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37件のコメント

ロシア市場で中国企業が我が世の春を謳歌していると判明、中国製品のシェアが爆発的に上昇中

1:名無しさん


中国スマホがロシア市場で台頭、サムスンやアップルのシェア奪う

[9日 ロイター] – 5月のロシアでのスマートフォン販売台数シェアで、中国企業の割合が大幅に増えた。ロイターがロシアの携帯通信最大手、MTSから入手したデータによると、中国企業の小米科技(シャオミ)、Realme(リアルミー)、Honor(オナー)が計42%を占め、前年同月の28%から上昇した。

米アップルや韓国サムスン電子などがロシアでの新製品の販売を停止したのが要因。

サムスンのシェアは14%と前年同月の28%から急落し、首位の座から転落した。アップルのシェアは前年同月の12%から9%へ低下した。

MTSによると、スマートフォン販売全体は前年同月比で26%減少。西側諸国の制裁措置や供給網の混乱がロシアの消費活動に深刻な打撃を与えている。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-smartphone-idJPKBN2NQ1MR

 

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26件のコメント

逼迫した電力需給を踏まえて関電が原発再稼働の時期を前倒しすると発表、関西は比較的状況がマシになる?

1:名無しさん


[東京 10日 ロイター] – 関西電力は10日、美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)の運用開始時期を従来予定してた10月20日から8月12日へ前倒しすると発表した。これに伴い、テロ対策のための特定重大事故等対処施設(特重施設)の運用開始時期も、従来の9月頃から7月下旬に前倒しする。

関電は、特重施設の工事を安全最優先進めるとともに「現下の厳しい電力需給状況を踏まえ、原子力プラントの安全・安定運転に努めていく」としている。

https://jp.reuters.com/article/kansai-electric-mihama-idJPKBN2NR0CC

 

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31件のコメント

輸出不能なウクライナ小麦の在庫を日本政府が代替輸出ルートで処理する模様、G7首脳会合で他国と連携してなんとかする

1:名無しさん


ロシアによる黒海の港湾封鎖に伴いウクライナの穀物輸出が滞っている問題を受け、今月下旬にドイツで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、日本政府がG7とともにルーマニアを経由する代替輸出ルートの確保に向けた支援を検討していることが分かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d6580329544d4e6ec46ac40df1c425090992a5a

 

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23件のコメント

Netflixが同業他社の猛追撃を食らってトップの座から陥落寸前だと判明、今のペースなら数年以内に追いつかれる

1:名無しさん


2022年5月11日にディズニーが発表した同年1月~3月の四半期収益報告書によると、同時期のディズニープラスへの新規加入者数は790万人増加したという。

さらにディズニーは、自社の各種ストリーミングサービスの総加入者数が2億500万人を突破したことも発表。これはディズニープラスの1億3770万人と、Huluの4560万人、スポーツ専門のストリーミングサービス、ESPN+の2230万人を合わせた数字だ。同社のCFOクリスティン・マッカーシー氏は、2024年度末で加入者数は2億3000万人~2億6000万人に達すると期待を述べている。一方、現在トップのシェアを誇るNetflixの総加入者数は、2億2164万人。次の四半期(2022年4月~6月)では、さらに200万人の加入者数減が予想されており、すでに3月には、ロシアへのサービス停止で70万人減。このまま行けばディズニーの目算通り、トップの座を譲ることになるかもしれない。<中略>

そんななか、ディズニープラスは2021年10月に新ブランド、スターをローンチ。これは、ディズニーの傘下であるFXプロダクションズや20世紀スタジオ、サーチライト・ピクチャーズなどの作品をまとめたブランドで、約16,000タイトルもの膨大な作品がディズニープラスのラインナップに追加された。さらにこれと同時に決定したのが、TBSとの協業だ。スターがローンチされた10月27日から、同年7月からTBSで放送されていたドラマ『TOKYO MER~走る緊急救命室~』の世界配信が開始。さらに2022年3月には日本テレビとも戦略的協業に合意し、まずはドラマ『金田一少年の事件簿』(日本テレビ系)の世界配信を開始した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ee6830dc3e84787dd8ec945acddfb70b19ca64

