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27件のコメント

イーサリアム開発者が暗号通貨LUNAの顛末に激怒、「暗号資産実験を中断すべき」との立場を表明

1:名無しさん


暗号資産イーサリアムを開発したビタリック・ブテリン氏はテラとルナ暴落に「ポンジ・スキーム(詐欺)」とし、「暗号資産実験を中断すべき」との立場を表明した。イーサリアムはビットコインに続き暗号資産市場で時価総額2位だ。

米金融メディアのベンジンガによると、ブテリン氏は今回の暴落を契機にアルゴリズム基盤のステイブルコインなどの実験を止めるべきとの意見に全面的に同意するという考えを明らかにしたという。ブテリン氏はイーサリアム投資教育と諮問家として活動するアンソニー・サッサーノ氏のツイートに返答を残す形で見解を明らかにした。サッサーノ氏は15日、自身のツイッターに「暗号資産業界はポンジ・スキームとアルゴリズム方式のステイブルコイン、収益率ファーミングなど持続不可能なたわごとを中断し、そうした実験もやめるべき」と主張した。このツイートにブテリン氏は「全面的に同意する」とし、「アルゴリズムステイブルコインという名称は誇張された宣伝用語」と批判した。

ブテリン氏はファーミング議論に対しても意見を表明した。ファーミングとは暗号資産を貸与(預け入れ)すれば一定の収益を保障するサービスだ。テラとルナの生態系を作ったテラフォームラボは投資家が現金を払ってテラを購入した後、これを預ければ年20%水準の収益を与えるとして投資家を集めた。ブテリン氏はこれと関連し自身のツイッターに「20%の収益率は馬鹿げた話。今回の暴落で損失を出した暗号資産業界の大口投資家より小口投資家を先に救済すべき」と主張した。現代カードのチョン・テヨン副会長もやはり最近自身のフェイスブックを通じ「預金利子20%がどんな意味かというなら、全世界の金融産業が再編されなければならないという意味。世界で最も優れた投資ファンドもこんな約束はできない」と明らかにした。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/291179

 

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18件のコメント

サブスク配信の大幅増加でJASRACが我が世の春を謳歌していると判明、収益構造の変化が鮮明となった

1:名無しさん


JASRAC(日本音楽著作権協会)は5月18日、都内で定例記者会見を開いて、2021年度の著作権使用料の徴収・分配額を発表した。

新型コロナウイルスの影響を受けながらも、徴収額は約1167.3億円で、2019年度に次いで史上2番目の数字だった。

コンサートやカラオケなど「演奏」の徴収額は、イベント開催が緩和された影響で、前年度比104.8%となった。コロナ前の水準に戻ってはいないが、徐々に回復していくとみられる。

インタラクティブ配信(動画、音楽サブスクリプションなど)の徴収額は、前年度比116.0%の伸びで、「収益構造の変化が鮮明となった」かたちだという。

分配額は1159.7億円で、史上3番目だった。こちらも新型コロナの影響を受けたが、インタラクティブ配信の分配額が前年度比7.1%増えた。

全文はこちら
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10935727

 

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42件のコメント

西野亮廣の新事業「プペルバレエ」が業界関係者から批判を浴びている模様、無報酬で働かせる気なのか!

1:名無しさん


西野亮廣 今度はで大炎上!「『白鳥の湖』に並ぶ古典に」構想にバレエファンからも反発が

 東洋の歌舞伎の次は、西洋のバレエときたか――。

 絵本『えんとつ町のプペル』の作者で知られるお笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣(あきひろ)。

 彼が原作・脚本家を努めた歌舞伎公演『プペル~天明の護美人間~』は、2022年1月に新橋演芸場で上演された。市川海老蔵がプペル役を努め、堀越勸玄と市川ぼたんが交互に出演するなど、話題となった。

 アニメ映画、ミュージカル、歌舞伎とメディアミックスを続ける『プペル』だが、今度はバレエ公演『えんとつ町のプペル』が計画されているのだ。

 2022年10月に初演予定のこの“プペルバレエ”でも、西野は「原作・脚本」としてクレジットされている。

「そのバレエ公演ですが、じつは一部で炎上騒ぎになっているのです」(芸能記者)

