【独自】駅のバリアフリー化、鉄道運賃に整備費を上乗せへ…１乗車につき１０円以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/9772300f6d4ba8c8608aef24380fc1b6596cb705

　鉄道駅のバリアフリー施設の整備を進めるため、国土交通省は１２月にも、鉄道運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう新たな仕組みを創設する。東京、大阪、名古屋の３大都市圏での導入を想定しており、来年１月から、導入を希望する鉄道事業者を募る。２０２３年春以降に上乗せを開始する方針。

　鉄道の利用料は鉄道事業法で、運送の対価である「運賃」と、特急やグリーン車などの設備やサービスの対価である「料金」に分けられている。国交省は１２月下旬にも同法の施行規則を改正し、エレベーターやエスカレーター、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備・維持に使い道を限定した新たな料金を追加する。

　事業者が新料金を導入するには、新料金の金額や適用範囲を決めたうえで、国に届け出る必要がある。国交省は３大都市圏のＪＲと大手私鉄での導入を想定しており、１乗車当たり１０円以下を見込む。使い道の透明性を確保するため、事業者には施設の整備や徴収計画の提出と、毎年度に実績の公表を求める。今月１９日から、広く意見を募るパブリックコメントを開始し、来年１月から届け出の受け付けを始める考えだ。

住民税非課税世帯に一律１０万円、自公が合意…マイナポイント付与も
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211110-OYT1T50012/

具体的にどのような金額で住民税が非課税になるのでしょうか？ ここでいう所得は、収入から経費（会社員等は給与所得控除）を引いたものです。

■会社員（独身）……年収100万円以下
所得金額が45万円以下で住民税非課税。収入に換算すると年収100万円
【年収100万円】－【給与所得控除55万円 ※3】＝【所得45万円】

■会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯……年収205万円以下
所得金額が136万円（35万円×3＋10万円＋21万円）以下で住民税非課税。
【年収205万円】－【給与所得控除69万5000円 ※3】＝【所得135万5000円】

■会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯……年収255万円以下
所得金額が171万円（35万円×4＋10万円＋21万円）以下で住民税非課税。
【年収255万円】－【給与所得控除84万5000円 ※3】＝【所得170万5000円】

※3　給与所得控除額は年収によって変わります
https://allabout.co.jp/gm/gc/472284/#:~:text=%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%80%81%E5%B0%82%E6%A5%AD%E4%B8%BB%E5%A9%A6%E3%80%81%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%822%E4%BA%BA%E3%81%AE4%E4%BA%BA,%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%A7%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E%E9%9D%9E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%80%82

政府が19日に閣議決定する経済対策は財政支出ベースで55.7兆円と過去最大規模になる。自民党は安倍晋三元首相らが来夏の参院選を見据えて積極財政を働きかけ、麻生太郎副総裁が10月に財務相から退いて抑え役は不在だった。衆院選で単独過半数を取り、公約に盛った新型コロナウイルス対策の実現へ突き進んだ。

「今すぐ使える真水ベースで30兆円を上回る規模が必要だ」。安倍氏は17日、自らの事務所で岸田文雄首相と会…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CY40Y1A111C2000000/

「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」

　政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「１％」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１７日、読売新聞のインタビューに対して「１％を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。

　住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大１０年間、年末時点のローン残高の１％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の減税が受けられる。

　会計検査院は１９年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の８割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘していた。

　政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を１％から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211117-OYT1T50232/

金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明した。障害が頻発する異常事態を収束させる実効性のある再発防止策が問われる。

金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/

新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標達成も一層不透明になっている。

　「成長投資をしっかり行い、傷んだ日本経済をしっかりと成長軌道に乗せると（衆院選で）お約束した。満足のいく内容になるよう活発な議論を」。高市早苗政調会長は15日の政調全体会議でこう強調した。自民が衆院選で獲得した261議席（後に無所属2人が入党）を背景に、安倍政権からの財政出動路線を続けるという意思表示だった。

