東京電力、家庭料金3割値上げ申請 燃料高で大手6社目
東京電力ホールディングス(HD)は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3?4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。<中略>
大手電力でも原発の再稼働が進まず火力依存度が高い会社や、経営規模の小さい地域の電力会社の業績が特に厳しい。東北電は22年3月の福島県沖地震の影響もあり、23年3月期の最終損益は1800億円の赤字(前期は1083億円の赤字)となる見通しだ。
22年11月以降、東北電や中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力が規制料金の引き上げを既に申請済みで、早ければ23年4月に料金が引き上げられる。北海道電力も近く値上げ申請する予定だ。原発の再稼働が進む関西電力、九州電力のほか、中部電力は現状、値上げを検討していない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231ET0T20C23A1000000/