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養殖エビ140万匹が大量死した宮古島漁協が養殖再開を断念する事態に陥ってしまった模様

1：名無しさん


感染症で車エビ大量死 県が養殖業者に注意呼びかけ 宮古島市

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20211221/5090016692.html

宮古島市では、先月地元の漁協が運営する車エビ養殖場でおよそ１４０万匹のエビが甲殻類にだけ感染する車えび急性ウイルス血症という感染症で死にました。この養殖場では、５年前から毎年、同じ病気で死ぬエビが見つかっていて、これまでは出荷時期に発生していましたが、ことしはエビの成育時期に発生したため初めてエビが全滅したということです。

県は、県内のほかの養殖業者に対し、感染に注意するよう呼びかけています。漁協は今回の事態を受けて、来年は養殖を見送るということです。

これとは別に去年１０月、大宜味村にある養殖場で国内で初めて、特定疾病に指定されているエビの伝染病で「バナメイエビ」が１０万匹近く死んだ問題では、養殖場を運営する業者がことし８月に養殖の再開を村に申請しました。

しかし村は住民の理解が得られておらず、再び病気が起きる可能性が払拭できないとして申請を承認しませんでした。

 

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日本の私立大学の経営状況が想像以上に酷いことになっていると文科省の発表で判明してしまう

1：名無しさん


◆私立大学の深刻な財務状況

私立大学が、本格的な「倒産」時代を迎えようとしている。

文部科学省が、日本私立学校振興・共済事業団（以下、私学事業団）の調査結果（2020年度）を紹介しているが、599大学のうち222校で財務状況（事業活動収支差額比率）がマイナスだ。

とりわけ、地方の中小大学が悪化しており、43.3％にあたる145校が赤字だ。このうち、マイナス幅「20％以上」は53校に及ぶ。

同じく都市の中小大学も36.0%にあたる73校が赤字で、うち「20％以上」のマイナスとなったところが30校だ。

財務省の資料によれば、2019年度決算の状況のまま推移したならば、約2割にあたる121の学校法人が将来的に資金ショートを起こす恐れがあるという。

こうした状況を招いている大きな理由は、入学者の定員割れだ。

とりわけ、2021年度入試は深刻であった。私学事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、4年制大学の入学定員充足率（入学定員に占める入学者の割合）が初めて100％を下回り、99.81％となったのだ。

定員割れしたのは277校（前年度比93校増）で、大学全体に占める割合は15.4ポイント増の46.4％となった。これは、2008年度の47.1％に迫る水準である。

277大学のうち、充足率60％台が34校、50％台が6校だ。「50％未満」という危機的な大学も7校あった。

（続きはソースにて）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90081

 

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塩野義製薬が開発中のコロナ治療薬がオミクロン株に有効だと確認されて既に生産が始まっている模様

1：名無しさん


塩野義製薬は２０日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、新たな変異株「オミクロン株」にも効果があることを確認したと発表した。

同社によると、国立感染症研究所から入手したオミクロン株を使用して、開発中の飲み薬の有効性を検証する実験を社内で行ったところ、ウイルスの増殖を抑制する効果があることを確認できたという。

同社は開発中の飲み薬について、承認後速やかに供給できるよう、今月から国内で商用生産を始めており、今年度中に１００万人分の生産を計画している。

塩野義が開発の飲み薬、オミクロン株にも効果確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4d8da0309b71fbaab62663e4258fb84d8001ca

 

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日本勢が100万円級の格安EVを市場に投入してEV分野での巻き返しを狙っていると判明

1：名無しさん


ダイハツ、25年に100万円台の軽ＥＶ投入　30年には新車全て電動化
12/20(月) 14:56配信

［東京　２０日　ロイター］ – ダイハツ工業の奥平総一郎社長は２０日、２０２５年ごろには軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を投入し、国や自治体の補助金などを活用して実質価格１００万円台で提供する考えを明らかにした。３０年には国内新車販売をハイブリッド車（ＨＶ）を含めて「１００％電動車にする」目標も掲げた。親会社のトヨタ自動車と電池などを共同で調達してコストを抑える。軽商用車「ハイゼット」新型車発表会で語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bb9e5b3ea9056cec411097a48093326b2387b52

 

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タワマン購入に失敗した高年収者の差し押さえ現場は酷いことになる、と業界関係者が近年増えている事例に言及