 

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米NYマンハッタンの家賃価格が過去最高を記録し続け、想像を絶するレベルにまで到達してしまった模様

1:名無しさん


円安とインフレが進むなか、アメリカ・ニューヨークでは、家賃が過去最高を記録し続けています。

 ニューヨーク州公認不動産取引士・大坂晶子さん:「(日本からの顧客は)かなりびっくりされますね。例えば六本木エリアで16から20万円で払っていた人が、こちらの感覚だと4000ドル、4500ドルになったりするので、『これだけ払って正直このレベル?』と言われてしまうが、それがかなりスタンダードになってきてしまっているので、日本と同じ感覚で住みたいとなると日本の家賃の倍くらいの感覚で家賃を出して頂かないと」

 アメリカの不動産大手「ダグラス・エリマン」によりますと、ニューヨーク・マンハッタンでは、5月の家賃の中央値が4000ドル、およそ53万円を超え、6カ月連続で過去最高を記録しました。

 前の年の同じ時期に比べ25%上昇しているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/27294a953b58a9f040c34d209c35f08ea1a3ca58

 

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76件のコメント

米金融業界の幹部が「円安基調の終わり」を示唆した直後に円が安値を更新、このままだと中国に不利だと認めている

1:名無しさん


(ブルームバーグ): 円が1ドル=150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。

オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱(ぜいじゃく)な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月9日、こうした見解を確認した。

「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。

ただ同氏は9日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能性があるとした。「一段の円安は日本や世界の他の国・地域に適さないためだ」と説明した。円は同日、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/768f9935f698ead383ac5750a0339888eec665c1

 

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14件のコメント

米国のLNG輸出ターミナルが火災により強制閉鎖、輸出の20%が途絶えてしまいアムステルダムの先物価格が暴騰

1:名無しさん


欧州のガス価格が急騰、米国のLNG施設の火災で供給懸念 – Bloomberg

→米テキサス州フリーポートの輸出ターミナルが少なくとも3週間閉鎖

→アムステルダムの先物価格は一時13%高、ここ数日の下落が反転

米国の主要な輸出ターミナルの一つからの供給がしばらくの間、途絶える見込みとなり、欧州の天然ガス価格が9日に急騰した。

  指標となるアムステルダムの先物価格は一時13%高。期近物は現地時間午前8時5分(日本時間午後3時5分)現在、11%高の1メガワット時=88.45ユーロ。過去6営業日で16%下落していた流れが反転した。

  米テキサス州キンタナ島にあるフリーポートLNGデベロップメント傘下の液化天然ガス(LNG)輸出ターミナルは、8日に発生した火災で少なくとも3週間閉鎖されることになった。この施設は米国のLNG輸出の約5分の1を担っている。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-09/RD75ZNDWLU6B01

 

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25件のコメント

日本の素材メーカーが大規模な投資を繰り返しまくっている模様、投資費用は製品価格に転嫁して回収開始

1:名無しさん


日本の半導体素材企業が一斉に値上げに動いている。数兆ウォン規模の設備投資を行い、投資費用を製品価格に転嫁している形だ。半導体戦争で韓国と台湾に押された日本だが、素材・部品分野では依然として世界最強だ。日本発素材値上げが半導体生産コストを刺激し、再び半導体価格の上昇をあおる可能性が高まった。コスト上昇圧力がスマートフォン、家電、電気自動車(EV)などの最終製品にも及びそうだ。

 9日付日本経済新聞は、半導体製造の必須材料であるシリコンウエハーを製造するSUMCOが2024年までに価格を3割程度値上げすると報じた。シリコンウエハーは直径300㎜の円盤だ。サムスン電子などの半導体メーカーは円盤に回路を描き、それを裁断して半導体の最終製品を作る。SUMCOは今年の契約分から値上げを行い、24年までに契約を更新しながら値上げを完了する計画だ。21年の全世界のシリコンウエハー出荷面積は前年に比べ14%増加し、供給が需要を追いつかない状況だ。SUMCOは3500億円を投じ、日本と台湾に工場を新設する計画だ。シリコンウエハー大手の信越化学工業も値上げの動きを見せている。1000億円を超える設備投資を開始しており、値上げで投資分の回収に図るとみられる。

