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45件のコメント

円安で中国人消費者が日本製品を買いまくっていると関係者が指摘、想定外すぎる理由で発注が滞っている模様

1:名無しさん


円安=20%OFF 中国消費者の爆買いブームも物流に問題

最近、日本円が20年ぶりの記録的な値下がりとなり、日本製品のショッピングが好きな中国消費者にとっては底値で買い物ができるまたとないチャンスだ。

陳さんは日本の輸出入貿易会社の責任者で、会社の主業務は中国国内の大手ECプラットフォームのために仕入れ先を確保し、日本で人気の化粧品、スキンケア製品、ベビー・マタニティ用品などを中国に輸出することだ。1年間に仕入れる商品は価格にして30億円前後、人民元に換算すると約1億5千万元(1元は約19.6円)になる。最近の持続的な円安を受けて、各ECプラットフォームでは日本製品の売上高が目に見えて増加し、仕入れ業者の発注が続々と舞い込んでいるという。

日本の企業で働く王さん(25歳)は、「新型コロナウイルス感染症が発生してから、3年近く家族に会っていない。休日になったら、東京のドラッグストアで化粧品や日用品をいろいろ買って、家族に送ろうと思う。例えばあるフェイスマスクが1ヶ月前は400元ほどしたのが、今は310元だ。円が暴落したので、基本的にどの商品も20%オフになる」と述べた。

しかし一方で、現在は世界的に感染症の厳しい状況が続き、国際海上輸送が市場ニーズに追いつかず、発送を待つ貨物がたまり、倉庫に積み上がるのが常態になっている。

千葉県のある物流会社の責任者は、「円安で最も身近に感じる影響は全体的な費用が上昇し、コストが増大したことだ。そのため今は商品を発送する時にトラックの積載率を考えなければならず、どのドラックも積み込んでいっぱいになるまで出発しない」と話した。

日本のある物流会社の責任者の林さんは、「円安になってからの中国からの注文は、個人と法人のものがいずれも多くなっている。この倉庫だけでなく、大阪と福岡にある倉庫もいっぱいになっており、商品はあるのだが発送ができない状態だ」と話した。(編集KS)

http://j.people.com.cn/n3/2022/0426/c94476-10089570.html

 

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62件のコメント

非常識なケトル利用で賠償金を請求された利用客、不満を訴えるが弁護士にマジレスされまくった模様

1:名無しさん


ホテルの客室に備え付けてある電気ケトル。まったく利用しない宿泊客もいるかもしれないが、部屋で湯を沸かして、お茶やコーヒーを淹れられるようになっている。

そんなケトルで、カニを茹でて食べたところ、ホテル側から損害賠償を請求された――。そんな一風変わったトラブル相談が寄せられている。

●「ニオイがとれず、部屋を貸せなかった」

数日間の滞在のうち2度、ケトルでカニを茹でて食べたという宿泊客。その後、ホテルからニオイがとれず、部屋を貸せなかったとして、損害賠償4万円を請求された。

「毎日予約が満室というわけではないはず」と交渉したところ、あらためて消臭業者を入れた代金1万7000円とケトル代5000円を求められたという。

カニを茹でている最中は、空気清浄機も回していたといい、ケトルの使用禁止事項も書かれていなかったとして、宿泊客は不満気味の様子だ。

はたして、ホテル備え付けのケトルをこのように利用をした場合、損害賠償を支払わないといけないのだろうか。寺林智栄弁護士に聞いた。

●ケトルの通常の使用方法は「お湯を沸かすこと」

――ホテルのケトルでカニを茹でた場合、損害賠償を支払わないといけないのでしょうか。

ホテルの宿泊客には、ホテル側に損害を与えないよう注意すべき義務が、契約上課されることになります。この義務に違反して、ホテル側に損害を与えた場合、宿泊客は損害賠償責任を負うこととなります。

そして、ケトルの通常の使用方法は「お湯を沸かすこと」です。これは通常の判断能力を持つ一般の人であれば、誰しもわかることです。

そうであれば、通常の使用方法に反して、ケトルでカニを茹で、これによって部屋を貸せないという損害が発生したのであれば、この宿泊客は、契約上の義務に反したといえるので、部屋代を請求されてもやむを得ないと思われます。

