2022年11月16日、『韓国銀行』が「2022年09月の通貨流動性」のデータを公表しましたが、大変興味深い点があります。
韓国ではアメリカ合衆国に負けじと（負けているんですが）チキンレースに付き合って基準金利を上昇させています。
それによって金融機関の貸し出し金利が上昇し、企業の資金調達が困難になっていますが、一方で預金金利も上がっており、これが巨額の預金を集めることにつながっています。<中略>
08月⇒09月で「30兆5,225億ウォン」増加しました。
07月⇒08月では「34兆986億ウォン」増えたましたので、2カ月連続で30兆ウォン超えの増加という無茶苦茶です。
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https://money1.jp/archives/93717
物価上昇が止まりません。10月の消費者物価指数は40年8か月ぶりの大きな伸びを記録しました。ひとり親世帯などから悲痛な声が上がっています。
小学3年生の子供を育てるシングルマザーの室井さん。最近、以前にも増して生活が苦しくなっているといいます。<中略>
室井さんはリビングや廊下の照明を間引いて、半分使わないようにするなど節約を徹底していますが、子どもに習い事をさせるのは経済的に難しくなっているといいます。
シングルマザー 室井かなえさん
「習い事をしたいと言われても、すぐにじゃあいいよって言えないのは、ちょっと心苦しい」
ひとり親家庭を支援する団体の調査には悲痛な叫びが相次いでいます。
シングルマザー
「靴が買えず、子どもは足が痛いと言っていたけど、我慢して履かせています」
「修学旅行のお金がどうしても準備できず、行かせてあげることができなかった」
「トイレの水を流すのは3回に1度」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed2c93b2cbb034f5f92e92cbb23bf583e80993d9
【ソウル=キム・ジェウォン】韓国最大の電力会社で格付けがトリプルA格の韓国電力が10月、債券市場で目標額の1兆2000億ウォン（約1250億円）の約半分の5900億ウォンしか資金調達できなかったことが明らかになった。
北部の江原道が関わるテーマパーク「レゴランド・コリア」の開発企業の債務問題が信用懸念を高める引き金になったとみられる。江原道の知事は9月末、開発企業の破産を裁判所に申し立てると表明..
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB14BK60U2A111C2000000/
11月の第3木曜日は、毎年恒例のボージョレ・ヌーボーの解禁日です。今年は、円安や物価高騰の影響で様々な商品が値上げされていますが、その影響はワインにも及んでいました。
小湊愛巳アナウンサー「この季節がやってきました!こちらのお店では、あすにむけてワインを並べていく準備が行われています。」
フランスのボージョレ地区で作られたワインの新酒ボージョレ・ヌーボー。あす午前0時に販売が解禁となります。
福島市にある「ワインショップ」では、今年、7種類およそ50本のワインを入荷しました。
ワインブティック・ミディ佐藤正士さん「今年は、昨今の10年の中でもっとも良い出来栄えだと言われている」
今年は、気候条件がよかったため、ブドウがよく熟し、甘さと酸味のバランスがとれた味わいに仕上がっているということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/923c1fb05a4d0f9ddfb2c0d8f4713376a9dcc599
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が会社としてのSBGに対し、個人的に約6800億円の未払い金を抱えていることが、SBGの開示資料などで明らかになった。孫氏は投資事業で自身の関与を明確にし、リスクとリターンを共有するため、SBG傘下の各ファンドに出資する約束をしている。ファンドの運用成績が悪化したことで、未払いとなっている資金が増えた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1812L0Y2A111C2000000/
米暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻後に再建を任されたジョン・Ｊ ・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に裁判所に提出した書類で、資金流用および不適切な会計処理が横行し、「完全な」企業統治不全に陥っていたと報告した。
ＦＴＸは１１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。レイ氏はデラウェア州の破産裁判所への書類で「私のキャリアにおいて、これほどまでの企業統治の完全な失敗、信頼できる財務情報の欠如を見たことはない」と強調した。
ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード氏は１００億ドルの顧客資金を、投資に失敗した自身のヘッジファンド、アラメダ・リサーチに移したとロイターはこれまでに報じている。