 半導体生産に使用するガスを生産する昭和電工も20%の値上げに踏み切った。昭和電工はウエハーに回路を描いたり、洗浄したりする際に使うガスを生産している。原材料であるガス価格と輸送コストの上昇分を半導体メーカーに転嫁した格好だ。住友バックライトは昨年から半導体関連の一部素材を20%程度値上げした。信越ポリマーもウエハー運搬容器の価格を引き上げた。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/10/2022061080007.html

 

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葛飾区の配布した計算ソフトに欠陥があり補助金を多く誤支給、急遽返還を求められた保育園は困惑中

1:名無しさん


数億円に上る補助金が誤って振り込まれた可能性があります。東京都の葛飾区が、保育園に対する区の補助金を誤って多く支給していたことが分かりました。この補助金は、保育士不足を補うためにパートの保育士を雇用した私立の認可保育園に対して、区が独自に支給しているもの。葛飾区は、一部の私立認可保育園に対し、昨年度までの4年間、最大で2倍の額を支払っていた可能性があることを明らかにしました。

過大に振り込んでいたと区から連絡を受けたという保育園は…

保育園
「区が指定するフォームに基づいて申請し、補助金を受け取っていて、園側では金額の間違いに気づきようがない」

保育園の関係者によりますと、保育園側は、補助金の申請にあたって区から計算ソフトを提供されていました。その計算ソフトにパート保育士の人数を打ち込み、自動的に算出された金額を補助金として申請するシステムになっているため、その金額を疑う余地はなかったといいます。葛飾区によれば、この計算ソフトが間違っていることに、今年3月、区の職員が気付いたということです。関係者によりますと、誤って支払われた補助金は、あわせて数億円にのぼる可能性があります。区は、「保育園に返還を依頼する」としていますが、JNNの取材に応じた保育園は…

保育園A
「こちらが不正をしているわけではないし、返せといわれると相当厳しい」

保育園B
「すでに人件費として払っているので、返還を求められても対応するのは難しい」

葛飾区は、今後、保育園側と個別に交渉するとしています。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0609/tbs_220609_3855724597.html

 

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「家具業界の圧倒的王者」が別業界に大規模な進出を計画中、大手メーカー出身者を続々と採用

1:名無しさん


家具の圧倒的王者が、“家電攻略”に向けた準備を着々と進めている。

国内家具最大手のニトリホールディングスは4月27日、家電量販大手のエディオンと資本業務提携を結ぶことを発表した。エディオンの株主であるLIXILから、8.6%の保有株式すべてを102億円で取得。市場買い付けなどでの追加取得分も合わせ、最終的な持ち株比率は10%と、LIXILに代わってエディオンの主要株主となる。

ニトリのM&A(合併・買収)と言えば、2020年に争奪戦を仕掛けて話題となった、ホームセンターの島忠の買収が記憶に新しい。それと比べればエディオンとの提携はインパクトが小さく、市場関係者の間でも淡々と受け止められている。

2000億円超で完全子会社化した島忠は、ニトリにとって初の大型買収という意味でも注目を集めた。対するエディオンは1割の株式を取得したのみで、投じた額も100億円余りと、ニトリの総資産9838億円(2022年2月末時点)のわずか1%。財務インパクトが軽微なうえ、家具と家電という住関連で親和性の高い商材を強化する提携の趣旨にも意外感はない。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/594911

 

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発電所の送電ミスで集落一帯の家電製品が壊滅する大被害が発生、業者が自動停止装置の復旧を忘れていた

1:名無しさん


 広島県は8日、世羅町にある県設置の「三川ダム」の小水力発電所で不安定な送電があり、周辺の住宅で家電製品などが破損する被害が生じたと発表した。

 発表では、5月19日午後2時55分頃、世羅町一帯で停電が発生。停電の際、安全のために同ダムの発電設備は自動停止するはずだったが、約2時間にわたって送電が続いた。昨年12月に委託業者が点検の際に止めた自動停止装置の復旧を忘れていたことが原因で、過電流などによって少なくとも21戸で電気設備や家電製品が破損した。

