新型コロナウイルス禍の長期化がオフィス賃料の下落圧力を強めている。日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィスビル賃貸料調査によると、9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期と比べ下がった。
コスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が不動産市場の構造に変革を迫っている。
調査は不動産仲介4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC226IE0S1A021C2000000/
日本向けにカブトムシを輸出するコロンビア企業が、海外販売時に支払う手数料を回避するために独自の暗号資産（仮想通貨）を立ち上げ、地元でも利用が広がっている。
この企業はアンデス山脈に近いトゥンハにあるティエラ・ビバ。日本で人気のヘルクレスオオツノカブトやネプトゥヌスオオツノカブトなどを輸出し、1組で300ドル（約3万4000円）の値が付くこともあるという。ただ、販売手数料が輸出代金の最大10％に上ることから、2019年に独自の仮想通貨を開発した。
通貨名の「Kmushicoin」は日本語のカブトムシにちなんで付けられ、今ではトゥンハのレストランや衣料品店、カフェなど約220の店舗で支払いに利用されている。立ち上げ時は1単位当たり0．3セントだったが、2日時点で1．84ドルで取引されている。
日本向けカブトムシ輸出に暗号資産、その名も「Ｋムシコイン」
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvC17M3Y2VC09Q423P3LDFY7K7HQ
https://news.yahoo.co.jp/articles/227fa68c7aed758f43c652eb76c271806da911f7
中国不動産開発の佳兆業集団と子会社３社が５日の香港株式市場で売買停止となった。佳兆業は前日、子会社が理財商品の支払いを実行できなかったと発表、不動産セクターの流動性を巡る懸念が高まり、関連株・債券が売られた。佳兆業の株価は４日に１５％超下落し、過去最安値を更新していた。時価総額は約１０億ドルに上る。
佳兆業は理財商品に保証を付与している。４日に出した文書で、厳しい不動産市況と格付け低下により、かつてない流動性の逼迫に直面していると説明していた。中国の不動産会社の中では、経営危機に陥っている中国恒大集団が今後１年で満期を迎えるオフショア債が最も多く、佳兆業がそれに次ぐ。
ロイターが５日確認した文書によると、佳兆業は深センにあるリテール・商業用不動産を中心とする１８件の資産（総額８１８億元＝１２７億８０００万ドル＝）を２０２２年末までに売却する計画。これによって得た資金を理財商品の償還に充てる。また、同社は深センで９５件の都市再開発プロジェクト（評価額６１４０億元）を抱えており、完成後の売却や早期の処分で資本の強化につながる可能性がある。
メディア「財聯社」は事情に詳しい関係筋の話として、華潤置地といった国有企業が佳兆業の都市再開発プロジェクトの一部買収に向け協議に入っていると報じた。ロイターは華潤置地にコメントを求めたが、今のところ回答を得られていない。佳兆業もコメントしなかった。
５日の香港株式市場では本土不動産株指数が２．８％下落。この２週間で１７．８％下げている。中国本土市場でも不動産株が２．１％下落した。中国恒大株は２．５％安。デュレーション・ファイナンスによると、恒大の２０２２年１０月償還債は１０％超下落し、利回りは３００％を超えた。アジアのドル建てハイイールド債に連動するＥＴＦ（上場投資信託）は１．５％近く下落。中国のドル建てハイイールド債の利回りスプレッドは過去最大近くで推移している。
ＣＧＳ－ＣＩＭＢ証券の中国調査責任者は「佳兆業は、新たに恒大的な存在になる可能性がある。当局はいくつか緩和措置を講じているが、あまり助けにならなさそうだ」と指摘。「政府が積極的な緩和措置を取らなければ、債務返済問題を抱える不動産会社がさらに出てくるだろう」と述べた。
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【デフォルト】中国不動産・佳兆業、子会社発行理財商品の支払い不履行＝関係筋 [ごまカンパチ★]
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財政難が深刻になっている京都市は、空き家や別荘などの所有者に対する新たな税の導入を検討することになり、具体的な仕組みについて、５日、有識者委員会を開いて議論しました。
