「現役世代は高齢者の医療費を直接負担していない」と主張したあっち系の大学教授、周囲から総ツッコミを受けてしまう
先ほど国会で維新音喜多議員が高齢者医療自己負担を1割から3割にしろという趣旨で、アメリカの実験でも保険制度は健康につながるとは限らないとして政府に迫るが、武見厚労大臣から、保険制度のあるわが国に当てはめるのは不適切だし、受診抑制はよくないとたしなめられる始末。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
だいたい、現役世代が高齢者の医療費を直接負担しているわけではないのに、あたかも若者と高齢者を対立的に描こうとするところが維新音喜多議員のタチの悪いところ。もし高齢者の医療費負担が増えれば、高齢者を抱える現役世代の家計を圧迫するだけだ。こっちの方が直接的な家計へのダメージがあるぞ。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
維新は自公政権に、よりいっそうの公共サーヴィスの切り捨て、すなわち社会的弱者の社会保障を削り取ることをそそのかしている格好となっている。現代のわれわれは高齢化しても安心して生活できると思うからこそ、現役時代に不安なく働き、この国で安心して老いていこうとわけじゃないか。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
維新は、むしろこの国で安心して老いていこうとする者たちを容赦なく追い詰め、不安に陥れようとしているだけだ。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
「トケマッチ」運営会社の口座を確認すると「笑えなさすぎる真実」が発覚、最初から騙す気しかなかった模様
高級腕時計の「シェアリングサービス」をうたい、多数の腕時計を預かっていた大阪の会社が突然解散を発表し、腕時計の一部が無断で売却されるなどしていた事件で、会社関連の口座には、腕時計を借りた人からのレンタル料の入金などがこれまで確認されておらず、事業の実態が説明と異なっていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。
この事件は、高級腕時計の持ち主と、借りて使いたい人の「シェアリング」を仲介する「トケマッチ」というサービスを運営していた大阪の会社が、ことし1月に突然、会社の解散を発表し、持ち主が預けていた多数の腕時計が返却されないままになっているものです。
警視庁は会社の代表を務めていた福原敬済容疑者(42)が、預かっていた高級腕時計の「ロレックス」を持ち主に無断で古物商に売却したとして、業務上横領の疑いで逮捕状を取り、指名手配しています。
トケマッチのサービスについて、会社は腕時計を借りた人が月額のレンタル料を支払い、持ち主は時計のランクに応じた預託料を受け取れる仕組みだと説明していました。
しかし、捜査関係者によりますと、会社関連の口座には腕時計を借りた人からのレンタル料の入金の記録がこれまで確認されていないなど、預かった時計を実際に貸し出していた形跡が見られず、最初から売却を目的に腕時計を集め、売却で得た金の一部を持ち主に回していた疑いもあるとみられるということです。
福原元代表は、会社の解散を発表した当日に中東のドバイに向けて出国していたことがわかっていて、警視庁は今後、元代表を国際手配して行方を捜査するとともに、会社の取り引きの詳しい実態を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014381471000.html
中国製品の対米関税が100%超になる凄まじい事態が進行中、中国製品をアメリカ市場に売ることができない
米国のバイデン政権が世界市場の盟主に浮上した「中国電気自動車バッシング」を本格化している。国家安保を名分として電気自動車などコネクテッドカーに対する調査と中国製自動車に対する関税爆弾などを予告してだ。
◇米中貿易戦争…電気自動車に広がるか
自動車業界は3日、バイデン大統領の声明が事実上値段が安い中国製自動車の米国市場占領を遮断するための先制措置だと解釈した。バイデン大統領は先月29日に声明を通じ「懸念国(中国)の技術が適用されたコネクテッドカーを調査しリスクに対応するための措置を取るように」と商務省に指示した。商務省は今後60日間にわたり中国製コネクテッドカーに対する産業界などの意見を聴取した後、関連規制を検討する計画だ。レモンド商務長官も1月にシンクタンク大西洋評議会の懇談会で「電気自動車・自動運転車はドライバーと車両の位置、車両周辺状況など膨大な量の情報を収集する」と指摘している。
先月28日には共和党のジョシュ・ホーリー議員が中国製自動車に対する関税を現在の27.5%から125%に約4.5倍に引き上げる内容の法案を発議している。欧州が昨年10月に中国製電気自動車が市場をゆがめてかく乱しているとして補助金調査を始めたのに続き、米国も国家安保を名分に掲げ中国製電気自動車を制裁する多様な案を推進し始めたのだ。
◇低価格中国車の攻勢に先制的対応?