そして、宿泊客がカニを茹でたことにより、ケトルにもニオイが移り、交換すべき必要が生じたのであれば、ケトル代を損害賠償として請求されることもやむを得ません。

宿泊客は、カニを茹でることが使用禁止事項に書かれていなかったと不満を述べているようですが、先にも述べている通り、ケトルの通常使用方法が「お湯を沸かすこと」であることは通常の判断能力を持つ一般人であればわかることです。したがって、この点は請求を回避できる理由にはなりません。

――もし部屋のニオイがとれなくなった場合、消臭業者の代金を支払わないといけないのでしょうか。

損害賠償の範囲には、契約違反行為との間に相当な因果関係のあるものが含まれます。

部屋からニオイが取れなくなったためにホテル側が消臭業者に依頼せざるを得なくなったのであれば、その代金は、今回の宿泊客の契約違反行為との間に相当な因果関係がある損害ということになります。ですので、損害の範囲に含まれ、宿泊客は、消臭業者の代金を支払わなければなりません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd930365b44d782ce10ccca7da251abab1f80cde

 

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29件のコメント

エネルギー価格の高騰で韓国の貿易収支がやばいことになっている模様、通年だと200億ドルの赤字か?

1:名無しさん


【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は1日、4月の輸出額は前年同月比12.6%増の576億9000万ドル(約7兆4800億円)、輸入額は同18.6%増の603億5000万ドルだったと発表した。貿易収支は26億6000万ドルの赤字。貿易赤字は2カ月連続となる。

輸出が増加したにもかかわらず赤字になったのは、世界的なエネルギー価格の上昇で輸入額が膨らんだため。原油やガスなど4月のエネルギーの輸入額は148億1000万ドルで前年同月(77億2000万ドル)の2倍近くになった。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220501000200882?section=news

 

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15件のコメント

「KAZU I」の引き揚げ費用に関しては予想通りの展開になりつつある模様、運航会社の誠意には期待できない

1:名無しさん


【知床観光船事故】国が船体引き揚げ費用一部負担の可能性言及、運営会社での負担が困難の場合
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96805f07dc34c620858e391944268b13aa433e9

北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)=19トン」が遭難し、14人が死亡、12人が行方不明となった事故から9日目の1日、現地対策本部は今後の船体引き揚げをめぐって、運航会社側だけで費用負担が困難な場合、国が一定程度負担する可能性に言及した。

対策本部長を務めていた国土交通省坂巻健太大臣官房審議官に代わり、この日夕方から開かれた家族説明会に同本部長として出席した海上保安庁の勝山潔総務部長が発言した。運航会社にて費用負担が困難な場合に引き揚げの実施はされないのか、という報道陣の質問に対し「そのことだけをもって引き揚げをしないということにはならない」と否定。続いて「捜索とか、救命とか総合的に判断すると思う。事業者ができないということのみをもって、引き揚げがなされないということではないと思う」と話した。

また、引き揚げ費用について国が一定程度負担することもあるのかとの問いには「過去の事例などを見てそういうこともあり得るのではないか」と口にした。船体は23日の事故発生から7日目の29日午前に「カシュニの滝」付近の沖合、水深約120メートルの海底で発見され、連日海上保安庁などの水中カメラを使い捜索活動が続けられている。

 

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22件のコメント

桂田社長のドケチエピソードを関係者たちが次々と暴露、1日100万円儲かってニヤニヤしていたことも

1:名無しさん


そんなさなかの2017年5月、同社は新たな舵をきる。高齢となった創業社長が、約4000万円で事業を譲渡。その経営権を買い取ったのが、地元のホテルチェーン「しれとこ村グループ」の代表取締役社長・桂田精一氏(58)だった。

 高校卒業後、桂田氏は茨城県工業技術センターで陶芸の技術を学び、都内の大手企業から支援を受けて芸術活動に邁進。2005年に知床へ帰郷し、2015年4月に家業を継いだ。<中略>

地元の漁師さんたちが事務所に遊びに来た時に、おすそ分けをいただくんです。前の社長は『みんなで食うべ!』とスタッフに振る舞ってくれましたが、桂田社長は全て自分で持って行っちゃう人。そこで、僕が辞めるまでは、僕個人がもらったものをみんなに振る舞うようにしていました」

