海運大手3社の2022年3月期決算は、日本郵船の純利益が業界で初めて1兆円を突破するなど、いずれも記録的な利益水準となった。コロナ禍による運賃の高騰が続いたことなどが理由で、各社とも今の利益水準が長くは続かないとみている。
日本郵船の純利益は1兆91億円で、これまでの過去最高だった前年の1392億円の7.2倍。海運業界での「1兆円超え」は初とみられるという。丸山徹執行役員は9日の決算会見で「全く予想していなかった水準」と振り返った。
商船三井も7088億円、川崎汽船も6424億円の純利益を計上し、それぞれ過去最高額の3.7倍、5.9倍になった。
日本郵船、業界初の純利益1兆円超え 運賃「歴史的に最も高い」
https://www.asahi.com/articles/ASQ5964G5Q59ULFA012.html
静岡県の焼津港でのカツオの窃盗事件をめぐり、警察は、カツオを盗み鹿児島へ運んでいたとして、運送会社の元社長ら数人を逮捕したことがわかった。
焼津港でのカツオの窃盗事件に関連し、宮城県の船会社は、2021年3月にカツオ10トンを盗まれたとして、警察に被害届を出していた。
警察は、漁港に設置された防犯カメラの映像などをもとに捜査を進め、神奈川県の運送会社の元社長らがカツオを盗み、鹿児島に運んでいた疑いが強まったとして、8日に逮捕したという。
また警察は、ほかにも数人が事件に関与した疑いがあるとみて調べている。
https://www.fnn.jp/articles/-/357607
米ロッキード・マーチンのジェームズ・テイクレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、同社の携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」の年間生産数を現在の約２１００発から約４千発へと約２倍に拡大する方針を明らかにした。
米国はジャベリンをウクライナに５５００発以上供与しており、ロシア軍の戦車部隊撃退に威力を発揮している。
テイクレット氏は米ＣＢＳテレビの番組で、年間約４千発の生産レベルに達するには供給網の整備に「数カ月か数年かかる可能性がある」と説明した。
「ウクライナの戦争が終わっても、ロシアや中国の脅威は増大し続ける」と指摘した。
https://www.daily.co.jp/society/world/2022/05/09/0015286585.shtml
今月6日、国内の株価指数が1%以上下落した劣勢場にもかかわらず、航空株が一斉に強気を見せた。キンポ（金浦）空港―羽田航空路線が遅くとも来月初めに再開されるだろうというニュースと共に本格的な旅行シーズンが近づくだけに、関連恩恵メーカーに対する関心が必要だという分析が出ている。
8日（きょう）、マーケットポイントによると、今月6日の大韓航空の株価は前営業日比2.18%高の3万500ウォン（約3120円）で、エアプサンは2%高の2295ウォン（約235円）で取引を終えた。アシアナ航空は1.02%高い1万9800ウォン（約2030円）で、ティーウェイホールディングスは1%高い806ウォン（約82円）で取引を終えた。
この他にもAKホールディングスとチェジュ航空、ジンエアーともに1%近く上昇した。この日のKOSPI、KOSDAQ指数が1%以上下落した点を考慮すれば、これら航空業種の株価は善戦したということだ。特に来月から日韓間の航空路線が再開されるという期待からLCC（格安航空会社）が注目されている。
新韓金融投資のチ・イネ研究員は「最近、日本路線が6月から再開されるという期待が高まっている」とし、「ユン・ソギョル（尹錫悦）新大統領が派遣した日韓政策協議代表団が日本訪問を終えて帰ってくる際のメディアインタビューで今後の日韓路線再開とビザ免除の復元などを肯定的に言及したためだ」と説明した。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0508/10346853.html
…米国の調査会社であるStrategy Analytics（ストラテジー・アナリティクス）は22年3月末、21年のスマートフォン（以下、スマホ）向けイメージセンサー市場の企業別売上高シェアを発表した。同調査によると1位はソニーで、前年から1ポイント減となる45％のシェアとなった。2位はサムスン電子だ。同3ポイント減の26％のシェアである。3位は米OmniVision Technologies（オムニビジョン）であり、同1ポイント増の11％のシェアだ。
