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33件のコメント

原発を再稼働させた賢明な地域が完全に勝ち組になっている模様、3割値上げの東電等を尻目に悠々と現状維持

1:名無しさん


東京電力、家庭料金3割値上げ申請 燃料高で大手6社目

東京電力ホールディングス(HD)は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3?4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。<中略>

大手電力でも原発の再稼働が進まず火力依存度が高い会社や、経営規模の小さい地域の電力会社の業績が特に厳しい。東北電は22年3月の福島県沖地震の影響もあり、23年3月期の最終損益は1800億円の赤字(前期は1083億円の赤字)となる見通しだ。

22年11月以降、東北電や中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力が規制料金の引き上げを既に申請済みで、早ければ23年4月に料金が引き上げられる。北海道電力も近く値上げ申請する予定だ。原発の再稼働が進む関西電力、九州電力のほか、中部電力は現状、値上げを検討していない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231ET0T20C23A1000000/

 

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10件のコメント

環境省から立ち入り検査を受けたレオパレス21、ちょっと理解しがたいコメントを出して周囲を困惑させる

1:名無しさん


エアコン、テレビなどの廃棄家電を不適切に処理した疑いがあるとして、環境省などが賃貸アパート大手レオパレス21に立ち入り検査を実施していたことが23日、同省への取材で分かった。処理の実態を調べた上で、是正を勧告するかどうか検討する。

 検査は昨年9月1日、環境省と経済産業省の職員が家電リサイクル法に基づいて実施。レオパレスは共同通信の取材に「環境省に関わることなので回答を控える」とのコメントを出した。

 レオパレスは家具家電付きの賃貸物件を1カ月から借りられる「マンスリー契約」事業を展開。オーナーに物件で使う家電製品を提供していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63f4018ac0b9573d96dcb6a4d83e8867ee43ce4b

 

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41件のコメント

新年早々わずか20日間で韓国の貿易赤字が「100億ドル」を突破、特に中国向けの輸出が大幅に減少したのが一因だ

1:名無しさん


韓国の関税庁から「2023年01月01~20日の輸出入動向」のデータを公表されました。新年早々わずか20日間で貿易赤字が「100億ドル」を超えました。

2023年01月01~20日
輸出:336億2,100万ドル(-2.7%)
輸入:438億8,500万ドル(+9.3%)
貿易収支:-102億6,300万ドル

※( )内は対前年同期比の増減

20日間で貿易収支が「-102億6,300万ドル」というのは衝撃の数字です。

ご注目いただきたいのは、輸出が「-2.7%」と前年同期比割れであるのに、輸入の方は「+9.3%」と増加していることです。

操業日数は、昨年同期より1日多くてこの結果です。1日当たりの輸出金額は昨年同期より「23億ドル ⇒ 21億ドル」と8.8%も減少しています。

また、詳しくは別記事にしますが、当月20日間で半導体の輸出がついに対前年同期比「-34.1%」まで落ち込んでいます。

主要相手国別に見ると、中国への輸出が対前年同期比で「-24.4%」と減少傾向を続けています。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/98218

 

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21件のコメント

Twitter社員の8割が解雇されたとするCNN報道にイーロン・マスク氏が反論、今の雇用者数は報道よりもずっと多い

1:名無しさん


マスク氏、ツイッター従業員8割減との報道否定

米実業家イーロン・マスク氏は21日、ツイッターの現役の従業員は約2300人だとツイートした。

CNBCは20日、ツイッターのフルタイム勤務の現役従業員が約1300人と、マスク氏のツイッター買収後に人員が約8割減ったと報じていた。フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っているという。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/twitter-jobs-idJPKBN2U105H

 

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8件のコメント

「DAZN」の価格改定によりJリーグの各クラブで争奪戦が発生、3000円安く試合を見ることができる

1:名無しさん


 スポーツ配信サービス「DAZN」は2023年2月14日から視聴プランの価格改定を行うことを1月12日に発表した。

 昨年同時期と比べ月額で約2倍となる大幅な値上げを受け、改定後の価格より割安なJリーグのクラブが販売する「年間視聴パス」に申し込みが相次いだ。一方で、数量限定販売の争奪戦に敗れたサポーターからは「買おうと思ったら売り切れ」「完全に乗り遅れた」と嘆きの声が聞かれている。

■売り上げの一部がクラブ運営費に

 DAZNは16年にサービスを開始。Jリーグや欧州主要リーグなどのサッカー、プロ野球、モータースポーツといった試合中継を定額制で楽しめる。

 通常のDAZNの月額プラン料金は長く1925円だったが、22年2月の改定により3000円に値上げ。また、年間プラン(一括)の価格も1万9250円から2万7000円に変更されていた。

