客が好みの商品をトレーに載せてレジまで持って行く方式を取るパンの店は少なくありません。でも、精算前に、うっかりパンを床に落としてしまったら、どうしたらよいのでしょうか。客が買い取るべきなのか、それとも店に無償で交換してもらうのか。読売新聞の掲示板サイト「発言小町」では、一人で店に来て、誤って複数個のパンを床に落とした子どもの話が寄せられ、熱い議論になっています。

トピ主「理不尽」さんは、パンの店に一人で来ていた小学1～2年生くらいの子が誤ってトレーからパンを落としてしまったのを見かけました。その子は、落ちたパンを拾い集めてレジに持って行き、精算。そのパンを持って悲しそうに帰って行ったというのです。店員は、その子の様子に気づいていながら、一言も声をかけずに淡々と精算したそうで、トピ主さんは「少々冷たいなと思いました」と言います。そして、「（パンを）落としたのは自分の責任なので買い取るのが当然なのか、お代は取らず交換してあげるのか、どちらが正しいのでしょうか？　私はこういった商売の経験がないので正解がわかりません」と発言小町で問いかけました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc8169728de8c18eb7b0e579d451f172d74d5948

高松市は、市内で廃棄される讃岐うどんを燃料にしたバイオマス発電の実証実験を６月から開始する。期間は１年間。市東部下水処理場（同市屋島西町）で行っている汚泥を使った発電事業を強化し、食品ロス削減にもつなげていくのが狙い。

　東部下水処理場では、２０１６年２月から下水汚泥の発酵処理で発生するメタンなどのガスを燃料に発電事業を行っており、年間約２５０万キロワット時を四国電力に販売、約１億円の収入を得ている。しかし、夏場など下水道内が高温となる時期には、汚泥処理以前に発酵が進み、ガスの発生量が低下。発電量が通常の半分程度にまで落ち込むという課題を抱えている。

　「その低下分を補うには、タンクへの有機物の追加投入が有効。そこで、廃棄される食品、特に香川県内で大量に出る廃棄うどんが利用できないかと考えた」と市下水道施設課。国土交通省の支援も受け、同市の製麺会社「さぬき麺業」と提携。６月３日に協定を正式に締結し、実験を開始する。

　同社からは、毎月、製麺時に出るうどんの切れ端４００～６００キロが試料として提供される予定で、市は１年間をかけて、タンクへの投入量とガスの増加量を調査。バイオマス発電の効率稼働に向けた有効性と安定的な運用の在り方などを検証していく。

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https://www.sanyonews.jp/sp/article/1267254

無料ロードサービスで中古車搬送、ブローカーらに賠償命令　JAF側にも過失

故障車や事故車を運ぶ日本自動車連盟（ＪＡＦ）の無料ロードサービスを巡る民事訴訟で、商用車両の運搬に使うため、約５年間にわたり不正利用を繰り返したとして、大阪地裁が中古車販売業者らの不法行為を認め、ＪＡＦ側に約２８００万円を支払うよう命じた。中にはロードサービスの出動要請が８００回を超えた被告もおり、不正は一見して明らかとも思えるが、判決は賠償額の算定にあたりＪＡＦ側にも相当な過失があったと認定した。

訴訟で最大の争点となったのは、そもそも無料ロードサービスを商売目的で使うこと（商用利用）が禁止されていたのか否か。というのも、ＪＡＦが平成３０年５月施行の利用約款で定めるまで、商用利用の禁止規定は存在していなかったからだ。

ＪＡＦのロードサービスは会員と非会員で異なる料金制度となっており、動かなくなった車の牽引(けんいん)は、ＪＡＦ会員であれば１５キロまでは無料、非会員であれば１キロあたり７２０円（２６年改定時）－などと設定されていた。ＪＡＦ側が大阪地裁に起こした訴訟で、被告とされたのは大阪府内の中古車ブローカーや中古車販売会社の代表、従業員ら４人。いずれもＪＡＦの個人会員で、商品の中古車をオークション会場に運んだり、修理を頼まれた車を工場まで搬送したりするのに、ロードサービスを使っていた。

訴訟では、約款で禁止された３０年５月よりも前の商用利用が、不法行為に当たるかが争われた。

ＪＡＦ側は、偶発的な事故や故障への対応が目的とホームページ上で記していたことなどを挙げ、「規定がなくても商用利用が禁止されていたことは明らかだ」と主張した。一方、被告らは「商用を理由に、ロードサービスを拒否されたことはない」と反論、商用利用の禁止を認識する機会はなかったと訴えた。

https://www.sankei.com/article/20220529-43ZMQ44IMJMNBB53L2MRNQ4SEA/

C大阪の森島寛晃社長は28日、オンラインで取材に応じ、MF乾貴士（33）について「ミーティングを重ねながら、復帰に向けていいタイミングを話している状況」と現状を説明、合流時期などは明言しなかった。

乾は4月5日の柏戦で途中交代した際に暴言を吐くなど不満の態度を示した。試合後の話し合いでも反省の態度を見せなかったことから、4月17日の福岡戦から公式戦6試合の出場停止処分を受けた。

　クラブ側は騒動当初は放出の意思を持っていたが、今月14日の名古屋戦を最後に処分は解除され、森島社長やクラブ幹部らと数回の面談を実施。同社長は「和解もしっかりしている」と話し、すでに練習合流の許可を出しているものの、関係者によると、乾自身が固辞しているという。

