アメリカ合衆国が発動している「中国に半導体を渡さない戦術」が奏功しているようです。
2023年第1四半期、中国の「半導体輸入・輸出」の両方に急ブレーキがかかったことが分かりました。
中国の海関総署（税関）によると、中国の半導体輸入は以下のようになります。
2023年第1四半期
半導体輸入（unit）：1,082億個（-22.9％）
半導体輸入（金額）：785億ドル（-26.7％）
※（ ）内の％は対前年同期比の増減
個数で見ても、金額で見ても急減といっていい数字です。個数よりも金額の減少幅が大きいのは、世界的なIT需要低迷で、半導体価格が下がっていることが原因と推測できます。
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https://money1.jp/archives/103819
世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を製造する電池メーカーＡＰＢ（本社福井県越前市庄田町、堀江英明社長）はこのほど、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと、同電池の共同開発に向けて連携することで基本合意した。ＡＰＢは越前市の武生工場で大規模量産化の技術確立に取り組んでおり、堀江社長は「世界最大の総合エネルギー企業との連携は技術革新を加速させ、世界展開に向けて将来的な（石油由来の）樹脂素材の供給源の確保にもつながる」と強調した。
全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来品と比較してモジュール（組電池）当たりのエネルギー密度が高く、発火リスクも低い。製造工程も従来に比べてシンプルで、大規模量産化できれば製造コストを低減できるという。
ＡＰＢは２０２１年５月に武生工場を開所し、今年１月には本社を東京から移した。現在は大規模量産化に向けた高速製造ラインの開発に取り組んでおり、堀江社長は「高速大量生産に向けた要素技術の大きな課題は解決した。あと１年程度で技術確立したい」と話す。高速製造にめどが立てば、年８ギガワット時の蓄電量に相当する全樹脂電池を製造できる量産工場を県内に建設。２６年度から稼働させ、再生可能エネルギーの蓄電向けなどに販売する方針だ。
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https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1763905
「アニメホテル」5月末で閉館 集客苦戦が続き 埼玉・所沢
出版大手KADOKAWAは、「ところざわサクラタウン」（埼玉県所沢市）にある「EJアニメホテル」の営業を5月末で終了すると発表した。
同社は、開業以来集客に苦戦したことなどを挙げ、将来にわたる収益確保は困難との見通しを示した。以降の施設利用方法は未定。
同ホテルは「好きな物語に、泊まる」を理念に2020年10月に開業。33室あり、人気アニメや漫画、ゲームなどと連動したサービスを提供していた。【清藤天】
https://mainichi.jp/articles/20230404/k00/00m/020/027000c
ホンダ新「オデッセイ」中国生産で日本再投入！ 「新グリル」採用し約2年ぶりに復活！ 生産・販売終了から再導入の理由とは
中国生産車を日本での販売はホンダ初！ なぜ一度終了し復活を果たすのか
2023年4月7日にホンダは、同社の最上級ミニバンとなる「オデッセイ」を日本市場に再び導入することを発表しました。
合わせて同日には先行して特設ホームページが公開されましたが、2021年末の生産・販売終了から約2年経って復活するオデッセイは、どのようなモデルなのでしょうか。<中略>
しかしながら、2021年末にオデッセイの日本生産・販売を終了することになります。その理由について、当時ホンダ広報部は、次のようにコメントしていました。
「オデッセイは狭山工場で生産されていますが、狭山工場の閉鎖に伴い、寄居への移管はせずにレジェンドやクラリティと共に生産終了という判断となりました」
狭山工場は、1964年に完成車の量産工場として誕生。エンジン、プレス、溶接、塗装の製造における各工程をはじめ、各種部品の取り付け、エンジン搭載や完成車の検査まで一貫生産をおこなっていましたが、現在は新たに作られた寄居工場で一部の工程を引き継いでいます。
そうしたオデッセイの動きがあったなかで、今回約2年ぶりに日本市場へ復活を果たしますが、その理由としてホンダは次のように説明しています。
「オデッセイは、多人数がゆったり乗れる空間、低床・低重心パッケージによる高い走行性能 、 洗練されたデザインで多くのお客様からご支持をいただき、ホンダを代表するモデルへと成長しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5b4bff160be3614d5afc6e291a1ddca6c05654e
シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの合弁会社が、サンフランシスコの高層オフィスビル用に借り入れた債務でデフォルト（債務不履行）に陥った。ウィーワークにはソフトバンクグループが出資している。
ウィーワークはプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のローヌ・グループと2019年に不動産の購入・管理を目的に合弁会社を設立。この合弁会社が運用するファンドは、サンフランシスコの金融街にオフィスビルを所有しており、その物件向けに融資を受けたが、２億4000万ドル（約320億円）に上る残額の支払いに窮した。オフィスビルにはウィーワークのシェアオフィス施設が中核テナントとして入居している。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-13/RT27Y6DWX2PS01
開発費高騰にバブル崩壊…メーカーを苦しめた要因とは？
今はなき老舗ゲームメーカー「ヒューマン」が生み出した『ファイヤープロレスリングシリーズ』
かつて日本のゲーム界を賑わせたメーカーのなかには、残念ながら「倒産」という形で幕を下ろしたビックネームも存在します。一時代を築きながらも消えてしまったゲームメーカーにスポットライトを当てて振り返ります。
1986年、当時流行していた「ツッパリ」をモチーフにしたアクションゲームとして、ゲームセンターに登場した『熱血硬派くにおくん』（アーケード版の発売元はタイトー）。翌87年にファミコンにも移植され、さらに人気に火がついた超有名シリーズです。
この『くにおくんシリーズ』を開発した「テクノスジャパン」は『ダブルドラゴン』などもヒットさせますが、バブル期をピークに経営不振に陥り、1995年に解散。『くにおくんシリーズ』の版権は、現在「アークシステムワークス」が保有し、2019年には新作『熱血硬派くにおくん外伝 River City Girls』をリリースしています。
『ファイヤープロレスリング』『フォーメーションサッカー』などの人気シリーズを生み出し、『クロックタワー』や『セプテントリオン』『爆走 デコトラ伝説』といった個性的な傑作をリリースしたのが「ヒューマン」です。
ファミコンからプレイステーション時代にかけて輝きを見せたヒューマンは、ゲームクリエイターを養成する専門学校を開校させるなど、業界にも貢献。しかし、1999年に多額の負債を抱えて事実上倒産しました。なお、ヒューマンの主な人気シリーズの版権は、スパイク（現スパイク・チュンソフト）に移っています。
ファミコンの老舗サードパーティーの一角だった「ジャレコ」も、残念ながら既に消滅したゲームメーカーです。アーケードゲームで名を馳せたジャレコは、1985年に『エクセリオン』でファミコンに参入。『忍者くん 魔城の冒険』『忍者じゃじゃ丸くん』シリーズ、『燃えろ!!プロ野球』など、今も語り継がれる話題作を多数リリースしました。
そんなジャレコも90年代になると開発費の高騰などの影響もあり、経営が低迷。香港企業の子会社になるなど紆余曲折あったものの、2014年に創業40年の歴史に幕を閉じました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b05f420a5e44312a984b5882fe0c2a5354fba4?page=1
2023年04月13日、韓国の企画財政部が「’23.2月末基準総収入90.0兆ウォン、総支出114.6兆ウォン」というプレスリリースを出しました。<中略>
総収入が90兆ウォンですが、これは対前年同期比で「16兆1,000億ウォンの減少」。総支出は対前年同期比で「6兆6,000億ウォン」減らしたのですが、「114兆6,000億ウォン」。
――で、管理財政収支（単に収入から支出を引いたもの）は「-24兆6,000億ウォン」となっています。
社会保障基金の収支も入れて計算した管理財政収支の方は、「-30兆9,000億ウォン」です（政府の財政を考える場合はこちらを使う）。
問題なのは、政府の予算では2023年は「管理財政収支：-58兆2,000億ウォン」としたのに、たったの2カ月でもうその半分以上まで赤字が達していることです。
予算の足らない分は借金で埋めています。<中略>
足らない分は借金して埋めるしかありませんが、2023年01～03月の国庫債券（国債）の発行額はすでに「46兆ウォン」と、年間発行限度額の27.4％まできています。
注目したいのは、上掲の外国人が保有する国債の金額です。国内にお金を返すのであれば、印刷すれば済みますが、外国の場合はそうはいきません。
2023年03月時点で、外国人は韓国債を「189.9兆ウォン」保有しています。保有比率は19.8％。韓国債の約2割は外国人が保有しているわけです。
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https://money1.jp/archives/103687
現代自、時間あたりの生産台数37.5台から40台への引き上げを推進
