国の新型コロナ対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局職員ら男女７人が逮捕された事件で、大和証券の元社員中峯竜晟被告（２７）＝詐欺罪で起訴＝が 「審査がきちんとされず偽造書類でも簡単に金が出ると思った」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕者は計９人に上ることも判明。組織的に審査の甘さを狙い計約２億円を不正受給したとみて調べている。
捜査関係者によると、中峯容疑者らは大学生らに「２００％の利益が出る」と持ちかけ、虚偽の確定申告書をＬＩＮＥで送信。印刷して税務署で受領印をもらい、控えを受給申請の資料として使ったとみられる。
https://kahoku.news/articles/knp2022060401000072.html
朝日新聞社は27日、2022年3月期の連結決算を発表した。これによると、売上高は2724億7300万円と前年比7.2%減となったが、営業損益が95億100万円、純損益も129億4300万円とそれぞれ黒字だった。<中略>
ただ、本来なら赤字ではなくても、「繰り延べ税金資産の取り崩し」の額が大きくなると、経営の実態以上に赤字が拡大し「悪化」しているように見えるケースもあるようだ。ネットでは「業務を改善すれば黒字に戻る要素はあった」との指摘も出ている。
その点、決算短信で注目したいのは、販売費及び一般管理費（販管費）が前年の866億円から今期は586億円にまで大幅に削減したことだ。
朝日新聞社は伝統的に新聞業界でも特に待遇が良く、有価証券報告書によれば、苦境に陥った近年でも社員の平均年収は1000万を超えている。日経新聞のOBの1人はかつて「東証1部上場の業界トップのメーカーでも平均年収が800〜900万円という社はザラにある。このレベルに引き下げるだけでも財務を健全化させ、十分延命できるのではないか」と指摘していた。
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https://sakisiru.jp/28596
若い従業員が働いていたほうがいい
「（アルバイト契約の）更新回数上限は、若い従業員が働いていたほうがいいからです。私もそうだが、店に若い人が働いていれば、“ああ、また新しい子が入ったんだな”とか目新しさを求めて店に入ります。うちの客には、サラリーマンが仕事の合間に利用する人が多いので、そういう人のニーズでもあります。そうやって従業員が変わったほうが客に店として目新しさを与えることができていいですから」
「うちの会社では、“鮮度”って呼んでますけどね。定期的に従業員が入れ替わって若返ったほうがいいんです。これは、うちの社長の基本的な考え方でもあって、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちると言っています」
「会社としての利益は、そうやって従業員を入れ替えるほうにメリットがあります」
これらの発言はコーヒーチェーン大手『カフェ・ベローチェ』の運営会社である株式会社シャノアール（当時）の人事部長が言い放ったもの。『ベローチェ』にアルバイトで勤務していた女性が原告となり、シャノアールを相手取って提訴した裁判の過程での発言だ。
杉並総合法律事務所の三浦佑哉弁護士は、原告の女性の代理人弁護士としてシャノアールとの裁判に携わった。裁判の内容を解説する。
「原告は当時29歳の女性で、『ベローチェ』千葉店に勤務していました。原告が不当な雇い止めを受けたことから、運営会社である株式会社シャノアールに対して、雇い止め無効、未払い賃金、精神的慰謝料の支払いを求め、東京地裁に提訴した事案となります」（三浦弁護士、以下同）
雇い止めとは、期間の定めのある労働契約において、雇用期間が満了したときに雇用側が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること。
「雇い止めされるまで、3か月間の労働契約を19回更新し、4年11か月もの間働いてきたこと、店舗で唯一の正社員である店長が不在の場合には、『時間帯責任者』として店長に代わって店舗を管理しており、その業務は店舗の根幹かつ恒常的であること、また契約更新手続きが形骸化していたこと、組合と会社間で“原告については上限なく契約更新することの合意”がなされたことなどから、労働契約法19条1号または2号に該当すると主張しました」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6813a0b990715887e166fcc4f6fee584b90d9d99
