登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录！
登記されている会社や営業所に連絡が取れない― 福建省の多くの不動産関連企業が事業異常リストに掲載
10月13日、中国品質新聞は登記されている会社や営業所に連絡が取れないため、事業異常リストとして建設会社、建築エンジニアリング会社、不動産会社などの発表を行った。
中国品質新聞 2021/10/14 ソース中国語 『登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录！』
https://www.cqn.com.cn/fangchan/content/2021-10/14/content_8741182.htm
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc066e68a3d911812903e480ea392c91d5265a36
経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が吉林省長春市から入札で取得した住宅開発用地について、代金支払いを遅延していることが14日、分かった。恒大は外債の利払いもできておらず、資金繰り難が改めて浮き彫りになった。ロイター通信が伝えた。
長春市がロイターに明らかにしたところによると、開発用地は6月、恒大が子会社を通じて6億100万元（約106億円）で落札。1億2000万元の手付金は支払ったものの、続く取得額の半分相当の代金納付では一部しか払えなかった。1億8000万元の支払いが滞っている計算になるという。
関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
【速報】 中国、福建省 多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a003d5303b5b58326e93a48b0695fbc792d1664
経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は12日、社債の利払いを再び見送った。過去3週間で3回目の利払い見送りとなる。恒大集団は1億4800万ドル相当の利払いを海外の債権者に行う予定だった。
同社は3000億ドル以上の負債を抱えており、これには約200億ドルのオフショア債が含まれる。同社は国内の債権者を優先している。しかし経営破綻を巡る懸念が高まり、中国の不動産業界全体に影響を与えている。
別の中国不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド）は、債務返済の延長を要請。新力控股（シニック・ホールディングス）は、2億5000万ドル相当の社債について、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高いと発表した。新力控股の株式は先月に90％近く下落した後、取引停止となっている。
恒大集団の株式は先週取引停止となり、トレーダーは売買ができないでいる。上海証券取引所のデータによると、12日午前の取引で上場債券の騰落率トップ5はすべて不動産会社が発行したものだった。
関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大、用地代支払いも滞る 資金難、改めて浮き彫りに ロイター報道 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222166/
【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
【速報】 中国、福建省 多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/
米アップルは長期化する半導体不足を理由に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げる見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
同社は10－12月に9000万台の新型モデル生産を見込んでいた。しかし、半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が十分な部品供給に苦慮しているため、この数字は下方修正される見通しをアップルは現時点で生産提携先に伝えているという。
アップルは半導体購入で世界屈指の存在だが、その強力な購買力をもってしても、世界中の産業に大打撃をもたらしている供給混乱問題で例外ではない。大手半導体メーカーは需給逼迫（ひっぱく）が来年末まで、場合によってはそれ以降も継続すると警告している。
アップルはＴＩからディスプレーの部品を入手し、ブロードコムからは長年にわたり無線関連部品の供給を受けている。最新型アイフォーン用で供給不足に陥っているＴＩ製半導体の一つは、有機ＥＬディスプレーへの電力供給に関連している。アップルは他のサプライヤーの供給不足にも見舞われている。
