【ワシントン時事】全米各地で乳児用粉ミルクが供給不足となり、深刻な事態に陥っている。大手メーカーの操業停止が直接的な要因だが、事態を重く見たバイデン大統領は、軍需物資調達が本来の目的の「国防生産法」を発動してまで増産を促し、粉ミルク確保に躍起となっている。

　「安全な粉ミルクを十分に確保するため、あらゆる手を打つ」。バイデン政権は１８日、メーカーに粉ミルクの原材料を優先的に回すため、国防生産法を発動した。

　全米で粉ミルク不足に陥ったのは、大手の医療関連メーカー、アボットのミシガン州の工場の操業停止が背景だ。同工場でつくられた粉ミルクを摂取した乳児４人が細菌の感染症にかかり、うち２人が死亡。２月に操業停止し、製品の自主回収に乗り出した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100376&g=int

ジェット機保有数世界１位の航空機リース大手、エアキャップ・ホールディングスは１９日までに、ウクライナ戦争を機に発動された制裁への対抗措置としてロシアが機体接収に動いたため、保有機材計１１３機を失ったと明らかにした。

ロシア当局が航空機とジェットエンジン１１基を差し押さえたことで、同社は１～３月期に２７億ドル（約３４８０億円）の税引き前費用を計上。これがなければ５億ドルの黒字だったが、２０億ドルの赤字決算となった。

https://www.cnn.co.jp/business/35187715.html

米株式市場は２０日の取引で売りが一服したが、週間でみた場合、ダウ工業株平均はここ１００年近くで最長となる８週連続の下落を記録した。

ダウは前日比９ドル高でこの日の取引を終えたものの、週間では３％の下落となった。

ＬＰＬファイナンシャルが調査したファクトセットのデータによると、ダウの８週連続の下落は１９２３年以降で最長。

長引く下落相場は米金融街に広がるネガティブな心理を浮き彫りにする。投資家は高インフレや、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今後の物価抑制策に神経をとがらせている状況だ。

より幅広い銘柄で構成するＳ＆Ｐ５００指数も、７週連続のマイナスを記録。ビスポーク・インベストメント・グループによると、これは２００１年３月以来の長期下落となる。２０日には１月に付けた史上最高値から２０％下げ、一時的に弱気相場入りする場面もあった。

ＬＰＬファイナンシャルのライアン・デトリック氏は「インフレからＦＲＢのタカ派姿勢、戦争、サプライチェーン（供給網）の問題、
中国の都市封鎖、景気減速まで、最近の株価下落には多くの要因がある」と述べた。

ただ、デトリック氏は歴史的にみると株は売られ過ぎとの見方を示し、何か好材料があれば大きく反発する可能性が高いとしている。


ＮＹダウ、８週連続の下落　１９２３年以来最長の下げ
https://www.cnn.co.jp/business/35187800.html

【ワシントン時事】バイデン米大統領は２０日からの日韓歴訪で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン（供給網）構築で連携を強化する方針だ。米中対立を背景に台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共に「半導体同盟（Ｃｈｉｐ４）」の結成を目指す。ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗する構えだ。

「韓国の新政権と供給網の問題について協力を深めたい」。バイデン氏は、同盟重視を掲げて５年ぶりに政権交代を果たした尹錫悦大統領と「対中国」で結束を強めたい意向だ。韓国到着直後に、サムスン電子の半導体工場を視察。サムスンは最先端半導体の量産で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と並ぶ「２強」と目される。

　半導体はスマートフォンから戦闘機まで用途が幅広く、国際競争力を左右する重要物資だ。米民間調査会社によると、世界の半導体生産能力の約８割が韓国、台湾、中国、日本のアジア４カ国に集中している。米国のシェアは１９９０年の３７％から２０２１年に１１％まで低下。一方で、中国のシェアは３０年に世界最大になるとの試算もある。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000854

ロシア政府、仏ルノーの国内事業取得

【5月16日 AFP】（更新）仏自動車大手ルノー（Renault）が、ロシア事業を同国政府に売却した。ルノーとロシア政府が16日、発表した。

　ルノーは、ラーダ（Lada）ブランドを手掛けるロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）の株式68％を保有していたが、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシア事業から撤退するよう圧力にさらされていた。

