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34件のコメント

サムスン電子がハイエンドな「Galaxy Note」モデルの生産中止を決定してラインナップを整理中

1:ムヒタ ★:2021/11/28(日) 06:04:59.27 ID:CAP_USER


2022年の年間生産計画の情報から、Samsungが「Galaxy Note」シリーズの生産を終了する見込みであることがわかりました。

Galaxy Noteシリーズは、Samsungのスマートフォンの中でも特に大型の端末で、2020年に6.7インチの「Galaxy Note20」と6.9インチの「Galaxy Note20 Ultra」が発売されています。

しかし、2021年は新製品発表がないことが担当者から明かされていました。

ニュースサイト・The Elecが入手したという、協力会社向けの2022年のSamsung年間生産計画によると、Galaxy Noteシリーズは記載がなく、同じくニュースサイトのET NewsはこれでSamsungはGalaxy Noteシリーズの生産を終えると報じています。

代わりとして、2021年に発売した折りたたみ式のスマートフォン「Galaxy Z Fold3 5G」と「Galaxy Z Flip3 5G」の生産量が拡大されるものとみられています。Galaxy Noteシリーズの出荷数は2019年が1270万台、2020年が970万台ですが、2021年のGalaxy Zシリーズの出荷量は1300万台となる見込みです。
2021年11月27日 22時20分

https://gigazine.net/news/20211127-samsung-galaxy-note-production/

 

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66件のコメント

3G停波によるスマホ移行に対応できない高齢者たちが周囲を巻き込みながら苦しい生活を送っている模様

1:かわる ★:2021/11/27(土) 22:05:27.39 ID:hzW6sCNA9


「全然使い方がわからない、説明書も入っていない。年寄りだと思ってこんなものを売りつけるのか」

 九州北部にあるとある携帯電話販売店に怒鳴り声が響く。声の主は70代の男性で、その傍らには男性の妻と思われる高齢の女性が佇んでいた。男性が振り上げた手に握っていたのは、妻が最近購入したばかりの「スマホ」だ。接客をした女性従業員・柏木宏美さん(仮名・40代)が振り返る。

「いわゆる『ガラケー』が本年度末で利用できなくなるので、ご使用されているお客様には順次、買い換えをご案内しているんです。女性のお客様にもそういったご案内をして、しっかりご説明を差し上げた上でお買い替えいただいたのですが、思っていたような使い方ができなかったようです」(柏木さん)

 スマホに限らず、最近の電化製品には取扱説明書がない、あったとしても極めて簡素なもので、詳しいことはネットで公開ということが多い。最新家電に慣れ親しんでいる若者であれば問題ないのかもしれないが、ガラケーからスマホに買い換えたばかりの高齢者にとっては、手に取ることができる説明書がないのは致命的だ。ガラケーから姿形がまったく異なるスマホを説明書もなしに使えなど、無理難題というものだ。そのうえ、ガラケーで使っていた電話やメールのやりとりを、同じようにできないとなれば苛立ち怒りを覚えてしまうのも無理ないことかもしれない。

「買い換えられたお客様の多くが、使い方がわからないとおっしゃります。ただ、それに全て応じていると、いくら時間があっても足らない。ですから、有償で設定などのサポートサービスを各店舗で行っているのですが、そういったサービスはご利用されない方が多いんです」(柏木さん)

 もちろん、販売店等で無料の「スマホ使い方講座」も実施されている。しかし、決められた時間割から選んで予約を申し込まねばならず、「金を出して買ったのに、まだ手間がかかるのか」と敬遠する高齢者は多い。有料のサポートサービスも同じで「また金がかかるのか」と憤慨する客も少なくないという。

 金がかかるのが癪なのか、それとも公衆の面前で恥をかきたくない、そんな心理が働いているのかは定かではないものの、行き場を失った「スマホ持ってるだけ難民」の高齢者たち。実際は、その難民には中高年も少なくないのだが、彼らはあらゆる場所で、スマホの使い方について「尋ねまくって」いる。

「60代の上司が最近やっとスマホに買い替えたというんですが、パソコンと違って操作方法が全くわからないと、一日中部下に聞いてまわっている。部下はいちいち仕事を止めて説明せねばならず、そんな上司がもう二人ほどいるもんですから、大変です」