1：名無しさん


「タワマンローン破綻」した部屋の悲惨な現場
高級ウイスキー瓶が散乱も

ローン破綻した人の悲惨な現場

　思いきり殴りつけたのか大きくへこんだ壁、部屋の至るところに散乱するウイスキーの瓶……。住宅ローンを支払えずに滞った債務者の物件を差し押さえる不動産執行「競売」現場はあまりにも凄惨だ。

　そうした現場の中でも近年、タワマンなど高年収者が住む“高めの物件”の取り扱いが増えているという。今回、匿名を条件に競売の現場に携わるX氏に高年収者の差し押さえ現場について話を聞いた。

「競売の現場にいると、荒れている部屋というのがほとんど。高年収者の部屋として印象的に多いのは、高級ウイスキーの瓶が散乱していたり、ゴルフのアイアンで床を叩きつけた跡がついていたり。

　この前、差し押さえた大企業の中間管理職をしていた年収1000万円プレイヤーのケースも仕事を失うストレスで酒に溺れ、床にアイアンでつけた無数の穴が開いてました。今はアルコール依存症の専門医にかかって改善していますが、妻と二人の娘はシェルターに避難するほど、酔うと凄まじく荒れたそうです」（X氏、以下同）

1000万円プレイヤーなら、ある程度の貯蓄もありそうだが、現実は違うようだ。

「子供を私立に入れたり、分不相応な物件に住むケースが多いです。とても1000万円世帯ではギリギリ。少し収入が減っただけで、すぐに破綻というケースがほとんどですね。しかも、高年収に限って、プライドが邪魔をして自身の窮乏を周囲に相談できません。私たちが差し押さえに入って初めて、家族が真実を知るというケースもあります」

週刊SPA！
https://news.yahoo.co.jp/articles/e88ceee8534076b0cb99a62322b17637aeab8736

 

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全身やけどを負った「すき家」店員を他の従業員は救急車を呼ばずに放置して、店員本人が救急車を呼ぶ羽目に

1：名無しさん


牛丼チェーン大手「すき家」の店舗でアルバイト勤務中に転倒し、高温のみそ汁をかぶって大やけどをした東京都内の女性（２３）が、店内の安全確保が不十分だったとして、同社に１０００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴したことが分かった。女性はやけどの後に自ら救急車を呼び、病院に搬送されたという。

１１月に開かれた第１回口頭弁論で、すき家側は安全配慮義務違反はないとして、請求棄却を求めた。

訴状などによると、女性は２０１８年７月、東京都品川区のすき家店舗で接客や配膳の担当中に転倒。スープジャーが置かれた台に接触し、中に入っていた大量のみそ汁が体に掛かった。他の従業員は、やけどに苦しむ女性を客席につながる通路からキッチンのシンク前まで連れて行ったが、すぐに救急車を呼ばず、接客や調理などを継続。女性は自ら呼んだ救急車で病院に搬送された。背中から右太ももまでが熱傷と診断され、約３週間入院。傷痕が広範囲に残った上、退院後も１年以上の通院を余儀なくされたという。<中略>

他の従業員も本部の上司からの連絡を待っていた状態で放置はしていないと主張した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121900199&g=soc

 

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韓国の不動産価格の上昇幅が世界1位を記録して、ものすごい勢いで資産が膨れ上がっている模様

1：名無しさん


７－９月期の韓国の住宅価格上昇率が主要５６カ国で最も高かったという調査結果が出た。

英不動産情報会社のナイトフランクが１８日に公開した「世界住宅価格指数」によると、７－９月期に韓国の住宅価格は１年前より２３．９％上がった。物価上昇率を考慮した実質住宅価格基準で、調査対象となった主要５６カ国で上昇幅が最も大きかった。

韓国に続きスウェーデンが１７．８％、ニュージーランドが１７．０％、トルコが１５．９％、オーストラリアが１５．９％、オランダが１５．７％などの順で住宅価格が大きく上がったことがわかった。名目基準住宅価格上昇率も韓国は２６．４％でトルコの３５．５％に続き５６カ国で２位となった。ただトルコは７－９月期の物価上昇率が１９．３％に達するほどインフレが深刻で、名目と実質上昇率の差が大きかった。