アップルとＴＩの担当者はコメントを控えた。ブロードコムにコメントを求めたが、返答はなかった。
アップル株はブルームバーグの報道を受けて、12日の時間外取引で一時1.6％下落した。ブロードコムとＴＩも時間外取引で下げた。
アップルは「iPhone13」生産目標下げ方向、半導体不足で－関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/152ab339f6404c37c843e26952e2ae921c45bdce
韓国産業通商資源部は１４日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）加入検討について新産業分野の関係者の意見を聴取するための懇談会を開催した。
田允鍾（チョン・ユンジョン）通商交渉室長が主宰した同日の懇談会には、産業研究院、貿易協会、韓国半導体産業協会、韓国自動車産業協会、韓国バイオ協会、韓国データ産業協会など、新産業分野に当たる半導体・自動車・バイオ・デジタル業界の関係者が出席した。
田室長は、冒頭発言で「アジア・太平洋地域の通商プラットフォームを目指すＣＰＴＰＰに、最近中国と台湾が電撃的に加入申請し、ＣＰＴＰＰに対する戦略的関心がこれまで以上に高まっている状況」とし「通商秩序におけるリーダーシップ確保のために韓国もＣＰＴＰＰ加入を積極的に検討する必要がある」と述べた。
参加した業界関係者もＣＰＴＰＰ加入により未来の車・半導体・バイオなどのグローバル・サプライチェーンが拡大し、高水準のデジタル貿易規範が導入されれば、デジタル産業の海外進出にも役立つものと期待するという反応を見せた。
ＣＰＴＰＰは、既存の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から２０１７年に米国が脱退したことを受け、日本、オーストラリア、メキシコなどその他の１１カ国が２０１８年１２月３０日に発足した協議体で、中国は過去に米国主導で構成されたＴＰＰは中国を隔離する手段と見て警戒していたが、先月１６日、電撃的に加入を申請した。
産業部は、今回の懇談会に続き、２１日には海外の専門家を招いて意見を聞く予定だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/283858?servcode=300§code=300
10月ロイター企業調査：中国経済の減速、約8割が緩やか・一時的と予想
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211014-00000040-reut-bus_all
［東京 １４日 ロイター］ – １０月ロイター企業調査によると、８割近くの日本企業が中国経済は緩やかな減速か、一時的な減速にとどまると見込んでいる。一方、中国経済の減速が自社の業績にマイナスの影響を及ぼすと回答した企業は半数以上にのぼっており、不動産開発大手の資金繰りや電力不足による経済への懸念が残る中国経済の減速が長期化すれば、国内企業への影響は避けられない状況だ。
調査期間は９月２９日から１０月８日まで。発送社数は５０３社、回答社数は２６０社程度だった。
中国経済は昨年の新型コロナウイルスのパンデミックから急回復を遂げたが、最近は息切れの兆候がみられる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、中国の２０２１年の成長率予測を７月の予測から０．１ポイント下方修正し８．０％とした。
中国経済の減速について企業に聞いたところ、「当局のコントロール下で緩やかな減速にとどまる」が６６％、「減速は一時的、当局の景気刺激策等で再加速」が１３％となり、現段階で多くの日本企業は、中国経済が深刻な状況に陥るとは見ていない。１０％は「来春にかけて底打ち」すると見ており、「中国発の金融危機に発展する」と回答した企業は１１％にとどまった。
中国経済の減速が自社の業績に与える影響については、４８％が「ややマイナスの影響」、７％が「非常にマイナスの影響」と回答し、計５５％が下押し圧力がかかると見込んでいる。一方、「あまり影響はない」は３７％、「まったく影響はない」が８％となり、半数弱の４５％が業績にマイナスの影響はないとの回答だった。
マイナスの影響があると回答した企業は、製造業・非製造業とも幅広い業種で見られた。中には「事業の撤退タイミングの検討が必要になってくると思われる」（輸送用機器）、「中国内工場の操業は回復しない見込み 」（化学製品）と厳しい見通しを示す企業があった。
また中国を含む供給網が構築される中で「部材調達への影響に懸念」（電機）、「中国依存の業界からの発注が比較的多いため影響は避けられない」（卸売）という声も聞かれた。サービス業では、インバウンド需要が戻らないと影響は避けられないと回答した企業もあった。
一方、「中国市場には、環境関連製品を多く展開しており、昨今の環境意識の高まりで強い需要が継続すると考えている」（石油・窯業）との声や「景気減速で輸入コストが下がる」 （小売）など、先行きに期待を示す企業もあった。