京都市では、財政の立て直しに向けた税収の確保や利用されていない住宅の有効活用を進めようと、空き家や別荘などの所有者に対する新たな課税の仕組みを検討しています。
市は具体的な仕組みを検討するため、５日から大学教授や税理士などで作る有識者委員会を初めて開き、議論しました。
このなかで市の担当者は、新たな税では、▼別荘を持つ富裕層は納税能力が高いと想定されるとして資産価値の高さにあわせて課税額を増やすほか、▼市が指定した京町家などに限って課税を免除し、生活保護を受けている人には減免する方式の案を示しました。
これに対し、出席した有識者からは「京都市は別荘の居住地として人気で、空き家の所有者と区別して納税能力のある人に相応の負担をしてもらうことは妥当だ」という意見のほか、「人の住んでいない京町家の減少につながりかねず、税の使いみちとして保全に向けた取り組みをあわせて考えるべきだ」といった意見が出されました。
有識者委員会は５日の議論などを踏まえ、市に対して意見書をとりまとめて提出することにしています。
NHKニュース 関西 NEWS WEB 11月05日 12時06分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211105/2000053494.html
シンガポール在住の個人投資家レオ・コグアンはテスラへの投資で70億ドル相当の資産を築いた。パンデミックの最中、全財産を一点張りするリスキーな戦略で、テスラ株の急騰の恩恵を享受し尽くした。
シンガポール在住のレオ・コグアン（Leo Koguan）はこれまで、テスラへの出資比率が1％未満で、米国で公開が義務付けられている5％の基準を下回っているため、規制当局や一般投資家の詮索を避け続けることができた。
しかし、彼は9月頃からTwitterで詳細な情報を自らリークし始め、やがて報道機関の取材を受けるようになった。その間にも彼が保有しているテスラ株式の価値は70億ドル以上にまで高騰した。
コグアンがBloombergに提供した銀行記録と、彼の投資に精通した人々が確認したところによると、彼は9月下旬の時点で631万株のテスラ株を所有していた。また、1株あたり450ドルから550ドルの間でテスラを購入する権利を与えるオプションを182万株保有しており、金曜日のニューヨーク市場で株価が1,114ドルで引けた後、この契約は大きな利益をもたらしている。
2020年3月の狂気
各社の報道をつなぎ合わせると、コグアンが行った取引はこのようなものと推測される。
2019年に株取引を始めた彼は、Baidu、Nio、Nvidiaなど、いくつかの有名企業に資金を投入し、序盤は成功を収めた。しかし、年が明けると、彼の運用は不調になった。
そこでコグアンは、テスラを除いたすべてのポジションを売却した。テスラの投資家であるデイブ・リーが司会を務める最近のポッドキャストで、コグアンは、バロン・キャピタル・マネジメントの億万長者であるロン・バロンとリー自身が、カリフォルニア州を拠点とする電気自動車メーカーに注目するきっかけとなったと語っている。
2020年初頭には230万株（昨年の株式分割を考慮すると約1,200万株）、約15億ドル相当の株式を保有していた。その前の年には、ロサンゼルスにあるSpace Xの本社で、イーロン・マスク本人にも会っている。
続く
https://www.axion.zone/70/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-01/R1VJEBDWX2PS01
→売上高で上位30社の３分の２、３本のレッドラインいずれかに抵触
→緑地控股と江蘇中南建設集団、広州富力地産はいずれも満たさず
巨額債務を抱える中国の不動産開発会社は中国政府の規制強化に苦しんでいる。売上高で上位30社にランク付けされた中国の不動産開発会社の３分の２は、中国政府が債務の伸び抑制に向けて設けた「三条紅線（３本のレッドライン）」のいずれかに抵触している。緑地控股と江蘇中南建設集団、広州富力地産はいずれの条件も満たしていない。10月29日時点でブルームバーグがまとめたデータが示した。
借り入れに関する規制強化とレバレッジ解消を促す当局の政策で、不動産開発会社の財務には向かい風が強まっている。中国恒大集団の流動性危機が市場を揺さぶり、投機的格付けの中国ドル建て債の利回りは10月に一時20％を超えた。
国営メディアが政府ウェブサイトに基づいて報じたところによると、「三条紅線」は以下の通り。
・不動産会社の負債は資産の70％を超えてはならない
・純負債は資本を超えてはならない
・現金は少なくとも短期借入金と同等の比率でなければならない