サムスン電子は20年、同市場においてソニーとのシェアの差を17％まで縮めた。しかし21年はソニーとのシェアの差が19％と若干ひらく結果となった。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00058/
日本一地価が高く、高級ブランド店が建ち並ぶ東京・銀座。きらびやかで少し敷居の高いイメージのあるこの街に、100円ショップやカジュアルウエア店などの低価格帯の店舗が相次いで進出している。銀座でいま、何が起きているのか。
ワークマン「長年の悲願」
三越、和光、ルイ・ヴィトン、シャネル……。ニューヨークの五番街やロンドンのオックスフォード・ストリートと並ぶ世界屈指のショッピングロードで知られる銀座通り。歩を進めると、目に入ってくるのが老舗百貨店や高級ブランド店だ。この一画に4月28日、女性向けアパレルショップ「＃ワークマン女子」がオープンした。
作業着を扱う体育会系ファッションのイメージが強いワークマンだが、近年はスタイリッシュなデザインのブランドを立ち上げて「おしゃれ」市場に参入。「＃ワークマン女子」が入居したのは高級ブランド「プラダ」の向かいにある商業施設だ。
ワークマンにとって銀座進出は「長年の悲願」だった。なぜ銀座なのか。土屋哲雄専務取締役は「昔はハイヒールの人ばかりだったが、今はあまりいない。カジュアル化が進んだので、ちょうどいいと考えた」と話す。年5億～6億円の売り上げを見込み、「失敗はゼロだ」と自信を見せる。
ワークマン出店の前日に銀座にお目見えしたのは、生活雑貨などを300円台から販売する「3COINS＋plus」。売り場面積は約460平方メートルと関東最大の規模で、2000種類以上の商品をそろえる。銀座出店は初めてで、運営するパル（大阪市中央区）の広報担当者は「品数を充実させるため、都心でも大型店舗を意識してきた。今回、縁あって銀座に進出できた」と話す。
大創産業（東広島市）が運営する100円ショップ「DAISO（ダイソー）」も4月15日に銀座に初出店した。同社が展開する「Standard Products（スタンダードプロダク…(以下有料版で，残り1935文字)
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220506/k00/00m/020/201000c
スルガ銀行、新生銀行の傘下入りが取り沙汰…経営危機を救ってくれたノジマを追い出し
金融と家電量販店の異色のコンビが3年で“喧嘩別れ”となった。
家電量販店大手ノジマはスルガ銀行との資本・業務提携を解消し、スルガ銀行株をすべて売却した。ノジマはスルガ銀の発行済み株式の18.46％保有する筆頭株主だったが、関係を断った。売却額は174億円に達する。ノジマは提携を解消したのは「経営に対する考え方に大きな違いがあったから」だとした。他方、スルガ銀は「ノジマから保有する当社株式を処分したと申し入れがあった」と、表面的な事情を説明するにとどめた。
スルガ銀の経営危機が両社を急接近させた。シェアハウスなどをめぐる組織的不正が発覚し、スルガ銀は窮地に陥った。ノジマは19年5月、スルガ銀と業務提携し、10月、スルガ銀の創業家である岡野家から13％の株式を140億円で買い取った。以前から保有していた分と合わせて18.52％（当時）を握る筆頭株主に躍り出た。20年6月の株主総会でノジマの野島広司社長がスルガ銀の副会長に就き、ノジマはスルガ銀を持ち分法適用会社に組み入れた。
筆頭株主になったノジマは20年4月、生え抜きの有國三知男社長（当時）を辞任させ、元栃木銀行副頭取の鷹箸一成氏を新しい社長とする人事案を水面下で提案した。野島氏を含めた複数が社外取締役となり、指名委員会、報酬委員会の委員長ポストを求めるなど、事実上の経営支配を目論んだ。
スルガ銀側は佐川急便の持ち株会社SGホールディングス出身の嵯峨行介氏を新社長に据え、ノジマの要請をことごく拒否。野島氏だけを社外取締役副会長に迎えた。役員人事をめぐる抗争は21年6月の株主総会を前に再び火を噴いた。巻き返しを図るノジマは、社長を含め取締役の過半をノジマ側が提案する役員に入れ替えるよう迫った。ノジマのスルガ銀に対する最後通牒である。