 都内の中堅食品会社勤務・福田明子さん(仮名・40代)の会社では、トップの会長(70代)を始め、高齢の役員クラスが最近になって、ガラケーからスマホに買い替えた。そろって「パソコンをやっと覚えたばかりなのに」と愚痴りながら、部下にスマホの使い方を聞くのだが、苛立っているからか、質問する側なのにだんだん詰問口調になるという。

「バスの中や駅でも、高齢者が使い慣れないスマホを片手に、運転手や駅員にスマホで乗り換え案内をして欲しいとか、千円差し出して『スマホに入れて(入金して)』と迫っているのをみたことがあります。部下の我々もイライラしちゃって、良くないなとは思っているんですけどね。上司だから質問を受け付けるのを断れないし、仕事の効率がだいぶ落ちました」(福田さん)

 「はっきりいって、(スマホを)売ってしまえばそこまで、というのが最近の販売店の姿勢です。アフターサービスも全部ネットですし、若い方だと、そもそも販売店に来られず全部ネットで完結される。でもご高齢の方は対応できない。対人で教えてもらおうと訊ねると、我々が教えるのは有料です、となれば反発したくなる気持ちもわかる」

 筆者も以前、ある携帯電話販売店で、販売員がどう考えてもオーバースペックであろう機種を、高齢老人に進めている様子を目撃したことがある。老人は黙って、言われるがまま書類にサインをしていた。押し売りのようだと非難され、以前よりは露骨な販売方法はなくなったと言われるが、そういった悪しき業界風習の名残もあるのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ac664edbcec84b1d5947157c640ef8691eb1d5?page=1

 

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LINE PAY決済で二重払いが相次いでいるとの報告が続出して、現時点でも問題は解決されていない模様

1:少考さん ★:2021/11/27(土) 03:52:00.23 ID:vOwfZlHG9


LINEペイ、二重支払い多発か システム障害発生
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700044&g=eco

2021年11月27日01時09分

通信アプリ大手LINEの子会社が提供するキャッシュレス決済「LINE(ライン)ペイ」で、二重支払いが相次いでいる可能性があることが26日、分かった。運営会社は二重支払いのシステム障害が発生していることを確認しており、原因を調査している。

運営会社によると、障害は同日午後8時半ごろから起きていることが確認されており、27日午前0時時点で解消されていない。インターネット交流サイト(SNS)上では、LINEペイで同じ金額の支払いが2回発生したといった投稿が多数寄せられている。

 LINEペイはLINEの100%子会社が提供している。LINEペイでは25日にも障害が発生して決済や送金などができなくなるといったトラブルが起きていた。今回の二重支払いとの因果関係は不明。

 

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「じゃんじゃん金を作っていい国際通貨は羨ましいね」と韓国人が日本政府の経済対策に驚きを隠せず

1:昆虫図鑑 ★:2021/11/22(月) 08:08:00.24 ID:CAP_USER


日本政府は19日午後、財政支出が過去最大となる55兆7000億円の新たな経済対策を閣議決定した。19日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国の年間予算を上回る規模だ」として、その内容を詳細に報じた。

財政支出規模は昨年4月の48兆4000億円を上回るもので、日本の国内総生産(GDP)の10%以上、今年の一般会計予算(107兆円)の半分を超える。民間資金を含む全体事業規模は78兆9000億円に達する。一方、韓国の年間予算は550兆ウォン(約52兆6227億円)。

また記事は、この経済対策について「現金と支援金をばらまく政策が大部分で、日本国内でも疑問の声が強い」「政府の負債も懸念されている」と伝えている。日本は昨年、3度にかけて総額307兆8000億円規模の経済対策を発表。このため、昨年だけで112兆6000億円分の国債を発行している。その結果、来年3月末には日本の長期国債規模が1019兆円となり、初めて1000兆円を突破する見通しだ。対GDP負債比率は昨年末に266%と、主要7カ国(G7)で2番目に高い数値に達している。「今回の経済対策で、日本の負債はさらに数十兆円増える見通しだ」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本が滅びる日はもうすぐだ」「いいぞ、この調子で徐々に没落していってくれ」「韓国にとってはチャンスだ」「過去の栄光を取り戻すことのできない日本。既に斜陽の国だ」「だから日本は朝鮮半島で戦争か戦争に準ずる事態が生じることを望んでいる」「日本の借金は天文学的数字だが、朝鮮半島で戦争が起きれば一発で解消できるからね」などの声が寄せられている。