 県は住民向けの説明会を開くなどして被害額を算定し、弁償することにしており、業者への賠償請求は今後検討するという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220609-OYT1T50116/

 

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「スシロー」が大々的に宣伝したキャンペーンが実際には開催されていなかったと判明、消費者庁から措置命令が出てしまう

1:名無しさん


大手回転寿司チェーンの「スシロー」が、販売できない状態だった商品の広告をうっていたとして、消費者庁が措置命令を出しました。

景品表示法違反で措置命令を受けたのは、大阪に本社がある回転寿司チェーンの「スシロー」です。対象となったのは、去年販売していた「カニ」や「うに」を押し出した商品です。

公正取引委員会によると、スシローは去年11月26日から17日間、「豪華カニづくし」と称して「カニ」を使った寿司を販売するキャンペーンを行い、テレビCMや自社のウェブサイトで宣伝をしていました。

しかし実態は、この期間に営業していた506店舗中183店舗で少なくとも1日は商品を販売していなかったということです。

また、「うに」を使った別の寿司については、去年9月に行われたキャンペーン期間中の4日間で、594店舗のうち583店舗において販売していない日があったということです。

うにの寿司を販売していなかった期間について「スシロー」は公正取引委員会に対し、「予想をはるかに超える注文でうにが不足し、会社として販売を止めていた」と説明しているということです。

また、「カニづくし」についても「材料がなくなってしまった」と説明しているということですが、初日から販売していなかった店舗があることについては「はっきりとした理由がわからない」と答えているということです。

公正取引委員会はスシローに対し、新聞などでの消費者に対する釈明や、再発防止を求めています。

スシローは、「お客さまには大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。また、この度の措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6cb416a18df1780fcc4accf528a2acbaaf9d334

 

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ロシア経済が底堅く推移しているとの見解を国際金融協会が全否定、外貨は唸るほどあるが買える物は何もない

1:名無しさん


[ロンドン 8日 ロイター] – 国際金融協会(IIF)は8日公表したリポートで、ロシアは今年が15%、来年も3%のマイナス成長になるとの予想を示した。欧米による経済制裁と企業の撤退、優秀なロシア人の「頭脳流出」、輸出激減によって15年にわたる経済の拡大が消し飛ぶとみられている。

IIFは、ウクライナの戦争がなお続き、今後制裁は強化されると想定。副チーフエコノミストのエリナ・リバコワ氏は、欧州がロシアからのエネルギー輸入を著しく減らしていけば、経済は中期的に一段と厳しい状況になるだろうと述べた。

足元では原油と天然ガスの価格が高騰しているおかげで、ロシアの経常黒字はここ数カ月間過去最高水準を記録している。

しかしリバコワ氏は、経常黒字の大きさや通貨ルーブルの反発でロシア経済が思ったより底堅く推移していると考えるべきでないと指摘し、輸入が大きく減ったためにロシアの銀行には外貨がたっぷりあるが、ロシアの企業や消費者は支出する対象がなくなっていると説明した。

IIFはロシアの固定資本形成と輸入、輸出が今年それぞれ25%、28%、25%縮小すると見込んでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c27bd19297af7cd8dfb7f980180ead55da5a71d

 

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VTuber「にじさんじ」運営会社が上場2日目でストップ高を記録、有名企業を遥かに上回る時価総額に到達

1:名無しさん


ANYCOLOR、上場2日目で一時ストップ高。時価総額は1,500億円超に

 VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORの株価が、6月9日に一時ストップ高となった。

 ANYCOLORは6月8日付で東京証券取引所グロース市場に上場しており、上場2日目となる6月9日に初値4,810円を付けた。 公開価格1,530円の約3.1倍であり、さらに10時26分ごろには価格5,510円を付け一時ストップ高となった。

 記事執筆時点では5,000円超を前後しており、時価総額は1,500億円を超える規模となっている。
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1415751.html

 

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日本の物流網が能力的な限界に到達して、各地のSA・PAがパンク寸前の状況に陥っている模様