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636042309/
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636041882/
【11月3日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州の砂漠には、約1000万枚の太陽光パネルが設置されている。人口の少ない砂漠地帯を有効活用し、再生可能エネルギーによる発電量を増やす狙いだ。
施設では、太陽光パネルの砂やほこりを除去するためのロボットが導入されている他、数百人が監視に当たっている。
インドのグリーンエネルギーは、この10年間で約5倍に増えた。ラジャスタン州当局は、「砂漠の州」と呼ばれる人口過疎地域に進出する自然エネルギー企業にインセンティブを付与している。
ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は1日、英グラスゴーで始まった国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で、2070年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すことを表明した。
国際エネルギー機関（IEA）によると、インドは急増する人口に対応するため、今後20年間で欧州と同規模の電力システムを追加で構築する必要がある。また、大都市の大気汚染についても対応が求められている。(c)AFP
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2070年までに排出ゼロ目指すインド、砂漠一面のソーラーパネル
2021年11月3日 13:02
https://www.afpbb.com/articles/-/3374046?pno=0&pid=23901291
中国の不動産会社、今月20億ドルの支払いに直面－恒大の子会社も６日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-01/R1VA2EDWX2PS01
→恒大は支払いが遅れている１億4800万ドルの利払いで猶予期間終了へ
→ディストレスト債水準の陽光城集団と佳兆業集団にも注目
債務危機にある中国の不動産開発会社、中国恒大集団は６日に再び重大な支払期限を迎える。資金繰り難に見舞われている同業界全体では月内に20億ドル（約2280億円）余りの支払いが控えている。
恒大の子会社の景程は２本のドル建て債のクーポン、計8250万ドルを６日に支払う必要がある。恒大のドル建て債の保有者は先週、遅れていた利払いを猶予期限切れぎりぎりで受け取り、恒大はデフォルト（債務不履行）宣言を回避したが、今月は支払いが遅れている別の１億4800万ドルの利払いで猶予期間が終了する。
中国のジャンク級（投機的格付け）ドル建て債の利回りは10月に急上昇し一時20％に達した。信用不安の中で借り換えはほぼ不可能な状況だが、ブルームバーグがまとめたデータによれば、本土債とドル建て債を合わせて11月に支払いが必要な額は20億ドルを超える。先月は少なくとも４社がデフォルトし、中国恒大は２回、ぎりぎりでデフォルトを回避した。
11月は６日の景程の計8250万ドルのクーポン支払期限のほか、中国恒大の6890万ドル、4250万ドル、3675万ドルの利払いの猶予期間がいずれも10日に終了。
社債がディストレスト債の水準にある陽光城集団は傘下の陽光城嘉世国際などのクーポン支払いが10日と12日、17日にある。陽光城集団の人民元建て債６億300万元（約107億円）は19日が償還日。格下げが相次ぎ苦境にある佳兆業集団は11日と12日にクーポン支払いがある。
関連スレ
【デフォルト】中国不動産・佳兆業、子会社発行理財商品の支払い不履行＝関係筋 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636041882/
2021/11/02 12:00
https://forbesjapan.com/articles/detail/44150?internal=top_firstview_01
ネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム（Squid Game）」にインスパイアされて作られた暗号通貨の価格が11月1日に暴落した。ニュースサイトGizmodoは、このプロジェクトの背後に居る詐欺師たちが、推定210万ドル（約2億4000万円）を持ち逃げしたと報じている。