また、「経済規模が10倍以上異なる富国と比較しても意味がない」「冷静に見るべきだ。韓国もこうならないためには何をすべきか考えなければいけない」「日本の未来は韓国の未来よりずっと明るい。全ての分野で韓国の未来のほうが明るいのに、唯一、出生率だけは韓国に未来がないから。今からでも特段の対策を講じないと、文化、技術、インフラが衰退してしまう」「国際通貨はうらやましいね、じゃんじゃんお金を作ってもいいんだから。韓国はそれができない。早く南北統一して経済力を育てるべきだ」などのコメントも上がっている。(翻訳・編集/麻江)


https://www.recordchina.co.jp/b885383-s25-c20-d0195.html

 

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原油先物価格が68ドル台にまで値下がりして先行きのわからない情勢になってしまった模様

1:マカダミア ★:2021/11/26(金) 19:02:19.34 ID:dyWmqPZS9


(ブルームバーグ): ニューヨーク原油先物相場は26日の時間外取引で急落し、1バレル=74ドルを割り込んだ。

石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」閣僚級会合を来週に控え、アフリカ南部で新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかったことで、エネルギー需要見通しに警戒感が広がった。

ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物(2022年1月限)は一時6.4%安の73.36ドル。ICEフューチャーズ・ヨーロッパで取引されている北海原油代表油種のブレント先物(22年1月限)は一時5.1%安の78ドルとなった。

新型コロナ感染者が欧米で増加し、英政府は新たな変異株への懸念から南アフリカなどアフリカ6カ国からの航空便の到着を一時的に停止する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/869f77113236afb101784c47b7757dd36be17437

 

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新型株の影響により日本円が国際的に買われまくる恒例の行事が起きていると判明した模様

1:エルボードロップ(富山県) [US]:2021/11/27(土) 00:03:49.00 ID:t74MaqA70 BE:175786485-2BP(2000)


 

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東京23区の間でも徐々に格差は広がっており港区と足立区の差は大きい、と識者が東京の実情を指摘

1:七波羅探題 ★:2021/11/26(金) 08:50:00.58 ID:8+qrPp4R9


Newポストセブン2021.11.26 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20211126_1708820.html?DETAIL

世界でも有数の巨大都市・東京には、地域格差が凝縮されている。タワーマンションが並ぶ湾岸地域や豪奢な一戸建てばかりの住宅街がある一方で、廃業した商店が並ぶシャッター通りや、日雇い労働者やホームレスが集まる地区もある。

「“一億総中流”の時代は終わりを告げ、東京では“格差”が広がり、そこから“階級”が生まれています」

 そう語るのは、ベストセラーとなっている『東京23区×格差と階級』(中公新書ラクレ)の著者で、早稲田大学教授の橋本健二氏だ。同書で橋本教授は、東京23区を町丁目にまで細分化して、所得水準に着目することで、東京23区の実相を浮かび上がらせている。

一人当たりの課税対象所得額で比較すると、格差がはっきりします。所得がもっとも高かったのは港区(平均593.5万円、2015年)で、もっとも低かった足立区(156.8万円、同年)の3.79倍と約4倍に達しています。この差は、都道府県別で見た場合の東京都(1位)と沖縄県(47位)の所得差、2.37倍(同年)より大きい。23区内の経済格差は明らかに拡大していて、この傾向は今後も続くと考えられます」(橋本教授、以下同)

 世帯年収が1000万円を超える世帯の比率が20%以上に達しているのは、千代田・中央・港の都心3区。逆に200万円未満が20%を超えるのは新宿・中野・北・板橋の4区である。

 1975年の時点では、トップの千代田区と最下位の足立区の所得水準の差は2.3倍だった。だが、2000年代から都心の中央・港区などが大幅な増加に転じ、その一方で、東部の足立・葛飾・荒川区で低下が始まり、2008年のリーマンショックで足踏みしたものの、再び格差が広がっている。

 こうした23区内での経済格差には、2つの原則があり、中心部(千代田・中央・港区など)は周辺部より所得水準が高く、西部は東部より高いという。都心から離れていくほど所得水準は下がっていくが、西部の杉並・世田谷・目黒区などの一部には都心と肩を並べるほど所得の高い地域がある。

こうした区別が生じたのは明治維新以降、中心部には高級官僚や資本家階級が、西部には企業管理職など新中間階級が、東部には労働者階級が集まったのが始まりで、それが時代の流れとともに変化してきたという。