1:名無しさん


中日本高速道路が、サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)で、大型車用駐車スペースの増設を進めている。長時間駐車するトラックが増え、スペース不足が深刻化しているからだ。背景には時間指定配達の増加や、休憩時間確保などに対応するため、運転手がSAやPAで時間調整を余儀なくされている実態がある。(佐野寛貴)

1日午前0時半ごろ、伊勢湾岸道・刈谷PA(愛知県)は、駐車中の長距離トラックでひしめきあっていた。駐車スペースが足りず、車線上や、乗用車向けの駐車枠に止まっているトラックも散見された。

中日本高速の担当者は「車両同士で接触事故を起こす危険もある。『車を出せない』と苦情が来ることも」と話す。

中日本高速によると、管内のSAやPAの大型車用の駐車スペースは約1万2000台分。この4年間で約1割(約1000台分)増やしたが、平日の夜間を中心に混雑が慢性化している。

東名高速道・海老名SA(上り、神奈川県)で昨年12月、平日の混雑具合の平均を調べたところ、午後9時~未明の間は148台分のスペースが全て埋まっていた。このうち約6割は8時間以上の長時間駐車だった。駐車スペースが見つけられなかったトラック約80台は、通路や普通車のスペースに駐車していたという。

中日本高速は2022年度にさらに180台分のスペースを増設する計画だが、担当者は「スペースを増やしてもそれ以上のペースでトラックがやってくる」と、いたちごっこの状態に危機感を募らせている。

中日本高速によると、21年の大型車通行台数は1日あたり約43万台で、コロナ禍前の18年(約43万台)、19年(約44万台)とほぼ同水準だ。国内の貨物量は緩やかな減少傾向にある。

それでもSAやPAの駐車スペース不足が深刻化しているのは、荷主が求める厳しい条件に、トラック業者がしわ寄せを受けている現状があるからだ。

一度に多くの荷物を運ぶ方が効率的だが、国土交通省によると、トラックの輸送能力のうち、実際に荷物を積んでいる割合(積載効率)は現在、4割を切る。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220609-OYT1T50078/

 

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ロシア政府のインフレ対策が劇的すぎる効果を発揮して日本側騒然、あらゆる意味で西側の常識を越えている

1:名無しさん


プーチン大統領は、ロシアのインフレはなんとか抑制されたと述べた大統領はインフレはゼロであると言います

ロシアの物価上昇は5月後半から止まっており、現在インフレはゼロレベルにあります。これは火曜日にロシアのウラジーミルプチン大統領が経済問題に関する会議で述べた。

「インフレは抑制された。5月27日時点で年間で17.4%に達した。同時に、5月下半期から物価上昇は完全に止まった。現在インフレはゼロになっている」と彼は語った。言った。

全文はこちら
https://tass.ru/ekonomika/14844211

 

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NTTドコモの「かけ放題」プランを悪用してドコモから1億円を騙し取る詐欺事件が発生、別件を捜査中に芋づる式にバレた模様

1:名無しさん


ドコモ「かけ放題」プランで大量に電話 接続料金1憶円を不正取得疑い 都内の通信会社社員ら逮捕 愛知県警など

 通信事業者間で電話回線の接続料金が支払われる仕組みを悪用し、NTTドコモから接続料金を不正に取得していたとして、愛知県警などは8日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの疑いで、通信事業会社(東京)の社員の男ら十数人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

 通信事業者間では、電話をかけた側の業者が受けた側の業者に、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線接続料金を支払うことになっている。

 捜査関係者によると、男らはドコモからアクセスチャージをだまし取る目的で、「かけ放題」プランで契約したドコモの回線から、逮捕された社員の会社の回線に大量の電話をかけ、昨年春、ドコモから約1億円をだまし取った疑いがある。複数の会社の役員らが関与し、アクセスチャージを分配していたとみられる。

 電話の大量発信は特殊な通信機器を使い、約1カ月間にわたって行われていた。

 県警は昨年6月、アクセスチャージの仕組みを悪用し、不正な利益を得ていたとして、別の通信事業会社の実質的経営者らを組織犯罪処罰法違反容疑などで逮捕。関係先から大量発信に使う通信機器を押収するなどして捜査を続けていた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/182395

 