 そして今年2月14日からの改定では、通常プランの名前が「DAZN Standard」となり、月額料金が3000円から3700円に。年間(一括)では2万7000円から3万円になる。また月額980円のライト向けプラン「DAZN Global」の導入が発表されたが、視聴可能なコンテンツは明かされていない。

 昨年の改定前と比較すると、月額では約2倍、年間では約1.5倍の値上げ幅となった。ツイッターユーザーからは「高すぎる」「月額3700円は払えない」と料金の高さを嘆く声が相次ぎ、「今年はどうしようか…」「解約しようかな」と契約更新をためらう声も出た。

 そうした中、注目が集まったのが、Jリーグの各クラブが販売するDAZNの年間視聴パスだ。売り上げの一部が各クラブの運営費に充てられる同パスでは、12か月分の視聴料が2万7000円で購入可能で、2月改定後の年間プラン(一括)よりも3000円安くなる。

 クラブによっては年間視聴パスに「おまけ」をつけて販売するケースもある。例えばFC東京、鹿島アントラーズ、アビスパ福岡といったクラブでは2か月分のDAZN無料視聴コードがついてくる。またヴァンフォーレ甲府はオフィシャルショップでグッズ購入に使える2000円分のクーポン、湘南ベルマーレは2か月分のDAZN無料視聴クーポンとスタジアムで使える2000円分の飲食クーポンをつけている。

非応援クラブの年間パス買う人も

 数量限定の年間視聴パスは、1月16日から各クラブがJリーグ公式オンラインストアやグッズショップなどで順次販売をはじめている。

 しかし、その割安感からか、発売開始と当時に注文が相次ぎ、18日夕現在オンラインストアで販売したクラブではJ1からJ3まで軒並み「売り切れ」となっている。完売となったクラブの中には、追加販売を予定していないと告知するケースがある一方、今後複数回に分けて再販売するとしている例もある。

 年間視聴パスの争奪戦に敗れたツイッターのサッカーファンからは「買おうと思ったら売り切れ」「完全に乗り遅れた」「もう買えないってなんなのさーーーーー!!!! 」などと嘆く声が相次いだ。また、「割安さ」を目的に、自身が応援していないクラブの年間視聴パスを申し込んだというサポーターも散見された。

 なお、価格改定前の2月13日までに「DAZN Standard」を契約した場合は、改定前の料金が適用されるため、同日まで年間プラン(一括)はJクラブの年間視聴パスと同じ2万7000円で購入できる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b60606a92c8cc9bfbdf7f0ad61536afb0c56a7a5

 

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37件のコメント

日本人好みの味を追求した「キムチ自販機」、口コミで評判となり「かながわの名産100選」に認定される

1:名無しさん


京急川崎駅(川崎市川崎区)の横浜方面行きホームに、全国的にも珍しいキムチ自販機がある。2021年7月の登場以来、売り切れが続出。

もっともヒット自販機になったのは、物珍しさからだけではない。

キムチ自販機を展開しているのは、「グリーンフーズあつみ」。運営する有人店舗「おつけもの慶」の隣に始発から終電まで購入できる自販機を設置した。白菜、カクテキ、カブのキムチが入った「お試し三種」(1200円)などの商品は、臭いや液漏れを防ぐ工夫がされたボトル入りで販売されている。

同社の渥美和幸社長はコリアタウンのある川崎区桜本で生まれ育った。父の代から営む青果店の仕事で焼き肉屋に野菜を卸すうちに、キムチ作りの職人、城野勝さん(故人)と出会った。

その焼き肉店がなくなったことをきっかけに、「川崎のキムチを残したい」との思いで、二人で同区渡田新町のわずか1坪の土地でキムチ屋を始めた。もともと渥美社長の野菜の目利きと城野さんのキムチ作りの技術は確かなものがあった。

本場のキムチは酸味が強いが、りんごや桃といった果物を加え、日本人好みの味を追求。辛さ、甘さ、コク、旨みのバランスがとれた独自のキムチが完成した。

商品は口コミで評判となり、19年には「かながわの名産100選」に認定された。「キムチを多文化共生地域である川崎の名物にしたかった。食に国境はない」と同社の伊藤泰介プロジェクトマネージャーは語る。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230122/k00/00m/100/070000c

 

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39件のコメント

中国の人手不足は日本より遥かに深刻な情勢だと関係者が明かす。特に製造業の人手不足が継続的でした

1:名無しさん


 中国人力資源社会保障部は18日、2022年第4四半期(10~12月)において中国で働き手が最も不足していた職業100種を発表しました。うち、営業員、自動車生産ライン作業員、宅配員、飲食店従業員、商店店員、家政婦(夫)、清掃員、警備員、包装従事者、旋盤工が上位10位に入りました。