「西部に位置する渋谷や新宿、池袋駅などでも、15分ほど歩くと木造住宅が密集している地域がある。千代田区も、お金持ちばかりとは限りません。たとえば神田はもともと下町で自営業者が多く、最近まで所得水準は低めでした。

 一方、下町と誤解されがちな文京区根津や千駄木は実際には山の手にあり、所得水準は高い。高台の“山の手”は江戸時代に武士が住み、明治維新後は新中間階級が住むようになりましたが、低地の下町は町人が住み続けた。そうした前提を理解した上で実際に歩いて見て回り、町丁目ごとに細分化して数字を見ていけば細かな構造が見えてくるのではないかと考えて、本書を著わしました」

※週刊ポスト2021年12月3日号

東京23区の知られざる特徴MAP

https://www.news-postseven.com/uploads/2021/11/18/post2136_p4849-750×510.jpg

 

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日本の天才的エンジニアが画期的な技術を開発して”日本人の支払い”を変えた、と関係者が指摘

1:朝一から閉店までφ ★:2021/11/20(土) 18:02:25.52 ID:CAP_USER


2021年11月16日 21時32分

PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。(経済部記者 岡谷宏基)

あるエンジニアとの出会い

「天才的なエンジニアがいる。会ってみないか」

取材先にそう紹介され私が訪ねたのは、元ソニーの技術者、日下部進さんです。早速訪れた都内の自宅で、日下部さんが見せてくれたのは、中の構造が見える透明の「Suica」です。

「ここが1つのコンピューターシステムになっています」

日下部さんが指さしたのは、Suicaの中にはめ込まれた指先ほどの小さな丸い装置。電子マネーによる日々の決済を可能にする、まさに“心臓部”です。

日下部さんが中心となって開発した通信技術「フェリカ」。「Suica」「PASMO」「Apple Pay」など、いまやさまざまな電子マネーで使われています。

始まりは倉庫の無線ICタグ

フェリカのベースになる技術の開発が始まったのは1988年。ソニーで情報処理の研究をしていた、わずか数人のチームで始まりました。

しかし当初開発しようとしていたのは、電子マネーではなく、物流倉庫で商品の仕分けに使う「無線ICタグ」。できあがったICタグは、コスト面から採用されませんでしたが、これがフェリカの原型になります。

その後、日下部さんたちはこの技術をカードに搭載することに成功。1990年には社員証に搭載し、ビルの入退館の管理システムとして利用できるようになりました。

この技術に大きな可能性を感じていた日下部さん。

ただ当初は、電池が搭載されていて、電子マネーの機能も無く、思うように普及が進みませんでした。

転機は香港での挑戦

転機となったのは、香港で始まったある取り組みです。

当時香港では、世界に先駆けて、非接触型のICカードを電車の乗り降りや売店での決済などに導入しようとしていました。このプロジェクトに、技術を売り込むことにしたのです。

最初に仕様書を見た時の驚きを、日下部さんはこう語ります。


日下部さん
「要求は当時のソニーが持っていない技術ばかりで、相当難しいと感じた」


日下部さんたちが乗り越えなければならなかった壁。

その1つが、カードを電車の乗り降りだけでなく、売店での買い物など、複数の使い方に対応できるようにすることでした。それまでのカードは、「乗車券」「ビルの入館証」など1つの用途しか想定していませんでした。複数の使い方に対応させるには、より高い処理能力を持つチップの開発が不可欠です。

その難しさを、日下部さんはこう表現していました。


日下部さん
「数ミリの小さなコンピューターを作るようなもの」


もう1つの壁。

それは、いつでもどこでも持ち歩けるよう、電池を内蔵しない、クレジットカードのようなコンパクトな形にすることです。しかし、チップを動かすには、電気が必要です。

電池なしにどうやって動かすのか。そこで思いついたのが、磁波の利用です。改札機などから微弱な磁波を出し、それをカードに埋め込んだアンテナがキャッチ。コイルに電流が流れる仕組みを完成させたのです。

日下部さんたちは競争を勝ち抜き、ついに香港でフェリカの採用が決まりました。技術開発のスタートから、実に8年がたっていました。


Suicaに採用、国内に普及
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349601000.html

 

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ヤマダ電機に買われた「大塚家具」が華麗な大復活を遂げていて収益環境が劇的に改善された模様