労組「合意されたものではない」と反発して生産中止
現代自蔚山工場労組が、生産台数を増やすことはできないとして生産ラインを止めた。
自動車業界関係者が14日に明らかにしたところによると、現代自蔚山4工場の一部労組代議員は、同日午前9時から正午までおよそ3時間にわたり生産ラインを止めた。このラインはSUV（スポーツタイプ多目的車）「パリセード」を生産している。現代自は、今後北米でパリセードの需要が増加すると判断し、労使合意によって、蔚山4工場で生産していたミニバン「スターリア」の物量の一部を全州工場へ移す代わりにパリセードの生産を年2万台増やすこととした。
合意後、現代自は当該ラインのUPH（時間あたり生産台数）を従来の37.5から40に高めようとしたが、労組は「UPH調整に合意したわけではない」とし、特別勤務等で生産量を増やすことはあり得ると主張してきた。現代自が14日から40UPHでラインを稼働させようとすると、労組はこれに反発して生産ラインを止めた－と伝えられている。現代自はひとまず、従来のUPHでラインを動かすと決め、ライン稼働を正常化した。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/15/2023041580030.html
「苦しみ理解してない」 生活保護費受給者ら失望 高裁で逆転敗訴
生活保護費を引き下げた国の判断を全面的に容認した14日の大阪高裁判決。裁判所の前には「不当判決」「司法の職責放棄」と書かれた紙が掲げられ、受給者や弁護団らからは失望や怒りの声が相次いだ。
「ここまでひどい判決とは思わなかった。裁判長は私たちの苦しみを全く理解していない」。原告の一人として名を連ねた女性（63）は判決後、毎日新聞の取材にこう嘆いた。
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https://mainichi.jp/articles/20230414/k00/00m/040/286000c
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が経営危機で無価値となったスイス金融大手クレディ・スイス・グループの永久劣後債（AT1債）を約950億円分、国内の個人投資家などに販売していたことが14日、わかった。国内証券会社がクレディ・スイスのAT1債を日本の個人に販売していたことが判明したのは初めて。三菱UFJモルガンの販売分は総発行額の約4%に相当する。実態把握や顧客への状況説明を急いでいる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB14A2P0U3A410C2000000/
Intel Arc A750 の値下げからわずか数週間後、Intel Arc A770 8 GB カードも値下げを開始したようです。
Newegg では、ASRock PG (Phantom Gaming) Arc A770 8GB グラフィックカードが 269.99 米ドルで販売されています。
これは、A750 グラフィックスカードより 20 ドル高いだけで、参考希望小売価格の 329.99 ドルより 18% 低下しています。
比較のため、RTX 3060 8GBは最安値の309ドル、RX 6650 XT 8GBは279ドルで販売されていますが、それぞれArc A770 8GBより15%および4%高くなっています。
さらに、IntelはArc A770グラフィックスカードに2つのゲームと5つのクリエイティブアプリケーションをバンドルしており、490USドル以上の価値がありますし、99.99USドルの「Arc Spring Play and Create Bundle」も付いています。
これらのクリエイティブなアプリケーションやゲームを通じて、500ドル以上の価値があり、Arc A770を購入する際に非常にお得になるのです。
https://g-pc.info/archives/29742/
積水化学工業株式会社が供給した住宅における建築基準法の規定への不適合について
令和5年4月14日 国土交通省
○積水化学工業株式会社より国土交通省に対し、以下の報告がありました。
（１）同社が供給した木造共同住宅６棟において、界壁の一部が施工されておらず、建築基準法に適合していないとのこと。
（２）同社が製造した国土交通大臣認定の仕様に適合しない防火設備（引違い窓）が、同社が供給した住宅2,640棟（窓数：7,998台）に設置されているとのこと。
○これを受け、国土交通省は同社に対して、調査・改修の実施等の所要の対応を速やかに行うよう指示しました。
１．事案概要
（１） 共同住宅における界壁に関する建築基準法の規定への不適合
令和５年４月５日、積水化学工業株式会社より、国土交通省に対し、同社が供給した木造共同住宅のうち１棟において、界壁の一部が施工されておらず、建築基準法に適合していない（共同住宅の界壁は建築基準法に基づき小屋裏まで達するものとする必要があります。）ことが判明したとの報告がありました。