CoinMarketCapのデータによると、10月20日に発行されたSquid Gameトークンと呼ばれる暗号通貨の価格は一時、2861ドル以上に達したが、11月1日早朝（米国時間）に急落し、15分間で約60億ドルの時価総額が失われた。
Squid Gameトークンの開発者は、11月に開催予定のイカゲームのビデオゲームのトーナメント内で、この通貨を使えるようにすると述べていた。しかし、彼らは突然プロジェクトを停止し、Tornado Cashと呼ばれるプロトコルで取引の詳細を隠した上で、約250万ドル相当のバイナンスコインを現金化したことがウォレットの動きから判明し、暴落が発生した。
このトークンのウェブサイトとソーシャルメディアのアカウントは、すでにアクセスできない状態だ。ツイッターの彼らのアカウントのSquidGameBSCにアクセスすると、「注意: このアカウントは一時的に制限されています」とのメッセージが表示される。
Squid Gameトークンの価格は先週から急上昇したが、CoinMarketCapは10月29日、複数のユーザーがこのトークンを取引所で売却できないと報告したことを受けて、注意喚起を行っていた。「このトークンが、ネットフリックスの番組にインスパイアされたものであることは明らかだが、公式のものである可能性は低い。取引を行う場合は、自身でデューデリジェンスを行い、注意を怠るべきではない」とCoinMarketCapは書いていた。
Squid Gameトークンは、プロジェクトや創設者に関する情報がほとんど無いにも関わらず、31万%もの急騰を記録した。この暗号通貨のウェブサイトには、イカゲームをベースにしたオンラインゲームが11月に開始されると書かれていたが、一部のユーザーはこのプロジェクトのホワイトペーパー（トークンの仕様などを説明する計画書）に、複数の文法やスペルの誤りがあることに気づいていた。
また、創設者たちのSNS上のプロフィールも存在しなかった。このトークンのプレセールは、10月初めに開催され、「一瞬で完売した」とホワイトペーパーには書かれていた。
暗号通貨市場全体の時価総額は、11月1日時点で2.6兆ドルに達している。機関投資家の参入や、インフレ懸念を追い風に、暗号通貨の時価総額は過去1年間で6倍に上昇した。
トヨタ自動車の長田准執行役員は1日、電磁鋼板の特許をめぐり日本製鉄から提訴されたことについて「長い協力関係にある中で、トップからトップへひと言あっていいのではないか」と述べ、遺憾の意を示した。
日鉄の橋本英二社長が事前に豊田章男トヨタ社長に直接断りを入れず、唐突に訴訟に踏み切ったことを問題視した格好だ。報道各社とのオンライン懇談会で、豊田社長の考えを伝える形で発言した。
長田氏は、橋本氏が10月末に日本鉄鋼連盟の会長の立場で開いた記者会見で今回の訴訟に触れたことについても言及した。長田氏は「あんなところ（鉄連会長会見）でやるのかな、と率直にびっくりしている」と強調し、提訴後も「場外」で発言を続ける日鉄側の姿勢に不快感を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e48174317bd847cd47e50d4bcc70bbc430d1039
韓国政府の中長期財務管理対象となっている公共機関（政府系企業）40社の負債は今年、550兆ウォン（約53兆5000億円）を超え、2025年には640兆ウォンに迫る見込みだ。韓国企画財政部によると、政府系企業40社の負債は昨年の512兆1000億ウォンから今年は549兆6000億ウォンに膨らむ見通しだ。23年には606兆9000億ウォンとなり、600兆ウォンを突破。25年には638兆9000億ウォンに達する。
政府系企業の負債は最終的に政府が償還しなければならないため、事実上国の借金と言えるが、管理に死角があり、「目に見えない負債」とされている。政府は国家財政法と公共機関運営法に従い、公共機関の財務情報を定期的に公表し、財務管理計画を立てなければならない。しかし、負債削減に関する義務条項はない。国会予算政策処関係者は「韓国の国家債務は政府の債務だけを切り離して見れば低い方だが、公共機関の負債を合算すると非常に高い。公共機関が無理な事業拡大を控え、財務健全性の質的改善を維持することに努力しなければならない」と指摘した。
負債急増はカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）や脱原発などのエネルギー政策、公共住宅供給など住宅政策を推進する過程で政府系企業による投資や支出が急増したためだ。今年時点で韓国土地住宅公社（LH）の負債が141兆2000億ウォンで最も多く、韓国電力公社（66兆7000億ウォン）、韓国水力原子力（37兆ウォン）、韓国道路公社（33兆7000億ウォン）などが続く。