スルガ銀の経営陣はこの要求を拒絶。前社長の有國会長は退任するが、嵯峨体制の続投を決定した。返す刀で野島氏の副会長の退任を取締役会で決めた。スルガ銀から肘鉄を食らったノジマは資本・業務提携の解消を申し入れ、スルガ銀を持ち分法適用会社から外した。これ以降、“協議離婚”の交渉が続き、ようやく22年3月に離婚が成立したということだ。
「ノジマが第2の岡野家になることを警戒した」というスルガ銀幹部の発言の真偽のほどは
スルガ銀は静岡県沼津市の相互扶助組織を源流とし、1895年に設立された。初代頭取からずっと岡野家の出身者がトップの座を占めてきた。1985年、頭取に就いた岡野光喜・前会長は30年以上にわたって経営トップに君臨し続けた。
シェアハウス「かぼちゃの馬車」やワンルームマンションへの融資で、審査書類の改ざんや契約書の偽造といった不正行為が横行した。不適切融資の規模は1兆円超に達した。18年10月、金融庁から融資業務の一部停止を含め業務改善命令を受けた。岡野前会長ら当時の経営陣は引責辞任した。
創業家のファミリー企業が融資を受けた450億円の返済は滞ったままだった。ガバナンス不全の元凶は創業家、岡野家への忖度とファミリー企業への情実融資にあると判断した金融庁は、「岡野家との決別」を要求した。
こうしたどん詰まりの状況をノジマが救ったのである。ノジマが創業家が所有していた株式をすべて買い取ることにより、創業家は株式売却で得た資金と手持ち不動産の売却を原資にスルガ銀行からの借り入れを完済した。
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https://biz-journal.jp/2022/05/post_294178.html
「口も肛門もない」何も食べない奇妙な生物…新エネルギーのヒントになるかも.
石川県能登町の九十九湾だけで見られるマシコヒゲムシは、温泉街のにおいの源にもなる硫化水素を栄養にして生きる奇妙な生き物だ。
「口もなければ肛門もない。消化器系がまったくない。だから何も食べない」
金沢大学・臨海実験施設の主任技術職員、小木曽正造さんはその特徴をこう話す。
かわりに利用しているのが、海底にたまる魚やプランクトンの死骸などが腐ったときに出る硫化水素だ。
世の中には、普通の生物にとって毒にしかならない硫化水素を食べてエネルギーに変えられる特殊な細菌が存在する。マシコヒゲムシは、その細菌を体内にすまわせてエネルギーを作らせ、おこぼれをもらっているらしい。硫化水素は体の表面などから取り入れて細菌に渡しているとみられるが、わからないことは多い。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220507-OYT1T50077/
インドで100社目のユニコーンが誕生、ネオバンク「Open」が推定5,000万米ドルをシリーズD調達
https://thebridge.jp/2022/05/india-sees-birth-of-its-100th-unicorn-total-valuation-reaches-332-7-bn-pickupnews
インド・バンガロールに拠点を置くネオバンク「Open」は2日、シリーズ D ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によれば5,000万米ドル。このラウンドは、インドの金融グループ IIFL（India Infoline Group）がリードし、既存投資家の Tiger Global、Temasek、3one4 Capital らが参加した。これは2021年9月に実施したシリーズ C ラウンドに続くものだ。今回ラウンドで累積調達額は1億8,700万米ドル、時価総額は10億米ドルに達した。
Open は2017年5月、Anish Achuthan 氏が妻や兄らと共に創業。中小企業だけでなく大企業にも銀行のほぼすべての機能を提供し、顧客のニーズによりよく応えるためのツールを追加したネオバンクを運営している。インドでトップ銀行十数行と提携し、ネオバンキングの技術スタックをホワイトラベルで銀行に提供、銀行はそれを自社の顧客に販売するという形でサービスを拡大している。現在、Open のサービスを利用する企業は合計230万社以上、取り扱う取引の合計額は年300億米ドル以上に達している。
