スイスの銀行ＵＢＳグループは、救済合併したクレディ・スイスが当初予定していた２億5000万ドル（約370億円）規模のディストレスト債事業を単一の入札者に売却する計画を断念した。十分な買い手の関心を集めることができなかったためで、代わりに資産を個別に処分することを計画している。
情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、入札者が少なく応札額も低かったため、昨年末に売却は中止された。クレディ・スイスの資産はＵＢＳの特別清算部門に追加され、個別に売却されることになると関係者は明らかにした。
ＵＢＳ、クレディＳのディストレス債事業を個別に売却へ－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-18/S7GUR6DWRGG000
タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。
19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。
政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebfd173217fcc141e82c200ef0600f415ead116c
だからネトフリは韓国コンテンツだらけなんやな。しかもオリジナル作品がやたらとつまらないんだが…
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) January 22, 2024
ヒット連発、Netflixアジアの制作トップは韓国人女性。成功の理由は「世界を目指さない」こと｜BUSINESS INSIDER https://t.co/TYKF6DRgkC
ヒット連発、Netflixアジアの制作トップは韓国人女性。成功の理由は｢世界を目指さない｣こと
Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。
｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。
これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。
韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。
ところがキムさんは｢地国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割かない、架空の“グローバル顧客”に向けたビジネスはやめよう、と。
キムさんはこの1年半、日本に滞在し、Netflixジャパンに“テコ入れ”してきた。
ローカル戦略を重視するため、社内の会話は日本語。キムさん自身は英語が堪能だが、｢グローバル企業だから英語で話せ｣と強いることは決してない。日本滞在時の制作会議には、通訳者が立ち会った。
全文はこちら
https://www.businessinsider.jp/post-280267
【図】4四半期連続赤字のソフトバンクと代表的な投資失敗例
相次ぐ投資失敗に苦しんでいるソフトバンクの孫正義会長は米国で豪邸を担保に融資を受けたことが分かった。一時世界の投資業界を牛耳った孫会長が深刻な資金難に陥っていることを示している。
フィナンシャルタイムズは14日、孫会長がシリコンバレーの豪邸を担保に9200万ドル（約136億円）の融資を受けたと報じた。同紙は孫会長が最近数年間、ソフトバンクが投資した英半導体設計大手ARMや中国電子商取引（EC）大手アリババの株式も担保に差し入れ、融資を受けていると指摘した。昨年12月30日にブルームバーグが発表した「億万長者指数」によると、孫会長は昨年だけで約11億ドルの損失を出した。
■自慢の豪邸も担保に
孫会長が担保に取られた邸宅はカリフォルニア州ウッドサイドにある面積9エーカー（約3万6422平方メートル）、4階建ての建物で、エレベーター、ボーリング場などを備えている。2012年12月に孫会長がプライベートエクイティーファンドのヘルマン＆フリードマンの共同設立者タリー・フリードマン氏から1億1750万ドルで購入した。米国の住居用不動産としては史上最高値の取引だった。財産税基準評価額のほぼ6倍に達する金額だった。地元の不動産仲介業者はこの物件の時価を7500万ドルから9000万ドルと推定している。<中略>
■「孫流」はもう通じないのか
孫会長はアリババ、ウーバーなど錚々（そうそう）たる企業への初期投資で莫大な収益を上げ、「投資の天才」と呼ばれた。ただ、中国のテクノロジー企業に対する規制、米中対立、テクノロジー関連株下落などでソフトバンク傘下ベンチャーキャピタルであるビジョンファンドが投資した企業の株価が暴落し、巨額の損失を出した。ソフトバンクは4四半期連続の赤字を記録している。
業界は「孫流」と呼ばれた孫会長の投資スタイルが限界に達したとみている。孫会長は赤字覚悟で特定企業に資金を注ぎ込み、ライバルをなくし、市場を掌握した後、企業価値の上昇で莫大な収益を上げてきた。毎年多額の赤字を出していた韓国のEC企業、クーパンに15年から3兆ウォン（約3300億円）を超える資金を投資したのが代表的だ。ソフトバンクは21年3月、クーパン上場で含み益を得たが、その後株価が急落すると、同年9月には約2兆ウォンでクーパン株を売却した。16年からシェアオフィスのスタートアップであるウィーワークに169億ドルを投資したが、同社は昨年11月、破産申請を行い、ソフトバンクに大きな打撃を与えた。