　この日の会議は、政府が19日に閣議決定する新型コロナ対応のための経済対策が議題になった。約2時間40分の議論で、出席した自民議員約120人のうち約50人が発言。「（政府が直接支出する）真水ベースで30兆円規模が必要だ」などと大規模な財政出動を求める意見が噴出し、逆に財政規律を求める意見は聞かれなかったという。

　積極財政派の勢いは、新型コロナからの回復という大義名分だけでなく、岸田文雄首相が掲げた「成長と分配の好循環」の経済政策も根拠だ。首相は10月の所信表明演説で企業と政府の「大胆な投資」を訴えた経緯がある。

　今月16日の政調役員会では、財務省が提出した2022年度予算編成の基本方針案に対し、「財政規律を重視しすぎだ。岸田政権になって変わったはずだ」（政調幹部）などと反発の声が上がった。今年度方針に明記された「我が国財政の厳しい状況」など、財政出動にクギを刺す表現が踏襲されていたためだ。「経済対策のどさくさに紛れた財務省の巻き返し」との見方も出て、自民は来年度方針案を財務省へ突き返し、議論は先送りされた。

　党内力学も積極財政派に傾く。9月の自民総裁選でアベノミクスに沿った「サナエノミクス」を唱えた高市氏が政調会長に就任。高市氏の推薦人だった古屋圭司、木原稔、高鳥修一各氏が政調幹部に起用された。安倍晋三元首相が党内最大派閥の安倍派会長に就いたことも後押しする。

　一方、経済回復に水を差しづらい空気に、財政規律派は「沈黙」を余儀なくされている。「ばらまけばいいのか。どこかで引き締めに入るべきだ」（閣僚経験者）、「バナナのたたき売りじゃあるまいし」（参院重鎮）と不満が漏れる程度だ。鈴木俊一財務相はPB黒字化目標を堅持するとしているが、財務官僚出身のある議員は「財政再建派は今や絶滅危惧種だ」とつぶやいた。【小田中大】

https://mainichi.jp/articles/20211118/k00/00m/010/241000c

大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ
関西
2021年11月15日 20:40

大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い合わせに英語で対応する業務を主に想定する。年内にも大阪市内に窓口を設ける。

窓口では金融関連の問い合わせや、国内に居住する外国人ビジネスマンなどを念頭に生活面での相談にも応じる。具体的な人員数などの詳細は今後詰める。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF156R30V11C21A1000000/

繁忙期は月100時間を超える時間外労働も

　パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。

　リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。

「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万〜8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」

　と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（25）。

　大森さんは今年5月、給与面や職場環境の改善を求め、神奈川県川崎市にある宮前支社のメンバーを中心とした労働組合を立ち上げた。

「僕は前職も引っ越し業界。サカイは一部上場企業だし、それなりにちゃんとしているのか、と思い中途採用で就職しました。ですが勤務時間のわりに給与は低く、これらを疑問に思うことがありました。

　上司に尋ねても“本社に聞いておく”とか“また今度”などとはぐらかされ、回答をもらえませんでした。そこで同僚たちと話し合ったところ、きちんと説明してもらい、不明瞭なものに関しては会社と交渉するため労働組合を結成することになったんです」

　メンバーは大森さんはじめ、20代の若者たち。社会運動とは縁遠かった若手従業員と会社との闘いが始まった。

「長時間労働や給与形態などこれまで何人もの従業員が訴えてきても改善されないままなんです。今回も私たちが問題にしているひとつに時間外労働の長さがあります」（組合関係者）

　支社や個人によって異なるが平均月80時間を超え、繁忙期には月100時間以上の時間外労働はざら。

「最高で120時間を超えたことがあります。中には150時間という人もいました」（前出・大森さん）
疲労困憊、死亡事故も

　これは過労死レベルをはるかに超え

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3bca66b3c6c61c8dc1942798ad48e27f5a326da