北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、沈没した「KAZU I」を引き揚げる際の費用の一部を、国が負担する見通しであることが政府関係者への取材でわかった。

桂田社長と知人との通話記録「保険も入っています。（乗客は）24名ですから、1人最高1億円とか出しても、まだ余るような形なので」

桂田社長は事故当初、関係者に対し、乗客1人あたり上限1億円の対人賠償保険に入っており、定員65人分の保険が適用されれば、船を引き揚げる費用を保険金から捻出できるとの考えを伝えていた。

しかし、保険は、実際には事故に遭った乗客24人分のみに適用されることがわかったため、引き揚げ費用の一部を国が負担する見通しになった。

費用の総額はまだ固まっていないが、関係者の1人は、「運航会社への費用請求は検討する」とする一方で、「社長には資産がない。国が負担せざるを得ない」と説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/69382c7f848333b9e0e5d51d88b6434a46765d16

2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ、電力大手にも思わぬしわ寄せが及んでいる。電力業界で今、何が起きているのか。

唐突に届いた通知

　「電力の供給停止と、契約先の切り替えを求める通知が3月中旬、突然送られてきた。供給停止まで5日間しかなかった」。中国地方のある自治体関係者は当時の混乱ぶりをこう語る。

　通知してきたのは、新電力「ホープエナジー」（福岡市）だ。この自治体は21年10月から3年契約で、ホープ社から下水関連施設など生活インフラ向けの電力を調達していた。だが、唐突な撤退連絡によって、わずか半年後の3月22日に供給が止まった。ホープ社は電力の調達コスト急増で、電力を顧客に届けるための送配電網の使用料金を支払えず、営業停止に追い込まれていた。

　下水施設などの電力が止まれば市民生活の混乱は避けられない。そこで、この自治体は、代替の契約先が見つかるまでの間、地元の送配電会社から電力供給を受けられる制度「最終保障供給」を利用して電気を買うことになった。ただ、電気料金は大手電力の標準料金メニューの約1・2倍徴収される。ホープ社は本来契約違反で違約金も発生するが、約300億円の負債を抱えて破産を申し立てており、自治体が回収できる可能性は低い。関係者は「正直、勘弁してほしい」と嘆いた。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220430/k00/00m/020/136000c

大幸薬品「クレベリン」景品表示法違反を認めるも「返品は受け付けない」担当者

大幸薬品は4日までに、空気中の細菌やウイルスを除去できるとした「クレベリン」6商品の広告表示について、消費者庁から指摘を受けていた景品表示法違反（優良誤認）を認める見解を公表した。「実際よりも著しく優良であると示していた」とし、「関係者に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げる」と非を認めた。

同社は5月3日、ホームページ上で声明を公表。クレベリンの広告表示が「あたかも使用すれば室内空間に浮遊するウイルスや菌が除去される効果が得られるかのように示していた」と説明。消費者庁の命令に従うとした。

同社の担当者は「新しいパッケージにして商品の販売は継続する。これまでの商品の返品は受け付けない」と述べた。
https://www.nikkansports.com/general/news/202205040000712.html

急速なEV市場拡大は欧州の日本叩きか…携帯電話の規格競争に敗退した時と酷似

　現在、自動車業界における注目のキーワードは「EV（Electric Vehicle：電気自動車）」一択といってもよい状況となっており、HV（Hybrid Vehicle：ハイブリッド自動車）は、もはや時代遅れといった感さえ漂う。<中略>

　世界各国でEVが急速に普及している要因として、一般に政府の関与が指摘される。具体的には、購入者に対する補助金の支給や免税、メーカーに対するEV販売の義務付けなど、さまざまな施策が行われている。また、米国カリフォルニア州においては、HVはゼロエミッション車の対象外となり、さらにEUによるガソリン車およびHVの販売禁止に関する規制案の検討など、EVへの追い風は今後ますます強まる状況である。

　もちろん、温暖化対策が世界全体で取り組むべき重要な課題であることは言うまでもない。しかしながら、欧州諸国を中心に進められる具体策に注目すると、排出権取引や今回のEV推進など、結局、自らの利に適う方策に終始しているように思われる。一方、日本は概ね、こうした方策により、窮地に追い込まれる場合が多い。逆を言えば、こうした大きな仕組みづくりは、日本叩きの欧州のお家芸といえるかもしれない。

