賃貸アパート大手のレオパレス21は16日、2022年3月期連結決算を発表し、施工不良問題などの影響で陥っていた債務超過を解消したと
明らかにした。純損益は118億円の黒字（前期は236億円の赤字）に転換した。人件費などコストを削減したほか、営業の強化により入居率が向上した。
入居率は損益分岐点とされる80％を上回って推移し、3月末には約85％に上昇した。物件のオーナーに支払う家賃を個別の交渉で
減額したことも収益確保に寄与した。売上高は前期比2.6％減の3983億円だった。
レオパレスは、21年3月末時点で84億円の債務超過に陥っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e49cf2e8d3e8610a5f5f0e11f086348d02ac61c3
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション（誤った指図）だ」と批判した。
発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか？（ならば）最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。
米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。
バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指しする内容ではなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。（ただし）これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。
ベゾス氏はツイートのなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。
ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1507Z0V10C22A5000000/
他人の子育てにケチをつけるのは野暮だが、滝川の脇の甘さを指摘する声は多い。これだけ批判を浴びてもSNS投稿を止めないメンタルの強さは“政治家の妻向き”といったところか。『徹子の部屋』では、「好きなことを見つけて没頭して欲しい」と語った滝川だが、実際には着々と英才教育を施している。
9日発売の『女性セブン』には、“セレブ幼児教室”に長男を通わせている姿がキャッチされている。日本語と英語のバイリンガル教育に加え、フランス語や中国語の教材もあり、“国際社会で活躍するリーダー”の育成を謳う都内でも有名な幼児教室で、フルに通えば年間200万円以上の授業料がかかる教室だという。
「いささか気が早い話ですが、小泉家は4代続く政治家一家で、長男が地盤を継いで5代目となることは確実。滝クリは、結婚直後は選挙区にほとんど顔を見せませんでしたが、近頃は“改心”して地元に足を運んでいるといいます。進次郎氏は一時期、未来の首相候補として期待の星でしたが、“セクシー発言”やポエムのような物言いの連続で評価が下がってしまった。妻はその空気を敏感に察知したのかもしれません。
進次郎氏はアメリカへの名門・コロンビア大学に留学し、ワシントンのシンクタンクに勤めた経歴の持ち主ですが、英語力への評価は決して高くない。政治家の語学の重要性を痛感した結果が、息子への1才からの英才教育に現れているのでしょう」（フリー記者）
期待のJr.への教育は“ぬ・か・り・な・し”のようだ。
https://www.news-postseven.com/archives/20220513_1753321.html/2
楽天モバイルがプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の廃止を発表、いわゆる“0円運用”ができなくなることから「楽天解約」がTwitterでトレンド入りした13日。その状況をまるで受けたかのような投稿を大手3キャリア系列サブブランドが相次いでツイートし、「楽天を煽るなw」と話題になっています。
投稿は、それぞれ以下のような内容。
ドコモ系列の「ahamo」
「ahamoしか勝たん」。
KDDI・沖縄セルラー系列の「povo」
「大事なことなのでもう一度言います。良いですか、落ち着いて聞いて下さい。#povoは基本料0円のスマホプランです」。
ソフトバンク系列の「LINEMO」
「モンモモ、ラインモ♪ ずーーーっと990円 ほんとに、ほんとだよ！」。
いずれも単に自社サービスを宣伝しているだけで、直接的に言及はもちろんしていませんが……。話題になっている通り、確かにタイミング的に、あるいは推している内容的にもあれこれ勘ぐってしまう内容ではあります。