1:すらいむ ★:2021/11/25(木) 17:49:42.65 ID:NGEfESUw9


ヤマダ電機傘下の大塚家具 大塚久美子社長が抜けたら、いきなり黒字化!の衝撃

 11月4日、ヤマダホールディングスが第2四半期決算短信を発表した。

 「デンキ事業」の売上は6620億円と前年同期と比べ15・8%下げたものの、「その他事業」は334億円と18・3%アップし、黒字転換したという。

 その主な理由は、《株式会社大塚家具の収益改善》によるというのだ。

 元社長の大塚久美子氏(53)が同社を去ったのが昨年12月、まだ1年も経っていないというのに……。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

デイリー新潮 2021年11月25日 17時1分
https://news.livedoor.com/article/detail/21250495/

 

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人手不足に困る企業が労働者に支払う報酬を上げ始めた事実が確認されて、関係者が景気回復に期待

1:蚤の市 ★:2021/11/26(金) 08:37:37.96 ID:5Kp32Gig9


人手確保へ待遇改善急ぐ トヨタ期間従業員、支給金2倍

新型コロナウイルス禍で落ち込んだビジネスの回復をにらみ、企業が働き手の待遇見直しを急いでいる。自動車や飲食など期間従業員やアルバイトの求人を増やしている。労働市場の一部で逼迫感も出ており、非正規従業員の待遇改善につながれば経済正常化の動きにも弾みがつきそうだ。

生産の急回復を進めるトヨタ自動車は9月末時点で2200人いる期間従業員を増やす。コロナ禍前の2600~2800人体制を視野に入れる。半導体不足など供給…(以下有料版で,残り849文字)

日本経済新聞 2021年11月26日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28C310Y1A620C2000000/

 

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厚生労働省が雇用保険料を現状の3倍に引き上げて財政逼迫に対応する方針を示している模様

1:スペル魔 ★:2021/11/26(金) 13:50:47.43 ID:TM+JKbtI9


厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫(ひっぱく)したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。

 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」(雇用安定事業・能力開発事業)がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4%で変わらないが、失業等給付の料率が0・6%に引き上げられた場合、二つの保険料は計1%(労使折半)になる。雇用保険二事業についても現行の0・3%から、0・35%に引き上げる方向で調整している。

 雇用保険は、保険料収入を主な財源とし、雇用情勢が良い時の積立金も使って給付する仕組み。コロナ前は積立金に余裕があったため、現在の保険料率は歴史的な低水準になっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f765f7d9a332291efd683b3267852f0c9e5f7a07

 

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SDGsに熱心な会社ほど社員のモチベーションが高い、とJTBの調査で業績への良効果が証明される

1:毒霧(宮崎県) [IN]:2021/11/25(木) 07:44:44.27 ID:DMFKvQDX0 BE:512899213-PLT(27000)


「会社員のSDGs認知度は82.5%と高い水準」「社員へのSDGs達成の告知や教育が実践されている会社ほど、社員のモチベーションも高くなる傾向」―。このほどJTBコミュニケーションデザインが行なったSDGsに関する調査でそんな結果が明らかになった。SDGsに取り組むことは外部からの評価だけでなく、自社の業績向上にもつながるとしている。(オルタナ副編集長=山口勉)

「SDGsの内容を理解している」は56%

JTBコミュニケーションデザインは従業員数500人以上の企業にフルタイムで勤務する20歳代から60歳代までを対象に、インターネットで調査を行い、1030人から回答を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b22fbbfe7a0b5776907a83bfd93ccdb81a47e5d3

 

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JR東日本が想像していたよりも本気で「撮り鉄コミュニティ」の運営に取り組んでいると関係者が指摘

1:七波羅探題 ★:2021/11/25(木) 13:17:04.65 ID:K3Ne/fBw9


JR東日本の子会社「JR東日本スタートアップ」が11月10日から、ファンコミュニティ「Mechu」(運営・ミーチュー)を利用した「撮り鉄コミュニティ」を始めた。

線路内への侵入や、マナーのわるい行為が目立ち、これまで悪し様に言われてきた「撮り鉄」について、JR東は掘り起こせていない重要なマーケットになりえると認識している。

コミュニティの目的は、アイドルとファンとの関係と同じように、「推し」を「推せる場」を作りあげていくことだという。

そしてそれは鉄道事業者の一方通行ではなく、ファンとのやりとりから実現させる必要があった。(編集部・塚田賢慎)