Open は、今後数カ月のうちに、収益連携型融資サービス「Flo」、早期決済カード「Settl」、運転資金融資「Capital」の3つの新商品を発売し、提供内容をさらに広げようとしている。「今後12カ月以内に、新商品を通じて10億ドルの融資を行うことが目標」と同社は述べている。ネオバンクはインドでも、ミレニアルや DX を標榜する中小企業に広く受け入れられており、Open のほか、RazorPay、Fi、Jupiter などが注目を集めている
Open の調達とそれに伴う時価総額10億米ドルの達成により、インドから生まれたユニコーンは100社を超えた。これは世界のユニコーン（時間総額10億米ドル以上のスタートアップ）の10分の1を輩出するインドのスタートアップエコシステムにとって大きな節目となる。インドで初めてのユニコーンは、2012年にユニコーンとなったアドテクスタートアップの InMobi だ。インドからユニコーンが生まれる傾向はここ数年特に顕著で、昨年から60社以上のユニコーンが誕生している。
大型連休前から実験的に一部エリアを有料化している埼玉県飯能市の人気レジャースポット「飯能河原」の利用が激減している。１人あたり１０００円を徴収する有料スペースの利用者は、連休中も定員（５０枠＝３００人）に満たない。バーベキューのゴミの放置や騒音などの迷惑行為に悩んでいた地域住民からは歓迎の声がある一方、周囲の店からは「商売をやっていけるのか」と、不安の声も聞かれる。
連休終盤の７日。利用が最も多くなる正午の時点でも、バーベキューが認められている有料スペース（約３５００平方メートル）にいたのは３０人程度。使われていたのは８枠だけだった。有料スペースを案内する男性は、「有料化の効果が効き過ぎなのか……。思った以上にお客さんが少ない」と、困惑顔だった。
例年なら多い日に１２００人以上もの人出があるが、この連休中の有料スペースの利用は定員に満たない日が続く。渋滞やバーベキューの煙に困ったことがあるという近くの男性住民は「今年は驚くぐらい静か。トラブルもなく、住民としてはありがたい」と話す。
人気ＢＢＱスポット、一部有料化でＧＷの利用激減…トラブル減り住民は歓迎・業者は困惑
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee5d682de8ceac9c32bc679d48fe8be4305e5cf
安川電機が示す工場の未来 人とロボ連携で生産性2倍に
産業用ロボット大手の安川電機は北九州市の本社工場で、生産性を従来の2倍超に高めた新ラインを稼働させた。4月上旬に人と並んで作業をする「人協働ロボット」を導入。自動車大手などに出荷するロボットを、人と人協働ロボが一緒に組み立てている。同ロボの市場は今後6年間で約9倍になるとの予測がある。本社工場は未来の工場の姿を先取りしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC272XP0X20C22A4000000/
インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。
交渉に限界
宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。
その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じメーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。
被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。
結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。
コストを転嫁
一連の対応でアマゾンに不信感を持った男性は令和２年１０月、アマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。アマゾンには利用契約に基づき出店者や商品を審査する義務や、消費者が不測の損害を受けた際の補償制度を構築する義務があった、などと主張した。