 プペルバレエの公式Instagramには、6月11日に開催されるオーディションの要項が掲示されている。

 ソリストダンサー、群舞ダンサー(コール・ド・バレエ)の募集をおこなっているが、そこには 《ソリスト役の方には、当方規定による報酬をお支払い致します》 とだけ記載があり、群舞ダンサーについては記載がないのだ。

 プロバレリーナとして生計を立てられるのは、ひと握り。バレリーナの待遇改善の必要性が叫ばれる中で“無報酬”を掲げてしまったのだ。

「このことについて、『コール・ドに無給で踊らせるのか』と、批判が起こりました」(前出・芸能記者)

 それだけではない。

 西野が主宰するオンラインサロンのメンバーで、プペルバレエの製作総指揮をしている人物・A氏が「note」に投稿した記事も波紋を呼んでいる。

 すでに「プペルバレエが目指す場所」と題された記事は削除されたが、記事内にこう記載があったのだ。

《私たちは、プペルバレエを古典作品にすることを目指しています。それは、「白鳥の湖」や「くるみ割り人形」、「眠れる森の美女」などと同じ棚に並べるということです》

西野さんが過去にプペルバレエに触れる形で『バレエのお客さんって、バレエやってる人が結構占めてる』など、バレエ界が排他的かのような発言をしていたんです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cb4f4c83270fe72d8ba97aad24fd47925f28d3f

 

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4630万円事件の件で山口県警が「電子計算機使用詐欺の疑い」で田口翔容疑者を逮捕、有罪なら最高10年の懲役刑が科せられる

1:名無しさん




山口・阿武町の4630万円の振り込みミス問題で、山口県警は、阿武町の田口翔容疑者(24)を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0ea0bf12ded82d0164bc277af4f2dbc74f48871

 

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34件のコメント

4630万円を誤送金された男性が税金を2000万円ほど納める必要があると判明、鬼よりも怖い税務署が迫ってくる

1:名無しさん


 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金計4630万円を誤って町内の男性(24)に振り込み、返還を求めている問題で、男性が「金は海外のインターネットカジノ数社で全部使った」と説明していることが17日、関係者への取材で分かった。

 4630万円は取り戻せるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「男性の言う通り本当に手元に残った金がないならば回収の見通しはほぼない。車や不動産など資産になるようなものを買っていたなら、回収の対象になるのだが…」と説明。男性の主張がウソだった場合は「隠し資産などがないか金の流れを解明して回収を模索することになる」とした。今後についても「雑所得となり得るので、確定申告をする必要が出てくる。納める税金は少なくとも2000万円ほどになるのではないか」とみた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e554dc3c935d768b3b2c3785f251522e07199216

 

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52件のコメント

ウォン・ドル為替レートの悪化で韓国企業が外貨を調達できなくなっている模様、外貨負債の利子が雪達磨式に増加中

1:名無しさん


急騰するウォン・ドル為替レートが、韓国企業を苦しめている。ウォンに換算した原材料価格が高騰し、原価負担が加重され、外貨負債の返済圧迫も同時に大きくなっている。

ソウル外国為替市場で13日、ウォン・ドル為替レートは一時1291ウォンまで上がるなど1300ウォン目前で騰落を繰り返した。韓国政府の口頭介入で4ウォン40銭下がり、1ドル=1284ウォン20銭で取引を終えたが、外国為替専門家たちは1300ウォン台突破を既成事実と見なしている。

15日、韓国銀行(韓銀)によると、今年第1四半期の韓国原材料輸入額は959億7000万ドル(約123兆8200億ウォン)で、昨年第1四半期(631億6000万ドル)より51.9%(328億1000万ドル、約42兆800億ウォン)増えた。同期間、半導体(348億6000万ドル)、自動車(113億4000万ドル)、化学(266億8000万ドル)、鉄鋼(148億ドル)など、韓国の主力製品の輸出額合計(876億8000万ドル)をはるかに上回った。経済界は「ウォン高が輸出競争力に役立つよりは、ただでさえ急増した原材料輸入額の負担を増大させ、企業の採算性を悪化させている」と分析した。

一部企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。昨年末現在で韓国企業の対外債務(外貨負債)は、1430億880万ドル(約183兆4800億ウォン)に達した。為替レートが上がれば、ウォンに換算した外貨負債利子費用などが大きくなり、それだけ為替損失が増える。外国為替専門家たちは「外貨調達条件が厳しくなり外貨借入金償還に困難をきたす企業が増えている」として「国家信用度が下がる瞬間、ウォン価値が暴落することもありうる」と憂慮した。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「財政収支に続き貿易収支も悪化し危険な状況」と指摘した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/54c7d4b7cbbd52e4549165ae62f17fb3712ef7ce