 スタッフの待遇が悪化の一途をたどった背景には、桂田氏の“散財”があった。同社が斜里町の世界自然遺産地域に「ホテル地の涯」をリブランドオープンさせたのは、2018年6月のこと。「しれとこ村グループ」は知床で4館のホテルを運営する一大ホテルチェーンとなっていく。

 だが実際には、グループの経営状況は火の車で、遊覧船事業の収益を旅館業で生じた債務の返済に回す“自転車操業”に陥っていたという。

「スタッフに対するしわ寄せは、かなりあったと思います。もちろん社長のアイディアで新たな事業をやるのは良いんですが、それにも優先順位というものがありますよね。遊覧船のシーズン中は、1日100万円稼ぐこともあるんですよ。その資金をもとに『古い遊覧船も新しくしたい』と社長に意見したこともありましたが……。社長本人は浮ついている様子で、自分のやりたいことを優先している印象を受けました

船長の経験がある前社長とは対照的に、桂田氏は船や海に関する知見を持ちあわせていなかったという。

「船に付ける新しいバッテリーを買う時に、桂田社長から『それ、なんぼなの? 調べてください』と。前の社長ならすぐに金をかけると思いますが、桂田社長は『それは本当に必要なの?』という議論からスタートするんです。船って毎日運航するものだから、今すぐに必要なものもあるんですが、腰が重かった」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2378de9c1a62e899ff33231d5d4360369ca24f23?page=1

 

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20件のコメント

観光船遭難の件で保険会社から相当な額の補償金が出るはずだと国交省が示唆、保険会社との打ち合わせが始まっている模様

1:名無しさん


通報は「乗客の携帯電話からではないか」海保が認識 家族へ補償説明も近々に 知床観光船遭難

 北海道知床沖で26人乗りの観光船が遭難してから9日目の5月1日、海保の担当者が取材に応じ、遭難が発生してから海保への通報は、乗員からではなく乗客からの携帯電話ではないかとの認識を明らかにしました。

 1日午前の家族説明会に出席した第一管区海上保安本部のの横内伸明次長は、「北海道警の水中カメラが1日から加わって捜索している、潮の流れが早く、思うように進んでいないようだ」と説明。また「事故当時、海保への通報は乗客の携帯電話からではないかと認識している」と話しました。

 同じく家族説明会に出席した国交省の坂巻健太現地対策本部長は、観光船の運航会社が加入している保険会社と弁護士が東京で2日にも打ち合わせをすることなどを明らかにしました。

 坂巻本部長は、家族説明会には20人ほどが出席し、家族への諸費用の補償について、近々説明会を開く方向だとの説明があったということです。

 坂巻本部長によると、観光船「KAZU1(カズワン)」を所有する知床遊覧船の桂田精一社長は、「乗客1人につき上限1億円の対人賠償保険に入っているようだ」と話しています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec7871dcac7884acc6c043eb38340f8bd70d123

 

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50件のコメント

取締役を退任した御年100歳の創業者が会社から凄まじい額の功労金をもらったと判明、色々な意味で凄まじい実態が明らかに

1:名無しさん


 4月29日、タクシー大手「第一交通産業」が今年6月に取締役を退任する代表取締役創業者会長・黒土(くろつち)始氏(100)に対し、15億9400万円の特別功労金を支給する方針であることが報じられた。

 直近の役員報酬は3億1000万円にも上ったという黒土氏。日本最大級のタクシー会社の創業者とは、一体どんな人物なのか。黒土氏の“苦労時代”、会長就任後の様子、コロナ禍での第一交通産業の経営を報じた「週刊文春」の記事を公開する。(初出:週刊文春 2022年4月21日号 年齢・肩書き等は公開時のまま)

生涯現役がモットー

「100歳を迎えるまで生涯現役をモットーにしてきた」

 御年100歳、九州の名物経営者が第一線を退く。タクシー大手「第一交通産業」(福岡県北九州市)の黒土始会長だ。今年6月の株主総会をもって代表権を返上し、相談役に就くという。