これら3キャリアの投稿に、ネットには「楽天を煽るなw」「楽天モバイルに喧嘩うるスタイルで草」「めっちゃ楽天煽ってて草」「いいぞもっとやれ」と大盛り上がりな皆さんからのコメントが寄せられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59035daf3a3d696ef32cbddf0ff6f98fba59db1a
3万5000ドル（約452万円）を失った」
「一生の貯蓄をすべて失った」
韓国で生まれた暗号資産（仮想通貨）の”ルナ”と”テラUSD（UST）”が事実上紙切れになり、被害を受けた投資家の非難が殺到している。
これについて、この仮想通貨を考案した最高経営者（CEO）が初めて公式謝罪した。しかし、失敗は認めたものの「再建計画」を示唆し、最後の紐を放さないでいる。<中略>
クォン氏は「脱中央化経済では脱中央化の通貨が当然だと思うが、現在のUSTは、そのような通貨でないのは事実だ」とステーブルコインのUSTが失敗したことを認めた。
続いて「私をはじめ、私と繋がっているどのような機関でも、今回の事件で利益を得ていない。私は（暴落事態）危機で、ルナとUSTを売らなかった」と強調した。
また「今守らなければならないのは、テラブロックチェーンの空間を価値あるものにするコミュニティと開発者だ。私たちのコミュニティが、今後進むべき最善の道に対して共感し、再び立ち上がる方法を探すと確信する」と述べた。
これについて、ブルームバーグ通信はクォン氏のブログ記事を引用して、テラフォームラボが、テラブロックチェーンとシステムの維持を進めていると報じた。
報道によると、ブログには「Terra Ecosystem Revival Plan（テラエコシステムの再建計画）」というタイトルで、10億個の新しいルナトークンをUSTやルナ保有者に配布するという内容が含まれているという。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0515/10347795.html
工事伐採の樹木 大量放置 鳥羽の太陽光発電
流出恐れ県が指導
太陽光発電施設の建設現場（１１日、鳥羽市船津町で）
鳥羽市の山中で太陽光発電施設の建設工事を進める業者が、伐採した大量の樹木を現場に放置していることがわかり、雨で樹木が流出する恐れがあるとして、県は１３日、安全対策に万全を期すよう業者に口頭で指導した。業者は８月頃から樹木を搬出するとの見通しを示しており、梅雨入りには間に合わないことが確実になった。
同市船津町樋ノ山の雑木林約１１ヘクタールで、樹木を伐採して太陽光パネル約３万枚を設置する計画。東京の業者が昨年１２月に着工し、２０２４年の発電開始を目指している。
山道が狭く大型トラックが入れないため、樹木は現場に放置され、一部が積み上げられている。近鉄志摩線が近くを通っており、周辺住民からは「梅雨や台風の雨で樹木が集落や線路に流されるかもしれない」と懸念する声が上がっている。
１２日、業者が住民向けの説明会を開き、樹木の搬出用道路は６月着工、７月末完成とのスケジュールを提示した。搬出が始まるのは８月頃で、それまでの安全対策として「谷川や斜面に散乱した樹木は速やかに集める」とした。
県は業者に建設を許可する際、樹木の流出対策を条件とした。県治山林道課の井野賢一郎班長は「局地的な豪雨などもあり、樹木流出がないとは言い切れない」として、口頭指導を行った。業者は「万全の対策を施す」と回答したという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20220513-OYTNT50171/
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220511-OYT1T50134/
静岡県焼津市の焼津漁港に水揚げされた大量のカツオが盗まれた事件は、男６人が新たに窃盗容疑で逮捕され、新たな局面を迎えた。同県警は、昨秋以降の摘発とは異なる「第２の窃盗ルート」があり、盗まれたカツオが鹿児島県で売却されたとみている。
窃盗容疑で逮捕されたのは、神奈川県南足柄市の会社員の男（４８）ら６人。６人はカツオの運搬や保管などに関わっていた。
発表によると、６人は昨年３月２２日、冷凍カツオ約１０トン（時価約１６３万円）を計量せずに盗んだ疑い。通常の経路を通らずにカツオを運び出すトラックの様子が監視カメラの映像などで確認されており、カツオは陸路と船で鹿児島県へ運ばれ、現地の水産加工会社などに売られていたという。県警は、６人による窃盗が繰り返されていたとみており、役割分担なども調べる。
カツオ窃盗を巡っては昨年１０月、焼津漁業協同組合職員ら７人が窃盗容疑で逮捕された。