負債比率は昨年の161.1％から今年は167.5％に高まり、文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の年となる22年には172.5％に達するとみられる。特にエネルギー分野の政府系企業12社の負債比率は今年の297.7％から22年には302％に上昇し、初めて300％を超えると予想される。
キム・チュンリョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com 2021/10/29 09:01
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102980012
現在日本では、イノシシやシカなどの野生鳥獣が田畑を荒らすなど、大きな問題になっています。農作物への被害額は10年前と比べると1都3県で増加し、首都圏では19億円を超えています。こうした中、捕獲した野生鳥獣の肉をジビエ料理として活用する取り組みが広がっています。このビジネスに、警備会社ALSOKが参入しました。一体なぜなのでしょうか。
10月19日、千葉県・茂原市の稲作農家を訪れると山林のそばにあった田畑が荒らされ、収穫できない状態になっていました。土には踏み荒らした動物の足跡があり、農家の光橋国郎さんは「こんな状態にするのはイノシシ。被害額は200万円くらい」と話します。
野生鳥獣による千葉県の被害額（19年）は10年前と比べて約2割増加。イノシシとシカだけで約1.9億円です。茂原市役所農地保全係の芝崎一郎係長は「人の住む地域とイノシシの生息する山林が近接しているので、近くの住宅街や人の出入りする畑に出没するケースが多い」といいます。
被害を受け、千葉県内の猟友会は捕獲に乗り出しています。しかし「平均年齢は約65歳。80歳くらいの人が現役でやっている」（猟友会）と高齢化が進んでおり、野生動物の処分なども重労働として足かせになっているのです。こうした中、注目を集めているサービスがあります。
20年ほど駆除を続けてきた長生郡市猟友会の石田英道さん。この日の朝、仕掛けた罠の様子を見にやってくると、1つの檻に、9頭ものイノシシが入っていました。すると石田さんは、おもむろに電話を取り出しました。
しばらくすると、1台の車が到着。降りてきたのは作業服を着た男性です。実はこの男性、警備会社大手ALSOKの社員。「捕れた場所を確かめるのに写真を撮らせてもらって、GPSとひもづける。時間・場所を把握している」と話します。男性はイノシシを用意した檻に移し、石田さんから書類にサインをもらいます。石田さんは「楽だしすぐに取りに来てくれる、自分で処理したら大変」と話します。
現金ではなく、イノシシを運ぶ回収車。行き先はALSOK千葉が自前で持つ食肉加工施設です。有害鳥獣が増えていることから、ALSOKでは2014年から一部地域で除事業を始めました。それらを食材として活用しようと、昨年千葉で初めてジビエ事業に進出しました。ジビエとは狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉や料理のことです。
ALSOKは捕獲したイノシシやシカを回収し、行政への手続きを代行。肉の加工も手がけ、飲食店などに販売しています。昨年、約2億円をかけて加工施設「ジビエ工房茂原」を設立しました。一体なぜなのでしょうか。
「害獣から農作物（財産）を守るのも警備会社の仕事。（農家や猟友会は）高齢化が進んで苦労している。その部分をわれわれが引き受ける」（ALSOK千葉の竹内崇取締役）
ジビエ事業では、品質に安心感を持ってもらうため、トレーサビリティ（流通経路が追跡できること）が重視されています。
ALSOKでは警備でのノウハウを生かし、回収から出荷までを画像や位置情報を使ってさかのぼれる仕組みをつくりました。さらに感染症の検査なども実施しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cdbeaf30669ba9ba94ad8cd2cca87ffe555127d
東京のベンチャー企業が、ドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の販売を始めることになり、26日に車両が公開されました。
東京のベンチャー企業は、4年前から地上から浮き上がる「ホバーバイク」と呼ばれる車両を開発しています。
会社では26日から注文の受け付けを始めるのに合わせ、静岡県のレース場で車両の動く様子を公開しました。