持続化給付金2億円詐取か 今度はコンサル役員ら3人
持続化給付金100万円をだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が逮捕されました。合わせて2億円をだまし取ったとみられます。
コンサルタント会社の役員・谷逸輝容疑者（25）と柳俊秀容疑者（25）、営業担当の伊藤勇孝容疑者（27）の3人はおととし、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、谷容疑者らは知人らに声を掛けてラインで申請方法を指南し、給付金100万円のうち、手数料としておよそ20万円を振り込ませていました。
これまでに200人ほどに申請させて、およそ2億円をだまし取ったとみられます。
谷容疑者ら2人は容疑を否認しています。
伊藤容疑者は「不正なやり方を教えた」と容疑を認めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75243c93de075fdaed4205d79b2063f3f4c46542
世界経済が直面する逆風はこの1年で、日本の富豪たちが手にしていた富の多くを吹き飛ばした。フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」の最新版に名を連ねた50人の保有資産の合計額は、前回のおよそ7割にあたる1700億ドル（約21兆7000億円）となった。
ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー・商品価格のさらなる上昇が、景気回復に対する日本の希望を押し流したと言えるだろう。前回の日本長者番付を発表した昨年4月以降、円相場は対ドルで17%下落。その影響は株式市場にも及び、日経平均株価は12％値下がりした。
そうしたなか、最新の番付に入った富豪のうち38人が、1年前から資産を減らしている。50位の資産額は今回、昨年の11億5000万ドルから9億2500万ドルに減少した。
番付トップ3は──
最新の番付で首位となったのは、昨年2位だったファーストリテイリングの会長兼社長、柳井 正。保有する資産は前年比およそ44%減の約236億ドル（約3兆円）だった。衣料品大手ユニクロの国内・中国市場における売り上げの低迷が、親会社であるファーストリテイリングの株価に影響した。
今回初めて2位につけたのは、ファクトリー・オートメーション用センサなどを手掛けるキーエンスの創業者、滝崎武光。ただ、保有資産はおよそ42億ドル減り、約216億ドルとなっている。
昨年のトップ、ソフトバンクグループの創業者である孫 正義は今回、順位を2ランク下げた。資産額はおよそ211億ドルで、昨年の約444億ドルから50％以上減少している。今回のランキングに入った50人中、金額（ドル換算）でも変動率でも、マイナス幅が最も大きかった。
https://forbesjapan.com/articles/detail/47834/1/1/1
日本テレビホールディングス（HD）は株主総会で、渡辺恒雄取締役（96）の再任を提案する。
同氏は2021年度に開催された取締役会をケガの療養などを理由にすべて欠席していただけに、投資家らからは体調面を懸念する声が少なくない。
「適切に遂行していただいております」
日テレHDは2022年6月29日の株主総会で、取締役9人の選任を決議する。
大久保好男会長（71）、小杉善信副会長（68）が退任し、石沢顕氏（65）が代表取締役社長に、勝栄二郎氏（71）が社外取締役に新たに就任する予定。
注目を集めたのは、読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏の再任だ。正式決定すれば在任期間は31年になる。
6月2日に公開した株主総会通知によれば、21年度にあった7回の取締役会すべてを欠席した。理由はケガの療養などとしており、「毎回全ての取締役会資料を事前に提供し全議案の内容を詳細に説明することでご理解いただいております」と支障はないとした。
SNSでは投資家らの間で話題となり、主に体調面から是非を巡り議論となっている。
日テレHDは株主総会通知で、再任理由を「長年にわたる新聞社、経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディアと関連事業全般に関する高度な専門的知識と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくためであります（中略）当社の取締役会においては、同氏より実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいており、経営の監督等の職務においても適切に遂行していただいております」と説明している。