 

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4630万円が誤送金された口座の出納記録が公表、色々な意味で酷すぎる数値が記載されており目撃者騒然

1:名無しさん

 

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JR四国が全8路線18区間の全てで赤字を記録、100円稼ぐのに1401円が必要な超絶的赤字体質に突入

1:名無しさん


「必要経費すらまかなえていない」 JR四国の全線赤字、路線存続は

JR四国は17日、2020年度の路線区ごとの収支が全8路線18区間すべてで赤字だったと発表した。

100円稼ぐのに最大1401円かかる区間も

20年度は100円の収入を得るために268円の経費がかかっている計算で、区間別では最大1401円かかっているところもある。担当者は「鉄道の運行に必要な経費すらまかなえていない状況だ」と訴える。同社は今後定期的な収支の公表も予定しているという。JR四国は収支の公表について「廃線が目的ではない」と説明するが、沿線自治体は危機感を募らせる。

収益効率が最も悪い予土線。沿線の愛媛県鬼北町長で県予土線利用促進対策協議会の会長を務める兵頭誠亀氏は、通学利用が多いとして「予土線がなくなれば地元の県立北宇和高校の存続も危うくなる。予土線と高校を守ることがまちづくりにもつながる」と話す。

https://www.asahi.com/articles/ASQ5K6K7MQ5KPLFA006.html

 

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誤送金事件を起こした阿武町が弁護士費用をぼったくられている疑惑が浮上、500万円という設定は明らかに高すぎ

1:名無しさん


誤送金・阿武町は弁護士費用ぼったくられている!? 男に上乗せ請求500万円「回収困難なら公金の無駄遣い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f275ddda49fa93c67703c91baaab81fc307ce5fe?page=2

回収できなければ公金の無駄遣い

 冒頭の弁護士は、弁護士費用についてこう話す。

「大きく分けて2つあり、裁判の勝ち負けに関係なくかかった時間で計算する“タイムチャージ制”と、以前から行われている“着手金と成功報酬”です」

 一般的なのは後者で、ほとんどの弁護士事務所は日弁連などが設けている基準に沿って費用を決めているという。この基準に当てはめてみると……

「着手金の計算式は請求額×3%+69万円。今回の訴訟だと着手金は約208万円となります。交通費などの諸経費はあくまでおまけだと思うので、500万円という設定は明らかに高すぎですね」(同・弁護士、以下同)

 通常の場合、請求額には弁護士の成功報酬は入れないようだが、

「成功報酬の計算式は請求額×6%+138万円が大体の目安。今回であれば約416万円で着手金と合わせると624万円。これなら妥当な金額になりますが、もし成功報酬を含んでいないとしたら弁護士にぼったくられていますよ(笑)」

 もしX氏が本当にネットカジノで使い果たして回収困難ならば、4630万円だけでなく弁護士費用などの諸経費500万円も公金で支払うことになる。これは、町の金をさらに無駄遣いしたも同然だ。

 阿武町役場に連絡して、詳細な内訳を確認しようとしたが、代表番号はずっと話し中。取材や苦情が殺到しているようで、やっと電話がつながったが担当の副町長からは期日までに回答は得られなかった。もし成功報酬が含まれない弁護士費用であるならば、至急見直してほしい。

 たかだか4630万円で、X氏は一生を棒に振ることになるとも。

「X氏の顔写真がネットで出回ってしまうのも時間の問題。ここまで有名になってしまうと、二度とまともな職に就けない可能性だってある。まだ24歳だというのに、いったい何を考えているのか……」(前出・弁護士)

 この騒動、まだまだ収まりそうにない気配だ。

 

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111件のコメント

団塊世代がテレビからYoutubeに大量移行してスポンサーが番組打ち切りを決断、高齢者向けのマーケティングはYoutubeで行う

1:名無しさん


団塊世代のテレビ離れが進んでいる。マーケティングアナリストの原田曜平さんは「テレビ局がコアターゲットの年齢を引き下げたことで、テレビからYouTubeに流れてしまった。これから高齢者向けのマーケティングを行うなら、YouTubeを使うべきだろう」という――。