「第一交通のタクシー保有台数は日本最大級の約8000台。同社を一代で築き上げたのが、創業者の黒土氏です」(九州財界関係者)

 1922年生まれの黒土氏は大分県出身。中国で終戦を迎え、復員後、砂糖の卸売りで財を成した。朝鮮戦争の特需もあったが、次第に経営は悪化する。

「途方に暮れた黒土氏が目をつけたのが、現金商売のタクシー事業。38歳だった60年、第一交通の前身を設立します。最初は5台でのスタートでしたが、他社に先駆け、いち早くタクシー無線を導入し、待ち時間の短縮に成功。顧客から信頼を得ます」(同前)

 ところが、会社は危機に陥る。62年、社員にストライキを起こされたのだ。読売新聞によれば、運転資金が底をつく中、手を差し伸べたのは、裕福な家庭に生まれた妻の早苗さん(故人)。「お金は私が出します」。嫁入り時の持参金から現在の価値で2000万円を託され、凌ぎ切った。

https://bunshun.jp/articles/-/54083

 

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フジテレビの早期退職で経理の人間が辞めすぎて誰も計算する人がいないと業界関係者が明かす

1:名無しさん


お笑いタレント・東野幸治が29日に更新された千原ジュニアのユーチューブ「千原ジュニアYouTube」にゲスト出演。フジテレビが募った早期退職の実情について語った。

テレビやネットなどお笑い界を取り巻く環境の変化の話題となり、東野は「純粋にお笑い番組を今地上波でやってるかって言ったら、なかなか厳しいやん。なら、ユーチューブとか、ネットフリックスやアマゾンプライムになっちゃうってところがある」と指摘。続けて「だから、テレビなんてフジテレビも途中で辞めていく人が100人超えでしょ? 『え!100人超えてんの?』みたいな」と目を見開いた。

「100人超えてんすか!?」と驚くジュニアを横に、東野は「俺が聞いた話、ホンマかどうか知らんけど、120人ぐらい」と証言。さらに「4年ぐらい前(の募集)は4~5人やってん。(局側が)『少ないな…』っと思って、2次募集したら『ちょ、ちょ、ちょっと待ってくれ』と(言うぐらい応募があった)。だから、経理の人が辞めすぎて、計算する人が今いてないって。っていうぐらいの、沈みゆくテレビ、地上波みたいな、現状はそんな感じよ」と明かした。

これにジュニアは「でも、何されるのかって言ったらほぼほぼ制作会社立ち上げたり。全部メディアやから、違うところに行きはるってことですもんね」と戸惑いを口にしていた。

同制度により3月いっぱいで希望退職したなかには、田代尚子氏、境鶴丸氏、野島卓氏、佐藤里佳氏など往年の名物アナや、名物プロデュサーなどが名を連ね話題となった。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4160756/

 

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不正の温床だったメルカリが莫大な不正対策費用を払う羽目になっている模様、このビジネスモデルで赤字になるのか

1:名無しさん


フリーマーケットアプリ運営のメルカリが28日発表した令和3年7月~4年3月期の連結最終損益は77億円の赤字(前年同期は35億円の黒字)だった。不正利用の増加に伴い、1~3月期で利用者らの被害の穴埋めとして16億円を計上。広告宣伝費などもかさんだ。4~6月期も同程度の穴埋め費用が発生する見通しだ。

不正に入手したクレジットカード情報を使用してメルカリで商品を購入するケースなどが昨年末から増えているという。
https://www.sankei.com/article/20220428-GDFQLJUN6ZIYHBBYFHDTFQSSSM/

 

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「オートバックス・業務スーパー」を運営するG-7代表取締役が酒に酔って民家に車で突入、ある意味で凄い企業に一般人騒然

1:名無しさん




G-7ホールディングスHPより(TDnetでの開示はなし)

当社代表取締役社長が逮捕された件について

本日 (2022年4月30日)、 当社代表取締役社長の木下智雄が道路交通法違反 (酒気帯び運転)の疑いで逮捕されましたことを、お知らせいたします。

現在、当社において、事実関係を確認中です。

このたびの逮捕がなされたことにより、 お客様、 株主の皆様、お取引先企業様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。