5月14日現在、お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。
2022年05月14日
KDDI株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
平素はpovoをご利用いただき誠にありがとうございます。
お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。
完了はメールにてお知らせいたしますのでお待ちください。
https://povo.jp/news/newsrelease/20220514_01/
過剰な電動化は環境破壊に繋がる ルノーCEO、早すぎるEV普及に警鐘鳴らす
ルノーのデ・メオCEOは、EVの急速拡大が経済や環境に大きな影響を与えるかもしれないと指摘しました。
厳しすぎる規制に警鐘 「現実的」なアプローチを
ルノー・グループのルカ・デ・メオCEOは、EVの販売を急ぎすぎると、経済的、環境的、社会的に大きな影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。
https://www.autocar.jp/post/817339
よみうりランド（東京都稲城市）は１２日、運営する遊園地の電子チケットが、不正に入手されたクレジットカード情報を使って購入され、フリーマーケットアプリで転売されているとして、警視庁多摩中央署に被害を相談した。４月末にはアプリの運営会社メルカリに出品を取り消すよう要請した。不正購入が疑われるチケットの総額は３２０万円を超え、ほとんどが転売されたとみられる。
よみうりランドによると、今年２月以降、何者かが他人のカード情報を使い、遊園地サイト上で入園券やフリーパスを購入し、メルカリで通常価格の半額程度で転売している。
４月に決済代行会社からクレジットカード不正利用の通報を受け、不正に購入されたとみられる電子チケットの情報を無効化した。入園時にエラーが表示されたチケットの所有者に購入先を確認したところ、すべてメルカリだった。
メルカリは規約で、転売目的で得たとみなされるチケットの出品を禁じている。だが、よみうりランドが運営会社に出品を取り消すよう要請した後も出品が相次ぎ、メルカリ側に再度、文書で取り消しを求めている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3295383a27ef8a4a42e8d0f5766c1f00cf714bf
韓国暗号資産（仮想通貨）取引所のゴーパックス（GOPAX）は13日、価格が99パーセント以上暴落した銘柄の”ルナ”と”テラKRT”を上場廃止すると明らかにした。
この日、同取引所はルナとテラKRTに対する取引を今月16日午後3時に終了すると明らかにした。上場廃止になると、入金もまったくできなくなる。
同取引所は「仮想資産の急激な流通量増加や相場変動などで、今後ブロックチェーンネットワークの正常な運営が難しいと判断した。当社の上場廃止規定に基づき、投資家保護のために取引の支援を終了する」と説明した。
ウォンに変えるか、他の取引所に移す出金は来月16日午後3時まで支援する予定だ。
支援終了日以降は出金ができない。ただし、現在不安定なテラのネットワーク状態が来月16日以前までに復旧しない場合、期間を延長して投資家の出金を最大限支援する方針だ。
今月1日までは国内外で、10万ウォン（約1万円）台で取引されていたルナは、6日頃から下落しはじめ、9～10日に99パーセント以上暴落した。この日午後には1ウォン程度に留まっている。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0514/10347712.html
上場企業の決算発表が13日、ピークを迎えた。資源高や円安が追い風となり、2022年3月期に最高益となった企業の比率は30%と約30年ぶりの高水準になった。商社や海運などに加え、IHIなど大手製造業も好調だった。ただ、インフレやウクライナ危機など先行きの懸念材料も多く、今期は価格転嫁などの進捗によって業績の明暗が分かれそうだ。
13日までに業績を発表した3月期決算の約1890社（金融など除く）を対…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC119WR0R10C22A5000000/
▲ LUNAコインに投資した日本人のツイート
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日本でLUNA（ルナ）コインに4千万円、ウリドン（韓国価格）で4億ウォン近いお金（おかね）をつぎ込んだ日本人のツイートが拡散している。