韓国の住宅価格上昇幅は７－９月期が最も急だ。名目基準住宅価格上昇率の場合、韓国は１－３月期に５６カ国中２９位の５．８％から４－６月期に５５カ国中３１位の６．８％に高まったのに続き、７－９月期には２６％台と大きく上昇した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/576ecf271a825856c28358a86fd67526319171f2

 

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株主優待制度を導入したバルミューダの株価が1割以上も急騰して投資家の注目を集めてる模様

1：名無しさん


バルミューダが急騰、株主優待制度を導入へ
13:27 配信

　バルミューダ <6612> が急騰。１７日引け後に、新たに株主優待制度を導入すると発表したことが好感された様子。株価は前週末比４８０円高の４４３０円まで値を上げている。

　対象となるのは、毎事業年度末（１２月３１日）および第２四半期末（６月３０日）現在において、同社株式を１単元（１００株）以上保有する株主。同社オンラインストアで使える割引クーポンを贈呈する。クーポンの割引率は３０％を予定し、１回限り有効で、１回の利用であれば複数製品の購入が可能という。２１年１２月期末の株主から開始する。

　午後１時２６分現在の株価は２５０円高の４２００円。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20211220-00102002-mosf-stocks

 

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不動産価格の高騰により韓国の世帯資産保有額が劇的な伸びを記録して、持ち家居住者が有利な立場に

1：名無しさん


不動産価格の高騰により、韓国の世帯の平均資産保有額が初めて5億ウォンを超えた。資産増加率は住宅を保有しているかどうかによって大きく分かれた。

　統計庁が16日に発表した「2021年家計金融福祉調査の結果」によると、今年3月末現在の国内の世帯当たりの平均資産は5億253万ウォン（約4830万円）だった。1年前から12.8％の増で、家計金融福祉調査が開始されて以来最も高い伸び率だ。資産から負債を引いた純資産は4億1452万ウォン（約3980万円）で、対前年比で14.2％の増。

　世帯の資産保有額の増加は住宅価格上昇の影響が大きかった。家計の資産構成を見ると、金融資産が22.5％（1億1319万ウォン、約1090万円）、実物資産が77.5％（3億8934万ウォン、約3740万円）だった。実物資産の割合は前年より1.1ポイント増加した。対前年比の実物資産の増加率が14.4％を示し、金融資産の増加率（7.8％）より高かったからだ。実物資産のうち不動産（平均3億6708万ウォン、約3530万円）の増加率は14.8％で、特に居住住宅（2億2876万ウォン、約2200万円）の増加率は20.7％に達した。

　資産増加率は、持ち家に居住しているかどうかによって分かれた。持ち家世帯の平均資産は6億6162万ウォン（約6360万円）で、前年より14.1％（8169万ウォン、約785万円）の増。一方、伝貰（チョンセ。一定額保証金の賃貸）世帯は4億6401万ウォン（約4460万円）で6.1％（2681万ウォン、約258万円）増、月払い賃貸などその他の入居形態の世帯は1億3983万ウォン（約1340万円）で10.4％（1318万ウォン、約127万円）増にとどまった。その違いの原因は不動産だ。持ち家世帯の不動産などの実物資産は5億6416万ウォン（約5420万円）で、前年より15.9％（7738万ウォン、約743万円）の増だが、伝貰世帯は1.5％（290万ウォン、約27万9000円）、月払い賃貸世帯は9.8％（693万ウォン、約66万6000円）の増だった。

　所得五分位階級ごとに見ると、所得上位20％に当たる第5階級の世帯の平均資産は10億9791万ウォン（約1億500万円）で、初めて10億ウォンの大台に乗った。これは、所得下位20％に当たる第1階級の世帯平均資産（1億6456万ウォン、約1580万円）の6.7倍に達する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e9bf137cbb70a147f0db6aea1288c148f384bbb

 

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ヨーロッパが推し進めるEV増産計画が資源価格高騰により頓挫の危機にあると判明した模様

1：名無しさん


電気自動車（EV）の蓄電池に使うバッテリーメタルの価格が高騰している。リチウム価格が過去最高値を更新したほか、コバルトも3年ぶりの高値圏にある。脱炭素に伴いEV向け需要が急増する一方、供給が追いついていない。供給が増えるのは来秋以降との観測もあり、当面は高値が続く見通し…