当社として、事実関係を確認の上、厳正に受け止めて対処してまいります。

今後、 当社が開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
https://www.g-7holdings.co.jp/hr-news

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7508/ir_material/182520/00.pdf

 

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34件のコメント

NITEの調査で海外製の非純正品の恐ろしさが証明されてしまう、業界関係者は純正品を使うよう強く要請

1:名無しさん


電化製品に使われるリチウムイオンバッテリーや、バーベキューのときに使うガストーチが突然発火して火事になるケースが相次いでいます。特に値段の安いものには注意が必要です。【実験映像は動画でご覧ください】

 突然火を吹き出したのは、ある掃除機用に作られたリチウムイオンバッテリー。これは「製品評価技術基盤機構(NITE)」が公開した実験映像です。<中略>

安くても安全性が保障されない非純正バッテリー「過充電で発火も」

 実は、NITEの実験で火災を起こしたバッテリーは純正品ではありません。

 NITEによると、こうした非純正バッテリーの事故は、2017年から2021年までの5年間に134件報告され、このうち7件は家屋を全焼させていました。

 非純正品は、純正品よりも安く販売されていることから、つい手を出してしまいがちですが、安全性は保障されていません。

「かなり安価で出まわっていると聞いています。非純正バッテリーには安全装置がついていない場合があるので、充電器で充電した際に過充電になり発火などの危険があるので、使用を控えていただいた方がいいと思います」(ビックカメラ名古屋駅西店 大塚和也さん)
 
海外製か 偽の安全マークにおかしな日本語表記

 ある非純正バッテリーの本体にある表示を見てみると、安全基準を満たす「PSE」マークがついていますが…『偽物』です。

 よく見ると、「りチウム」と、カタカナの単語にひらがなが入っていたり、とおかしな表記になっています。

 おそらく海外から輸入されたものと思われます。

「非純正品で事故が発生した場合、使用した機器のメーカー保証を受けられない場合もあります」(ビックカメラ名古屋駅西店 大塚和也さん)

 ビックカメラでは、リサイクルマークのついたバッテリーの回収を行っています。持ち込む時は接続部にテープを貼り、衝撃を加えないように注意してほしいと話しています。


“炙り”に便利なガストーチの事故にも注意 8割が調理中に
https://www.nagoyatv.com/news/?id=012690

 

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ロシア・サハリン州のプラント全体を覆う大規模火災事故が発生、州全土の電力供給が停止の危機に陥っている模様

1:名無しさん


サハリン州水力発電所で火災が発生しました。

 

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「知床遊覧船」を指南したコンサル会社、今回の件には一切関わっていないと自身の責任を全否定

1:名無しさん


 今回の遊覧船事故が明らかになったことで、ネット上ではある記事の存在が取り沙汰されている。

<なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか?>(「ダイヤモンドオンライン」2018年4月1日配信、現在は削除済)

 この見出しの記事は、ダスキンのフランチャイズ事業のほか、中小企業への経営コンサルティング事業で知られる武蔵野社長の小山昇氏(74)によるものだ。

「2017年夏、私は妻と世界遺産の知床に行きました。宿泊は、経営サポート会員でもある有限会社しれとこ村(北海道、旅館業)。いい宿ですが、桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人」という書き出しから始まり、小山氏が「KAZUⅠ」の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長にコンサルティングを行っていること、それによって成果を上げていたことなどがつづられている。<中略>

■「ベテラン船長のリストラ」には関わっていない
 
 会見では「収益のために無理に出航させたことはない」と話していた桂田氏だが、「知床遊覧船」社長に就任後、ベテラン船長や従業員が次々に解雇、入れ替わった結果、一昨年に入社した豊田徳幸氏が現場責任者の船長になるなど、今回ずさんな経営実態が明らかになった。そのため、「知床遊覧船」の経営に武蔵野が深く関わっていたのでは、という声があがっている。

 武蔵野に質問したところ、文書で次の回答があった。

   ーー知床遊覧船の桂田精一社長が貴社の経営指導を受けていたのは事実ですか

「事実です」

 ーー知床遊覧船や地元ホテルの買収を小山氏が勧めたと書かれていますが

「遊覧船を買うという相談を受けました。あくまでも買うのであれば、安全面を考慮すると、人員、桟橋、待機場所含めて買わないといけないと助言しました。その際には、安く買うのでなく提示された金額で買いなさいと助言をしました」