■たけし、タモリ、小倉智昭が第一線から引退

TV業界にも、その波が押し寄せています。例えば、1947年生まれの団塊世代であるビートたけしさんは、長らく出演してきたTBS系『新・情報7daysニュースキャスター』を2022年3月で“卒業”しました。

約40年にわたり芸能界の第一線で活躍してきたたけしさんも、さすがにもう第一線ではなくなったということです。

ここ数年を振り返っても、たけしさんより2つ年上のタモリさんが、2014年に32年続いた『森田一義アワー 笑っていいとも! 』を終わらせました。

たけしさんと同じ1947年生まれの司会者・小倉智昭さんは、22年続いた『情報プレゼンター とくダネ! 』を2021年をもって終了させました。

この世代のビッグネームの“第一線引退”が何を意味するか。要は、これらの番組にCMを出広する広告主が、出演者と同世代の視聴者に「もう購買力がない」ことに気づいたということです。

実はデジタルデバイスを経由して彼らにもっとも届く広告は、YouTubeの動画広告です。意外に思われるでしょうか。でも前出の調査によれば、パソコンを持っている60~80代の56.6%がYouTubeを見ています。結構多いですよね。

「クラシック音楽好きの方が海外の交響楽団の演奏を検索で探して視聴」「昔の時代劇を見る」「加山雄三のコンサート映像を観る」など。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28725500f9473fef1592d6dfda9a45252012c679?page=1

 

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スリランカのガソリン備蓄が後1日分しかなく枯渇は時間の問題、タンカーは到着したが購入代金がない模様

1:名無しさん


深刻な経済危機に陥っているスリランカのラニル・ウィクラマシンハ(Ranil Wickremesinghe)新首相は16日、国民に向けて演説し、国内のガソリン備蓄が枯渇しており、必需品を輸入する資金も調達できていないと述べた。

 ウィクラマシンハ氏は「ガソリンが底をつきた」と述べ、残る備蓄は1日分のみだと説明。政府は輸入した石油の代金を工面できておらず、輸送船3隻が石油を載せたままコロンボ(Colombo)港の外で支払いを待っている状態だとした。

また、「今後数か月は最も困難な月となる」と警告。公務員140万人の5月分の給料を支払う現金が不足しているため、最後の手段として紙幣発行に踏み切ることを決めたとした。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3405172

 

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Twitter社をイーロン・マスクが「絵文字」で煽りまくっている模様、Twitter社の提示したデータを信じられず

1:名無しさん


マスク氏が買収で揺さぶり ツイッター社の説明にうんちマークで応酬

米ツイッターの買収で合意している米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が17日、ツイッターが全利用者の「5%未満」と説明する偽アカウントの割合について、同社がその根拠を示すまで「この(買収)合意は前に進められない」とツイートした。総額440億ドル(約5・7兆円)にのぼる買収の見通しが、さらに不透明になっている。

 ツイッターのパラグ・アグラワルCEOは16日、「スパム」と呼ばれる不正行為や偽アカウントの試算方法について連続ツイートで説明。公表できないデータに基づいているため外部からはわからないとしながらも、社内の試算に自信を示した。これに対し、マスク氏は「うんちマーク」の絵文字を投稿。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ5K3CMJQ5KUHBI00T.html

 

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ルネサスが閉鎖済みの半導体工場を再稼働させる方針を決定、世界的な需要の高まりに対応させる

1:名無しさん


半導体大手ルネサスの甲府工場が再稼働 脱炭素社会に向けてパワー半導体の需要を見据える 山梨県

2014年10月に甲府工場を閉鎖した半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、再来年から甲府工場を再稼働させると発表した。

甲斐市にある甲府工場は、ルネサスの子会社が運営し、パワー半導体を製造していたが、事業効率化のため2014年に閉鎖した。脱炭素社会に向けて、電気自動車などに使用されるパワー半導体の需要が世界的に高まる見込みとなり、生産ラインの稼働を再開することにしたという。建物は既存の建屋を活用するが、工場再開に向け900億円規模の設備投資を行う。雇用は200~300人規模の採用を予定していて、このうち半分を県内で採用する方針だ。

https://www.ybs.jp/tv/wnews/news120ji10ml0p2ljj4dbo.html

 