コネクテッドカーに使われる光線レーダーやカメラ、超音波センサーなどが収集するリアルタイムの位置情報や走行記録、映像のような資料が安保を脅かしかねないという懸念は万国共通でもある。中国もやはり2021年にテスラに搭載されたカメラが情報を取り出しかねないという理由で軍事施設と一部国有企業でテスラの運用を制限したことがある。英自動車産業研究所のジム・セイカー所長は英テレグラフで「中国の電気自動車は英国をまひさせるために遠隔で制御できるため安保リスクを招くことになる」と指摘した。
しかしこうした制裁の裏には価格競争力が強い中国製電気自動車が西側の自動車産業を根元から揺さぶりかねないとの懸念があるとの分析もある。米アクシオスは「まだ販売されていないが、値段が安い中国製電気自動車は米国の自動車市場に実存的脅威を感じさせる」と分析した。先月24日に米製造業提携協会(AAM)は「中国政府の権力と資金支援を受け値段が安い中国製自動車が米国市場に入ってくれば米国の自動車業界は絶滅を迎えることになりかねない」という報告書を発表したりもした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/262121d90ffe2c573750c5800d790173b1eb4f6a
沖縄県全域のライフラインが停止、生活必需品が枯渇する凄まじい展開になりつつある模様
米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」(排水量約9500㌧、全長155・3㍍、乗員約300人)による石垣寄港計画を巡り、全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部が通告している全面ストライキに、住民から懸念の声が上がり始めた。ストが実行された場合、県内全域で生活物資の物流が止まり、住民生活に大きな影響が出る恐れがあるためだ。
全港湾沖縄地方本部は2月9日、沖縄港運協会に対し、米艦船が石垣港に寄港した場合「港湾労働者の職場の安全確保、労働者自身の安全確保」の観点から、11~14日の4日間、石垣港、那覇港、那覇新港ふ頭、浦添ふ頭で全面ストに入ると通告した。
全港湾の労働者は港で荷役作業に従事している。全面ストが実行された場合、本土から沖縄本島、加えて沖縄本島から石垣島に入港した貨物船から4日間、荷物の積み下ろしができなくなり、生活必需品を含む物資が港で滞留する恐れがある。
県内全域で商品の遅配、食品の品薄や賞味期限切れでの廃棄、資材不足による工事のストップ、事業活動の中断など、物流停止に伴うあらゆる事態が想定される。港湾関係者は「航空便以外のすべての物流が止まる」と見る。
全港湾幹部は「もし戦闘があった場合、石垣港に艦船が停泊していれば、我々の職域である港湾が攻撃対象になる。労働者の命を守るためにも、港の使用が常習化されることはあってはならない」と強調した。
一方、港湾関係者は「争議は、労働者の権利のために労使で交渉するものだ。今回のストは労使交渉とは無関係で、果たして争議と呼べるのか」と疑問視。4日の市議会でも、与野党からストに対する賛否の声が相次いだ。
食品会社勤務の石垣市民男性(58)は、全面ストが実行された場合、店頭で商品の品切れが起こると予想。「全港湾のストは住民生活を人質に取った政治活動だ。主義主張の権利はあるとしても、ライフラインを止めて県民を巻き込むのは、やめてほしい」と憤った。
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22798
大阪王将の「ナメクジ告発事件」の無惨すぎる真実が発覚、ナメクジはどっから持ってきた(´・ω・`)?