昨年度の株主総会通知を確認すると、20年度の取締役会もやはり同じ理由で7回全て欠席している。19年度は7回中3回出席していた。
昨年度の決議では、渡辺氏の再任賛成率は76%だった。最も低い大久保好男氏の74%に次ぐ数字だった。
https://www.j-cast.com/2022/06/03438717.html
米銀シティグループは、先月に欧州株式市場のフラッシュクラッシュを引き起こしたロンドン在勤トレーダーの入力ミスの影響で、少なくとも5000万ドル（約65億円）の損失を計上する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
社外秘を理由に関係者の１人が匿名で明らかにしたところでは、シティはなお損失額を算定中で、最終的にさらに膨らむ可能性がある。複数の関係者によると、ロンドンの「デルタワン」トレーディング部門のトレーダーが英祝日の５月２日に自宅で勤務中、欧州市場の早い時間の取引でゼロを一つ多く入力するミスを犯したという。
この結果、ＯＭＸストックホルム30指数が５分間急落、パリからワルシャワに至るまで欧州各地の証券取引所で混乱が生じた。ストックス欧州600指数は一時３％下げ、時価総額3000億ユーロ（約42兆円）が吹き飛んだ。
シティ65億円超損失か､フラッシュクラッシュ招いた入力ミスで-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-02/RCV7TOT1UM0Y01
ロシアが発行したドル建て国債で利払いの不履行が起きたと認定された。米欧格付け会社が〝正式〟な認定を出せない状況での判断とはいえ、金融市場は既に事態を織り込んでおり、事実上のデフォルト（債務不履行）といえそうだ。信頼回復の道のりは遠く、ロシア経済の苦境はウクライナ危機が収束した後も中長期的に続く懸念が強まった。<中略>
一方、ロシアは国際的信用が失墜し、既に外貨建て債券の新規発行が難しい。通常はデフォルトの結果として陥る資金調達難が現実化しており、正式認定が出るかどうかは今やあまり意味を持たなくなっている。
ただ、ロシア政府がデフォルトを認めない限り信頼回復に向けたプロセスすら始まらず、経済の打撃は相当な長期化が見込まれる。今回のデフォルトがロシアの国際的孤立と暗澹(あんたん)たる将来を決定付ける象徴的な意味合いは、やはり大きい。（田辺裕晶）
https://www.sankei.com/article/20220602-RBKSGJKGFJLIXMV3NOBM6ECYNY/
2022年6月1日、韓国メディア・毎日経済は、日本が外国人観光客の受け入れを開始したことで、格安航空会社（LCC）の株価が2年ぶりにトンネルを抜け出した」と報じた。
記事によると、26日の終値が1万8950ウォン（約1968円）だった済州航空の株価は、3日後の31日に2万1700ウォン（約2254円）まで14．5％上昇。他のLCCも同様の動きを見せ、同期間にジンエアーは6．8％、エア釜山は4．8％、ティーウェイ航空は7．9％上昇した。韓国最大の航空会社である大韓航空の上昇率が1．9％であったことと比較すると、かなり上昇幅が大きいという。<中略>
SK証券のユ・スンウ研究員は、「旅客事業が萎縮したためLCCはつらい時期を味わったが、大手航空会社は貨物のマージンが上昇し大幅な利益を得た」としつつ、「しかしエンデミックにおいては旅客事業が回復し、大手航空会社の貨物事業は萎縮するとみられるが、純粋な旅客事業者と言えるLCCは完全に利益を得ることになる」と説明している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b895259-s39-c20-d0201.html
非公表分を入手、赤裸々な店員たちの声 携帯販売店めぐる国の報告書
携帯電話の販売代理店に関し、総務省が昨春、調査報告書を公表したところ、大半のページは真っ白のまま内容が伏せられていた。朝日新聞が非公表の部分を入手すると、不要な高額プランを利用者に勧めたなどとする赤裸々な現場の声が収められていた。<中略>
朝日新聞はその空白部分を入手。販売店のスタッフら現場の具体的な声が詰まっていた。
「コロナの影響が出始めた去年の3月くらいから、ノルマが格段に厳しくなった。不必要と思われる勧誘をせざるをえなくなった」
「スマホをまったく使えない高齢者に、使い放題プランと高額なバッテリーなど付属品をつけないと詰められる」