全長およそ3.7メートルある車両は、前後に6枚あるプロペラを回し、モーターで回転を制御しながら浮き上がる仕組みです。
エンジンをかけると、車体がその場で3メートルほど浮き上がり、時速30キロの速さで8の字を描くように空中を移動していました。
価格は1台7770万円で、会社によりますとホバーバイクを量産して販売するのは国内では初めてではないかということです。
今回公開されたホバーバイクは、現状では公道を走行することはできませんが、開発した会社では、山梨県と協定を結んで実証実験を行い、災害時など活用する機会を増やしていきたいとしています。
開発した「A.L.I. Technologies」の片野大輔社長は「比較的手軽に乗ってもらえることを重視して開発した。認知度をあげ、日本発の産業として広げていきたい」と話していました。
（後略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013322831000.html
10/31(日) 6:38配信
朝鮮日報日本語版
今年2月に首都圏のある大学の広告広報学科を卒業したイさん（25）は今年に入ってからこれまでロッテ製菓、クーパン、現代製鉄など20社以上の企業を志願したが、全て不合格となった。イさんは「書類選考に合格したのは7社だけ」とした上で「初めて名前を聞いた企業にも書類を送ったが、全て不合格だった」と語る。イさんは「IT（情報技術）分野での採用を狙ってコンピューターを活用する能力を高めたいと思い、データ分析関連や電子商取引管理士などの資格も取ったが、工学部専攻の学生とは最初から競争にならない」「メディアがよく使う『就職放棄族』という言葉を聞くと、最初は人ごとと考えていたが、いつの間にか自分の話になったようだ」と嘆いた。
■韓国の大学生に人気の企業1位はカカオ、理工系はサムスン電子
大学卒業後に働く職場が見つからず、最初から就職を諦める大学生が増加している。就職競争が徐々に熾烈（しれつ）になっている影響で、大学生自ら「就職というハードルを越えるには自分のスペック（学歴・資格・成績・経歴など）が足りない」と考え、就職活動を諦めてしまったのだ。成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「これまで就職のためにひたすら頑張ってきたが、不合格が繰り返されると『自分の技術や知識は就職市場では認められない』と考えて挫折し、就職を諦めてしまっている」と説明した。
■大学生の65％が就職を諦める
韓国経済研究院が全国の四年制大学に通う3－4回生と卒業生2713人を対象に先日行ったアンケート調査によると、回答者の65.3％が就職断念の状態にあることが分かった。その中で33.7％は最初から就職活動をほぼやっておらず、23.2％は形だけ就職活動をしていると回答した。「ただ何もやっていない」という回答も8.4％に上った。積極的に就職活動をしているとの回答は10人中わずか1人（9.6％）だった。
大学生と既卒者の多くがこのように就職を断念する最も大きな理由は「自分の実力に比べて就職のハードルがあまりにも高い」と考えているからだ。回答者の64.9％は「能力・技術・知識などが足りないからもっと準備するため」との理由で就職活動をしていないという。就活生らによるスペック競争が激しくなった影響で、ただでさえ高い就職のハードルが一層高くなっているようだ。最近9級公務員試験の準備を始めたキムさん（26）も「学生時代はさまざまなインターンや外での活動に参加してスペックを積み上げ、卒業前から複数の企業に願書を出したが、書類選考の段階で全て落ちた」「就職活動に自信を失い、企業への就職を諦めて公務員試験に目を向けた」と語った。
■現実から逃避する大学生たちも
大学生の多くは就職活動のスタート段階から書類選考で次々と不合格となり、自信とプライドが傷つけられている。韓国経済研究院の調査によると、就活生は平均6.2回志願をしているが、書類選考に合格するのは1.6回で、その割合は25.8％にとどまっている。
大企業は新卒採用の80％以上を理工系出身者としているため、それ以外の専攻学生は大きな挫折を感じている。首都圏の四年制大学で今年8月に体育学科を卒業したハさん（23）は「一般企業に就職するにしても、専攻が体育なので行くところがないし、大韓体育会のようなスポーツ団体に入ろうとしても、体育とは関係のない志願者のスペックが非常に高いと聞いて怖くなって諦めた」「最近は経営学や経済学専攻でなければ人文系の学生も就職が難しいそうだから、逃避の形で海外の大学院進学に向けて準備している」と説明した。ソウル市内の四年制大学で人文系列の学科を専攻したユさん（25）は「実際に就職活動をしてみると、マーケティングや会計関連の仕事しか応募できるところがないが、それさえほとんどが中途採用ばかりで最初から書類を出すことも難しかった」「鷺梁津や江南にある大手の公務員試験スクールに行って相談もしてみたが、自分ができる仕事が何か分からないので、最初から何もしていない」と述べた。