SNSに「ナメクジ大量にいる」投稿 偽計業務妨害で無職の男起訴 大阪王将「仙台中田店」はその後閉店 仙台
仙台地方検察庁は2022年、仙台市内の飲食店が不衛生であるかのようなSNS投稿をし、業務を妨害した罪で無職の男を起訴しました。
偽計業務妨害の罪で起訴されたのは、住所不定無職の圓谷晴臣被告(25)です。
起訴状によりますと、圓谷被告は、2022年7月24日、仙台市内の飲食店にナメクジが大量に発生した事実も従業員がナメクジを料理に混入させた事実もないのにも関わらず、「飲食店にナメクジが大量にいる」という内容をSNSに投稿し、飲食店を衛生管理のため一時休業させ、業務を妨害したとされています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1037221
EV炎上で自動車運搬船が沈没した件、商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こした模様
商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車(EV)の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。
商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DY70V00C24A3000000/
詐欺疑惑の「トケマッチ」の元代表、想像を遥かに超えるやばい奴だったと明らかに……
高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」が預かった腕時計を返却していない問題で、指名手配された元代表の男が中東のドバイに出国していたことがわかりました。
「トケマッチ」元代表の小湊敬済こと福原敬済容疑者(42)は、客から預かったロレックス1本を65万円で売却した業務上横領の疑いで、警視庁に指名手配されています。
その後の捜査関係者などへの取材で、福原容疑者は1月下旬に成田空港から中東のドバイに出国していたことが新たにわかりました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d94e3edce1affd704d9a3a45878529db91885d1
福岡銀行のデマを拡散したマン、全面降伏するも許されることはなかった模様
正確な事実確認が取れていない情報を発信してしまい申し訳ありませんでした。https://t.co/3hFg8zlP4h
— Ichibei Okamoto (@Ichibei_Q) March 4, 2024
福岡銀、投稿主の刑事告訴を検討 「取り付け騒ぎ」デマ投稿めぐり https://t.co/ttMzGuwqlh
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) March 5, 2024
福岡銀行の五島久頭取は5日の記者会見で、X(旧ツイッター)に「取り付け騒ぎが起こる」などと投稿されたことに対し、投稿主らを刑事告訴することを検討していると明らかにした。
ペット購入に味を占めた夫、超高額な激レアペットを購入しまくって妻を激怒させてしまう……
タレントの“みちょぱ”こと池田美優(25)が、5日までに更新されたテレビ朝日公式YouTubeチャンネル「動画、はじめてみました」に出演。夫でタレントの大倉士門(30)の“珍行動”を明かした。
同局の人気バラエティー番組「激レアさんを連れてきた。」の未公開トークが配信され、自身が経験した「激レア」体験を告白。「旦那が、大のリクガメ好きで…」と、大倉との私生活を語り始めた。
リクガメ好きの大倉は、幼い頃に実家で飼っていたため「自分でも飼うのが夢だった」という。「去年、一昨年くらいにやっと貯金も貯まってきて“飼う”って言って買ってきたんですけど…」と、念願のリクガメを購入し、現在はともに生活しているという。
だが、1匹購入した後「そこから止まらずに、どんどんどんどん買うようになっちゃった」と吐露し、「今5匹いるんですよ…」と、現在は5匹の亀と生活をしていると告白。「それが結構“激レア”な亀らしくて」と言い、初めて飼った亀は「ビルマホシガメ」で100万円で購入したというが、最近購入した「ホウシャガメ」は「最初の子をはるかに超える…450万円」と、ため息交じりに明かした。
MC若林正恭は「レクサスじゃん」と思わずツッコミ。みちょぱは「飼う前から私に“これめっちゃきれいじゃない?”って、ちょいちょいジャブを打ってきたんですけど。確かに、誰が見てもキレイなんです。ホウシャ状になった模様で、放射が細かければ細かいほど高い」と、甲羅の模様でグレードが変わると説明し、「今、ホウシャガメは3匹いて…5匹で計1000万円くらい」と驚きの金額を告白。「財布が別ですし、お互いの稼ぎは知ってますけど“夢だった”って言ってましたし、まあ…車よりも長生きするから、コスパいろいろ考えるといいのかな」と理解している様子だった。
だが、5匹購入した後も、足しげく爬虫(はちゅう)類イベントに足を運んでいる大倉を見て「買ってくるんじゃないかって怖くて怖くて」と言うみちょぱ。「最初は“好きにしなよ”って言っていたけど、最近は“マジで許さないからね”って伝えてます」と笑い飛ばした。
この動画には「車より長生きするは名言やな」「ホウシャガメはガチだな」「CITES1のリクガメは値段よりも飼える事自体が貴重な事です。日本のブリーダーさんの賜物です」「ホウシャガメってカメの中でも長生きじゃね?ワンチャン自分たちより長生きするだろうからコスパいいのかもw」「カメって高いんだな…」と、さまざまなコメントが寄せられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f7f1a4e281e1a8bca35b717c93e14e3a9f265c
ヨーロッパの太陽光発電事業が完全終了に追い込まれた模様、中国系メーカーが覇権を握り続けるのは不可能?