 ーー桂田社長が「知床遊覧船」を買収後、ベテラン船長が退職していますが、これに関与していますか

「船員が辞めたことについて、相談を受けておりません」

 遊覧船の買収に関してアドバイスはしたものの、あくまでも安全面を考慮するように促し、船長解雇に関しては一切関わっていないという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc84b5fd26751753cca8d86017a2131dbf90abf

 

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「ワークマン」が業界の常識をガン無視した独自のEC制度を開始、利用者からは賛否両論な模様

1:名無しさん


衣料品大手のワークマンは、5年以内に電子商取引(EC)で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店によるついで買いも見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、店舗網を生かした「宅配なきEC」に踏み込む。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC308N60Q2A330C2000000/

 

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宮城県・仙台市が契約していた新電力が破綻するも新たな供給元を発見できず、県への電力供給が止まる危機的展開に

1:名無しさん


宮城県と仙台市がそれぞれ契約していた新電力会社が、経営破綻していたことが分かりました。新たな供給元を探していますが、難航しているということです。

 県が契約していて破綻したのは、新電力会社ホープエナジーです。

 県によりますと、ホープエナジーは県の本町第三分庁舎など3施設に電力を供給していました。

 しかし3月にホープエナジーが経営破綻し、電力が供給されない事態になったということです。

 県は現在、1年間利用できる最終保障供給制度を使い、東北電力ネットワークから供給を受けていますが、その後の供給先についてはめどが立っていないということです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d65dabb74e1c88f190bc53d35e0d0c7dcec0cfe1

 

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契約者減少に慌てるNetflixが明後日の方向に迷走中だと判明、見当外れすぎる対抗策を検討している模様

1:名無しさん


加入者離れを食い止めろ!「Netflix」が無料モバイルゲームを50本に増やす計画と報道

米動画配信サービスのNetflixは、映画やテレビを見たい人以外を惹きつけるために、2021年からモバイル向けゲームを無料で提供しています。2022年4月現在では18本のラインアップがそろっていますが(App StoreやGoogle Playストアからダウンロード)、年内には約50タイトルまで増やされる計画だと報じられています。

日本では11月からゲームが提供されており、はじめは『ストレンジャー・シングス: 1984』など5本でしたが、次第に本数が増えています。実際にNetflixもゲーム開発を強化する動きを見せており、『Oxenfree』開発元のNight School Studioを皮切りに、最近ではBoss Fight EntertainmentやNext Gamesなどのモバイルゲーム関連スタジオを次々に買収しています。

さて、米Washinngton Postによると、Netflixは「ビデオゲームに関するコンテンツの機会を、あらゆる方向から検討」しているとのこと。さらに「年末までに、約50本のモバイルゲームを提供する予定」だとも伝えられています。

Netflixはゲームの映像化に力を入れる、数少ない動画ストリーミングサービスの1つ。『ウィッチャー』や 『ザ・カップヘッド・ショウ!』『悪魔城ドラキュラ ―キャッスルヴァニア―』などの実写版やアニメ化もランキングの上位に食い込んでおり、人気カードゲームを原作にした『こねこばくはつ: ザ・ゲーム』も注目を集めています。

これらのゲームの映像化が好評だったことにNetflixも満足しているようで「人々が見ているものと遊んでいるものの間に相乗効果を生み出せるゲームビジネスを構築」しようとしているそう。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/45bbeeed82d1e401dc4fcc4dad7067ad5f622d0b

 

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急激なインフレに苦しむコカ・コーラ社が本末転倒すぎる対策案を実施中、本当に経費削減になるのだろうか?