続きはソース元で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC156SJ0V11C21A2000000/

 

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中国産自動車が欧州市場でじわりとシェアを伸ばして浸透しつつあると専門家が警鐘を鳴らす

1：名無しさん


中国EV、じわり欧州に浸透　上海汽車は英でシェア3.6%

【フランクフルト=深尾幸生】中国メーカーの電気自動車（EV）が世界に攻勢をかけている。日本に先んじて進出しているのが欧州だ。他地域よりも早くEV市場が立ち上がりつつある欧州でじわりと浸透し始めた。

中国国有自動車大手の上海汽車集団は11月、中国で生産するEV「MG ZS EV」の新型車を発売した。1回の充電での航続距離が440キロメートルと前モデルより7割伸ばしたにもかかわらず、価格は補助金適用前…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR178PO0X11C21A2000000/

 

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賃金削減で人材が外部流出したANAが今になって辞めた人材を呼び戻し始めるとんでもない情勢に

1：名無しさん


全日本空輸が、退職後5年以内であれば正社員として復職できる「カムバック制度」の導入を検討していることが18日分かった。新型コロナ禍による旅客減少で賃金を抑えているため、30～40代の主力社員の流出が続いている。優秀な人材が復帰しやすい仕組みを整え、コロナ後の需要回復に備える。労働組合と協議し、2022年度の開始を目指す。

　カムバック制度は大企業を中心に導入の動きがあるが、育児や介護を理由に辞めた社員の復帰を念頭に置く場合が多い。全日空は既に産休・育休制度を充実させており、カムバック制度では、離職期間中に他社で身に付けた専門スキルなどを重視する方針だ。

共同通信　2021/12/18 17:13 (JST)12/18 20:03 (JST)updated
https://nordot.app/844838616435310592?c=39546741839462401

 

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世界の穀物の過半を中国が買い占めて巨大な食料貯蔵庫の中に積み上げていると関係者が暴露

1：名無しさん


世界の穀物、中国が買いだめ　過半の在庫手中に

中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。

東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団（コフコ・グループ）が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫（サイロ）だ。国内外か…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CUD0T11C21A2000000/

 

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大企業を辞めた中高年の再就職先の条件は一般人が思うより遥かに悪いと社労士が暴露してしまう

1：名無しさん


中小企業の倒産や大手企業の希望退職の募集が後を絶たない。社労士の北見昌朗さんは「倒産した中小企業の従業員の再就職先探しにも協力していますが、高年齢者と女性のパート社員は本当に厳しい。大企業の場合も年収はだいたい半額、多くが年収300万円台まで減ります」という――。

大企業と中小企業の格差の原因

中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。

アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/プレジデント
https://president.jp/articles/-/52388?page=1

 

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海外からの部品調達が停止したトヨタの国内工場が次々と稼働停止に追い込まれていると判明

1：名無しさん


トヨタ自動車は18日、12月の国内工場の一部稼働停止が拡大し、対象工場は2カ所増えて6カ所になったと明らかにした。既に対象となっていた工場の追加停止分を含めて影響台数は約8千台増えて、計約2万2千台になる。東南アジアの新型コロナに伴う部品調達難や半導体不足、国内の物流逼迫が要因だとしている。

　80万台程度とする12月の世界生産見通しや900万台とする2021年度の世界生産計画は維持する。今回の稼働停止拡大は「RAV4」「ハリアー」などの生産に影響する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800351&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

 

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無断キャンセル被害に苦しむ飲食店がシステム的な対応で被害を抑制する動きを進めている模様

1：名無しさん


年の瀬を迎え、飲食店では忘年会などの予約が増える時期ですが、あとを絶たないのが、「無断キャンセル」です。コロナ禍で厳しい経営が続く中、こうした無断キャンセルによる店の損失を抑えるためのサービスが広がっています。

飲食店の予約サイトを運営する「ぐるなび」は、無断キャンセルがあった飲食店に対し、損失の一部を補填（ほてん）するサービスを先月から始めました。

特定の掲載料を支払って予約サイトに登録している飲食店が対象で、1グループ4人以上の予約に無断キャンセルがあった場合、客1人当たり最大4000円が店に支払われます。