だが、今年４月１５日の地裁判決は「原告はアマゾンの問い合わせフォームを利用してメーカーと連絡を取り、和解を成立させることができた」と指摘。アマゾンによる商品の審査については、義務とまではいえないとして、請求を棄却した。<中略>
一方、アマゾンで購入した欠陥商品のトラブルをめぐる同種訴訟は、米国では消費者側が勝訴する判決が相次いでいる。その背景にあるのは「製造物責任」に対する日米の考え方の違いだ。
製造物責任法（ＰＬ法）に詳しい久留米大法学部の朝見行弘教授によると、日本では製造業者のみが責任を負うのに対し、米国では製造業者を含めた販売業者が負うとされ、アマゾンのようなＤＰＦ事業者も、販売を仲介する「流通の直接的な環」と評価されるようになったという。
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https://www.sankei.com/article/20220508-WXMOX63FRFIC7NGNFRHKH6LSRM/
三菱重工、新型原子炉で水素量産 脱炭素へ低コスト技術
三菱重工業は22日、「高温ガス炉（HTGR）」と呼ばれる次世代原子炉を使って、水素を大量生産すると発表した。2022年中に実証実験を始め、30年代前半に実用化をめざす。原子力発電所でつくった電気で水素を製造すると、低コストと脱炭素を両立できるという。二酸化炭素（CO2）排出が多い鉄鋼業など産業界での利用を目指す。
原発の電気で製造する水素は「ピンク水素」などと呼ばれる。日本原子力研究開発機構（JAEA）の高温工学試験研究炉（HTTR、茨城県大洗町）で、高温ガス炉による発電設備を使って水素をつくる。24年3月期以降に本格的な水素プラントを建設し、高温ガス炉と接続する。30年までの実証実験で、約300億円の投資を見込む。
高温ガス炉でつくる熱の温度は最高セ氏950度。通常の原子炉の3倍高温で、大量の水素をつくれる。実用化する際は1時間あたり25トンと100倍に増やす。水素の製造方法を改良し、CO2排出をゼロにする技術も開発する。余熱を使って蒸気タービンを回せば、クリーンな電力を生み出せる。
東日本大震災による原発事故を踏まえ、高温ガス炉は安全性を高めた。炉心の主な構成材に黒鉛やセラミックを使い、核分裂でできた熱を外に取り出す冷却材にヘリウムガスを用いる。黒鉛やセラミックは2500度程度でも溶けないため、従来の炉心に比べて耐熱性が高く、放射性物質の放出を抑えられるという。高温でも化学反応しにくいヘリウムガスで冷却し、事故を起きにくくする。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC207S40Q2A420C2000000/
３月に「国鉄特急色」へ塗り替えられた特急やくもを狙う撮影者に、沿線住民やＪＲ西日本がマナーの徹底を求めている。沿線の農道では愛好者の車と思われる路上駐車が散見され、農作業の妨げや事故発生の恐れが高まった。
運転開始５０周年に合わせて６両１編成が、クリーム色をベースにライトや窓周りを赤色に復元された。使用される３８１系車両は、国鉄時代から定期運行を続ける唯一の特急電車という希少性が重なった。
ＪＲ岡山－出雲市駅間で１日２往復便が運行される中、中国地方最高峰の大山（１７２９メートル）を背景に撮影できる安来市島田町のスポットは連日、愛好者でにぎわう。４月に和歌山県有田市から祖母と訪れた男子中学生（１５）は「自然の風景に映える、国鉄色の美しさが最大の魅力だ」と見とれた。
高まる注目度とは裏腹に、地元特産「島田タケノコ」を生産する島田加工農業協同組合の組合長（７３）は「タケノコの収穫に来た農家が迷惑している」と憤る。地域の農道では数台の車が路上駐車する日が少なくない。
農繁期を迎えてトラクターの行き来が増すだけに、ＪＲ西日本米子支社（米子市弥生町）の担当者は「撮影時は近隣住民への配慮を忘れず、マナーや交通ルールを守ってほしい」と訴えた。
関係者によると、ＳＬやまぐち号が走る島根県津和野町では、私有地の木を伐採したり、たばこの不始末で山火事を起こしたりしたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9968f84812ef3d52f3428d77ae34ea60fbe04b45