「心が痛んで高齢者にこうした案内をせずに応対を終えると、それを見ていた同僚や上司から『せっかくのチャンスなのに、なぜサービスの案内をしないのか！』と罵倒されることもあった」
「上司からの指示で売り上げ目標達成しないと精神的に追い込まれる」
関係者によると、あまりに生々しすぎるとして非公表としたという。（柴田秀並）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3fa28713706c8d3331c5c8d23ce726ccfab31f8
楽天モバイルが2022年5月に発表した新料金プランにより、月1GBまで0円の現行プランが2022年6月末で廃止されることが大きな話題となっています。そこで、全国の23歳から79歳の楽天モバイルユーザー男女441人を対象に聞いたところ、「0円廃止発表」を受けて0円ユーザーの約7割が、0円ユーザー以外も4割近くが他社への乗り換えを検討していることがわかりました。
株式会社エイチームのグループ会社、株式会社エイチームライフデザインが運営する、通信費・家計見直しサイト「Soldi（ソルディ）」が2022年5月に実施した「楽天モバイルの0円廃止に関する意識調査」です。
楽天モバイル利用者に「月のデータ通信量」を聞いたところ、「1GB未満（0円ユーザー）」が55.8％と最も多く、次いで、「1GB以上3GB未満」が15%、「3GB以上20GB未満」が13.6％、「20GB以上」が10.7％という結果でした。
0円ユーザーの多くが「1GB未満は0円の料金プランに魅力を感じて契約した」と回答していたことから、今回の0円廃止の発表はユーザーへの影響度が大きいことが考えられるといいます。
次に、0円ユーザーの人に「楽天モバイルの0円廃止についてどう思いますか」と聞いたところ、「とても嫌だ」（55.3％）、「嫌だ」（19.5％）、「どちらかと言えば嫌だ」（19.1％）を合わせると93.9%の人が「嫌だ」と回答しました。
また、0円ユーザー以外の人にも「楽天モバイルの0円廃止」について聞いたところ、「とても嫌だ」（18.5％）、「嫌だ」（6.7％）、「どちらかと言えば嫌だ」（31.8％）を合わせると57.0%の人が「嫌だ」と回答したそうです。
ちなみに、「嫌」と回答した理由として、「サービスの魅力度が減る」「急にプランを変えることに不信感を感じる」という回答が多く挙げられたといいます。一方で、楽天モバイル0円廃止に賛成する人の意見として「妥当な値上げだと思う」「ポイントアップされるから」などが挙がっていたそうです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b9a6da1d63ea3c4c3d09900486dff6aa841402
横浜中華街の老舗「聘珍樓」破産手続き開始 140年の歴史に幕
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」（へいちんろう）の運営会社が2日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
破産手続きの開始決定を受けたのは、横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」の運営会社です。
破産管財人を務める弁護士などによりますと、横浜中華街の聘珍樓は、明治17年創業の横浜中華街でも指折りの老舗ですが、団体客や接待での利用が減っていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、経営が悪化したということです。
この運営会社は、ことし3月、店舗の移転のため一時閉店すると発表していましたが、弁護士などによりますと、今回の破産手続きの開始決定によって、この地でおよそ140年続いた歴史に幕を閉じる見通しだということです。
負債総額は、およそ3億500万円にのぼるということです。
一方、東京や大阪などにある4つの店舗は、もともと別の会社が運営しているため今後も事業を継続するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013655161000.html
マスク氏がテスラ社員に最後通告：オフィスに戻れ、さもなくば退社を
世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。
「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない」と指摘。
さらに、オフィスが「テスラの主たる働き場所でなければならず、職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら、その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ」と記した。