世界のドル建てディストレスト債、ほぼ半分が中国不動産セクター
各国・地域の中央銀行が講じた金融緩和で不安の多くが取り除かれた世界の債券市場にあって、中国不動産開発会社のトラブルが際立っている。
ブルームバーグが12日にまとめたデータによると、ディストレスト水準で取引されているドル建て債1390億ドル（約15兆7900億円）のうち、46％が中国不動産セクターの社債だ。利回りがベンチマーク金利を10ポイント以上上回る債券は、ディストレスト債と見なされる。
中国不動産セクターでは債務返済圧力が高まりデフォルト（債務不履行）が増えていることから懸念が広がっており、中国の発行体による投資不適格級（ジャンク）格付けのドル建て債は、利回りが約10年ぶり高水準に達している。
業界大手の中国恒大集団が先月、社債利払いを怠り、続いて花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が予想外のデフォルトに陥った。新力控股集団は、今月18日に期限を迎える社債を償還できるとは見込んでいないと発表した。
ドル建て債が指標金利より少なくとも10ポイント高い利回りで取引されている中国不動産セクターの借り手は以下の通り（関連ワークシートを見るにはここをクリック）。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0WP0GDWX2PT01
矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 ～高橋洋一氏が指摘(ニッポン放送)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c1d7e86aadbbb7d4baa56b25c81d08d623e9230
飯田）『文藝春秋』11月号に載りましたけれど、現役の財務事務次官が、政策に関して「バラマキ合戦」と批判したという記事について伺います。ここへ来て与野党に波紋が広がっていますが、どうご覧になりますか？
高橋）「ついにやってくれたな」と思いますね。
飯田）やってくれたな？
高橋）いままで表では言わなかった話を言ってくれたなと思いました。私も30年以上昔から、「これはおかしい」と思っていたのです。何がおかしいかと言うと、一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。
飯田）いままで言わなかった話。
高橋）国の会計は一般会計以外にも、特別会計がたくさんあるのですよ。それがフローの段階では全部合わせていない。さらに、それを全部合わせたもので「バランスシートをつくって、債務だけではなく資産も見なくてはいけない」というのが会計学の基本なのですが、それに反している。最初から変だと思っていたのだけれど、政府のバランスシートをつくることがなかったから、きちんと説明できなかったのです。私が財投改革をやったときに、「政府のバランスシートをつくらないと絶対にできませんよ」と言ったら、「やっていい」と言われたのですよ。
飯田）バランスシートを。
高橋）一般会計以外も含めたものを全部つくったのですよね。それで初めてわかったのですが、「財政問題はない」というのはそのときからそうでした。
飯田）この主旨の部分は、各党の経済政策に対して、「政府債務がこれだけあるのに、こんなにバラ撒いてもいいのか」というようなことが書いてあったわけですが。
高橋）はっきり言うとバランスシートが読めないという、会計学から見れば0点という状況なのですよ。みんな「意見だから、意見だから」と言うけれど、前提となる会計学の知識が0点というのは恥ずかしいことですよ。
続く
（ブルームバーグ）： 中国平安保険（集団）は自社について、生命保険の販売会社ではなく、高成長を遂げているテクノロジー企業として扱われるべきだとずっと主張してきた。だが中国の不動産セクターが敬遠されている今、時価総額を900億ドル（約10兆2000億円）失った平安保険は不動産開発会社のような株価動向となっている。
平安保険の株価は今年40％下落。これにより同社の株価収益率（ＰＥＲ）はわずか６倍強だ。上海証券取引所不動産指数の5.7倍を若干上回るが、同業の米バークシャー・ハサウェイやＡＩＡグループの20倍超からは大きく後れを取っている。
不動産投資の失敗に、スピンオフ（分離・独立）企業の時価総額に打撃を与えた中国政府のテクノロジー企業締め付け、生保事業の低迷が重なった。
保険・資産運用商品に顧客を呼び込むため、ヘルスケアサイトのグッド・ドクターや中国で自動車販売のウェブサイトを運営する汽車之家（オートホーム）など、オンラインプラットフォームへの投資に重きを置いているのが平安保険のビジネスモデルだ。
本業の生保事業が低迷しているほか、華夏幸福基業投資開発への大規模投資が失敗したことで、平安保険による他の不動産開発会社へのエクスポージャーを巡る懸念も浮上している。
中国が平安保険の不動産投資を調査、利益に大きな打撃－ロイター