去る12日のTwitterによれば、ある日本人は自身のTwitterアカウントを通じて、「LUNAコインに投資して破産しました」とし、「妻の資産と合わせ、老後の資金である4,000万円をLUNAコインに投資した」と明らかにした。
続けて、「コンサルタントの話を鵜呑みに全額投資をした自分が馬鹿でした」とし、「仮想通貨は本当に恐ろしい。妻にどう打ち明けようか考えている」と述べた。
その後、別のツイートを投稿した彼は、「妻と話をして、妻は一緒に一から頑張ろうと言った」とし「二度と仮想通貨には手を出さない」と述べた。
全文（韓国語）はこちら
https://www.nbntv.co.kr/news/articleView.html?idxno=972374
楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。
楽天モバイルは13日、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。月額980円～月額2980円（税抜）の変動制となる一方、これまでのプランとは異なり、0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。
これについて、「0円のユーザーがいなくなって、熱量のあるユーザーがとどまる。ビジネスとしての質を上げるというように、少し経営のギアが変わってきたと考えるべきなのか、そのあたりはどうなのか」という質問があった。
これに対して三木谷氏は、「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話かな。すごく正直に言って」と返答した。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1409103.html
沖縄戦で破壊された沖縄本島の軌道系交通システムの構築は、国の責任で取り組むべき残された課題だ。
本土では地域の経済基盤として国が鉄道網を整備したが、沖縄は公共交通が未発達なまま車社会が進んだ。
高い移動コスト、渋滞による経済損失、高齢者や障がい者など車を持てない人を取り残す問題がある。鉄道や次世代型路面電車ＬＲＴ、モノレール延伸など導入の検討を急ぐべきだ。
合わせて公共交通利用を無料にして県民の生活コストを引き下げ、県内どこへでも自由に移動できるようにする独自施策を提案したい。
定時・定速で安価な公共交通は脱炭素社会の実現にも通じ、県民全ての「移動権」を保障する福祉の向上を実現する。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1516071.html
4630万円振り込みミスの阿武町が全額返還求め提訴も…自治体側の責任が問われる可能性が
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4aa5e673e5847a48b0c63176a0033f52bea92f
実際は誤送金の現金を持って逃げる判決事例はなく、責任を問うのは難しいようだ。ただし、民事では、相手の所在や住所が分からなくても訴状を送ったとみなす制度「公示送達」（民法第98条）があるので、男性が見つからなくても裁判をし、判決を下すことは可能だ。
裁判所のショーウインドーに「訴状」を張り出されてから2週間経過すれば、“本人に届いた”ことになるという。
「氏名も明記されますが、『公示送達』の事例は少なくないので、すぐに新しい訴状が重ねられて、“忘れ去られ”ます。本人にとってダメージにはならないでしょう。不在のまま訴訟が行われることになりますが、判決が出ても10年逃げ切れば無効。また、本人が見つかっても預金や不動産を特定できない限り差し押さえも不可能です。刑事事件ではないので、身柄の拘束もできません。もっとも、本人が名乗り出たところで、現金を知人に譲渡していたり、使ってしまえば返還できません」（前出の山口宏氏）
■誤送金した自治体の担当者が責任を問われることも
過去には、大阪府寝屋川市が993世帯に、福島県天栄村は375世帯、茨城県取手市は2世帯に二重に給付金を振り込んでいたことが明らかになっている。法律的には、振込先の住民が返還を拒否したままの場合、誤送金した自治体の担当者に責任を問うことも可能だ。
「一般企業でも、取引先などに誤送金をして返還してもらえなかった場合、社員に弁償を要求するケースは少なくありません。ただし、担当者1人に責任を問うのは難しい。指示書を見ながら振り込んだなら、指示書の作成者にも責任の一端がありますし、監督する上司にも責任がある。担当部署全体に会社から請求された事例はありますが、それでも故意ではないので、全額はあり得ません。請求額は1～2割でしょう」（前出の山口宏氏）