ソフトバンクは投資先の株式を担保に資金を調達し、新たな投資を行う手法で投資を繰り返してきたが、それは維持が難しくなった。孫会長は16年、320億ドルでARMを買収し、会社が5年以内に5倍成長すると自信を示したが、12日現在でARMの企業価値は717億7000万ドルにとどまり、孫会長の期待にはるかに及ばない。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/18/2024011880132.html
メルカリの債権残高が1300億円超え。定額払いは年率15%なので凄い勢いでストック収入が増えていますね。 pic.twitter.com/uSPPDfW10H
— Kabu Berry (yama) (@nagoya_kabuoff) January 21, 2024
【朗報】
— 神谷一華 (@reo218639328632) January 21, 2024
学校給食にコオロギだしていた会社
潰れたようです🙌🙌🙌 pic.twitter.com/8ACfNBqp2l
しかし、現場はそんなに単純なものではないとも。特にこの男性が迷惑しているのが、都内の一部主管（エリア）で始まったドライバーの「分業制」だという。
「もともとヤマトのドライバーは『SD』（セールスドライバー）と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本でしたが、分業制により、配達専門の『DD』（デリバリードライバー）やクール便専門の『CD』（クールドライバー）に分かれたんです。
クール便は、7月のお中元、年末年始のクリスマスケーキ、おせちなど通常期と繁忙期で物量がまるっきり変わる予想しづらい荷物。それだけに今回の分業制の導入で『繁忙期に間違いなくパンクする』とドライバーの間でささやかれています」
1年前から始まった「CD」の部署に異動した別の社員男性は「業務効率化とはほど遠い」と断言する。
「CDは従業員を苦しめるものでしかありません。ヤマトは営業所を各地に多く構えているため配達員ひとりに対して担当区域が狭く、たくさんの荷物を配れるのが強みでした。しかし、CDで配達範囲を広げたことで、個々の配達に時間がかかってしまう。
分業制によってクール便の鮮度が保たれ、品質がよくなると本社は言ってますが、トラックいっぱいに荷物を積んでいるから荷台を開けるとすぐに荷物が温まってしまい、品質に大問題が起きています。そのうえ、年収も100～200万円下がるから誰もやりたがらない。おもに主管支長がCDを指名していますが、『指名されたら罰ゲームだ』ともっぱらです」
慣れないエリアへの統合で「そのうち事故を起こすよ」と退職者も
こうしてセンターの集約化によって去年6月に引き起こされたのが、都内のある主管で起きた大量退職。およそ20人以上の正社員が一斉に自主退職して深刻な人出不足に陥り、8月には都内全域から応援が駆けつける事態に発展した。
応援に駆り出された首都圏在住の40代の正社員男性は当時をこう振り返る。
「自分は早朝に電車に乗ってヘルプに駆けつけたんですけど、なかにはビジネスホテルに前泊した社員もいました。現場の主管のドライバーに聞くかぎり、やはり一番の原因に挙げられるのがCDだったそうで……。
無理やり異動させられたドライバーが『ふざけんな』と怒り、同業他社や別業種に転職するために大量に自主退職したとのことでした。そもそも同じ主管で一斉に何十人も辞めるなんて聞いたことがないし、その人員を埋めるために今度は委託業者がメインになるらしいです。まさに本末転倒って感じですよね」
https://shueisha.online/newstopics/189959
今回のミッションはレベル５だ、、#土木 #建設業 #能登 pic.twitter.com/biPhLK8AUz
— 株式会社吉光組 (@EnJAJP6c1p6XXEe) January 21, 2024
昨日鮨よし田、19時45分の会にお邪魔させていただき、大将から直接お話聞いてきました。
— Junpi (@Junpi626) January 21, 2024
内容としては以下のとおり。
お店を訪れた男女、着席後、男性はひたすら女性を口説く。
提供される寿司よりも、女性のことを写真、動画で撮影し続ける。
（続） pic.twitter.com/HbslntYF2G
SNSで物議を醸しているポスト
https://twitter.com/totonoijinsei/status/1748367371533009135
韓国メディア『NEWSIS』が面白い記事を出しています。「『韓国型NVIDIA』を育成する」というタイトルです。いわば「K-NVIDIA」（なんだコレ）でしょうか。
先に尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が「622兆ウォンを投資して一大半導体製造拠点を造る」と公表しました。これにかこつけた話です。
読者の皆さまもご存じのとおり、アメリカ合衆国『NVIDIA』は、高性能なGPUを開発する企業として知られ、現在では「人工知能コンピューティングで世界をリードする」と謳うたっています。
『NVIDIA』は設計を行いますが、半導体の生産自体は他の企業に委託しています。世界的な半導体企業ですが、自社で生産設備を持たないファブレス企業というわけです。
同記事によると、韓国政府は「2030年までにグローバル売上高、上位50位のファブレス企業を10社育成する方針」を打ち出している
――とのこと。
大変野心的な話です。