　筆者はこうしたEVの動向を見ると、2005年ごろに取り組んでいた「日本の携帯電話端末と国際市場」に関する研究を思い出さずにはいられない。

　携帯電話の創成期にあたる1985年の国際市場において日本メーカーは、NEC（16％）、沖電気（15％）、パナソニック（10％）、三菱電機（5％）と、50％程度のシェアを保持していた。しかし、2G（第2世代）の通信規格競争において、日本が主導するPDCは欧州主導のGSMに実質的に敗れ、その後、急速に影響力を失い、現在に至っている。もちろん、日本メーカーの事業戦略や国際マーケティング戦略にも問題はあったものの、通信規格競争の敗退が、国際市場におけるシェアの大きな減退の主たる要因となったことは間違いない。

　つまり、一企業における商品力やマーケティング力といったポイントではなく、国家レベルでの業界標準など、大きな仕組みづくりに敗れたわけであり、今回のEVも極めて類似した匂いが漂っている。

なぜ日本メーカーはEVで世界の後塵を拝しているのか

　同2面の記事「華流EV世界へ」では、中国の地方都市である柳州市におけるEV振興のケースが紹介されている。柳州市では、補助金支給に加え、住民が企業と協力して充電スタンドを建設するモデル事業に力を入れ、結果、市内にある充電スタンドは700カ所以上にもおよび、ガソリンスタンドの190カ所を大きく上回っている。

　トヨタ自動車のトップである豊田章男氏は、以前より「カーボンニュートラルの実現にはエネルギー政策の転換が重要」といった主張を展開している。つまり、発電における再生可能エネルギー比率の低い国では、EVの二酸化炭素削減への効果は限定的であるということである。

　もちろん、自社が優位に立つHVの存在感を高めようという意図もあるだろうが、筆者は一定の合理性を感じている。しかし、こうした発言は一般には「トヨタはEVに消極的」と捉えられるケースが多いようだ。

　さらに深刻な問題は、消費者の購買行動において、必ずしも合理的な意思決定が行われるとは限らないということだ。たとえば、液晶テレビの創成期、画質の美しさといった基本性能や価格の面では、圧倒的に従来のブラウン管テレビのほうが勝っていたにもかかわらず、「箱型はもう古い、これからは薄型だ」といったムードにより、あっという間に液晶に置き換わってしまった。EVにおいても同様な事態が生じる可能性は決して否定できないであろう。

全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/04/post_291250.html

【速報】北海道・知床観光船事故　同業者の運航自粛は5月末まで延長に
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e6e837c77cc54039a76357c032e642a2f241654

北海道・知床沖の観光船事故で、知床小型観光船協議会は3日、観光船の運航を5月末まで自粛することを決めました。

安全対策を確立することを優先するための決定だということです。

北海道・知床沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　１（カズワン）」が沈没した事故で、運航する「知床遊覧船」（斜里町）の船長が以前から運航基準に違反して到達地点名などの連絡を怠っていた疑いのあることが３日、関係者への取材で分かった。同社の連絡記録に空白など多くの不備が見つかった。

　第１管区海上保安本部（小樽）は同社の桂田精一社長（５８）と豊田徳幸船長（５４）の業務上過失致死容疑で強制捜査に乗り出しており、押収した資料を分析し、運航実態の解明を進める。２日に続き、同社が所有する別の観光船など関係先を家宅捜索した。

　同社は運航基準で、船長はツアー中に到達した地点名や時刻を「運航管理者」である桂田社長に連絡しなければならないとしていた。安全管理規程ではツアー中、桂田社長は事務所にいるのが原則と定めていた。

　だが、事故当日、桂田社長は観光船が港を出ると、約１００キロ離れた北見市の病院へ向かい、豊田船長とも連絡を取っていなかったことが乗客の家族に配られた文書で判明した。桂田社長は「基準通りに運航していれば、事故を回避できた可能性がある。私の落ち度」と違反を認めている。当時、事務所には運航管理補助者に登録している社員はおらず、ほかの社員に連絡を取る指示もしていなかった。

　関係者によると、同社の説明会で乗客の家族が豊田船長からの連絡記録を開示するよう求めたところ、桂田社長はなかなか資料を示さなかった。ようやく出した書類は、到達時刻などに空白部分が散見されたという。