（２） 防火設備（引違い窓）に関する国土交通大臣認定の仕様への不適合
令和５年４月５日、積水化学工業株式会社より、国土交通省に対し、同社が製造した防火設備（引違い窓）の一部において、国土交通大臣認定の仕様に適合しない製品であることが判明したとの報告がありました。上記報告を受け、国土交通省から同社に対し、対象の防火設備の出荷先等の調査を指示した結果、令和５年４月13日までに、以下の報告がありました。大臣認定の仕様に適合しない製品が設置されている物件は、積水化学工業株式会社の住宅事業を担うセキスイハイムグループ各社が施工した住宅2,640棟（窓数：7,998台）で、平成27年２月から令和５年３月に据付をしたものであること。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000961.html
４３万円拾ったのに「お礼も連絡もない」と提訴…謝礼７万円で和解、落とし主は法廷で「ありがとう」
４３万円が入った財布を拾って警察に届け出たのに謝礼がないとして、大阪市西区に住む男性（７０）が、報労金の支払いを求めて大阪簡裁に提訴し、落とし主が７万円を支払うことで和解が成立した。１２日付。
遺失物法では、落とし主は、遺失物の価格の５～２０％に相当する報労金を拾得者に支払わなければならないと定めている。拾得者は返還から１か月を過ぎると請求できなくなる。
訴状などによると、原告は今年１月、同市西区内の歩道で現金やマイナンバーカードが入った長財布を拾い、府警西署に届けた。財布は、その日のうちに落とし主の自営業男性（５０）に返還された。
原告は同署を通じて自営業男性に電話番号を伝えたが連絡はなく、原告から電話。自営業の男性は、礼を言わずに「忙しい」と切り、その後は原告の電話に出なかった。ショートメッセージにも返信しなかった。
原告は２月、約８万６０００円の支払いを求めて提訴。今月１２日の第１回口頭弁論で自営業男性は報労金を支払う意思を示し、７万円に減額した上で双方が合意した。和解成立後、法廷で原告に「何か言うことはありませんか」と問われ、自営業男性は「ありがとうございます」と初めてお礼を述べた。
原告は読売新聞の取材に対し「お金が欲しかったわけではなく、謝意を伝えてくれれば訴訟は起こさなかった」と説明。自営業男性は「仕事が忙しくて対応できなかった。こんなことなら、早めにお礼を言えばよかった」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230414-OYT1T50181/
ソフトバンクG、アリババグループ株式の大半を売却か 英メディア
https://times.abema.tv/articles/-/10075331
ソフトバンクＧ、アリババ株ほぼ全て売却へ＝ＦＴ
https://jp.reuters.com/article/alibaba-stock-softbank-idJPKBN2W91S0
ソフトバンクＧ、アリババの残り持ち分ほぼ全て売却に動く－報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/229e3878e0871d1733650ceafbf9a22408d62cc7
今年2月上旬にSNSで拡散した、少年が卓上のガリを直接食べる行為を収めた回転寿司チェーン「はま寿司」での迷惑動画。被害に遭ったのは富山市内の店舗で、「はま寿司」は4月5日に富山県警富山中央署に被害届を提出し、受理されたばかり。<中略>
そんななか、12日に「NEWSポストセブン」が報じた少年の叔父による“新証言”が物議を醸している。
記事では少年の叔父が、被害届が受理されたことについて「本人もしたことについてはとても反省しています」とコメント。一方で、利用客が醤油ボトルや湯呑を舐めまわす様子を収めた動画が拡散した「スシロー」とは「少し質が違う」と指摘。その上で、「店員さんが（男子高校生がガリを食べることを）確認していたと聞いているんです、（ガリを）完食して。『ありがとうございました』と（言われた）」などと明かしていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f29ca1cd741a9ccd20466b4675ba8270a3e13bd9
『韓国電力公社』（以下『韓国電力』と表記）が2022年に史上最悪の業績を叩き出しました。営業利益は「-32兆6,652億ウォン」。ざっくり1／10で日本円に換算しても「-3.3兆円」という非常に悪い結果です。<中略>
最もシンプルな解決法は、電気料金を合理的なものに変えることです。つまりは電気料金の値上げですが、福祉政策の一環というか、補助金の一環というか、韓国はこれまで電気料金を安く据え置いてきたのですが、これがもう限界です。
そもそも「売電価格が原価の約70％にしか過ぎない」という報告が出ており、赤字になるのも当然のことで、この足りない分を社債発行によってまかなうという、自転車操業もいいところな状態に陥っているのです。