ブルームバーグ・インテリジェンスの香港在勤アナリスト、スティーブン・ラム氏は、「平安保険のテクノロジーはここ数年、非常に良いセールスポイントだったが、その輝きは失われたかもしれない」と述べ、「多くの海外投資家は今、中国市場の不確実性にアレルギーを示している」と指摘した。
わずか数分で自動車保険請求を処理するチャットボットと人工知能（ＡＩ）などテクノロジーの活用は成功したが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と人口高齢化が長期の生保契約を結ぼうとする消費者の意欲を損なっている。
平安保険は優秀な保険販売員の生産性を高めるためテクノロジーを重視し、成績の悪い販売員を減らしているが、中国労働市場の変化にも対応する必要がある。同社の保険代理人の平均月収は昨年８％減り5793元（約10万2000円）。収入面でのアピール度でいえば、フードデリバリー事業の美団で働く配達員よりも分が悪い。
モーニングスターの深圳在勤シニアアナリスト、アイリス・タン氏は「平安保険がまずは代理店部隊を安定させ、優秀な販売員の生産性向上を示すよう期待している」とした上で、不動産投資に関する市場の懸念を和らげる必要もあると語った。
平安保険は生保事業などの機能を改革する取り組みを市場が十分に理解していないと主張。自社株買いに経営陣の自信が表れていると説明した。ブルームバーグ・ニュースからの質問に対し、同社は「株価の変動は一時的だが、平安保険の戦略は明確であり、財務は堅実で、事業も安定している」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/296c2dd2e34456ef0b22b25f2818cad9bb044659?page=1
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界の金融システムの安定度を分析した報告書を発表した。経営危機に直面している中国不動産開発大手・中国恒大集団について「デフォルト（債務不履行）への懸念が市場で高まっている」と指摘。中国経済をけん引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば「世界の資本市場に影響を及ぼす」と警告した。
恒大は多額の借り入れと積極的な投資で急成長したが、住宅価格の高騰を受けて中国政府が不動産業界への融資引き締めを強化したために資金繰りが悪化。ＩＭＦは報告書で、恒大の負債総額が約３０４０億ドル（約３４兆円）に達し、今年半ば以降に株価が７割以上下落したと説明した。
中国の不動産業界には財務体質に不安を抱える企業が多く、海外からの借り入れに頼る傾向がある。ＩＭＦは「金融システムが大きなリスクにさらされる」と予測。中国で不動産バブルが崩壊すれば「地方政府の財政悪化や消費の減少を招き、中国の経済成長が妨げられる」とした。
中国政府は住宅価格の抑制を重視し、不動産業界の救済に消極的とされる。ＩＭＦは「政府が介入するタイミングや、金融機関をどこまで支援するかを判断するのは難しい」と分析。「大きすぎてつぶせない」企業として救済を急げば市場の規律が損なわれかねないと指摘する一方、「金融システムへの政府支援が後手に回るほど、より幅広い対策が必要になる」と警鐘を鳴らした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101201192&g=int
来年２月に卒業を控えた大学生のハンさん（２５）は最近、卒業猶予申請をするか悩んでいる。ハンさんは昨年、語学研修を計画していたが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のため中止した。最近、一部企業の下半期採用過程に志願したが書類選考で落ちた。ハンさんは「履歴書に書く内容がろくにない。面接の機会だけでも得るためにもっと資格を取ろうと思う」と話す。
韓国経済研究院は、４年制大学の３～４年生や卒業生など２７１３人を対象にアンケート調査を行った結果を１２日、発表した。今回のアンケート調査は８月１２日から先月６日まで行われた。
今回の調査で「積極的に求職活動をしている」という回答者は１０人に１人の割合（９．６％）に留まった。求職活動を「休んでいる」（８．４％）または「ほとんどしていない」（３３．７％）という回答は合計４２．１％だった。求職活動を「儀礼的にしている」（２３．２％）という回答も少なくなかった。
大学生と卒業生が積極的に求職活動をしない理由としては、「自分自身の能力・技術・知識などが足りないから、もっと準備するため」（６４．９％）という回答が最も多かった。「専攻または関心のある分野の雇用が不足している」（１０．７％）や「求職活動をしても就職できなさそうだから」（７．６％）という回答もあった。
キム・ヘジン韓経研研究員は「青年がますます激化する就職競争の中で求職への自信を失っている。青年の労働市場への参入を遅らせ、未来成長動力が低下する結果を招く」と述べた。
回答者の半数以上（５８．６％）は、今年の就業環境が昨年より厳しいと見ている。下半期の就業環境が上半期より厳しいと見ている割合（４２．７％）も少なくなかった。今年の就業環境が昨年より良くなったという回答は２％に留まった。