マスク氏はツイートで、このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方、仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか、というフォロワーからの問いに答える形で、「そうした人は、どこかよそで働くふりをすればよい」と記した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aba4728f16401823a11db7247e4dd07f39e1431&preview=auto
モデルの益若つばささんが2022年5月30日、米国滞在中に尾てい骨の上にある仙骨を骨折し、病院に救急搬送されたことでかかった費用について、ツイッターで言及した。
■「吐き気やくらみで全く動けず…」
益若さんは同日、インスタグラムで「先日アメリカから帰国する日に階段から落ちてしまい、尾てい骨の上の仙骨を骨折してしまいました」と報告していた。
「吐き気やくらみで全く動けず救急車を呼んで担架に運ばれてロスのUCLA病院へ行き、骨折と診断されました」。人生初だという救急車で運ばれ、病院で治療を受けたという。現在は薬を服用し、安静のためほとんど寝たきりの生活を送っていることも明かしている。
そんな報告に、インターネット掲示板「2ちゃんねる」（現在の5ちゃんねる）開設者のひろゆきこと西村博之さんが、「アメリカで骨折入院は、金額的にも色々大変そう、、、お疲れ様っす…」とツイッターで反応した。
すると益若さんはひろゆきさんに、
「アメリカの救急車20～30万円でした、、。海外保険でまかなえたみたいなので保険大事、、！」
と返信。「歩けなくても入院はさせてもらえませんでした、、」とつづった後、泣き笑いの絵文字を添えていた。先述のインスタでは、いったん友人の家に滞在していることを明かしている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcdc0ab17463a96b8a166c336104a721619ede7f
21年度の税収、過去最高ペース維持 4月末時点で56兆円
財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。
各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。
見積もりの進捗率は4月末時点で89.1%となった。新型コロナウイルス禍前の18年度の税収は19年4月末時点で52兆円だったが、21年度はこれを上回っている。
22年4月末時点の所得税は、前年同月末時点を19.3%上回る21兆868億円で、進捗率は105.3%と見積もりを超えた。雇用環境の改善や企業の賃上げの動きが広がり、給与所得が増えている。株価の上昇も税収増につながった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/
韓国メディアET Newsが、Samsungは販売不振が続くスマートフォン事業の現況に危機感を持っており、同製品を担当するMX事業部の内部監査を昨年に続いて実施していると報じました。
Galaxyシリーズの販売低迷により、2年連続で内部監査実施
Samsungは2021年にもスマートフォン事業の内部監査を実施、その結果を受け、同社経営陣は事業部の統合を実施したとET Newsは伝えています。
Samsungの内部監査は通常、事業部ごとに4年～5年おきに行われますが、スマートフォンの販売台数が減少する見通しを受け、担当事業部の監査は2年連続で行われています。
Samsungは2022年のスマートフォン出荷台数を3億3,400万台と見込んでいましたが、最近になって2億7,000万～2億8,000万台に引き下げています。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/22251657/
本部からの謝罪を受け職場復帰したが…
納得がいかない叔母は、直談判するため、5月6日に吉田さんを伴って店舗を訪れた。しかし、X店長は驚くべきことを口にしたという。
「『うちの子が障がい者やから軽んじているんですか?』とX店長に聞くと、『はい』と言ったのです」（叔母）
一方、同席した本部の障がい者雇用担当のY氏は出勤停止処分について、「謝らなければならない」と述べた。叔母と吉田さんは開き直るX店長に腹が立っていたというが、「謝罪もあったので、甥は引き続きくら寿司で働くことにした」（叔母）。
