市場が劇的に縮小していると判明、国内生産施設は壊滅的な状態である

1:名無しさん


https://ria.ru/20220416/kantstovary-1783858368.html

制裁下の多くの文房具が棚から消える可能性があるため、これが起こらないように、ロシア政府は製造業者を支援する必要があります。

DelovayaRossiyaの総評議会のメンバーの発言によると、Voskresenskaya鉛筆工場およびペレスラヴル工場の取締役会会長Boris Katzが

現在、制裁の下で、ロシアの文房具市場は大幅に縮小しています。国内文房具輸入のシェアは70%から90%であり、国内生産施設は壊滅的な状態で、生産が不十分です。国は真剣に、そしてできるだけ早く、さまざまな高品質の文房具製品を生産するために、国内メーカーの支援をする必要がある」と述べた。

 

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23件のコメント

ウクライナ危機の影響で信州名物「信州サーモン」の注文が爆発的に増大、メーカーの生産が追いつかない規模に

1:名無しさん


特集は注目の代替食品です。ウクライナ危機の影響でサーモンの供給が不安定となり、代わりに脚光を浴びているのが信州サーモン。全国で需要が高まっていますが、生産者の胸中は複雑です。

いけすの中を泳ぎ回る大きな魚。信州名物「信州サーモン」。県水産試験場が、ニジマスとブラウントラウトを交配して開発した品種です。

生で食べられるのが最大の特徴。歯ごたえがあって脂は後味さっぱり。すっかり信州を代表する養殖魚となりましたが今、全国から熱い視線が注がれています。

マルト水産・徳竹豊社長:
「大きいよ、2.5キロから3キロくらいあるからね」

安曇野市のマルト水産。「信州サーモン」を豊洲市場をはじめ、全国各地に出荷しています。この2年間は、コロナの影響で月の売り上げが例年の2、3割にとどまることもありました。

しかし、先月…

マルト水産・徳竹豊社長:
「(注文が)パニックになるくらい多かった。このままいったら品物が切れちゃうんじゃないかなというくらい」

全文はこちら
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/2022041600000003.php

 

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巡洋艦モスクワ撃沈でロシアが莫大な損害を被ったと米経済誌フォーブスが算定、開戦後の装備品被害だけで1兆円を越えた

1:名無しさん


米経済誌フォーブス(ウクライナ語版)は、沈没したロシア黒海艦隊の旗艦でミサイル巡洋艦の「モスクワ」の価値は約7億5千万ドル(約950億円)相当で、ウクライナ軍が破壊した5260のロシア軍装備品の中で最も高価だったと報じた。モスクワの価値は同じクラスの巡洋艦の価格から推定したという。

 また、フォーブスは、ウクライナ側がモスクワへの攻撃に使ったと主張している対艦ミサイル「ネプチューン」の調達にかかった費用は2600万ドルだったと推定。これにより、さらに高額なモスクワを沈めることができたとしている。

 フォーブスによると、ウクライナ軍が破壊したロシア軍の装備品の中で、2番目に高かったのは大型輸送機のIL76(8600万ドル相当)。南部ベルジャンスクの港で破壊された揚陸艦サラトフ(7500万ドル相当)がこれに続いた。

 本格的な侵攻が始まってから、ロシア軍が失った装備品の総額は約108億ドル(約1兆3655億円)以上にのぼるという。(佐藤達弥)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1110a56ae4cce13e17d363fb14408bc617a1d81

 

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新電力からの出戻り組が契約拒否される事態に経産相は大手電力に説明を要求、サイト上の説明と異なっているぞ

1:名無しさん


「大手電力は国民に説明を」 経産相、新規契約停止巡り

萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、大手電力会社が法人向けの電力プランの新規契約を停止していることについて「国民に説明すべきだ」と述べた。受け付け停止は燃料価格の上昇で電気の仕入れ値が高騰していることなどが理由で、ホームページで周知していない大手電力もある。丁寧な顧客対応を求めた。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、火力発電所で使う天然ガスや石炭などの価格が上がっている。卸電力市場で仕入れる電気の価格が高騰し、今後の見通しも立ちにくくなっている。

新電力の間で電力小売事業から撤退したり料金を引き上げたりする動きが出ている。その結果、大手電力への新規契約の相談が増えている。萩生田氏は「大手電力にとっても想定外の需要で、法人向けの契約を控える動きがある」と述べた。