アフトワズとの提携により、ルノーにとってロシア市場は昨年、欧州に次ぐ第2の市場となっていた。昨年のロシアでの販売数は約50万台だった。

　ロシア産業貿易省はこの日、「ルノー・グループのロシア国内の資産をロシア連邦およびモスクワ市当局に移転することで合意が成立した」と説明した。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3405067

ロシア小麦輸出、22／23年は増加へ　収穫・在庫高水準＝調査会社

ロシアの小麦輸出が７月からの２０２２／２３年シーズンに増加するとの見通しを、調査会社が１８日示した。収穫量や在庫が高水準なためとした。<中略>

ＩＫＡＲのドミトリー・リルコ氏はジュネーブで開かれた会合で、ロシアが２２／２３年シーズンに３９００万トンの小麦を輸出する可能性があると述べた。今シーズンは３２００万─３２５０万トンと予想している。

２２年の小麦収穫量は控えめに見積もっても８５００万トンに達する見込みとした。これまでは、２１年の７６００万トンから８３５０万トンに増加すると予想していた。

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https://jp.reuters.com/article/russia-wheat-idJPKCN2N50AM

関連
露、ウクライナの穀物を盗んで「転売」図る　産地偽装し売り込みか　米報道
https://www.sankei.com/article/20220519-RZUSXOOENNIHVLD5PTZO4RD3YI/
ロシアが侵略に乗じてウクライナで農作物を盗み、船で積み出して中東やアフリカへの販売を試みている疑いが浮上した。ウクライナはロシアと並ぶ世界有数の穀物の輸出国で、経済や市民生活に打撃を与える狙いとみられる。中東・アフリカには両国の穀物に依存する国が多く、ロシアが盗んだ作物の産地を偽装して売り込みを図るとの見方もある。

ウクライナ、ロシアへの送電を拒否「物理的に不可能」

ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルゴ」は18日、ロシア軍支配下にあるウクライナ国内の原子力発電所からロシアに送電するようロシア側から求められ、「物理的に不可能」として拒否したと発表した。ロイター通信が報じた。

報道によると、ロシア軍が掌握したウクライナ南部のザポロジエ原発について、ロシア側はウクライナが利用料を負担し、発電した電力をロシアに供給するよう求めていた。

　ウクルエネルゴは声明で、「ウクライナの送電網は現在、ロシア側の送電網と物理的につながっていない。従ってウクライナ側からロシアへの電力供給は不可能」と述べた。同社によると、ザポロジエ原発はウクライナの送電網と接続しており、送電の管理はウクライナ側が行っているという。

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https://mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/030/019000c

【シリコンバレー=白石武志】米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズがESG（環境・社会・企業統治）スコアの高い300社超の米企業で構成する株価指数「S&P500 ESG指数」から電気自動車（EV）大手の米テスラを除外したことが明らかになった。従業員による人種差別被害の訴えや、米当局の事故調査への対応などを問題視した。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「ESGはとんでもない詐欺だ」と猛反発している。

S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは毎年この時期にESG指数の構成銘柄を入れ替えている。シニア・ディレクターのマーガレット・ドーン氏は17日付のブログ投稿でESG指数の評価方法について「サステナビリティー（持続可能性）を重視する投資家の進化する感情を反映することが重要だ」と述べた。

同氏はテスラを除外した具体的な要因として、米西部カリフォルニア州のEV工場における人種差別や劣悪な労働環境に対するクレームや、テスラ車が運転支援システムの作動中に起こした死傷事故を調査する米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）への対応を挙げた。こうした事案がリスクと判断され、ESGスコアにマイナスの影響を及ぼしたと説明した。

マスク氏は18日、ツイッターに「テスラはどんな企業よりも環境のために多くのことを行っているにもかかわらず！」と投稿し、ESG指数の構成銘柄からの除外に驚きを示した。同社と入れ替わりに石油・ガス会社5社が追加されたとのツイートに「正気でない」と返信し、「ESGはインチキ社会正義の戦士によって武器にされている」と批判した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18ENN0Y2A510C2000000/