LGディスプレーが、今年下半期からテレビ用LCD（液晶表示装置）パネルの生産量を減らすことにした。テレビ用LCDパネルと関連した新規投資も中断する予定だ。パネル価格が急落し、収益性が悪化した影響だ。グローバルテレビメーカー各社が、OLED（有機発光ダイオード）製品への転換を急いでいるのも、減産決定の背景として挙げられる。
○6か月間で30%急落
2日、韓国の電子製品業界によると、LGディスプレーは今年下半期のLCDテレビパネルの生産量を上半期より少なくとも10%以上縮小することを決めた。５月から中国広州、京畿道坡州市（パジュシ）のLCDテレビ生産ラインでガラス基板の投入量を減らし、減産を準備するという。 サムスンディスプレーが事業撤退を宣言したのに続き、主要ライバル会社のLGディスプレーも、LCDパネル事業の縮小を秤にかけている雰囲気だ。
業界では「来るべきものが来た」という反応が出ている。LCDテレビパネルの価格が下がり、採算性を合わせるのが難しくなったためだ。市場調査会社のオムディアによると、55インチLCDテレビパネルは昨年10月、 150ドルから4月には 105ドルまで6か月間で30%下落した。5月の価格も103ドルにとどまる見通しだ。65インチLCDテレビパネルも同期間、215ドルから 173ドルへと19.5%急落した。 5月の価格は、170ドルと予想される。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc184c51e3d4f15ceea7b130e376b0f27cc88ca
働く人に役立つプラスαな考え方に注目する「αism」。
幅広い世代で人気の国産のジンが、独自の強みを生かして、世界へと打って出る。
大きな窯の中に次々に入れられているのは、さまざまな植物の根や皮、そして種。
さらに別の窯では、何やら果物らしきものがグツグツと…。
実はここに、日本から世界へと飛躍する、あるお酒の秘密が…。
大手飲料メーカー、サントリーの大阪工場。
この地で作られているのが、ここ数年で人気が急上昇している国産ジン、「ROKU（六）」と「翠（SUI）」。
ジンといえば、かつては輸入品が主流だったが、2021年、国内市場で国産品が輸入品を逆転。
さらに、「ROKU」は高価格帯のジンとして世界での販売数2位と躍進しているほか、ソーダで割って飲む「翠ジンソーダ」が国内で人気となっている「翠」も、4月からアジア向けに輸出を始めるなど、国産のジンが今、ワールドワイドな広がりを見せている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3f5415fee1be690570334bac1c6cd7797584721
露ルーブル、一時世界で最も強い通貨に
ロシアの通貨ルーブルの対米ドル為替レートが、一時世界で最も年初からの上げ幅が大きい通貨となった。ロイター通信のデータを引用して露各メディアが報じている。
ロイター通信などの報道によると、ルーブルの対ドル為替レートは年初比で15.7ポイント上昇し、一時世界で最も上げ幅が大きい通貨になった。日本時間7日午後10時30分現在もブラジルの通貨レアルに次ぐ2位とデータに示されている。
露中央銀行によると、5月7日時点でのドル・ルーブル為替レートは1ドル67.3843ルーブルとなっている。市場関係者は、露産天然ガスのルーブル支払いを求める露政府の政策がルーブルが強くなり続けている要因だと指摘している
全文はこちら
https://jp.sputniknews.com/20220508/11202533.html
14人が死亡した北海道知床半島沖の観光船沈没事故で、運航会社は乗客の家族に対し、1人あたり1億円を上限に賠償する考えを伝えました。
運航会社の桂田精一社長は7日、弁護士とともに乗客の家族らに賠償などについて説明しました。
国土交通省によりますと、会社側は加入する保険で乗客1人当たり1億円を上限に賠償する考えを示したということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/40097?display=1
かつて東京の秋葉原や渋谷を走っていたストリートカート。秋葉原店を訪れると、「異変」が…。