ソーラーパネルメーカーが廃棄物処理費用を負担することを決定 EU
— Atsuko Yamamoto🇯🇵 (@piyococcochan2) March 4, 2024
ブリュッセルで開催されたエネルギー担当閣僚会議で、廃電気電子機器法案の修正案が採決され、太陽光発電(PV)から出る廃棄物は、メーカーの負担で回収、処理、回収されることが決まった。https://t.co/FTa67uhdqk
「無農薬で果樹栽培」との触れ込みの農家に視察に行った元JAの営農指導員、『無農薬栽培の闇』を目撃する羽目に……
元JAの営農指導員です。
— ツヨシ🍖 (@nob_tun) March 5, 2024
無農薬で果樹栽培やってますとの触れ込みの農家に視察に行ったら
「農薬登録されていない化学物質」
「日本では登録されていない輸入農薬」
「竹酢、木酢などに何かを混ぜられた液体」
これらを使い日本では農薬じゃ無いから無農薬でやってました。
無農薬も闇を感じ帰りました
小学生から同級生が93万円を騙し取った事件、加害児童の親が未だ被害者に金を返していないと判明
家の経済状況を馬鹿にされたように感じた長男。自宅に「100万円がある」と同級生に伝えてしまいました。
しかしその100万円は、長男がもらった入学祝いやお年玉などを、母親が将来のために密かに貯めていた大切なお金でした。
父親によると、一部の同級生の親は謝罪し、93万円のうち25万円は返金されましたが、70万円近くがまだ戻っていないといいます。
全文はこちら
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20240305_33154
マスコミがまた「胡散臭い非正規煽り」を始めた模様、かつて見た光景に酷似している……
「あえて非正規」若者で拡大 処遇など新たな設計必要
非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている。
都内で働く25歳のある女性は大手IT(情報技術)企業の正社員から、非正規社員として音楽業界に転職した。…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213A20R20C24A2000000/
ゴールドマン・サックス幹部が「中国株に対する本音」を暴露、色々な意味で情け容赦がなさすぎる……
中国投資は勧めず-ゴールドマンのウェルスマネジメント幹部が警鐘
中国経済は向こう10年に着実に減速する見通し-モサバルラマニ氏
中国の政策と経済データは不透明、成長の3本柱は弱体化
ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者(CIO)によると、中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。
シャーミン・モサバルラマニCIOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と語った。
モサバルラマニCIOは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の3本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めていると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-04/S9UAT6DWRGG000
万年3位のマイクロンの反乱によって「サムスン帝国」に崩壊の危機、奇襲を受けたサムスン陣営が浮足立っている模様
最近半導体業界で最大の話題は米マイクロンのHBM3E量産のニュースだった。メモリー半導体の激戦地に浮上した高帯域幅メモリー(HBM)市場でSKハイニックスとサムスン電子に押されシェア10%未満であるマイクロンが先月26日に第5世代HBM3Eを世界で初めて量産すると電撃発表し勝負に出た。今年エヌビディアに納品することにしたという受注事実まで異例に自ら公開した。これでマイクロンはメモリービッグ3のうちSKハイニックスに次いでエヌビディアのHBM3Eパートナーになった。