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1/74000になった仮想通貨LUNAの開発企業が過去のLUNAを放棄、新しいLUNAでゼロから再出発する意向を表明

1:名無しさん


暗号資産(仮想通貨)「テラ(LUNA)」の開発を主導するTerraform Labsの共同創設者Do Kwon氏は17日、「リバイバル(復興)プラン 2」を発表した。

現在のテラのブロックチェーンをフォークするという点は前回のプランと同様。一方で今回は、アルゴリズム型ステーブルコインはなしの状態でフォークを行うとしている。Kwon氏は、テラはステーブルコイン「テラUSD(UST)」だけのものではないと主張。USTのディペッグは、ゼロから再出発するチャンスだと呼びかけた。

今回発表されたリバイバルプラン2は、14日に公開したプランを改訂した内容。前回のプランに対するガバナンス投票は14日に始まっているが、本記事執筆時点で投票率が1.77%までしか達していない。この中で賛成に投票した人の割合は16.72%だ。過去の投票は数日以内に定足数(Quorum)に達するケースが多かったという。

コミュニティのフィードバックも考慮し、Kwon氏が今回提案したいという新しいプランの主な内容は以下。

新しいチェーンではアルゴリズム型ステーブルコインは発行しないようにして、現在のテラのブロックチェーンをフォークする。現在のチェーンの名称は「テラ・クラシック(トークン名はLuna Classic:LUNC)」とし、新しいチェーンの名称を「テラ(トークン名はLuna:LUNA)」とする。新チェーンのLUNAは、LUNCのステーカーと所有者、UST所有者、Terra Classicのアプリの開発者にエアドロップ(無料配布)する。アプリについてはWeb3.0領域に不可欠なもののみが対象。上記2つのチェーンは共存させる。エアドロップのホワイトリストからTerraform Labsのウォレットを削除し、新しいチェーンは完全にコミュニティが運営する。

「アルゴリズム型ステーブルコインなしでフォークする」 LUNAの復興プラン2が投票へ
https://coinpost.jp/?p=350890

 

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4630万円誤送金の男性が胡散臭すぎる手口で全額を使い込んでいたと判明、明らかに素人のやり方ではない

1:名無しさん


■「ネットカジノで全部使った」4630万円誤送金の男性 関係者へ明かす

1世帯10万円の新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が

返還を求めている問題です。男性(24)は「金をネットカジノで全部使った」と説明していることがわかりました。

この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、

対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。男性は返還を拒み連絡が取れなくなったことから、

町は金の返還と、弁護士費用など5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こしました。

男性の弁護士は16日会見で、男性は「金を使い切った」「一銭も返せない」と説明し、

具体的な金の使い道は明らかにしませんでした。

JNNのその後の取材で、男性は関係者に「数社のネットカジノに全部使った」と説明していることが新たに分かりました。

町は今後、金の流れを明らかにしたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e29ee65c2b934bcdc8d0a2911b6cd2aba35300

 

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スイス議会が「Netflix法」を賛成多数で可決、Netflixに収益をスイス国内に還元するように求めている

1:名無しさん


スイス「Netflix法」国民投票で可決

スイスは15日に国民投票を行い、米Netflixなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。

法案は国内のテレビ・映画製作を支援するのが狙いで、最終的な投票結果によると、賛成票は約58%だった。

「Netflix法」と呼ばれる同法案の可決を受け、国際的なストリーミングサービスはスイスで得た収益の4%を同国の映画製作に投資する必要がある。

Netflixは投票の結果を尊重し、政府と協力すると述べた。アマゾン・ドット・コムとウォルト・ディズニーはコメント要請に応じていない。

欧州ではポルトガルでも同様の法律が制定されているほか、

全文はこちら
https://www.cinematoday.jp/news/N0130135

 

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ビットコインを法定通貨にした中米エルサルバドルの政策が完全に裏目に出た模様、ある意味で当然すぎる事態となった

1:名無しさん


暗号資産(仮想通貨)ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。

 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル(約1300億円)規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫(ひっぱく)し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。

 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。

 デフォルトを回避するには、原油などの輸入代金や来年1月に予定される8億ドルの債券の元利返済のため交換可能通貨が必要となる。経済が混乱すれば、米国への移住の新たな波を引き起こす恐れがある。エルサルバドル人の4人に1人は国外に居住しており、その大半は米国にいる。エルサルバドルでは、10ドルの収入のうち約3ドルが送金によるものだ。

全文はこちら
https://jp.wsj.com/articles/el-salvadors-president-went-all-in-on-bitcoin-then-it-tanked-11652666291

 

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誤送金された4630万円が回収不能な状況になったと判明、行方不明になった男性は行方不明になってなかった?