一部報道では今夏の退団で調整中と報じられたが、クラブ側は容認しておらず、また設定された移籍金の減額をする意思もない。乾の推定年俸は2億円近くで、契約は来年まで残っている。移籍金額は1億円を超えるとみられる。

　来月2日には34歳。18年W杯ロシア大会で2得点1アシストをマークして日本代表の決勝トーナメント進出に貢献した希代のテクニシャンが、最悪の場合は契約満了まで“塩漬け”にされる可能性まで出てきている。

https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2022/05/29/kiji/20220528s00002179713000c.html

　引っ越しで預けた 桐きり ダンスを紛失したとして、大阪市の女性が「サカイ引越センター」（堺市）に７００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁は、同社に３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。２５日付。

　判決によると、女性は２０１４年、市内のマンションへの引っ越しを同社に依頼。桐ダンスを運ぶ際に階段が障害になって搬入できず、担当者の提案で同社の倉庫に一時保管した。

　女性は１５年に別の住居へ転居することになり、引き取ろうとした際に紛失が判明した。

　西岡繁靖裁判官は判決で、社内で保管の引き継ぎがなく、倉庫内の整理で廃棄された可能性が高いとし、「ずさんな管理で故意に匹敵する重過失があった」と指摘。タンスは女性の父親が約３０年前、女性の結婚に向けて特注で作ったとして損害額を２５０万円、中に入れていたブランド服は５０万円と算定した。

　同社は訴訟で損害額については争っていたが、紛失の過失は認めていた。「判決を受け取り次第、対応を協議する」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220526-OYT1T50201/

ビッグモーターはナンバー付けずに公道走るらしい。
ナンバー着いてないですよ！って言ったら わかってます！って言われたけど
わからんのやけど笑笑 pic.twitter.com/88UWjByLns

— こむㄘ (@oginminnesota) May 28, 2022

沖縄県警名護署（大城盛和署長）は23日、廃棄物処理法違反事件の検挙に貢献したとして、名護市真喜屋の新里誠さん（54）に感謝状を贈った。新里さんは不法投棄の現場を目撃し、不審者にその場で声かけした。「地主だ」と主張する相手へ地元の人なら分かる質問をし、答えに窮する様子に不法行為を確信するなど、とっさの判断も光った。（北部報道部・西倉悟朗）

■スマホで動画を撮影

　新里さんは昨年12月、市奥武島で墓掃除をしていた際、近くの山林へ強引に進入する軽トラックを目撃。その後「パンパンパン」と何かを地面にたたき付けるような音を聞き、不審に思い近づいた。

　すると男が軽トラの荷台から船体の一部とみられるごみを捨てているのを発見。スマホで動画を撮影しながら「何をしているのですか」と声をかけた。

　男は「片付け」と答え、慌てた様子で捨てたごみを回収し始めた。さらに地主だと主張したという。

■不法投棄は許せない

　新里さんは、地主なら当然分かるだろうと、周辺の道路工事の立ち退き料を問いかけたが返答しなかったため、不法投棄だと確信したという。後日、名護署に撮影した動画を提供。車両ナンバーや当時の状況も伝え、検挙につながった。

全文はこちら
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/965710

脱サラして「古民家そば店開業」なぜ失敗？　地方移住への憧れが生む落とし穴
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d607da82b4e8f15cc80c3dbf274959da6e8996f

近年、地方移住がブームだが無謀な計画で“第2の人生”を台無しにしては元も子もない。定年退職後に陥りやすい、地方移住の落とし穴にはどんなものがあるのか？　実例をもとに考察してみよう。

　55歳で早期退職した静岡県在住の男性・Aさんは脱サラして事業を興すも失敗。思い描いていた「憧れの田舎暮らし」と「悠々自適な生活」は叶わなかった。Aさんは、当時のことをこう振り返る。

「もともと“田舎暮らしもいいな”と思っていたので、東京から妻の出身地である静岡県の山間部に移住しました。せっかく第2の人生をスタートさせるのだから、趣味のそば打ちを極めてそば職人になろうと1年間修行して自分の店を開きました。古民家を改修して雰囲気のある本格的な手打ちそば屋をと思ったのですが……初めの頃は足を運んでくれた妻の友人や親戚もそのうち来なくなり、客足が途絶えて2年で閉店しました。未経験からの脱サラは甘くなかったです」

　肩を落とすAさんは古民家のリフォーム代や材料の仕入れ費用、生活費で退職金のほとんどを使い果たしてしまったという。こうした失敗談は、Aさんに限った話ではなではない。では、定年後の地方移住を成功させる秘訣はどこにあるのか。地方移住者を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の担当者が指摘する。

「田舎暮らしがテレビや雑誌で頻繁に取り上げられ、そういった情報で成功例だけを見た人が準備も十分でないままに田舎に移住してしまうケースが少なくありません。“農ある暮らしで悠々自適”といったイメージ先行で決めてしまうと現実の厳しさに挫折しやすい。

　地方移住を成功させるには『仕事』『住まい』『地域との繋がり』という3つの課題があり、それらをクリアしていく必要があります。田舎は意外とお金がかかるので生活費を補う仕事があるか、住める状態の住居を確保できるか、地域住民とやっていけるコミュニケーション能力があるかが問われます。その上でどういう生活をしたいのか、できるのかを考えて妥協点を見つけていく。地方移住が目的になってしまうと厳しいでしょう」