就職準備の難しさについては「採用の機会が減り、入社競争が激しくなった」（２９．３％）という回答が最も多かった。「体験型インターンなど実務経験の機会を確保するのが難しい」（２３．９％）や「不安・憂鬱・自尊心の低下など心理的な萎縮が高まった」（１８．２％）という回答もあった。
今年、積極的に求職活動をしている大学生と卒業生は、入社願書を平均６．２回出した。書類選考に合格した回数は平均１．６回だった。就職を希望する企業については、公企業（１８．３％）と大企業（１７．９％）・公務員（１７．３％）の割合が同程度だった。
https://japanese.joins.com/JArticle/283792
中国の再生可能エネルギープロジェクト始動－砂漠で100ＧＷ発電整備
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UQX3DWRGG901
2021年10月12日 16:53
中国は国内の砂漠地帯で大規模な風力・ソーラー発電プロジェクトを始めた。習近平国家主席が12日明らかにした。
国連が雲南省昆明で開催している生物の多様性に関する会議に習主席はビデオを通じ参加し、100ギガワット（ＧＷ）の発電能力を構築する取り組みで第１段階の建設が順調にスタートしたと説明。ブルームバーグＮＥＦによると、これはインド全土に設置された風力・ソーラー発電容量より多い。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債
開発業者は巨額の借金を抱え、政府の規制と価格高騰で住宅販売は低迷
現在、巨額の債務問題で苦境にあえぐ中国不動産開発大手「中国恒大集団」は、不動産市場の過熱抑制を目指す同国政府の取り組みを受け、深刻な問題に直面した最初の著名な不動産会社だ。
しかし、苦境に陥るのは同社が最後ではないかもしれない。
多くのエコノミストが歴史上最大級と評している中国の不動産ブームが最終段階に入る中で、ブームの副作用は巨大になっている。野村ホールディングスによれば、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル（約561兆円）に達している。
https://jp.wsj.com/articles/beyond-evergrande-chinas-property-market-faces-a-5-trillion-reckoning-11633926575
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f96ccf31e5e7dd3bd690c88062f6001dd24bc22
※リンク先に動画あり
石炭の価格高騰などに伴う電力不足が問題となっている中国で、１１日、石炭の先物価格の最高値が更新されました。中国メディアは山西省で続いた大雨による炭鉱の閉鎖が影響したと伝えています。
山西省では今月２日から７日までにおよそ半数の観測所で降水量が２００ミリを超えるなど大雨が続き、土砂崩れの被害が相次いでいます。山西省は中国国内の石炭生産の３割近くを担っていますが、地元政府によりますと、大雨により、これまでに６０の炭鉱が閉鎖されました。
中国メディアによりますと、この影響で１１日の鄭州商品取引所では石炭の先物価格が急上昇し、最高値は１トンあたり１４０８．２元とこれまでの記録を更新したということです。中国では石炭の不足や価格高騰などに伴い一部の地域で計画停電が行われるなど、電力不足が問題となっています。
政府は石炭の増産を指示するなどして対応に当たっていますが、今回の大雨に伴う炭鉱の閉鎖が今後の中国の電力供給に悪影響を及ぼす可能性もあります。
［香港 １１日 ロイター］ – 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家の一部がアジア時間１１日の期限までに利払いを受け取っていないことが、関係者の話で分かった。
１１日は２０２２年４月、２３年４月、２４年４月の各償還債の半年に１度の利払い日だったが、中国恒大は国内債権者を優先し、ドル建て債については先月に２回期日が到来したにもかかわらず、利払いを見送ったまま沈黙を守っているため、今回も実施の可能性は低いとみられていた。
中国恒大からのコメントは現時点で得られていない。
一方、同業の新力控股（Ｓｉｎｉｃホールディングス）も１１日、２億５０００万ドル相当の社債について、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高いと発表した。支払いに足る十分な資金がないためとしている。
当該債券の償還および最終利払い日は１０月１８日。
同社の株式は９月２０日に約９０％下落した後、取引停止となっている。
https://news.infoseek.co.jp/article/11reutersJAPAN_KBN2H11M2/