●撮り鉄諸氏の「針に穴を通すようなこだわり」を見つけるミッション
撮り鉄たちが撮りたい車両やテーマへのこだわりは、それぞれ全く異なるという。

「光線の具合や、表示する行き先など、非常に細かいところで満足度が左右されることもわかりました。社内にも撮り鉄はおりますが、社内だけで議論していても難しいという背景がありました」

コミュニティはすでに会員がさかんに要望を出している。会員同士、会員と運営(JR東社員のアカウント)との交流も活発で、非常に細かい提案をする会員も少なくない。

「昼間だけでなく、照明をあてられた夜の機関車を撮りたいという意見などもいただいている。メンテナンスで使う車両など、JRの社員から見ると当たり前の風景を撮りたいという意見もあります。そのニーズを掘り起して、イベントにつなげたいと考えています」

飛鳥井さんは「撮り鉄市場」は魅力的だと断言する。

「鉄道は安定的なコンテンツとしてテレビなどのメディアで定期的に扱われていますが、アイドル市場にも負けないはずです。しかし、従来の鉄道ファンマーケットでもっとも大きいのは模型や収集鉄です。それ以外の撮り鉄の購買を捕捉できていないのが実情です」

アイドルの熱狂的なファンであれば、「推し」への課金を惜しまない。イベントやグッズなど、いくらでも、お金を注ぎこめる課金先があるからだ。

撮り鉄にもそれぞれ車両などの「推し」がある。ところが、課金したいのに、その課金先がない。

JR東側も過去にはファンの会員組織を2001年から2008年まで運営して、会員向けに限定デザインのVIEWカードの発行や、会報誌を発行していたという。

「最終的には会員数2500人程度だったので、そこまでのびなかったようです。分析を必要としますが、双方向でなく、JR側が一方的に用意したコンテンツを提供していたことがひとつの原因であるように思います。

乗り鉄、音鉄、撮り鉄など細分化されているのに、鉄道ファンという1カテゴリにまとめたことも原因でしょう。

撮り鉄コミュニティは、撮り鉄の健全な『推し活』を促すことが理想かなと思っています」

●「正直者が損をする」撮り鉄のおかしな現実を変えて、現場の「安全」につなげたい
コミュニティによって撮り鉄のニーズを掘り起こし、イベントを創出する。その先に、撮り鉄の「自浄作用」が生まれることも期待されている。

「撮り鉄に限らず、どんなジャンルのファンにも、良い人もいれば、悪い人もいるでしょう。ただ、撮り鉄にはこれまでコミュニティ内で自浄作用が働きにくく、正直者が損をしてしまうようなこともありました。

つまり、ルールを犯したほうがよい写真を撮れるという現実があります。

正当な方法で欲求を満足させられる仕組みの存在が重要です。我々はこれまで、ルールを破ってしまう人たちに、双方向の良いアプローチができていなかったと思います。

ファンコミュニティで作られる自治ルールに、会社としてどこまで踏み込むべきかバランスが必要ですが、自浄作用が生まれることに期待しています」

さらに、駅員や運転士など鉄道現場の声を代弁する。

「今年も中央線への撮り鉄の侵入など出来事があって、列車が遅れたこともありました。事故が起きれば、当然、責任を問われるのは我々のほうです。乗務員も神経質になっています。

『何か起きたときの責任』を念頭に業務にあたらざるをえません。

ホームにたくさんの撮り鉄が集まってしまうこともよくあり、危ないです。だからこそ、ホームで待たなくても、お金を払えばじっくりと撮影に集中できるという方向のイベントが生まれることを願っています」
(一部略)

弁護士ドットコムニュース11月25日 10時01分
https://www.bengo4.com/c_18/n_13819/

有料会員による「撮り鉄コミュニティ」での発言内容
https://asset.bengo4.com/topics/23417.jpeg

 

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米テスラがテスラEV専用の「テスラ保険」を始めて、保険料を月ごとに変更する方式を採用中