　家族側がこうした不備を踏まえ、到達時刻が遅れた場合はどうしていたのか問いただすと、桂田社長は「お客さんを楽しませるのが好きで、ちょっとぐらい遅れて帰ってくることぐらい全然ある」などと釈明したという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/273e8476130457d8ba3b1e2ee97014bc4378bb70

「息子の形見」欠陥、異例の慰謝料　バリアフリー住宅、完成見ず他界　大手メーカー相手に遺族勝訴

要望に誠実に対応せず、著しく不適切だ―。

　交通事故の重い後遺症の末に死去した息子の「形見」だったバリアフリー住宅に欠陥があったとして、両親が大手住宅メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は今年3月、亡き息子への慰謝料を認める異例の判決を言い渡した。両親は欠陥の背景に「障害者への無理解がある」と訴えている。

　内藤壮史さんは17歳だった2007年、神奈川県内での衝突事故で、頭部外傷後遺症などを負った。寝たきりの重い意識障害が続き、転院を繰り返す日々を送った。

　母親（65）は入院中に亡くなる人を目の当たりにし、「生きてる間は一緒に」と考えた。父親（68）と相談して自宅の新築を決め、15年3月に壮史さん名義で大手メーカーに2200万円余りで注文した。

　移動に車いすを使う壮史さんは、数センチの段差でも衝撃でたんが気道にからみ窒息する恐れがあった。望んだのは、安心して暮らせる「完全バリアフリー」のわが家だ。

　もう少しで完成という15年10月、壮史さんは容体が急変。病院で25歳で息を引き取った。

　悲しみも癒えない翌月、引き渡された自宅で両親が目にしたのは、要望とは異なる玄関の急傾斜スロープや部屋の間仕切りなどの段差だった。「壮史の形見の家なのに」。翌16年、大手メーカーに建て替え費用などを求め訴訟を起こした。

　争点は、注文が完全バリアフリーだったか否か。メーカー側は段差が記された図面に父親の承認印があることを根拠に否定した。

　東京地裁は父親が上棟式で、段差を把握し抗議したこと、両親に住宅建築の十分な知識や経験がないことを考慮。メーカー側の対応を手厳しく批判し、計約540万円の支払いを命じた。このうち50万円は住むはずだった壮史さんへの慰謝料だが、「賠償で償いきれるものではない」と指摘した。

　原告代理人の栄枝明典弁護士は「建物の瑕疵（かし）で慰謝料が認められるのは画期的」と話す。一方で、判決が建て替え費用を認めなかった点は「老いれば誰もが障害者と同じような暮らしを余儀なくされる。健常者ならば使えるという判断は、問題の本質を理解していない」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/befc653ca0fc2321d266a5cfb496ae5224dd46b0

山口県阿武町「4630万円誤送金騒動」で副町長を直撃！「フロッピーディスクは悪くない」「ミスした職員は食事も喉が通らない状態」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e337c23d030a624c81fb44676f1717b56a0d8a21?page=2

今も口座の状態は不明

　結局、21日に職員がX氏と3回目の対面をした時、「もうすでに入金されたお金は動かしている」「もう元には戻せない」「罪は償います」との告白を受けたのであった。実際、Y銀行の口座から、いくら、どのように動いたかは、

「今もまったくわかりません。一銭もないのか、一部残っているのかも含めて。もちろん、Y銀行さんはご存知だと思うのですが、それも守秘義務などの都合で教えてもらえておりません」

　X氏がこの短期間で豪遊して、カネを使い果たしたとは考えにくい。借金返済に回したと考えるのが自然で、町の職員も最後に会った際に、本人に問いただしたというが、そこは否定したという。X氏は、町が把握している限り、税金を滞納している人物ではないという。

　2週間もの間、町はX氏に不信感を抱きつつも手をこまねいていたわけだが、裁判所を使って、差し押さえの仮処分に動くなどの強硬手段は考えなかったのか。

「当初から弁護士に相談のうえ動いていましたが、そういう話にはなりませんでした。ただ、Y銀行には事情を説明した公文書を送付するなどの対応は行っています」<中略>

　気になるのは、うっかりミスをしてしまった職員であるが、大変な落ち込みようだという。

「食事も喉が通らない状態で、周囲は命の心配をしているくらいです。ただし、発端が職員のミスであったとしても、確認体制ができていなかったなど組織の問題であり、個人が責任を負う話ではありません。本当に信じられないようなことが重なって、こんなことになってしまいました。どうして、という思いでいっぱいです」