 発表によれば、2022年第4四半期は同年第3四半期(7~9月)に比べて、製造業の人手不足が継続的でした。自動車産業では人手不足が比較深刻で、自動車部品の製造従事者、工業ロボット操作員、自動車製造技術者などの職種が初めてランク入りし、自動車生産ライン操作員の不足は上位10位に入りました。また宅配物流業界の求人需要は明らかに増加し、仕入れ係、仕分け員が初めてランク入りし、宅配便処理員、積み下ろし運搬員、ネット受け付け配達、配達員などの職業で人手不足が拡大しました。

全運はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b260d286dc414a25b2f481611adc9ce95a621a6

 

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20件のコメント

日本産の子牛がありえない超低価格で取引されていると関係者が明かす、畜産農家はホクレン一元集荷体制からの脱却に動き出す

1:名無しさん


「子牛がありえない低価格で取り引きされ、買い取り手のない子牛もいる。廃業を考えている酪農家も多い」

取材のきっかけは、北海道で開かれたあるイベントで聞いた料理人のことばでした。子牛の価格が下落しているとは、いったいどういうことなのか?

取材を進めて見えてきたのは、北海道の酪農の現場が直面する厳しい現実でした。

去年は14万円も…
まず訪れたのは北海道南部にある酪農が盛んな八雲町です。

地区のJAを取材したところ、「この苦しい状況を多くの人に知ってほしい」と、町内の酪農家を紹介してくれました。

取材に応じてくれたのは片山伸雄さん。

90頭ほどの牛を飼育し、生乳を生産しています。あまり知られていませんが、酪農家は「肉牛として育てられる子牛」も生産しています。

乳牛のホルスタインどうしをかけあわせて生まれた子牛の「メス」は、乳牛として育てられますが、子牛の「オス」や、乳牛や肉用の牛をかけ合わせて生まれた「交雑種」の子牛は、肉用として畜産農家などに販売され、育てられるのです。こうした子牛は、酪農家にとっては大切な収入源です。

しかし、この価格が大幅に下落している、というのです。<中略>
いったいなぜなのか?

買い取る側の畜産農家に話を聞いてみました。

畜産農家
「牛肉の値段は変わらない。それなのに牛の生産コストだけがどんどん上がっちゃうということになると、畜産農家のもうけが無くなる。うちらも安く買ったからといって、たくさんもうけてるわけじゃない」

牛のエサである飼料の大半は、輸入に頼っています。しかし、ロシアのウクライナへの軍事侵攻などの影響で、取引価格が大幅に上昇。話を聞いた畜産農家でも、月の負担が数十万円も増えているとのことでした。<中略>

去年10月、畜産会社の担当が、子牛を買い取るために片山さんの牧場を訪れました。

子牛の状態を詳細にチェックし、担当者が提示した金額は「1000円」。手塩にかけて育てた子牛がこの価格。<中略>

北海道の酪農家を取り巻く環境が厳しさを増す中、現場では対応を迫られています。

十勝地方の酪農ファーム経営者、小椋幸男社長です。小椋社長は北海道上士幌町で乳牛およそ3900頭を飼育する国内最大級のギガファームを経営しています。

飼料代の高騰が経営を直撃。年間のエサ代は30億円に達し、経営コストの8割を占めるまでに膨れ上がっています。規模拡大を追求する中で北海道の酪農家は、規模の拡大が求められてきた背景があります。

2014年にバター不足が問題になると、国は地域ぐるみで畜産関連産業を強化する事業を推進してきました。小椋社長も2019年、およそ40億円を投資して、最新鋭のロボット牛舎を新設。牛の数もさらに1000頭増やしました。

しかし、近年は新型コロナウイルスの感染拡大によって生乳需要が低迷。1か月におよそ4億円ある生乳販売のほとんどは、高騰するエサ代に消えるという状況に陥っていました。
生き残りかけ“アウトに出す”

去年10月、小椋社長は生き残りをかけ、苦渋の決断を下します。

この日、小椋社長は、オンライン会議で交渉に臨んでいました。生乳の集荷は指定団体(北海道ではホクレン)を通じた「一元集荷体制」が一般的です。

しかし、小椋社長は生乳をより高く売るため、去年4月から群馬県の卸売り会社を通じて販売し始めました。この取引量をさらに拡大できないかと考えたのです。

指定団体以外に出荷することは“アウト(アウトサイダー)に出す”と呼ばれ、業界の枠組みから外れる行為だとみなされます。

しかし、小椋社長はみずから販路を拡大しなければ、ことし以降の経営が本格的に危うくなってくると感じていました。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013951921000.html

 

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かつては日本一を誇った古参YouTuber、収益が全盛期と比べて20分の1くらいになったと告白

1:名無しさん


登録者160万人超えYouTuber「収益20分の1に」 全盛期から激減…「マジで笑えない」現状告白

 古参YouTuberの「PDS株式会社」が2023年1月14日、公式YouTubeチャンネルに公開した動画で、全盛期と比べて収益が20分の1に落ち込んだと告白した。