提出書類によると、アラメダの関連会社はＦＴＸの関連会社に２３億ドル融資し、バンクマンフリード氏と共同創業者の２人がアラメダから累計で１６億ドルの融資を受けていた。そのような「関係者間」の取引は他にもあったという。バンクマンフリード氏などからコメントは取れていない。
ＦＴＸの従業員や顧問らはまた、会社の資金を住宅購入など個人目的に使っていたが、会社からの融資として文書化されていないものもあったという。
従業員はオンラインの「チャット」で請求書を提出し、上司が絵文字を使って承認するなど、適切な監督が欠如していたと指摘。レイ氏が確認した財務報告書のほとんどは監査を受けておらず、監査済みのものもメタバース「ディセントラランド」上の会計事務所が手掛けたため、「かなりの懸念」があるとした。
ＦＴＸ、資金流用・会計不備で「完全な統治不全」 新ＣＥＯが報告
https://news.yahoo.co.jp/articles/be384d7d22aaadd27cacc8082aee174d8f750d9e
８月以降にウォン安ドル高が急激に進み、消費者物価が追加で上昇するという見方が出ている。主要マクロ経済変数から予測する「均衡為替レート」に比べて韓国ウォンが低評価された状況で韓米通貨スワップの締結が難しければ、日本やスイスなど国際市場で通用する貨幣を持つ他国とのスワップでも拡大すべきだという主張があった。
東国大のカン・サムモ経済学科教授は１５日、大韓商工会議所で開催された「国民経済諮問会議・韓国金融学会」共同主催の政策フォーラムに出席し、このように明らかにした。カン教授は７－９月期基準の均衡為替レートは１ドル＝１２４１－１２６３ウォンだとし、韓国ウォンが低評価されていると分析した。
カン教授は米国の急激な利上げの影響などを受け、今年８月以降は急激にウォン安ドル高が進んだと説明した。年初の１ドル＝１２００ウォン台から１０月には１ドル＝１４４０ウォン台になった。特に米国が４回のジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）を断行するなど緊縮の速度を高めたからだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e914c57886026156499813257e6af69134573cc
JR東海の金子慎社長は17日に名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に関連し、川勝平太知事から静岡市道閑蔵線のトンネル整備を要請されたことに対し、「県として（リニアの）静岡工区の工事に協力するなら（整備を）検討する可能性が出てくる」と返答したと明らかにした。
金子社長は、静岡工区のリニア工事について「県として協力するという話が全くいただけていない」と述べ、「その中で閑蔵線整備の要請をいただくのはバランスがとれない話だ」と、川勝知事の姿勢を批判した。県から工事に協力するという姿勢が得られれば、「いろいろな事柄が前向きに進む」とした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ffa978cc943093757610e03d5da527b0904bf32a
速度無制限が特徴の「アウトバーン」に速度制限の声
ドイツの「アウトバーン」には、世界的に見てもめずらしい速度無制限区間が設けられています。
ドイツの自動車文化とは切っても切れない関係にある「アウトバーン」の速度無制限ですが、現在見直しを求める声が上がっているといいます。
自動車業界には「道がクルマをつくる」という有名な格言があります。
その土地の道路状況や風土、国民性などがクルマづくりに色濃く反映されるという意味合いの言葉ですが、ドイツ車にもそれは当てはまります。
一般的に、ドイツ車は高速走行時の安定性やハンドリングに優れるといわれていますが、そうしたドイツ車全体の特徴を形作ってきたもののひとつはアウトバーンにあります。
アウトバーンはドイツを中心に、一部はスイスやオーストリアにもつながる高速道路です。
その大きな特徴は速度無制限区間が存在することでありアウトバーンがそのほかの国の高速道路と決定的に異なる部分として知られています。
実際には、アウトバーンのすべての区間が速度無制限というわけではなく、また速度無制限区間であっても130km／hでの走行が推奨されているため、200km／hを超えるような速度で走るクルマはそれほど多くはありません。
ただ、ドイツで販売されるクルマのほとんどはアウトバーンでの超高速走行に対応できるように設計されており、それが結果として前述したようなドイツ車の特徴を決定づけています。
日本と同様に、ドイツにとって自動車産業は国の生命線ともいえる基幹産業のひとつとなっていますが、そうなるまでの背景にアウトバーンの存在が挙げられます。
一方、アウトバーンの速度無制限区間に対して、現在世界的に進められている脱炭素化の観点から、見直しを求める動きが出ています。
ほとんどのクルマは100km／h以下での走行時にもっとも燃費が良くなるように設計されているため、200km／hを超えるような速度で走行することは、必要以上に燃料を消費することになります。