ところが――。5月9日に職場復帰した吉田さんはこう言われたという。
「洗い場から出ないように。本部命令です」
吉田さんが語る。
「仕事を与えられず、約4時間、洗い場に立っているだけでした」
同様の状況は、5月11日に出勤した際も続いた。「こんな職場では働けない」と思い、叔母がくら寿司に退職を申し入れたという。
X店長を直撃した。
――吉田さんを犯人と決めつけたのはなぜか。
「私は言えないので」
――「障がい者を軽んじている」と認めたのか。
「（「軽んじている」という）日本語の意味を理解していなかったんで、私は」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e17a3036b44fa9fc98f0f8029930d0742a3edb9
すき家、朝時間帯を複数人勤務に
牛丼チェーンのすき家は1日、午前5～9時に店舗で働く人数を複数にすると発表した。6月末までに全店で実施する。同社ではパート従業員が1月、1人で勤務していた時間帯に死亡していたことが発覚しており、この件を受けて働き方の見直しを進める。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01CAN0R00C22A6000000/
注文できない「架空商品」メニューに掲載 ドミノ・ピザ「需要調査」に客困惑、識者が指摘する改善点
宅配ピザ大手「ドミノ・ピザ ジャパン」が一部の客に実施しているインターネット調査が、消費者視点に欠けているとしてひんしゅくを買っている。
同社は需要予測のため、実際には販売していない新商品候補をそれとわからない形でメニューに紛れさせる場合がある。客が注文を決めると「ネタばらし」し、”お詫び”にクーポンを提供する。結果的に、おとり広告のように客をだます形となる。
こうした手法は「fake door test」と呼ばれ、識者は反発を招いた原因を「偽扉が精巧すぎた」と分析する。
■「この商品はお客様ニーズの調査で…」
ドミノ・ピザはマーケティングリサーチの一環として、「架空商品」を定期的にウェブサイトに掲載している。
最近では、好みの味を4種類組み合わせられるピザ「お好きにクワトロ」が対象だった。J-CASTニュース記者が5月中旬、ドミノ・ピザのトップページから「配達注文」を選択し、受け取る住所、日時を指定すると約50あるメニューの中にこの商品があった。
商品の見せ方は他と同じで、紹介文、展開サイズ、価格が並ぶ。「詳しく見る」を押下すると、商品がポップアップされ「カートに入れる」「利用しない」の二択を迫られた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0143486468ff4c36329becc4b3be8f04fcb9cfd3?page=1
2014年、従業員一人で店を切り盛りする「ワンオペ」勤務の実態が明るみに出て非難にさらされた牛丼チェーン・すき家。当時、親会社であるゼンショーは陳謝し、会見で「速やかに是正する」とも述べたが、実態は変わっていなかった。今年1月、またも過酷な「ワンオペ」がきっかけとなり、死者が出てしまったのだ。
亡くなったのは、名古屋市郊外の店舗に勤務していた50代の女性従業員・中井さん（仮名）。1月17日に帰らぬ人となった。
「週刊新潮」の取材を受けた同社の広報は事実を認め、
〈勤務中にお亡くなりになった中井さん、そしてご家族のみなさまには心よりお悔やみ申し上げます〉
と述べた。
3時間も放置
同社によれば、亡くなった17日の前日の22時に出勤し、2人体制で勤務。7時間働いた後、翌17日5時に同僚が帰り、そこから続けて朝の9時までの予定で、シフト通りの「ワンオペ」勤務に入ったという。しかし、それから30分も経たない5時26分に、厨房内で倒れた。その後、朝食の時間帯には客も入店したというが、店員の姿が見えないので不審に思ったのかすぐに退店。結局、彼女は3時間も放置され、8時44分、9時からのシフト交代で訪れた従業員によってようやく発見された。
その後、病院に運ばれたものの、死亡が確認された。死因は心筋梗塞だったという。
もし5時以降も店に複数の従業員がいれば、中井さんの命が救われていた可能性もあった。すき家の“ブラック”な労働環境が改善されなかったために起きた悲劇といえるだろう。6月2日発売の「週刊新潮」では、件の店舗に勤務している従業員の証言と併せ、「すき家」の労働環境について詳しく報じる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f34a1af028aacdf1c755959b72302cf1a80853bc