日本半導体製造装置協会（SEAJ）は11日、2021年度の日本製の半導体製造装置の販売額が20年度比で37%増の3兆2631億円になるとの予測を発表した。7月時点の予測を3431億円上回り、初めて3兆円を超える見通し。
SEAJによると、日本製の半導体製造装置の販売額は1995年に1兆円を超えた。2017年に2兆円を超えるまで22年かかった。その後4年で3兆円の大台まで拡大する見込みだ。インターネ…etc
日本製半導体装置、21年度販売 初の3兆円超に上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC119EO0R11C21A0000000/
2021年10月11日 20:30 [有料会員限定]
サムスングループ株の時価総額、１０カ月ぶりに７００兆ウォン割れ
? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.11 10:45
相次ぐ海外発悪材料に証券市場が不安定な動きを示している間、韓国内の証券市場に上場されたサムスングループ株の時価総額も今年に入って初めて７００兆ウォン以下に落ちた。昨年末に国内グループが過去初めて７００兆ウォンを突破してから１０カ月余ぶりのことだ。
１０日、韓国金融投資業界によると、今月８日基準のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）市場に上場されたサムスングループ株２３品目（優先株含む）の時価総額は６８４兆７９９９億ウォン（約６４兆４２００億円）であることが集計で分かった。今月５日（６８７兆１４６２億ウォン）、今年に入って１０カ月ぶりに時価総額が７００兆ウォン以下に落ちて以来、６８０兆ウォン台を維持している。この日、ＫＯＳＰＩは半年ぶりに３０００割れとなり２０００台に落ちた。
サムスングループ株の時価総額は昨年１２月２４日に初めて７００兆ウォンを突破してから今年初めに８００兆ウォン台まで高騰した後、概ね７３０兆～７７０兆ウォン規模を維持していた。だが、ＫＯＳＰＩ指数が２～３日連続で１％以上下落した９月末以降から状況が変わった。先月２８日から今月８日までの８営業日の間、グループ株の時価総額は約５３兆７０００億ウォン消えた。今年時価総額が最も多かった１月１１日（８２５兆７７００億ウォン）と比較すると１０カ月間でグループの時価総額は１４１兆ウォンほど蒸発したことになる。
サムスン電子をはじめ、サムスンバイオロジクス・サムスン電機・サムスンＳＤＩなど主力系列会社の株価が大きく下落したためだ。サムスン電子株は過去８営業日の間、７．９８％下落して時価総額は３７兆１２７億ウォン消えた。同じ期間、サムソンバイロジクス（－９．７８％、５兆９５４９億ウォン）、サムスン電機（－８．５２％、１兆１５７８億ウォン）などの時価総額も大幅に減った。これに伴い、ＫＯＳＰＩ時価総額でサムスングループ株が占める比率は年初のピーク時の３８．０３％から今月８日３１．８５％へと低くなった。
時価総額２位のＳＫグループ株（上場企業２６社）の時価総額も６日、約２カ月半ぶりに２００兆ウォン以下に落ちた。現在（８日終値基準）は１９２兆４３４７億ウォンでこの８営業日の間に１７兆ウォン減少した。同じ期間、ＳＫハイニックス（－１０．０５％、７兆６０００億ウォン）、ＳＫバイオサイエンス（－２１．９１％、４兆７０００億ウォン）などの下落が時価総額の減少を主導した。
https://japanese.joins.com/JArticle/283726?servcode=300§code=300
中国で深刻な電力不足、経済成長率も低下
中国における最近の深刻な電力不足の影響で、海外の投資機関などは中国の成長率見通しを相次いで下方修正している。米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは先日、中国の今年の経済成長率見通しをこれまでの8.2％から7.8％に下方修正し、日本の野村証券も8.2％から7.7％に修正したと発表した。さらに世界的な格付け会社のピッチも中国の今年の経済成長率見通しを従来の8.5％から8.1％へとすでに下方修正している。
中国で深刻な電力不足が続いている影響で、先月中旬から全国31の省や直轄市のうち20カ所以上で電力の供給を減らすか、あるいは完全にストップする限電令が出されている。これに伴い全国各地で広範囲な被害が発生し、その実態も次々と報告されている。ブルームバーグ通信は8日、中国の農家では農業機械の使用が難しくなり、収穫ができなくなっていると報じた。また羊毛工場などでは生産を最大で40％減らしたという。
中国の経済メディア「第一財経」は6日、「電力使用量が多い中国東北3省（吉林省、遼寧省、黒竜江省）で原材料生産や加工工場が稼働を中断した」と報じた。江蘇省では米国のクァルコムなどから半導体の供給を受け、これを最終製品に組み立てる世界最大の半導体後工程メーカーの日月光が先月27日から30日まで工場の稼働をストップし、アイフォーンを組み立てている和碩も電力使用を減らしたため生産に支障が出ている。