――というのは、同記事によれば、現在売上高上位50社の中に韓国企業は1社しか入っていないからです。その1社というのは『LK Semicomm』だ――としています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3136_img.jpg
↑『LK Semicomm』の公式サイト／スクリーンショット
ただ、この『LK Semicomm』も上掲の公式サイトを見ると「後工程のパッケージングを請け負います」という企業であって、政府が目指す『NVIDIA』とはずいぶん違っているように見えます。
メモリー半導体一辺倒でここまできましたが、システム半導体も攻略したいという思いがあるのでしょうが、そもそもシステム半導体市場における韓国企業のシェアは3％ほどしかありません。『サムスン電子』もAPU作りに励んではいますが、熱々の半導体ができる始末で、うまくはいっていません。
『NVIDIA』『Qualcomm（クアルコム）』のようなファブレスのシステム半導体企業ができればいいのでしょうが、今から始めるわけなので、そう簡単な道ではありません。
また、そのための政府の施策というのが……。
●「半導体生態系跳躍プログラム」
2024～2026年で3年間「24兆ウォン」規模融資・保証支援
『産業銀行』『企業銀行』『輸出入銀行』『信用保証基金』『韓国貿易保険公社』『技術保証基金』などが参加。
市場金利より最大1.3％ポイントの優遇金利を提供。
3,000億ウォン規模の「半導体生態系ファンド投資」を開始。
2024年は最大700億ウォン執行を目標とする。
――というものです。まず「安っ！」というのが問題で、かつ「国策銀行などがお金を貸すので、借りてやれ」という話です。金利優遇しますよといわれても、中小企業やスタートアップは二の足を踏むのではないでしょうか。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/120181
三井住友銀行は殴る蹴るが普通と思って入行して、実際に僕は指導員（早稲田柔道部）から叩かれたり肩パンされてて「これぞSMBC！」と思って、1年目研修で全員の前で「毎日殴られながら頑張ってます」って言ったら、どうやらガチで殴られてるの全国で僕だけで人事部からヒアリングされた話はまだ面白い
— ただの元人事@裏垢 (@aya_jinnji) January 19, 2024
昔の話ですよ
— ただの元人事@裏垢 (@aya_jinnji) January 19, 2024
あそびば洛西店、ちょっと大変なことになってます。
— 中村 豪 (@asoviva_icoiba) January 19, 2024
トイレ、2階と3階使えません。 pic.twitter.com/y8hHq4yFHH
玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
「大手電力が低価格で公正な競争を阻害している」とする公正取引委員会の提言は、はっきり言って的外れだと思う。
大手電力会社の電気料金が不当に低いと言うが、であれば、なぜ規制料金を撤廃せよと提言しないのか。規制料金であるが故に、燃料費（コスト）が上がっても全てを料金に転嫁できないし、そもそも、規制料金の値上げを申請をした時に待ったをかけたのはむしろ国（消費者庁）ではなかったのか。
また、新電力に比して不当廉売のおそれがあるとのことだが、新電力には電料の安定供給義務もかかっておらず、燃料費が低い時には料金の安さだけでどんどん既存の電力会社から顧客を奪い、燃料費が上がって逆鞘になった途端、速やかに市場から退出していったではないか。
公正取引委員会には、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギーの安定供給を巡る課題を正しく理解した上で、より現実的な提言を行なってほしい。そもそも、自由化礼賛で進めてきた電力システム改革の検証と見直しを行うことこそ国益に叶うのではないか。
午後9:32 · 2024年1月18日
玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
日本経済新聞の記事↓
大手電力の電気代、低すぎなら独禁法違反の恐れ 公取委：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173WU0X10C24A1000000/
公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明した。自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。
公取委が2022年12月～23年11月に、大手電力や新電力の120社程度に書面や対面などで調査を実施した。16年の電力の全面自由化後、初の調査となる。電力業界では小売りを全面自由化しており、それまで都市ガスや通信を手がけていた会社が新電力事業に参入し、家庭などに販売できるようになった。ただ、火力や原子力といった大規模な発電は大手電力が握っている。
大手電力の小売部門が採算性を度外視し、低料金で家庭向けに販売すれば、経営余力が小さい新電力の競争を阻害する。不当廉売など独禁法違反の恐れがあるとした。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取文字数
聴衆のしらけた表情
その映像を見ていて、思わず目を疑った。これは、いかなるものの成れの果てだろう？