日本経済新聞の取材では東京電力ホールディングスや関西電力、中部電力、北陸電力の小売部門で企業向けの新規契約の一部を停止している。にもかかわらずホームページ上ではこれまで通り受け付け、後日、断る例があるもようだ。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151RO0V10C22A4000000/

 

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ロックダウン下の上海で現金が既に価値を喪失、住民たちが物々交換で生活必需品を確保している

1:名無しさん


→住民らはテンセントの微信などメッセージアプリを利用
→人気の食品は新鮮な果物と野菜-おむつや粉ミルクの需要も大きい

中国の金融センター、上海では今、現金はあまり役に立たない。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため厳しいロックダウン(都市封鎖)が続き、外出を禁じられ食べ物や生活必需品が入手困難となった多くの人々が頼り始めたのは、隣人たちとの物々交換だ。

  感染力の強いオミクロン変異株の拡散を阻止するため上海市が講じている広範な移動規制はすでに3週目に入る。規制により上海に向かう物流が滞っているほか、配達員も足りない。食べ物がなくなり始めたケビン・リンさん(26)と3人のルームメートは、隣人たちとの物々交換を試してみた。

  リンさんはソーシャルメディア「微信(ウィーチャット)」のグループチャットを利用。同じ集合住宅の住民にロックダウン前に多くのティッシュペーパーを買い込んでいたことを伝え、即席麺などの食品と交換したいと呼び掛ける投稿を9日に行ったところ、5分足らずのうちに3人から返答があった。牛肉風味やスパイシーな四川風といったさまざまな種類の即席麺があると伝えられた。

  こうした取引で活躍するのが、テンセント・ホールディングス(騰訊)の微信など中国で人気のメッセージアプリだ。やり取りを通じて取引が成立すれば、相手に提供する食べ物や必需品を玄関前に置くだけだ。外出できない住民にとって特に人気の食品は新鮮な果物と野菜で、おむつや粉ミルクの需要も大きい。

  こうした物々交換に現金が用いられることはあまりないという。今の状況で、現金を持っていてもそれほど有用ではないためだ。現金を受け取るくらいなら、無料であげたいと言う住民も多い。

  上海に小さなコンテンツ制作会社を所有しているステファニー・グーさんは、ハムやビール、果物、デザートと何でも交換しているが、「どういうわけかお金自体の価値は下がっている」と語る。その一方で隣人たちとの「良好な関係と連絡はかつてないほど重要になっている」のだそうだ。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-14/RABG36T0AFB701

 

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Amazonで購入した中華製バッテリーが発火して自宅が炎上、Amazonに賠償を求めて提訴するも退けられた模様

1:名無しさん


大手通販サイト「アマゾン」で購入したバッテリーが発火し自宅が火事になった男性が、アマゾンの日本法人に賠償を求めた裁判で、東京地裁は男性の訴えを退けました。

訴状などによりますと、栃木県宇都宮市に住む男性は、2016年に「アマゾン」の通販サイトでモバイルバッテリーを購入しましたが、およそ1年半後に発火し、自宅の部屋の一部などが焼けました。

バッテリーを製造した中国のメーカーからは交渉の末、見舞い金が支払われたということですが、男性はアマゾンについても「出店業者や商品を審査する義務を怠った」として、アマゾンの日本法人に30万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていました。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6013247.html

 

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みずほ銀行が「計画通り」に障害発生部分の改善作業を完了、今後は同じ問題は物理的に起きない

1:名無しさん


みずほ、障害発生部分の改修完了 改善状況「計画通り」

みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、昨年2月以降相次いだシステム障害に関する業務改善計画の進展状況を発表した。システムのうち、現金自動預払機(ATM)へのカードの取り込みといった障害が発生した部分などの点検・改修は今年3月末までに完了。ATMについても障害時にキャッシュカードなどを取り込まない仕様への変更を終えた。「全体として計画通り」(みずほFG幹部)と説明している。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500769&g=eco

 

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北海道新幹線の利用状況が廃線すらありえる酷い状況だと判明、せめて札幌まで延線していれば

1:名無しさん


前年比はほぼ100%超え

 JR北海道が、2021年度および2022年3月の収入・利用状況を発表しました。

 これによると、JR他社などと精算を行う前の運輸取扱収入は、2021年度が424億7800万円。コロナ禍前2019年(1~12月、以下同様)の55.6%(マイナス338億7500万円)です。対前年比は114.5%(プラス53億8500万円)で、内訳の定期収入、近距離収入、中長距離収入とも前年を上回る結果となりました。