専門家は「政府と大学が就活生のために職務能力養成教育を積極的に進めるべきだ」と指摘する。中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は「長い目で見れば中小企業の雇用を若者目線に合わせて引き上げるべきだが、今仕事が欲しい若者たちにとっては無責任な話だ」「政府と大学が今すぐ動き、就活をしない期間に職務能力を高められるきめ細かな支援プログラムを立ち上げることが少しでも現実的な代案だ」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6784e3ca28c9c599d752e726c83ced19d70fa7c4
日テレニュース24 10/28(木) 19:31
沖縄県内に軽石が漂着している問題で、養殖の高級魚が大量死していたことが分かりました。
港を埋め尽くす大量の軽石。今月１４日、沖縄県うるま市の漁港の様子です。
漁港内の生けすには、養殖の高級魚「琉球スギ」がおよそ５００匹、出荷を控えていたといいますが、水産会社の職員らが魚の状態を確認したところ、すべて死んでいたといいます。
水産会社社長「生けすにも（軽石が）たまってとにかく出すんだけど間に合わなくてね。自然災害だからね、どうしようもないしね」
一部の「琉球スギ」は、エラに軽石を詰まらせていたということで、呼吸困難になって死んだとみられています。
損害額は２００万円から、３００万円にのぼる見込みだということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/988dfc20d2a510b39b140b4b655971933f1be29d
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【北京＝三塚聖平】中国各地で軽油不足が深刻化している。電力の使用制限を受け、軽油を燃料とする自家発電機を使う工場が増え、軽油の需要が一気に増したことが要因とみられている。同じく軽油を使用するトラック輸送に影響を与えるほか、中小企業の工場もコスト上昇に苦慮しており、さらなる景気悪化につながる可能性もある。
中国のニュースサイト「財新網」は２６日、「全国で軽油の需給が逼迫(ひっぱく)し、各地で給油所が制限」と報じた。河北省石家荘の給油所では軽油は１回１００リットルを上限とするトラックの給油制限を設けた。安徽省阜陽では多くの給油所が軽油を販売していなかったり、数十リットル程度に制限。長距離の依頼を断るトラック運転手も出ているという。
財新網は「軽油需要は突然、思いがけず増した」とし、９月から続く電力不足の影響を指摘する。中国本土の約３分の２に相当する地域で停電や供給制限が発生。各地の工場で注文に対応するため自家発電機を稼働し、軽油を買い求めたとみられる。９月は軽油の商業用在庫が大幅に減った。
国際市況の影響で価格上昇も続き、特に中小企業への打撃は大きい。産経新聞の取材に応じた上海市郊外で物流倉庫を経営する男性は「燃料代は以前と比べて３０～４０％も上がった。負担が重くてやっていけず、経営権を手放すことを決めた」と苦境を語った。電力制限に合わせて自家発電機を契約したが、１回使うだけで軽油代は６千元（約１１万円）もかかったという。軽油の需給逼迫は３カ月程度続くとみられ、さらなる景気悪化が懸念される。
電力不足は、火力発電用の燃料である石炭の価格高騰に加え、中央政府から二酸化炭素排出量の削減を求められた地方政府が一気に電力の供給制限を進めたことも響いた。電力不足の深刻化で景気や社会への悪影響が懸念される中で習近平政権は、今度は二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電のフル稼働へ動く。
１０月８日には李克強首相が開いた会議で、電力確保へ石炭火力発電所の稼働強化や石炭の増産を指示。石炭産地である内モンゴル自治区で炭鉱の生産拡大を求めたほか、インドネシアなどから石炭輸入も急ぐ。
３１日からは英グラスゴーで第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が始まるが、中国の温暖化対策は一時的に後退することになりそうだ。
産経ニュース 2021/10/29 19:37
https://www.sankei.com/article/20211029-W5PFH76L4FIKZL77XRUK4BWQ2U/