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釧路市中心部の想像を遥かに超える寂れっぷりに目撃者も驚きを隠せず、市は再開発で一発逆転を狙っている

1:名無しさん


<ココカラ>釧路市中心部の再開発、にぎわい戻る? 「街中テナント募集中だらけ―」の投稿に8万いいね 解決策考える「ツアー」も


 「うわさには聞いていたけど、街中テナント募集中だらけ」―。ツイッターで今月上旬、釧路市中心部の状況をつぶやいた投稿が議論を呼んでいる。この投稿への「いいね」は8万回にも上り、全国に拡散。ココカラ取材班にも市中心部の現状や課題が知りたいという声が相次いで寄せられた。現時点で釧路市は、JR釧路駅の高架化事業を中心部再開発の呼び水にする計画を進めているが、賛否は交錯。市民からは行政任せではなく、空きビルを巡ってマチづくりについて考えてもらう「廃虚ツアー」の動きも出ている。

 かつて「道東の玄関口」と呼ばれた釧路駅周辺。駅を出て真っ先に目に飛び込むのは老朽化した空きビルだ。市の調査では計31棟の空きビルが確認された。

 疲弊する中心部ににぎわいを取り戻そうと、市が計画を進めるのが、釧路駅の鉄道高架化事業だ。線路で南北に分断された中心部の利便性を高める狙いがある。事業費は市の概算で168億円に上る。このうち国や道の補助額を除くと、市の負担は56億円。巨額の公共投資に見合う効果が得られるかは見通せず、市民の意見は割れている。

 市の計画では駅周辺に公共施設を移転させ、駅前の北大通の歩道を拡張。飲食店やアウトドアショップが入居する商業施設の整備なども想定する。くしろ北大通商店街振興組合の佐藤公一郎理事長(45)は「公共施設の移転などが実現すれば民間の投資も活発化する。駅前再生には高架化が必要だ」と期待を寄せる。

全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/691232?rct=n_economy

 

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世界各国でそれぞれ別の日本車が販売ランキング1位になる凄まじい状況に、海外専用のモデルも多数存在している

1:名無しさん


国と地域でこんなにも違う「一番売れたクルマ」

 2021年、世界の国や地域のなかで日本車が新車販売台数ランキングトップだった国は、統計データが確認できるものだけでも40以上に及びます。
 
 いったい、どんな国でどんな日本車が1位となったのでしょうか。

 2021年、日本で一番売れたクルマはホンダの軽自動車「N-BOX」でした。

 一方、アメリカでもっとも多く売れたクルマは、フォードのピックアップトラック「Fシリーズ」です。

 N-BOXとFシリーズは、クルマのサイズも性格も大きく異なるように、世界各国における「もっとも売れるクルマ」には、その国の特徴が色濃く現れます。

 また、世界の国々のなかには、日本車が販売台数1位になっている国が少なくありません。

 世界でもっともクルマが売れる国である中国も日本車がトップの国のひとつです。

 日本ではすでに絶版となった日産「シルフィ」が50万台以上の販売を記録しており、シルフィだけで日産の日本国内販売台数をあっさり抜き去っているというから驚きです。

 中東諸国も、日本車が強い地域として知られています。例えば、アラブ首長国連邦(UAE)ではトヨタ「ランドクルーザー」がトップでした。

 ほかにもバーレーンやヨルダン、クウェート、レバノン、カタールもランドクルーザーがトップであり、圧倒的な人気を誇っていることがうかがえます。

 サウジアラビアは、ランドクルーザーではなくトヨタ「カムリ」が1位という結果でしたが、やはり日本車が優勢なのは変わらないようです。

 中国に次ぐ人口世界第2位のインドではスズキ「ワゴンR」がトップにランクインしています。

 正確には現地合弁企業であるマルチ・スズキからの販売であり、日本で販売されているものとは仕様が異なりますが、「ワゴンR」の名がインドでも知れ渡っているというのは不思議な感覚です。

 スズキは、ほかにもパキスタンとコートジボワールで「アルト」が、ハンガリーでは「ヴィターラ」が販売台数1位となるなど、グローバルでも活躍しているメーカーであることがわかります。