また、実際には100km／h以下での走行がほとんどであったとしてもアウトバーンの速度無制限区間を走行する可能性がある以上、高速走行にも対応できるだけの強力なエンジンを搭載し、それ以外の各種部品の強度や耐久性も強化しなければなりません。
つまり、速度無制限の「アウトバーン」が存在することにより、脱炭素化を阻害しているのではという指摘がなされているわけです。
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https://kuruma-news.jp/post/578984/2
“転売ヤー”も狙う「トレーディングカード」
“トレーディング”の名のとおり、プレイヤー同士が互いに欲しいカードを交換（トレード）して楽しむというものだが、近年は、その“価値”に多額の金銭がやり取りされている。
「例えば『遊戯王カード』ですと、原作となる漫画『遊☆戯☆王』において主人公のライバルが使っていた人気カード『青眼の白龍』の初期版は1枚400万円以上で取り引きされています。それ以上の500万～700万円の価格で取引きされているカードもあります。
『ポケモンカード』も世界的に人気で“億”を超える値がつくこともあり、今年7月には『ポケモンイラストレーター』というカードが、約7億円で購入され、“個人売買の最高額”としてギネス認定されました」（TCGショップ店員）<中略>
この日、ポケモンカード『公式ツイッター』により、新商品が12月2日に発売されることが発表されていた。そしてその新商品の予約がヨドバシ梅田で可能になるという“噂”が広まったのだ。ちなみにポケモンカードの『公式ツイッター』もヨドバシ梅田もそのような情報を発信していない。
公式情報はなかったにも関わらず、ポケモンカードの新商品の予約を求めて行列が自然発生、そして暴行などのトラブルが生まれてしまった、ということのようだ。実際にヨドバシ梅田の“現場”にいたポケモンカードユーザーの男性に話を聞いた。
「28日の14時時点では公式からの発表はありませんでした。ただ、“ヨドバシはいつも発表の当日14時から予約しているという噂が流れ、まとめサイトやポケカ情報Twitterに流れ、みんなそれに踊らされた結果です」（ヨドバシ梅田を訪れた男性、以下同）
「なんで並んでいる？」店員も困惑
「自分が到着したのは、12時半頃でカード売り場には人はまだまばらでしたが、明らかに待機しているなという人たちがいて、時間が経つにつれてその数は増えていきました。みんな14時前には列が作られるのではないかという思いで、その場から離れられない状況が続いていました。それもあり、先頭の人が（予約対応をするであろう）レジ前に並び出した途端、みんなが集まり、どんどん勝手に列ができていきました。もちろん自分も一応並びました」 ヨドバシの店員からは“注意”が入った。
「行列が30人くらいになったところで、店員が“ポケモンカードについては、現在公式から情報が入ってないため、予約は未定です。他のお客様にもご迷惑になりますので、列の解散をお願いします”と何度もアナウンスしていました。その放送で一度は列はなくなりましたが、近場に全員待機、また別の誰かが並びだしたら列ができる、その繰り返しでした。
ちなみに、一番最初に列ができた際は店員も理解しておらず、並んでいる人に、“みなさんなんで並ばれてるんでしょうか？”とお客さんに聞いて回っていたくらいです」
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https://www.jprime.jp/articles/-/25806?page=2
動画配信者の勧誘を巡って、虚偽広告で消費者に金を支払わせたとして、消費者庁は１７日、消費者安全法に基づき、「クレヴァー」（東京）と「カーマイン」（同）の社名を公表して注意を呼びかけた。
同庁によると、両社はウェブサイトに「１日最短１５分 月収１００万円」などと虚偽広告を掲載。動画配信者を勧誘するためのマニュアルを２万円程度で販売し、有料サポートプランに加入させるなどして、３億円程度売り上げたとみられる。しかし、実際に収益をあげた人はいなかったという。
両社に関する相談は、昨年５月～今年７月に約６５０件寄せられ、６割以上が１０～２０歳代。両社はすでに解散したが、別の業者による同様の手口の勧誘が続いているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50244/
猫の治療費が２００万円近く必要…クラファンで寄付募ることに<中略>
かずやくんのために選んだのは２年ほど前にオープンした“日本初の動物専門”をうたうクラウドファンディングサイトＡ。動物専門ということもあってか、病気にかかったペットの治療費を募るプロジェクトが１００件以上立ち上がっていた。
サイトＡ側は集まった支援金から手数料１０％を差し引いたものを飼い主に支払う仕組みのようだ。
“集めた治療費が届かない”訴える声が同サイト利用者から相次ぐ
金丸さんはかずやくんの８４日分の投薬費用や検査・通院費用などとして１７５万円を目標に設定した。しかし寄付を募ってまもなく、あるトラブルを耳にしたという。
【ＳＮＳの投稿より】
『皆様から頂いた大切なご支援が未だに届いておりません…』