1:名無しさん


山口・阿武町が、町民の24歳の男性に、コロナ関連の給付金4,600万円余りを誤って振り込んだ問題で、16日午後、男性の弁護士が会見した。

「警察の聴取や裁判にも応じる。だけど、お金は返せません」という会見だった。

男性の弁護士は、午後5時から、顔を伏せる形で会見を行い、「本人は4月段階で山口県内の警察署に任意出頭し、事情を全て説明をしている。今後も警察等捜査機関から要請があった場合、必ず事情聴取に応じる考え。訴訟にも対応する予定。現実的な問題だとして返還が難しい状態」と述べた。

そして、この「お金の返還が難しい」という弁護士の説明については、記者から、「使い切ってしまったということか?」という質問があった。

すると弁護士は、「おおむねその理解で正しいと思います」と答えた。

さらに弁護士は、男性は現在も連絡が取れる状態で、所在不明になった事実はないと話した。

https://news.livedoor.com/article/detail/22172361/

 

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韓国産コイン「LUNA」が国際相場の2800倍の価格で取引される異常現象が発生、韓国内相場と国際相場で大きく乖離している模様

1:名無しさん


終わる時までは終わったわけではない。

韓国発の暗号資産「ルナ」の価格がこの1週間で99.99%下落したが、地獄の状況でも最後の一発を求めルナをめぐる投資家の短期差益を狙った動きが広がっている。

その余波で韓国の一部暗号資産取引所ではルナが国際相場より2800倍以上高い価格で取引される異常現象も見られている。

世界の暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、15日午後1時基準でルナは24時間前より52.13%上がった0.0003791ドルで取引中だ。

この日午前に一時230%上がるなど価格が急騰している。先月100ドルを超えていたルナがこの1週間で99.99%下落しただけに1日の騰落率は事実上意味がない。

問題はとんでもない「キムチプレミアム」だ。キムチプレミアムは韓国の暗号資産相場が海外取引所より高いことを意味する。15日午後1時基準でビットサムでルナは24時間前より15.9%上がった1414ウォンで取引中だ。

国際相場より2800倍以上のキムチプレミアムがついた。その上24時間の取引代金規模だけで149億ウォンに達し、ビットサム基準で上位10位に名前を上げた。

韓国最大の暗号資産取引所であるアップビットでルナは同じ時間に0.8ウォン程度で取引されている。ビットサムのようなキムチプレミアムはなかったが、前日より0~50%上下するなど深刻な変動性は同じだった。

ルナの異常なキムチプレミアム現象は、上場廃止直前まで大きな変動性を利用して短期差益を狙う一部の取引者と反騰を機に損失を少しでも減らそうとする既存の投資家が入り乱れた影響とみられる。アップビットは20日にルナの取引を中断する計画で、ビットサムも27日午後3時にルナの上場を廃止する。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/291053

 

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携帯0円を廃止した楽天Gの株価が混乱しまくった動きを見せている模様、携帯事業の今後を懸念する声が続出

1:名無しさん


楽天G株反落、モバイル事業の損失拡大を懸念-ARPU改善期待支え



楽天グループの株価が反落。モバイル事業を中心に1-3月期(第1四半期)の営業損失が市場予想以上に拡大したことを受けた。一方、同社はモバイルでこれまでの無料料金プランを廃止する方針も示し、今後の1ユーザー当たり平均収益(ARPU)の改善期待が下支え要因となっている。

  16日の日本株市場で楽天G株は前週末比3.6%安の816円まで下落。ただ、一時は0.8%高とプラス圏に浮上する場面もあった。

  楽天Gが13日に発表した1-3月期の営業損失は1126億円と、市場予想の836億円や前年同期(373億円)よりも赤字額が大きかった。国内EC事業は堅調だった半面、モバイル事業の損失が1350億円と前年同期の976億円から拡大。楽天証券などフィンテック事業も減益だった。説明資料によると、モバイルの損失は昨年10-12月期からも164億円増え、2020年以降では最大の赤字。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBY73AT0AFB401

 

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