1:ジャーマンスープレックス(愛知県) [US]:2021/11/25(木) 19:07:37.13


「テスラ保険」がテキサスで始動、総取り狙うマスク氏の深謀
2021.11.25 日経クロステック

「今後、自動車事業のバリューの30~40%が保険事業になるだろう」――。
今からおよそ1年前、2020年7~9月期の決算発表の場で保険事業の重要性をこう語っていた米Tesla CEOのイーロン・マスク氏。テスラは、そんな同氏の考えを反映した新たな自動車保険を21年10月からテキサス州で始めた。同社の電気自動車とそのドライバーを対象にしたもので、運転行動を基にして月ごとの保険料を算定するのが特徴だ。テスラがEVの運転支援向けに導入した機能を活用しており、同社らしい保険サービスだといえる。車両販売にとどまらず、保険といったサービスまで総取りを狙いにいく。

月ごとの保険料の算定は、ドライバーの運転行動を数値化した「安全運転スコア(セーフティースコア)」を基にする。スコアが高いほど安全に運転するドライバーだとみなして保険料を安くし、スコアが低ければ保険料を高くする。既にカリフォルニア州でテスラは保険を提供していたものの、月ごとに保険料を変更するのは今回が初めてである。

これまで自動車保険といえば、年齢や運転歴、車種、事故歴などを基にした等級で「ほぼ決まっていた」。そこで実際の運転行動を反映して保険料を算定しようと生まれたのが「テレマティクス保険」だ。一部の保険会社は、車内に設置する専用の装置を貸し出したり、スマートフォンアプリを提供したりして運転?動を把握する取り組みを始めている。ただし、「従来の等級で決めた保険料が基本で、割引に利?するなど、まだ“おまけ”の範ちゅうから抜け出せていない」のが現状だ。

テスラの新型保険は、年齢や性別、事故歴といったドライバーの属性情報は利用せずに、安全運転スコアだけで保険料を算定する。車両の詳細な走行データにアクセスできる自動車メーカーならではの自動車保険といえる。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00141/112200140/
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ANAが販売開始した高級機内食セットがとても強気な値付けだと判明して買うのに躊躇する人が続出

1:田杉山脈 ★:2021/11/24(水) 18:26:51.85 ID:CAP_USER


全日本空輸(ANA)は、国際線ビジネスクラス機内食のネット販売を11月25日に開始する。

第1弾のメニューは、ANA総料理長の清水誠シェフが開発したオリジナルハンバーグステーキと、相田紀昭ペストリーシェフが手掛けたオリジナルブレッド3種(ソフトフランス、ソフトフランスクルミ、セーグル)、フランボワーズのムース「フランボバーニユ」の3品。冷凍で届き、湯せんやオーブントースターなどで解凍する。2人前セットで税込10,000円。11月25日午前10時から、公式通販サイト「ANA STORE/ANA ショッピング A-style」とANA公式ギフトショップ楽天市場店で販売する。

メインディッシュのオリジナルハンバーグステーキは、2018年夏に開発したハンバーグの付け合せなどを変えたもので、昨年夏にシドニー線で提供していたもの。国産牛にこだわり、雌牛のチチカブ(乳腺)の脂肪を加えることでクリーミーな味わいに仕上げた。口溶けにこだわったというフランボバーニユは、2019年冬提供されていたデザート。フランボワーズのジュレ、ピスタチオのジョコンドとカシスが入ったフランボワーズムース、バニラムース、フランボワーズのナパージュが重なった4層仕立てになっている。



https://www.traicy.com/posts/20211124225584/

 

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フジテレビが50歳以上のベテラン社員を対象にした希望退職の募集を開始して年齢構成の適正化を推進

1:少考さん ★:2021/11/25(木) 20:40:36.96 ID:CAP_USER9


希望退職を募集 50歳以上対象―フジテレビ:時事ドットコム:
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501165&g=eco

2021年11月25日19時12分

フジ・メディア・ホールディングスは25日、子会社のフジテレビで希望退職を募集すると発表した。50歳以上で勤続10年以上の社員が対象。募集人数は未定。人員の年齢構成の適正化などを図る。

募集期間は来年1月5日から2月10日で、退職日は3月末。応募者には退職金に加え、特別優遇加算金を支給する。

 

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「ヒルトン」が超高級価格の最上級ブランドを日本国内で展開する方針を示して大阪の再開発に参入

1:水星虫 ★ :2021/11/25(木) 09:18:01.84 ID:XzILTIjQ9


大阪「うめきた」 ヒルトンの高級ホテル 2025年開業へ

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/20211124/2000054213.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