『本日９月９日、振込予定ですがまだ入金はありません』
ＳＮＳ上でクラウドファンディングサイトＡで集めた治療費が届かないと訴える声が相次いでいたのだ。
かずやくんのために集まった治療費１５万円ほどについても、今も振り込まれないままだという。
（保護猫カフェふにゃり・店主 金丸さん）
「振り込みのリクエスト（申請）をやったのが８月４日ですね。２か月以上が経っていますけど、まだ振り込みはないですね」
一方で、サイトＡのホームページ上には「運営者の体調不良により運営を停止している」と書かれている。
事務所を訪ねるも…そこには別の会社が
一体なぜ支払いが滞っているのか？取材班は今年１０月１４日、サイトＡを運営する法人に話を聞くべく、東京へと向かった。事務所として登録されている渋谷のオフィスビルを訪ねると…。
（記者リポート）
「事務所とされている住所に来ましたが、別の会社が入っていますね。ここには事務所がないようです」
入居していた会社にサイトＡについて尋ねてみた。
（記者）「ここにサイトＡが入居されていたことはありますか？」
（入居していた会社の人）「あんまりお客さんの情報というのは何も話せない。基本的には出せないです」
ここはレンタルオフィスでサイトＡは住所を借りているだけのようだ。
取材班は続いて法人の代表Ｓ氏の自宅があるとされる千葉県へと向かった。
（記者リポート）
「やっぱりいないです。ただ住んではいるみたいで…」
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https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2022/11/091859.shtml
鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。
「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」
自動車ユーザーは自賠責保険への加入が義務付けられています。この保険運用益を使って、事故の加害者が支払う保険金とは別に、交通事故被害者救済対策のための費用が特別に確保されています。これが自動車安全特別会計と呼ばれる財源です。
財務省は税収が不足した1994（平成6）年と1995年の2年間に、1兆1200億円をこの特別会計から借り入れ、今もその返済を続けています。返済は一時滞っていましたが、2018年から再開されました。ただ、再開後も借入額に対して返済額は少なく、10年後には自動車安全特会の財源が底をついてしまう可能性がありました。
そこで国土交通省は賦課金制度を新設し、自動車ユーザーの保険料に上乗せして確保することが、2022年の法律改正で成立しています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cabee7ac213a4f433985d91d6840df6aca472c59
イーロン・マスクがツイッターのカフェテリアで提供されていた無料の食事を廃止して、従業員に代金を支払わせることを検討しているとニューヨーク・タイムズが報じた。
マスクはランチ1回あたりのコストは推定400ドル以上だとツイートした。
元ツイッター社員はそれに異議を申し立て、食事は1人1日当たり20ドルから25ドルだと主張した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/11df144f352bb2f15c77954741457f34af04b492
セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「オムニ7」の運用を2023年1月に終了する。オムニ7に出店していたイトーヨーカ堂やロフトなど各通販サイトの営業は継続する。
オムニ7は15年、グループの販売力を背景にサイトと実店舗の融合を通じてグループ各社の成長を目指す目的で開始した。ただ、利用者はオムニ7からさらに各社の通販サイトに移動して購入する必要があり操作性に難があった。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC161R60W2A111C2000000/
円安進行で韓国の輸出１６８億ドル減少…今年の貿易赤字の５８．２％水準
急激な円安で今年の韓国の輸出が１７０億ドル近く減少したという分析が発表された。
韓国全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１７日、報告書「超円安が我が国の輸出に及ぼす影響と示唆する点」を通じて「グローバル輸出市場で韓国と最も競争関係にある日本の急激な円安により、我が国の輸出が今年９月に累計で１６８億ドル（約２兆３４２０億円）減少した」と明らかにした。
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https://japanese.joins.com/JArticle/297852
破綻した暗号資産取引所ＦＴＸの利用者のうち韓国人の割合が最も高いという海外業者の分析が出てきた。個人投資家の投資金回収は容易ではない見通しだ。