 路線別の利用状況を見てみます。北海道新幹線は2019年比で36.6%、乗車率は9%でした。そのほか、道内都市間3線区で43.3%、札幌~岩見沢間で45.3%、南千歳~トマム間で46.0%、東室蘭~苫小牧間で39.0%です。なお前年比は、いずれも100%以上でした。<中略>

 続いて路線別の利用状況です。北海道新幹線は2019年3月比で33.9%、乗車率は7%でした。そのほか道内都市間3線区で52.0%、札幌~岩見沢間で53.3%、南千歳~トマム間で51.0%、東室蘭~苫小牧間で50.8%です。なお前年3月比は、北海道新幹線を除いて100%以上でした。北海道新幹線のみ86.7%と、特に3月下旬の落ち込みが大きくなっています。

全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/117590

 

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キオクシア(旧東芝メモリ)の第7製造棟が遂に完成、先端メモリー製品をWDと共同で量産開始

1:名無しさん


キオクシア、四日市の新棟を今秋稼働 先端メモリー量産
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC150X90V10C22A4000000/

キオクシアホールディングスは15日、四日市工場(三重県四日市市)の新棟について、2022年秋に量産を始めると発表した。21年に着工したNAND 型フラッシュメモリーの製造棟で、完成した建屋に製造装置の搬入を始めた。あわせて提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と、同新棟の共同投資について正式契約した。

新棟は四日市工場の第7製造棟にあたり、21年2月に着工した1期工事分が22年4月に完成した。WDとは製造装置の設備投資を折半する合弁会社を設立しており、北上工場(岩手県北上市)を含め、7棟目の共同投資となる。キオクシアの早坂伸夫社長は「両社の技術的パートナーシップとスケールメリットを生かし、最先端の半導体製品を開発、生産する」とした。

新棟では、記憶素子を積層させた3次元フラッシュメモリーを製造する。第5世代の「112層」、先端品の「162層」に加え、次世代製品の製造も計画する。WDの技術兼戦略プレジデント、シバ・シバラム氏は「R&D(研究開発)機能を強化し生産規模を拡張しながら、最先端技術を導入していく」とコメントした。

 

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富士通のPCサブスクサービスがとても酷いボッタクリ価格だと判明、とても実用に耐えるスペックではない

1:名無しさん


富士通パソコンを3,980円から購入できるサブスクとは?FCCLが開始した「FMV Prime」の狙いを聞く

 現在、対象となる機種は、15.6型液晶ディスプレイを搭載したオールインワンノートPCであるLIFEBOOK AHシリーズのWeb限定モデル「LIFEBOOK WA2/F3」のみだ。Windows 11を搭載し、CPUにはCeleron 6305を採用。メモリは4GB、SSDは256GB、DVDスーパーマルチドライブを搭載したエントリーモデルとなっている。仕様の変更はできないが、Office Home and Business 2021は、ありとなしが選択できる。

全文はこちら
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/1402025.html

 

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ウクライナ侵攻により高騰したウニが信じられない程の値下がりを記録、需要と供給のバランスが崩れてしまった

1:名無しさん


市場でウニが急な値下がり。その理由はロシアでなく中国にあった。

1ヶ月ほど前から、ロシアによるウクライナ攻撃により値上がりしていたウニ。最近は高級なものでも1万台半ば程度になっていたのだが、12日に市場に訪れて価格を見たところ、信じられないほど値下がりをしていた。

■まさかの値段5分の1に

もっとも安いものだと3800円と、2万円のウニと比較すると5分の1程度の値段に。まだロシアの問題はまったく収まっていないというのに、いったいなぜこんなに値下がりをしたのだろうか?