※『SBS Biz』の報道によれば、月に4回、平均9日間隔で社債を発行して電力購入代金を調達しています。これが途切れたら「おしまい」です。<中略>
電気料金を上げるのは、国民生活のことを考えると難しいのが現状です。景気が悪くなっており、インフレに苦しめられています。
「じゃあ、どうするんだ。放置するのか」――です。<中略>
同紙の試算では、2023年に『韓国電力』が調達しなければならないお金が「22兆7,000億ウォン」、約23兆ウォンとなっています。
『韓国電力』が社債を発行し続けているので、他の企業が割りを食います。なにせ公社なので、信用格付はトリプルAで資金が『韓国電力』にばかり回ってしまうのです。韓国の債券市場の7割が『韓国電力』発行の債券になっている――という報道があるぐらいです。
電気料金を上げて解決しなければ、『韓国電力』の財務状況を良くすることはできず、債券市場の流動性を高めることができません。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/103662
ごみやがれきを道路上に捨てる「ゲリラ的不法投棄」が、水戸市内で相次いでいる。昨年10月から今年2月までの間に10件が発生し、今月12日にも同市郊外で被害が発生。いずれも残土にコンクリートや木くずが交じった解体ごみが道路をふさぐように散乱しており、地域住民は「怒りを覚える」と憤る。県や市は、パトロールを強化したり、被害地域の一部に防犯カメラを設置したりして、被害拡大を食い止めたい考えだ。
ゲリラ的不法投棄は、トラック1、2台程度で散発的に捨てていく手口。
全文はこちら
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16812999716984
続く物価高騰 独自の販売法で家計応援
出雲市渡橋町にある量販店では、マスクなどの日用品のほか、調理家電や子ども向けのおもちゃなど、さまざまな商品を取り扱っています。
店の最大の特徴は、商品につけられた値札で、大手通販サイトでの市場価格が表示されているすぐ下に「レジにて半額」という一文が加えられていて、格安で商品を購入することが出来ます。
この店では、客がインターネット販売で間違えて購入して返品された「新古品」や、発注数が多く、在庫となってしまった商品などを卸売り会社から安く仕入れているため、販売価格を抑えることができるということです。
商品のなかには、箱が破れてしまっているものもありますが、江津市から訪れた客は、「半額は魅力的で宝探しみたいだ」と話すなど反応は上々で、記録的な物価の高騰が続くなかでも客足が伸びて、売り上げは３年前のオープン時から３倍になったといいます。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20230412/4030015755.html
デイサービス ラスベガス八千代オープン！
～千葉県八千代市に2023年４月14日（金）開業～
パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン（本社：京都・東京）は、新会社『株式会社リレーライフ』（運営：マルハン東日本カンパニー）を設立し、『日本シニアライフ株式会社』とのライセンス契約にもとづき、『デイサービス ラスベガス八千代』を2023年4月14日（金）に千葉県八千代市にて開業いたします。
■デイサービス ラスベガスとは
パチンコ・スロット、麻雀、ブラックジャック、バカラなどの遊具施設を設置し、楽しみを通じた自然な機能訓練強化を実施するデイサービスです。利用者様が楽しく継続して通えるよう、様々な趣向を取り入れております。
毎日を笑顔でヨロコビを感じて頂ける事が最高のリハビリテーションであると考え、「嬉しい」や「悔しい」という感情は脳にほどよい刺激を与えてくれます。スタッフと利用者様が一緒になって真剣に遊び、運動をし、大いに笑い、幸せに過ごせる施設を目指しています。
近年、メディアにも多数報道され、新たなカタチのデイサービスとして注目されています。
■施設概要
ラスベガス八千代は千葉県1号店、全国で24店舗目となり、八千代緑が丘駅より徒歩5分の場所に位置します。マルハン八千代緑が丘店やメガセンタートライアル八千代店様も有する複合施設「ism緑が丘」内にあり、地域のコミュニティセンターとして注目されている場所となります。
https://www.maruhan.co.jp/news/2023/04/1569/
韓国銀行（中央銀行）は１３日、国民年金公団とドル／ウォンの通貨スワップ協定締結で合意した。同公団は通常の為替市場外で最大３５０億ドルの資金を確保することが可能になり、低迷するウォン相場の下支えにつながる。
ウォンの対ドル相場は貿易赤字の拡大や世界的なリスク回避を背景に、わずか２カ月で８％超下落していた。
スワップ協定発表後には一時０．６６％上昇した。韓国当局が同時にドル売り介入を実施したかどうかは不明。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N36G0XI?il=0