JR大阪駅の北側で開発が進められている「うめきた」エリアにアメリカの大手ホテルチェーン、「ヒルトン」の高級ホテルが2025年に開業することになりました。

開業するのは、アメリカに本社がある世界的なホテルチェーン「ヒルトン」が運営する「ウォルドーフ・アストリア大阪」です。「うめきた」に建設される複合ビルの28階から38階に252の客室が、バーやレストラン、屋内プールなどとともに設けられる予定で、2025年の開業を目指しています。

ヒルトンの中でもこのブランドは高級クラスのホテルで、日本国内では初めて開業することになります。宿泊料金は未定ですが、国内外の富裕層をターゲットに高い価格帯で設定する方針です。

 

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定価の2倍程度で推移するグラフィックスカード市場価格が今後さらに値上がりするのは避けられない情勢に

1:逆落とし(北海道) [US]:2021/11/25(木) 11:57:35.39 ID:ukzHfBaV0 BE:422186189-PLT(12015)


AMDのRadeon RX 6000シリーズについては2021年11月初旬時点で市場価格が定価の2倍程度で売られていましたが、AMDが今後AIB側に対してRadeon RX 6000シリーズのGPU価格を10%程度値上げして供給する見込みとなっています。

既に定価の2倍近いRadeon RX 6000シリーズが更に値上がりする可能性

欧州でのグラフィックスカード量販価格を調査している3DCenterやHardwareUnboxedによると2021年11月上旬に記録されたAMD Radeon系グラフィックカードで定価の2倍、NVIDIA GeForce系で1.9倍に及ぶ値上がりは11月下旬になっても続いており、AMD Radeon系グラフィックカードについては2倍から1.9倍に若干低下したものの、NVIDIA GeForce系グラフィックカードについては1.95倍に値上がりが記録されています。

このようにグラフィックカード市場では悲惨な販売価格での取引が常態化しつつありますが、半導体業界のリーク情報などを扱う『Boardchannels』に投稿された内容によると、AMDがRadeon RX 6000シリーズのAIB供給価格の値上げに踏み切るという情報が出現しているようです。

https://gazlog.com/entry/amd-rx6000-aib-priceup/

 

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日本系銀行初の敵対的買収は新生銀行が買収防衛策を取り下げることで決着してSBI陣営が完全勝利

1:蚤の市 ★:2021/11/25(木) 09:05:30.74 ID:Ymes/9dp9


新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会は中止する。新生銀はSBIから社長を受け入れ、事業運営に協力することで合意した。銀行初の敵対的買収は幕切れの公算が大きくなった。

新生銀はSBIが会長に推薦していた五味広文元金融庁長官、社長に推薦していた川島克哉副社長、取締役に推薦していた畑尾…(以下有料版で,残り598文字)

日本経済新聞 2021年11月24日 17:14 (2021年11月25日 5:16更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2315T0T21C21A1000000/

 

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日本企業連合が「デジタル日本円」の発行を目指した実証実験を開始すると表明した模様

1:少考さん ★:2021/11/25(木) 00:58:19.09 ID:K5hvkORe9


「デジタル通貨」来年3月末までに民間の実証実験 開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359971000.html

2021年11月24日 17時56分

お札や硬貨の代わりにスマートフォンなどを通じて取り引きされることを想定した「デジタル通貨」の民間の実証実験が、来年3月末までに始まる見通しになりました。実用化されれば、企業間の決済や送金の効率化につながると期待され、実験の進ちょくが注目されます。

「デジタル通貨」は、流通しているお札や硬貨と同じように使える電子的なお金で、発行を目指して検討を進めている大手銀行や通信会社、暗号資産を取り扱う会社などおよそ70社が参加する企業連合は24日記者会見を開き、来年3月末までに実証実験を始めることを発表しました。

実験を行うデジタル通貨は銀行が発行の主体となり、円建てで、取り引きの最小単位を1円とし、通常のお金と同じ価値で使われることが想定されています。

実験は、電子マネーへのチャージといった個人の利用や、電力の売買などに伴う企業の間の送金などの分野で進められるということです。

デジタル通貨は、企業間の決済や送金のコストが抑えられるほか、手続きの効率化にもつながると期待されています。

このため、企業連合では必要なコストを検証することにしていて、来年度の実用化を目指したいとしています。


※関連リンク
https://about.decurret.com/pressrelease/pr-20211124-forum-report3.html

 

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