実際に高級寿司店にもウニを卸している、川崎北部市場の卸売業者「北部三栄」社長に話を聞くと、その理由が判明した。

■その理由はロシアでなく中国に

なんと、値下がりをした理由はロシアでなく「中国」。現在中国では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、複数の都市でロックダウンが行われている。

たとえば上海では9日、1日の感染者数が2万5千人に近づき、過去最多を更新。ロックダウンで食料品や生活必需品を手に入れることすら困難になっているが、贅沢品であるウニの需要も大幅に下がったのだろう。

■その理由にゾッとする

つまり、ウニをたくさん消費する中国で売りづらくなったことにより、日本でのうにの価格が下落したというワケだ。隣国の非常事態が日本のうにの値段に影響するとは…値下がり自体は嬉しいものの、その理由にゾッとしてしまった。

また、ウニだけでなく他の食料品も軒並み値上がりしている中、やはり他国の状況により食品の値段が大きく変わってしまうのも恐ろしいことである。

https://sirabee.com/2022/04/12/20162836411/2/

 

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ウクライナ戦争でドイツが約30兆円の損害を受けて経済が麻痺する自業自得の事態が進行中

1:名無しさん


ロンドン(CNN Business) ドイツの経済研究所は13日、ロシアからの天然ガスの供給が突然停止された場合、ドイツが深刻な景気後退に陥るとの見通しを示した。

ドイツの5つの経済研究所の報告書によると、供給が突然停止した場合、ドイツは今後2年間で2200億ユーロ(約30兆円)の経済損失を被るという。ドイツの国内総生産(GDP)は2022年に1.9%の成長にとどまり、23年にはマイナス2.2%に落ち込む。天然ガスの供給が継続すれば今年の成長率は2.7%が見込まれる。

報告書の著者の1人であるキール世界経済研究所のシュテファン・クーツ研究部長は、ロシアからの天然ガスの供給が止まれば欧州最大のドイツ経済が「急激な景気後退」に陥るだろうと述べた。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャでのロシア軍による残虐行為が明るみに出て以来、欧州連合(EU)はロシアに対する
経済制裁を強化し、ウクライナ侵攻以来初めてロシアの膨大なエネルギー輸出を制裁対象とすることになった。

EU首脳は、ロシアの石炭輸入を段階的に停止することに合意し、石炭は8月までに輸入禁止となる。第6弾の制裁措置がすでに検討されており、一部のEU当局者はロシアの石油と天然ガスの輸出に対して行動を起こすよう求めている。

しかし、20年に天然ガスの約46%をロシアに依存していたドイツにとって、短期間でのロシアの天然ガス輸入禁止は大打撃となる。

ロシアの天然ガスを停止すれば、先月40年以上ぶりの高水準に達したドイツのインフレを悪化させる可能性が高い。連邦統計局のデータによると、消費者物価は前年比7.3%上昇した。主な原因は天然ガスと石油の価格高騰で、40%近くも上昇した。

https://www.cnn.co.jp/business/35186314.html

 

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中国当局が年金基金を使って中国株の買い支え始めたと判明、株価が急落した際には買い増ししろ

1:名無しさん


中国、投資家に株式保有拡大を奨励 市場安定化へ対策

[香港 11日 ロイター] – 中国当局は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念から下落している株式市場の安定化に向け、長期投資家や上場企業の主要株主に株式の保有拡大を促した。

中国証券監督管理委員会は11日、上場企業と投資家の期待を安定させるための措置を講じると表明。社会保障基金、年金基金、保険会社、信託会社、資産管理会社に対し、株式資産への資金配分と優良上場企業への投資を増やすよう奨励する方針を示した。

民間企業の資金調達メカニズムも改善し、コロナで大きな打撃を受けた地域で企業の資金調達や買収、再編を支援するという。

また、株価を安定させるため上場企業に自社株買い計画を打ち出すことも奨励するとした。主要株主や企業幹部に対しても、株価が急落した際に積極的に買い増すよう促した。

12日前場の中国株式市場は続落となり、主要株価指数は約4週間ぶりの安値を付けた。年初からは17%下落している。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/china-regulations-idJPKCN2M400A

 

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イーロン・マスク氏がTwitter社の全株式を取得して買収する意向を表明、買取価格は現株価の約2割増し

1:名無しさん


イーロン・マスク氏、ツイッター社を買収表明 5兆円で全株取得狙う

 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が14日、ツイッター社の全株式を取得し、買収する意向を表明した。総額は約430億ドル(約5・4兆円)。マスク氏は先月、ツイッター株を約9%取得して筆頭株主になっていた。

 マスク氏は米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」として、ツイッター株を1株あたり54・20ドルで100%取得する意向を示した。買い取り価格は13日の終値より約18%高い。

https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6X6BQ4GULFA02T.html?iref=comtop_7_01

 

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