マイクロンはサムスン電子だけでなくSKハイニックスと比較しても売り上げや生産能力で大きく劣る「万年メモリーナンバー3」だった。マイクロンはメモリービッグ3のうち唯一先端DRAM工程に必須の極端紫外線(EUV)露光装備を備えていなかった。
これまでは3ナノメートル(1ナノメートル=10億分の1メートル)以下の最先端工程競争に入り込んだシステム半導体で主にEUVを使ってきた。だがメモリー半導体業界でもEUV工程が当然視される雰囲気だ。サムスンとSKハイニックスは平沢(ピョンテク)と利川(イチョン)工場ですでに最新型DRAM生産にEUV工程を使っている。マイクロンがEUV装備なしでHBM3Eを量産するには工程効率の側面で大きな損害を甘受しなければならない。生産コストが大きく上がるという意味だ。
これに対しマイクロンもEUV導入に出た。台湾デジタイムズによると、マイクロンは昨年末から台湾の台中工場で本格的なEUV工程適用に入った。マイクロンのサンジャイ・メロトラ最高経営責任者(CEO)は「来年までに台湾と日本の広島工場でEUVを導入しDRAMを生産するだろう」と明らかにした。
半導体産業専門家らの情報を総合すると、マイクロンの今回の決定は根拠のない賭けではなかった。最近マイクロンは米国本社にある研究所と日本研究所に工程を交互に開発させるジグザグ戦略を駆使してきた。半導体専門調査機関テックインサイツのチェ・ジョンドン首席副社長は「米国研究所が第1・第3世代工程を研究すればこれまで日本研究所は第2・第4世代の工程を引き受ける形。5年間の開発時間を競合企業に比べ半分近く減らすことができた」と分析する。
業界では実際のDRAM性能を左右する集積度の側面でマイクロンが確実にサムスン電子をリードしたと断言するのは難しいとしながらも、少なくともメモリー3社の先端工程技術力の格差はもうほとんどなくなったとみる。半導体業界関係者は「マイクロンがEUVなしでここまできたとすれば原価と歩留まりなどすべての面で大きな損害を甘受してでも顧客であるエヌビディアの要求に合わせて供給したもの。必要なものがないのになんとかやり抜いた格好」と評価した。
マイクロンはメモリービッグ3のうち唯一の米国企業である点で相対的利点は今後もっと大きくなるかもしれない。米国政府が強固な支援軍の役割をできるためだ。
半導体業界ではマイクロンの奇襲に虚を突かれたサムスン電子の現住所をめぐり冷静な評価が出ている。既存のDRAM製品と違いHBMは顧客オーダーメード型製品だ。チップ性能だけでなくHBM製造の核心であるボンディング(接合)のようなパッケージング技術まですべて徹底的に顧客の要求に合わせなくては受注できないということだ。
匿名の半導体業界関係者は、「過去だったらサムスンがやったような果敢な勝負の賭けをマイクロンが先に仕掛けた形。30年間メモリー1位を守ってきたサムスンがこれまで逃していたものが何かを振り返らなくてはならない時」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e60840c779f4fac7991d067a58a7c0210e99e42f
アース製薬のベストセラー商品が販売停止になる可能性が浮上、大日本除虫菊がアース製薬との全面戦争を開始
「KINCHO」大日本除虫菊がアース製薬を提訴 特許侵害訴え製造・販売の差し止め求める
「KINCHO」のブランドで知られる大日本除虫菊は、アース製薬の商品が特許を侵害しているとして裁判を起こした。
大日本除虫菊の「蚊がいなくなるスプレー」は、蚊は飛んでいる時間よりも壁などに止まっている時間の方が長いという習性を発見し、薬剤を壁などに付着させる技術を開発したもので、特許を取得していた。
大日本除虫菊は、アース製薬の商品「おすだけノーマットスプレータイプ」は特許を侵害しているとして、製造・販売などの差し止めを求めて、裁判を起こしたと4日に発表した。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25985630/