 さらに、車種別に見ると、トヨタ「ハイラックス」が販売台数トップの国が多いことがわかります。

 例えば、オーストラリアやペルー、南アフリカといった国々のほか、エルサルバドルやグアテマラ、ニューカレドニア、パナマ、ウガンダ、イエメン、マラウィでハイラックスがトップに輝いています。

 また、ヨーロッパではドイツなど現地の自動車メーカーの勢力が強いことから、相対的に苦戦が強いられている日本車ですが、エストニア、アイスランド、リトアニア、モルドバといった国々ではトヨタ「RAV4」が販売台数1位となっています。

 さらに、ギリシャやマルタではトヨタ「ヤリス」が、フィンランドやラトビア、ポーランドではトヨタ「カローラ」が、そして前述のとおり、ハンガリーではスズキのヴィターラが1位となるなど、日本車勢の健闘が見られます。

 日本では乗用車から撤退して久しいいすゞのクルマがトップに輝いている国もあります。

 エクアドルやケニア、そしてタイではピックアップトラックの「D-MAX」がトップに輝いており、日本におけるいすゞのイメージを良い意味で覆しています。

 ほかにも、日本ではあまり聞き慣れないクルマとしては、インドネシアでトップのトヨタ「ラッシュ」やフィリピンでトップの「ヴィオス」、そしてメキシコでトップの日産「ヴァーサ」があります。

 ラッシュはかつて日本でも販売されていた小型SUV、ヴァーサとヴィオスはそれぞれ小型セダンです。

 いずれもトヨタや日産のエンブレムが付いているものの、どこか見慣れない感じが新鮮なモデルです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/323462fcafbe15f7b26bdb9f8f92e3e0e56d6c5d

 

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2ヶ月に一度だけ稼働していた最後の国内生産マシンが稼働停止、懐かしの「ブックマッチ」の終了を惜しむ声が続出

1:名無しさん


昭和から平成にかけて飲食店などでよく見た紙製のマッチが、生産が終了し姿を消す。

「時代の象徴」生産終了に惜しむ声
年季の入った機械で次々に製造される5センチ四方の四角い商品。

紙でできた2つ折りのマッチ「ブックマッチ」だ。

台紙から外し、紙で挟んで火をつける。

この独特のマッチが、6月で生産を終え姿を消そうとしている。

東京都浅草の老舗洋食店「ヨシカミ」では、半世紀近くこのマッチを使い続けてきた。

ヨシカミ・吾妻弘章社長:
「本当に時代の象徴ですよ。お店の名物が消えるみたいで悲しいですね。さみしいですよ、さみしいですよ」

生産終了の知らせに、ネット上では懐かしのコレクションを投稿する人が続出。ファミリーレストランやあの人気の施設でも様々な場所で使われていた。

しかし、ライターの出現やたばこを吸える場所が減ったことで、マッチの需要が低迷。生産量は最盛期の100分の1にまで落ち込んでいる。

若者は「知らない」使い方がわからない
ブックマッチの生産終了に昭和世代からは、「さみしい」「(マッチに)電話番号を書いたりとか、ハイって渡して」「昔はよく喫茶店のレジの横に山盛り置いてましたよね」と懐かしがりながら手慣れた様子で火をつける。

その一方で若い世代からは、「知らないです。マッチですか?」という声。横から強引にマッチを引き出そうとしたり、挟んで火をつけることを知らないためマッチが折れてしまう。

この独特のマッチを49年前から製造してきたのは、兵庫県姫路市にある日東社。

日東社・小林賢司工場長:
「こちらがブックマッチを作っている機械になっています。日本で動かしているのは、これ1台のみとなっています」

現在は、需要の低下で、2カ月に1度だけしか稼働していない。

日東社・小林賢司工場長:
「今回の反響で、改めてブックマッチが生活の文化に大きく役立ってて影響したのかなって思いはあります」

昭和の懐かしい風景がまた一つ消えようとしている。

(「イット!」6月8日放送より)

写真
https://www.fnn.jp/articles/gallery/371906?image=3


FNN6/8(水) 17:21
https://www.fnn.jp/articles/-/371906

 

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