1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称「ダボス会議」）の開幕式。欧米の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。
だが、聴いているVIPたちの、しらけ切った表情と、疑心暗鬼の眼。習近平政権の外交を評して、「戦狼外交」（狼のように吠える外交）と言われるが、彼らは壇上中央の弁者を、まるで「狼少年」のように見ているようだった。<中略>
中国の公式発表に世界が疑いの目
だが、上述のように、会場は極めて冷淡だった。20年前の「熱気」は、いまや「冷気」に変わっていた。現場を取材した西側メディアの記者に聞くと、「昨年は中国の外相と国防相が忽然と姿を消したが、今年は首相のあの人の番ではないか、などと囁かれていた」という。
この翌日、1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。
「初期の概算によれば、全国の国内総生産（GDP）の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2％成長した。これは、当初の目標値である5.0％前後を上回るものだった」
この速報が出た直後、ある大手企業の中国担当部署の知人が、SNSを送ってきた。
「いま、ウソだろうってざわついている」
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79005
昨日、久々にイラストレーターの友人と飲んでて「一応勉強のためにAI絵師をフォローしてたんだけど、みるみる絵を上げなくなるし、どんどん消えていく」っていわれて、そういや、最近そうだなと。
— 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 (@KEUMAYA) January 19, 2024
「AI絵は収益化出来ないのが大きい」とのことで、彼はもう脅威とかは感じないそうです。
能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。
飲料は、同校に避難していた人たちに配られたとみられるが、同社や同校には無断で壊されたという。県警は器物損壊事件に当たる可能性もあるとみて、関係者から話を聞いている。
石川・穴水の高校に設置の自販機破壊、北陸コカ・コーラが被害届…住民ら１００人避難先
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240120-OYT1T50051/
中国の投資信託の清算、５年ぶり高水準－株のメルトダウン響く
昨年清算された投信の５本中４本が株式に特化した投資方針を採用
今年も既に14本が清算されたほか、二十数本が閉鎖寸前と警告
中国株のメルトダウンは同国の資産運用業界に大打撃を与えており、投資信託の清算は昨年に５年ぶり高水準に増加した。投資家の信頼感の低下があらためて示された。
ブルームバーグが2014年までさかのぼって集計したデータによると、昨年清算された中国の投信は約240本と、資産運用ルールの厳格化が大規模な業界再編の引き金となった18年以来の高水準となった。清算された投信の５本中４本が株式に特化した投資方針を採用していた。
公式データに基づくブルームバーグの算定によると、この傾向は今年に入っても続いており、既に14本の投信が清算されたほか、二十数本の投信が閉鎖寸前だと警告している。
投信の清算は中国株式相場の下落スパイラルを加速させ、個人投資家が現金の安全性を求めて、かつて選好していた投信を敬遠するという悪循環を生んでいる。
モーニングスターの中国のファンド調査センターのシニアアナリスト、リ・イーミン氏は「運用成績の低迷が、投信の縮小ひいては清算の重要な要因となった」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-19/S7HNGBT0AFB400?
物流トラックの自動運転技術を開発する中国発企業、米トゥーシンプルは17日、米ナスダック市場に上場廃止を申請すると発表した。021年の新規上場時に約8800億円の時価総額をつけたが、現在は約100分の1に低迷する。自動運転技術の商用化が遅れ、金利上昇が打撃となった。
上場廃止は2月8日を見込む。米証券取引委員会（SEC）への株式の登録もやめる。トゥーシンプルによると…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EEO0X10C24A1000000/
飲食店情報サイト「食べログ」で評点を不当に下げられ客が激減したとして、焼き肉チェーン店を経営する「韓流村」が、サイトを運営する「カカクコム」に約6億3905万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は19日、賠償を命じた一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
評点を決定するアルゴリズムを変更したことが、独禁法の禁じる優越的地位の乱用に当たるかどうかが争点。一審東京地裁は、食べログに優越的な地位があると認定した上で、19年5月のアルゴリズム変更はチェーン店の不利益となっており独禁法に違反すると判断。カカクコムに3840万円の賠償を命じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f27ef86d806840c8ba81c79bb7a503dbbfc11a