担当者の有田智治さんは「われわれのサイトを通じて発生している損失であり、サービスにより飲食店の不安を減らしたい」と話していました。

また、KDDIがことしから運営を始めた飲食店の予約サイトでは、利用客がまず、料理などのコースを選び、事前に代金を支払ったうえで、希望する日時を指定します。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211218/k10013393851000.html

 

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ブリヂストンが本業以外の事業を中国企業等に売り払って、大規模な事業再編を進める方針を表明

1：名無しさん


ブリヂストン、従業員8千人を転籍へ　防振ゴム事業は中国企業に売却

タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な事業再編を進めている。来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8千人に転籍を求める。国内では11カ所、3千人弱が移る。国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模だ。

収益力が低い事業を切り離し、本業のタイヤ事業などに資源を集中する。世界的メーカーとして知られる大企業も、競争が激しくなるなか、経営の効率化を急いでいることを示す。

自動車エンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は、中国・安徽省の企業に来年7月に売る。自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は投資ファンドの「エンデバー・ユナイテッド」（東京）に来年8月に売る。

https://www.asahi.com/articles/ASPDL5VDGPDLULFA00F.html

 

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今年の日本の農作物が大豊作となったせいで相場が値崩れして、生産者が苦しい本音を告白

1：名無しさん


　栃木県内で白菜などの葉物野菜が安値となっている。今秋の好天で産地の出荷量が増えていることが大きな要因とみられ、白菜が例年より5割近く安い価格で店頭に並ぶスーパーもある。冬の寒さが本格化して鍋物野菜の需要が高まる中の安値に、消費者は「安くて助かる」と歓迎するが、生産者からは「もう下がってほしくない」との本音が漏れる。

　この日の店頭販売価格は白菜4分の1カット54円。青果担当責任者の菊地智之（きくちともゆき）さん（28）によると、例年は同サイズ100円前後が目安だ。「葉物野菜全般が安値」といい、キャベツは1玉84円と例年より約100円安い。県内に計30店舗を展開する「オータニ」の青果担当者も「葉物でも白菜やキャベツの大型野菜が特に安い」と明かす。

　宇都宮市中央卸売市場の青果卸売会社「東一宇都宮青果」などによると、安値の要因は今秋の好天で出荷量が増えたことだ。大きな自然災害も無く、茨城県や長野県などの主要な産地で生育が良く10月ごろからの出荷量が増えた。供給が安定しているため、安値は当面続く見立てだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/160c697ed1be07aaf1d1eb1e99fcbb7f062bf2a8

 

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リラ急落を受けてトルコ政府が最低賃金の50%増を決定して独自のインフレ対策を行う模様

1：名無しさん


トルコのエルドアン大統領は１６日、最低賃金を来年５０％引き上げ月額４２５０リラ（２７５．４４ドル）にすると発表した。リラ急落とインフレの進行を受けた措置。

今年の最低賃金は月額２８２５リラだが、ドル換算では、リラ急落を受けて、年初の３８０ドルから１８５ドルに低下している。 大統領は、市場のボラティリティーとインフレに伴う不透明感は近く解消されると発言。「今回の引き上げにより、労働者を物価上昇から守る決意が示されたと考えている」とし、賃金は過去最高水準になると述べた。 インフレ率は１１月に２１％を突破。リラ安に伴う輸入物価の上昇で来年には３０％に達すると予想されている。
。
https://news.yahoo.co.jp/articles/336f28012aa5f5c92ddfad36410dd8d0a3ffa77e

 

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消費者庁の調査でAmazonで販売中のカシミヤが100%偽物だと発覚して消費者安全法に基づき公表

1：名無しさん


アマゾンジャパンが運営するインターネット通販サイトで「カシミヤ100％」などとうたったストールの広告は虚偽だとして、消費者庁は17日、消費者安全法に基づき3社の販売事業者名を公表した。クリスマスシーズンを迎える中、「大手サイトだからと広告をうのみにせず、信用できる販売業者か購入前に確認してほしい」と注意を呼び掛けている。

　3社は「teamma」、「ailan国際貿易」、「Hoomoi　JAPAN」。うち2社は中国に所在する企業と思われるが、3社とも実態を把握できなかった。

　消費者庁が繊維を調べた結果、カシミヤは全く含まれていなかった。

https://nordot.app/844507684728864768?c=39546741839462401

 

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