1:名無しさん


[25日 ロイター] – 米飲料大手コカ・コーラは25日、インフレに減速の兆しが見られない中、消費者の需要が今後鈍化する可能性があるとし、インフレ対策としてより安価で再利用可能なガラス瓶容器の利用を拡大していると明らかにした。

https://jp.reuters.com/article/coca-cola-results-idJPKCN2MH1TR

 

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観光船遭難により知床全域が観光産業が壊滅的打撃を受けていると判明、関係ない地域もキャンセルが続出中

1:名無しさん


北海道・知床半島沖で起きた観光船の遭難事故は、書き入れ時のゴールデンウイーク(GW)を控えた地元の観光業にも影響を与えている。

 ツアーの多くに観光船が組み込まれていたこともあり、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、関係者から不安の声が漏れる。

 地元・斜里町の知床小型観光船協議会は、5月8日まで運航自粛を決めた。ある観光船の男性船長は「GW中はほぼ満席の日もあったが、半数以上はキャンセルの電話があった。ダメージは大きいが、まずは乗船者が見つかってほしい」と話す。

 同町の宿泊施設の男性経営者はGWに予約していた人から、「事故で亡くなった人がいるのに忍びない。また機会があったら行きたい」とキャンセルの電話を受けたと明かす。「現時点でキャンセルが数組出ている」とした上で、件数の増加を懸念する。

 斜里町に隣接する羅臼町でも影響が出ている。ホテル「羅臼の宿まるみ」の男性館長(55)は「30人弱の団体をはじめ、数え切れないほどのキャンセルがあった」と肩を落とす。別のホテルの男性経営者(46)は「よそから見たら、知床でひとくくりにされる。今後観光客から敬遠されてしまうかも」と心配する。

 旅行会社「クラブツーリズム」は知床方面へのツアーについて、25日から手数料を取らずにキャンセルを受け付けている。担当者は「知床のツアーでは、ほとんど観光船を組み込んでいた。旅行客には代替案を提示しているが、キャンセルもある」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/21be795142fb29e856b999c1e07b4489cb84dffc

 

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明治神宮が実は財政破綻寸前だと関係者が明かす、外苑地区を再開発しないと維持不可能な情勢に

1:名無しさん


明治神宮、実は「財政問題」…外苑再開発の背景に 稼ぎ頭の球場の建て替えがネック 多数の樹木が伐採の危機

 東京・明治神宮外苑地区で再開発が進められる背景に、同神宮の財政問題があることが分かった。複数の神社関係者らによると、宗教活動の収入のみでは財政を維持できず、稼ぎ頭である神宮球場の建て替えが必要になるという。(森本智之)

◆「広大な敷地、一宗教法人だけでは負担が大きすぎる」

 明治神宮は初詣の参拝者が日本一多いといわれるが、実際の財政は、スポーツ施設や結婚式場の明治記念館の使用料収入など、外苑の稼ぎに頼る構造になっているという。神社界の関係者の1人は「外苑の収益事業があるからやりくりできる状況」と話す。

 神宮球場は今年完成から96年を迎えるなど老朽化が進み、建て替えが課題だ。明治神宮の担当者は「神宮を維持するにはスポーツ施設の運営が非常に重要で、どうしてもこの機会に更新する必要がある」と述べた。今回の再開発に4事業者の1つとして参加することで、既存の球場を使いながら近接地に新球場を建設し、利用できない期間をなくすことができる。

 外苑は、国や自治体が公金で運営する一般的な公園と異なり、維持・管理費は明治神宮など地権者が担う。これら費用が同神宮の財政を圧迫しているといい、別の神社界関係者は「外苑の広大な敷地を一宗教法人だけで管理するのは負担が大きすぎる」と再開発に理解を示す。

 今回の再開発では高層ビルが立ち並び、900~1000本の樹木が伐採される可能性があるなど、外苑の環境は大きく変わる。外苑は、明治天皇と昭憲皇太后の遺徳をしのぶため、国民からの寄付、献木、勤労奉仕という民間の力で整備されたことなどを踏まえ、神社界には「創建時の趣旨とは違う形で変貌する」と再開発に否定的な声もある。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/173447

 

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激安価格で販売中のロシア産原油に誰も買い手がつかず、国営石油が在庫の山を抱え込んでいる模様

1:名無しさん


 ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。

 ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。

 ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの取材やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した文書で分かった。

全文はこちら
https://jp.wsj.com/articles/russia-tried-to-sell-a-huge-slug-of-oil-nobody-wanted-it-11651023231

 

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