今回の原資は税金だ。町民が納得できなければ、町長などを相手取って「住民監査請求」（地方自治法第242条）を起こすこともできるが、もやもやは残りそうだ。
東京電力によりますと、14日午前0時すぎの時点で、神奈川県ではおよそ5万6260戸が停電しているということです。
内訳は、
▽横浜市青葉区でおよそ5万2400戸、
▽川崎市麻生区でおよそ2150戸、
▽横浜市緑区でおよそ1200戸、
▽横浜市都筑区でおよそ510戸となっています。<中略>
東京電力「午前5時ごろまでに復旧見通し 原因は送電線の故障か」
この停電について、東京電力は「午前5時ごろまでにはおおむね復旧する見通しだ。停電の原因は地中にある送電線の故障だと思われるが、詳しい場所などは調査を続けている」と話しています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013625741000.html
横浜市などで6万軒超停電 小田急線一部区間で運転見合わせ
東京電力によりますと、13日午後11時現在、管内の1都3県で約6万9410軒が停電しています。神奈川県6万7440軒、東京都で1440軒、千葉県で220軒、山梨県で310軒が停電しているということです。
神奈川県横浜市青葉区では約6万250軒が停電しているということで、東京電力では復旧を急ぐとともに、詳しい停電の原因を調べているということです。
また、停電の影響で神奈川県警青葉警察署は現在、管内で信号機が消えている場所があり、手信号などの交通整理を行っているということです。
この停電の影響で、小田急電鉄は小田原線の向ヶ丘遊園駅と町田駅の間、多摩線の新百合ヶ丘駅と唐木田駅の間で、13日午後10時26分頃から運転を見合わせています。今のところ運転再開のめどはたっていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f250f573b0a6c46404395c1f1d9e185f5145a143
povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社長が言及 楽天の月額0円プラン廃止で
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏（高ははしご高）は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。
携帯電話の料金プランを巡っては、5月13日に楽天が月額0円から利用できる「Rakuten UN-LIMIT」を、7月から1078円スタートに引き上げると発表。同日には、基本料0円のpovo2.0がTwitterトレンド入りするなど、注目を集めていた。
高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「（基本料0円を）今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6abb0d40bc5e094eef6d20a7c6d9c99014b6fdc
電子部品大手８社の２０２３年３月期連結業績予想は、７社が当期増益を見込む。国内で製造し、海外にドル建てで輸出する小型の電子部品を中心に、円安のプラス効果を見込む。ただ客先での在庫積み増しなど、２２年３月期に見られた追い風は弱まりそうで、５社が増益率は２２年３月期に比べ縮小するとした。
２２年３月期は村田製作所と日本電産、ＴＤＫ、ミネベアミツミ、太陽誘電の５社が当期利益で過去最高を更新した。
旺盛な需要を背景に多くの電子部品メーカーで工場の稼働率が高止まりし、利益を押し上げた。工場稼働率と連動する操業度益（連結営業利益段階）は村田製作所で１１７０億円と、２１年３月期とほぼ同水準だった。
同社の村田恒夫会長は「積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）が自動車やコンピューター向けで大きく増えた」と語った。運転支援システム（ＡＤＡＳ）の浸透などで実需が伸びたほか、自動車メーカーや商社などが供給網の混乱を懸念し、電子部品の在庫を積み増したことも寄与した。
ＴＤＫの斎藤昇社長はＭＬＣＣなど受動部品の販売増に加え「センサーの黒字化やハードディスクドライブ用磁気ヘッドの収益回復も寄与した」と話す。ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長も「ボールベアリング（軸受）やアナログ半導体、スマートフォン用アクチュエーター（手ぶれ防止部品）が好調だった」と述べた。
全文はこちら
https://newswitch.jp/p/32077