中国当局は最近の電力不足で市民が不安を抱き始めていることから、山西省や内モンゴルなど自国の炭鉱に大規模な増産を命じ、海外からの石炭輸入を最大限増やすなどの緊急対策に乗り出している。中国政府などが9日に明らかにしたところによると、中国の李克強首相は8日に開催された国務院常務会議で「社会運動と同じような脱炭素の動きから抜け出さねばならない」と訴え、地方政府が炭素削減目標を達成するため厳しい限電令を続けていることを批判した。
中国の電力不足による影響が世界に広がることへの懸念も徐々に広がっている。ブルームバーグ通信は「（中国との貿易が多い）台湾や韓国などの隣国が特に大きな影響を受けるだろう」とした上で「オーストラリアやチリのような金属の輸出国、さらにはドイツなど中国との主要な貿易相手国も中国経済の悪化で被害が発生しかねない」と予想した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021101180013
全国の倒産件数、55年ぶりの記録的な低水準 1966年度以来の3000件割れ ― 2021年度上半期
2021年度（21年4-9月）の倒産件数は前年同期比25.7％減となる2938件となり、2000年度以降で最少、1999年度以前と比較しても55年ぶりの低水準を記録した。持続化給付金など政府による事実上の資本注入策に加え、各金融機関による無利子・無担保融資、既存融資のモラトリアム対応など、考えうる金融支援を総動員した万全の資金繰り対策が行われたことで、業種を問わず経営不振に陥った多くの中小零細企業が「手元資金の枯渇」という最悪の事態を回避し続けていることも、法的整理としての倒産発生を大きく抑え込んだ要因となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/741515351595cfcc4c7e683beb7b760f9095c61d
劣後ローン、中小企業のピンチ救う命綱に…コロナ長期化で利用拡大
コロナ禍で財務状況が悪化した中小企業などを支援するため、政府系金融機関が設けた「資本性劣後ローン」の融資制度を利用する動きが広がっている。政府系金融機関が資金繰りを助けることで、民間金融機関が中小企業への融資をしやすくなる「呼び水効果」を狙っており、打撃を受けた中小企業の命綱となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211010-OYT1T50008/
アメリカと中国の貿易紛争で韓国産業が4兆ウォン近い被害を受けたことが分かった。
10日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民の力のク・ジャグン議員が、産業通商資源部から受けた「米中通商紛争による韓中通商構造の変化」という報告書に基づいている。
産業部が対外経済政策研究院（KIEP）に依頼して作成されたこの報告書によると、米中間の1?3次追加関税による韓国の対米・対中輸出減少の規模を分析した。
その結果、輸出減少額は、アメリカの3次関税率（10?25%）に基づいて7億6,000万?13億6,000万ドル（約9000億?1兆6000億ウォン）と推定された。
このような輸出減少による国内産業の生産への影響は18億3,000万?32億6,000万ドル（約2兆2000億?3兆9000億ウォン）に達すると分析され、最大4兆ウォンに近い被害が発生したとされる。
アメリカと中国は2018年7月～9月と2019年9月の計4回にわたって相互関税を課した。以後2019年12月、両国は貿易交渉に応じて課された4次追加関税率を引き下げて、いくつかの品目の関税を無期限に延期した状態だ。
中国の対アメリカへの追加関税の付加で中国の輸入市場でアメリカ産の製品が韓国産に置換される効果は微々たるものである。報告書では、追加関税対象品目に対する韓国における中国の輸入市場シェアは、2018年8.4%から2019年に8%と0.4%下落した。
台湾が0.16%、日が0.08%の下落であることを考慮すると、主要競争国と比較して韓国のシェア下落幅が大きかった。
報告書は「米中の摩擦は、両国への依存度が高い韓国に直接あるいは間接的な影響が大きくならざるをえない」とし「米中摩擦が長期化、常時化される過程で、韓国経済と企業の実質的な被害を引き起こしている」と述べた。
特に第5世代通信（5G）と半導体を中心とした技術覇権競争に関して「対中国輸出の47%を占める情報通信技術（ICT）分野の貿易に影響を与えるだろう」とし「中国に進出した韓国系半導体、ディスプレイメーカーへの直接的な打撃は避けられない」と指摘した。
ク議員は「米中貿易紛争が継続する状況で、合理的かつ実用的な対中国の済政策の樹立が急がれる」とし「韓国の半導体、ディスプレイメーカーのサポートと中国への依存度を下げるための重要な生産設備の国内復帰政策を積極的に準備しなければならない」と強調した。
2021/10/10 14:59配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
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