年金運用のGPIF累積収益額は１００兆円突破へ！
２０２１年６月末時点の累積収益額は約１００．３兆円。
このうち債券の利子収入と株式の配当収入を合わせたインカムゲイン累積額が約４１．２兆円です。
年金の積立金はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国内外の株式や債券に投資しているのですが、この成績にはあっぱれとしか言いようがありません。
下がったときだけ批判をし、回復・上昇に転じたときはそれを無視するというメディアや野党のスタイルは見直すべきです。
もちろん批判の中には、国民の大事なお金がリスクをとって運用されていることを良しとしない意見もあると思います。
ですが、世の中はすでに０金利時代であり投資の時代です。
年金も同様に、ただ寝かしておくのではなく、最低限稼がなければならな将来世代への備えもままなりません。このうち債券の利子収入と株式の配当収入を合わせたインカムゲイン累積額が約４１．２兆円です。
https://pbs.twimg.com/media/E_ScPaJUUAARWst?format=jpg
https://go2senkyo.com/seijika/37677/posts/322312
28日放送の『プライムニュース』(BSフジ)に出演した立憲民主党の江田憲司代表代行のNISAについての発言が物議を醸している。
この日、番組では江田氏と大塚耕平国民民主党代表代行をそれぞれゲストとして迎え、衆院選を前に政策などを問う企画を放送。後半に出演した江田氏も立憲民主党の政策などについて語っていった。
その中で、江田氏は「1億円の壁」と言われている、年間所得が1億円を超えると税負担率が低くなる問題について言及。これは株の売却益や配当にかかる税率は一律20%(注・現行では復興特別所得税も発生)のために生まれてしまう問題だが、江田氏は解決策として「我々はせめて30%、国際水準並みにしていただく」と話した。
続く
https://news.nifty.com/amp/domestic/society/12184-200164076/
ゲーム機、衣服、トレカ、ライブチケット……あらゆる人気商品に群がる転売業者たち。中には「商品が完売しているのだから小売は損していない」と自らの行いを正当化する転売ヤーも存在します。
そんな詭弁を真っ向から否定するように、家電量販店「ノジマ」が行っている苛烈なまでの転売対策をご存知でしょうか。
「PS5の抽選販売から転売ヤーを1件ずつ目視で排除した」「iPhoneの販売時に電波の使用状況を調査する」。執念じみたものが感じられる取り組みの数々は、たびたびTwitterで話題の種になっています。
なぜノジマは「転売撲滅宣言」を掲げるのか？ 転売対策をけん引する担当者に取材しました。
●「売らない」判断を現場に任せる、後手に回らない環境づくり
――いつごろから転売対策に力を入れ始めたのでしょうか？
ノジマ 転機は2020年に開始したプレイステーション5の抽選販売でした。PS5は「抽選専売」という珍しい販売形態を取っていたのですが、そのためにシステムを一から構築する必要があり、かねて問題視していた転売への本格的な対策を導入しました。
――「目視で転売ヤーを落選させたから結果発表が遅くなった」あれですね。謝罪のツイートを投稿されていましたが、むしろ「すごい！」「がんばれ！」と応援する反応の方が多かったように見えました。
ノジマ その節はご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした……。あのツイートを投稿してから「転売目的だけど買えました！」といったリプライも届くようになり、そのたびに気を引き締めております。
――実店舗での取り組みがTwitterで話題になっている様子もお見掛けします。直近では「購入した商品にマジックペンで名前を書いてもらう」取り組みがTwitterでバズっていました。あれはどのような狙いが？
ノジマ 購入した商品に記名いただく施策は海外への流出を防ぐためのものです。お客様の声などから、名前が記入してあるだけで買取価格が1万円前後下がる場合があるとわかりました。大量購入するような本気の業者はある程度けん制できるのではないかと考えています。
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団が、２９日に支払い猶予期限を迎えるドル建て社債の利払いを実施したと報じた。デフォルト（債務不履行）を当面回避した。社債保有者の話として伝えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102900205&g=int