ウェブサイト分析業者のアースウェブが８月基準でＦＴＸ取引所にアクセスした利用者の国籍を分類した結果、韓国が６．２１％で最も多かった。次いでシンガポールが５．２６％、ドイツが４．２％、ロシアが３．６６％、日本が３．５６％などの順だった。
また別のウェブサイト分析業者シミラーウェブは８～１０月にＦＴＸサイトで発生したトラフィックのうち韓国が６．０１％で２位を占めたと明らかにした。日本が７．０１％で最も多く、ドイツが５．３８％、とシンガポールが４．９５％などとなった。米国人はＦＴＸ．ＵＳを利用するためアースウェブとシミラーウェブの調査には含まれていない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e49b61d0d4cd1280c083e58ddf092576ab3bcf3
ファミリーレストランの2大巨頭、すかいらーくホールディンス（以下、すかいらーく）とサイゼリヤ。両社の業績に明暗が分かれている。順調な回復を見せている「明」のサイゼリヤ。それに対して、すかいらーくは「暗」。今期の決算は赤字に転落する見通しだ。
すかいらーくの2022年12月期第2四半期決算は、売上高にあたる売上収益が1416億円（前年同期比11.8％増）、税引前損失38億円
（前年同期は19億円の損失）となっており、顧客は徐々に戻って来ているが、赤字が拡大している。
同社第2四半期決算書によれば、赤字の理由には、原材料価格や光熱費の上昇などインフレの進行、閉店に伴う減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上などが挙げられている。その結果、通期の予測では売り上げは3120億円と1.2倍に回復するものの、20億円の赤字に転落する見通しだ。約100店の大量閉店を予定している。
一方、サイゼリヤの22年8月期決算は、売上高1443億円（前年同期比14.0％増）とコロナ前の水準に近づいてきた。経常利益は108億円（同211.8％増）で、コロナ前の19年を上回っている。利益率はコロナ前よりも高まっており、V字回復したと表現して良いだろう。
すかいらーくは、ガストをはじめ、ジョナサン、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵など、多種多様な業態の集合体。それに対して、サイゼリヤはほぼサイゼリヤという1業態を経営していて、単純比較は難しい。しかし、すかいらーくの不振にはガストの不調が大きく影響している。
顧客がなかなか戻ってこない
同じような低価格のファミレスである。なぜ、サイゼリヤが順調なのに、ガストは顧客がなかなか戻って来ないのだろうか。19～22年における売上高の推移と、22年1～10月の既存店売上高（前年同月比）の推移を見てみよう。
22年に入ってからの、既存店売上高の月次推移を見ていくと、全ての月でサイゼリヤの対前年比の伸び率が、すかいらーくのそれを上回っている。しかも、10月こそ、両社の対前年比の伸び率は近接しているが、1～9月ではサイゼリヤが上回り続けている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/759a134875479e529eee9cdd7d661179d6751af3
NHKが米動画配信大手ネットフリックスに対し、全ての料金プランでNHK番組の配信停止を求めていることが分かった。ネットフリックスは11月から、広告付きの低価格プランを開始し、同プランでNHKの番組に広告が付くようになった。ネットフリックスの新プランはNHKが想定していたものと大きく異なっており、ネットフリック…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC162OJ0W2A111C2000000/
加藤勝信厚生労働相は、11月15日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の病床確保の補助金について、不適切な受給がなかったか、全国の医療機関に対し一斉点検を始めた、と述べた。
会計検査院が11月7日に公表した報告書では、9都道府県の32の医療機関で、55億円以上の過大交付があったと指摘されている。
指摘された32の医療機関のなかで、過大とされた交付額がもっとも大きいのは、神奈川県川崎市の「労働者健康安全機構関東労災病院」で、その額は22億1114万円。
報告書では、同病院は、空床数を過大に計上したり、実際よりも高額な病床区分として申請することで、過大な交付を受けていたとしている。2020年4月からの1年間で同病院への交付額は38億2879万円にもなるが、そのうちの6割近い額が「不適切受給」だったことになる。
次いで過大交付額が大きいのは、同じく川崎市の「川崎市立多摩病院」で、9億5939万円。以下、横浜市の「横浜市立大学附属市民総合医療センター」の8億4319万円、札幌市の「北海道大学病院」の4億4486万円、東京都北区「東京北医療センター」の2億4076万円、などとなっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3cbb14b7ed5a58200a516bf56dc08c9ff4d8395