かつて、人気ゲームキャラクターのコスチュームに身を包んだ集団が、東京の秋葉原や渋谷、浅草などの街を走り回ったストリートカート。日本に訪れた外国人を中心に一大ブームとなったが、最近彼らをめっきり見なくなった。
4月下旬、ストリートカートの事務所を訪れると、なんともぬけの殻になっていた。何があったのか…。
■事故や訴訟で「お騒がせ」の過去
4月19日、電動キックボードが16歳以上であれば運転免許なしでも公道を走行できる改正道交法が成立した。ネット上では安全性を疑問視する声もあがっているが、かつてキックボードのように公道を走って良くも悪くも注目された乗り物があった。ストリートカートである。
2015年ごろから流行した観光客向け用アクティビティで、任天堂の人気ゲーム「マリオカート」風コスプレをして利用者に公道を走らせるサービスだ。東京の秋葉原や渋谷、品川などの店舗で衣装やカートをレンタルし、連れ立って道を走る姿はまさに同ゲームそのものだった。
しかし、日本の交通ルールを守らなかったり、カートのハンドリングが良すぎることもあり運転制御できずに接触事故などが多発。17年には「本家」任天堂が同社のキャラクターの画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用していたことが不正競争行為にあたるとして提訴した。
直後、運営会社は社名をマリオカートをイメージさせるものから変えるなどしたが、20年に任天堂が勝訴し、ストリートカート側は5,000万円の賠償金支払い命令の判決が下された。
■店舗を訪れると…
ただここ数年、東京の繁華街で「マリカー集団」を見ていない。ストリートカートのホームページを見ると、まだ東京の品川に2店舗、秋葉原に2店舗、渋谷、東京ベイ、浅草、大阪、京都、沖縄の計10店舗を構えているとある。
現在、ストリートカートはどうなっているのだろうか。4月下旬、秋葉原店に足を運んだ。
https://sirabee.com/2022/05/04/20162848420/
輸入アサリを熊本県産と表示する産地偽装を防ぐため、熊本県は4月から、アサリの産地を判別するDNA検査を独自に始めた。県産アサリの流通過程で外国産が混入していないかを調べる“最後のとりで”。出荷から加工、販売までの間に抜き打ちで回収したアサリの検査を続けている。
検査を担うのは県水産研究センター（県水研、上天草市）。養殖研究部の中野平二さん（63）が「これが、電気泳動装置の中の様子です」と示した写真には、黒い長方形がバーコードのように並んでいた。黒く見えるのがアサリのDNAだという。
アサリの産地はDNA解析によって、「日本国内または韓国南岸」か、「中国または韓国西岸」のどちらかを判別できる。その技術は独立行政法人水産総合研究センター（現国立研究開発法人水産研究・教育機構）が2006年に開発し、農林水産省安全技術センター（FAMIC）が引き継いだ。FAMICは今回、特例として県水研に技術指導し、県が自前で検査できるようになった。
分析には貝の筋肉に当たる貝柱から抽出したDNAを使う。試薬で増幅したDNAに特殊な制限酵素を加えると、分子が特定の塩基配列部分で切断される。この断片の長さが国産は長く、中国産は短い。「電気泳動装置にかけてゲルの網目の間を移動させると、国内産は中国産より早い段階で止まるため見分けられる」と中野さんは解説する。
中野さんは、県が復活に取り組む「クマモト・オイスター」研究の第一人者で、以前からDNA分析に精通。FAMICで研修を受けてアサリの判別技術を身に付けた。工程自体は新型コロナウイルスの検査でも用いられる一般的な方法だが、検体の抽出や試薬の扱いが特殊だという。
「産地偽装の有無を確認する検査は、研究目的以上に正確性が求められる」と中根基行・養殖研究部長。異物が紛れ込まないよう、検査室を工程別に四つのエリアに分けて使うなど、細心の注意を払っている。
有明海沿岸の漁場では、中国産アサリを一時的に保管する「蓄養」や養殖が長年行われており、国内種との交雑を懸念する声もある。県水研は「交雑の有無までは分からないが、少なくともこれまでの検査で中国産の遺伝子は一度も確認されていない」と言う。
全文
https://kumanichi.com/articles/646546