■「かつては日本一のYouTuberでした」

 PDS株式会社は、2010年頃から活動を続けるYouTuber事務所「UUUM」所属のYouTuber。23年1月17日時点で、メインで動画を投稿しているYouTubeチャンネル「PDSKabushikiGaisha」の登録者数は168万人を数える。

 PDS株式会社は「収益1/20に減った日本一だったYouTuber… PDS」と題して公開した動画で、自身の収益について「全盛期と比べて20分の1くらいになってますよ。マジで笑えないんですけども」と述べ、テロップでは「かつては日本一のYouTuberでした」と注釈を入れた。

 近頃、「YouTubeの収益が下がっている」と訴えるYouTuberも散見されるが、PDS株式会社からすれば「そんなことはない」という。「単純に僕が伸びてないだけです。伸びてる人はそれなりにちゃんと収益を得ていると思うんで。伸びてない僕でももらえてる感覚はある」と説明した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2905c72940458cc1daeb752d25e8ad166b5f4ec

 

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52件のコメント

買収前に在籍した米Twitter社員がほとんど解雇されたと判明、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語る

1:名無しさん


【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは20日、米ツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による買収前には約7500人いた従業員が5分の1以下になったことになる。

 報道によると、フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っており、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語った。マスク氏がCEOを務める電気自動車(EV)大手テスラや宇宙開発のスペースXの社員約130人がツイッターで働いているという。

全文はこちら
https://www.47news.jp/8837062.html

 

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ジリ貧のパチンコ業界の切り札「スマスロ」、期待したほどの効果を発揮せず関係者は困惑中

1:名無しさん


2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ(スマスロ)が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。<中略> 

期待通りに伸びないスマスロ

一方で、資金力の乏しい小・零細規模のホールでは、投資負担の重いスマスロ導入には二の足を踏んだ。スマスロは稼働したばかりで判断は時期尚早だが、ホール関係者によると、スマスロ導入店に顧客が流入し、年末年始のかきいれ時の売上には差が出たという。ただ、期待したほどの効果はなかったとのホールの声が多い。

首都圏で導入したホールの担当者によると、「(スマスロの)稼働当初は、想定以上の売上が上がった」としたが、「射幸性が高まった分、顧客の資金的な負担も重く、年明け以降は稼働率や売上に陰りが見え始めた」という。「店内のパチンコ利用客がスマスロに流れるケースが多い。スロットは売上増で、パチンコが減少。全体の売上は期待した水準に達していない」(同担当者)と分析する。スマスロでも機種によって、稼働や売上が大きく異なる。2023年は台数確保の段階からシビアな機種選びが加速しそうだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a6f2ac5427940b32d62001e4068ff9dd8ed3cf?page=2

 

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11件のコメント

下っ端を締め上げすぎた詐欺組織の上司、出し子に裏切られて警察に駆け込まれてしまう

1:名無しさん


 埼玉県警吉川署は20日、窃盗の疑いで、自称横浜市鶴見区上末吉1丁目、無職の男(31)を逮捕した。

 逮捕容疑は氏名不詳の者と共謀し、19日午後2時50分ごろ、吉川市内のコンビニエンスストアのATMから、不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使って現金計40万円を引き出して盗んだ疑い。

 同署によると、男は約20分後、市内の商業施設のサービスカウンターで案内スタッフに「出し子をやりました。警察呼んでください」と説明。駆け付けた警察官が事情を聴いたところ、容疑を認めた。「上役の指示が厳しくて警察に捕まった方がいいと思った」と供述しているという。

https://nordot.app/989308322463563776

 

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20件のコメント

台風で工場設備が水没した韓国鉄鋼最大手ポスコ、営業利益がほぼ半減したのが公式発表でも確定

1:名無しさん


2023年01月20日、韓国鉄鋼最大手の『Posco(ポスコ)』が2022年の業績を公示しました。〈中略〉

まだ暫定値ではありますが、2022年の営業利益は「4.9兆ウォン」となり、「2021年:9.2兆ウォン」から46.7%減少しました。営業利益が昨年と比較してほぼ半減しました。2022年09月06日、朝鮮半島南部に台風11号が上陸して、浦項製鉄所の工場設備が水没、火災も発生。高炉は水没しなかったものの3基が全部が止まるという49年ぶりの事態に見舞われました。

ポスコはすぐに復旧作業に入り、09月08日には以下のようなプレスリリースを出し、10日から順次高炉を稼働させるとしたのですが……。〈中略〉

事はそううまく運びませんでした。上掲公示と同時に、『ポスコ』は「製鉄所の復旧」について以下のようにも公示しています。



この公示によればようやく浦項製鉄所工場の生産正常化の目処がたった模様です。ただし、韓国メディアからは「生産が正常に戻るのは2023年第1四半期いっぱいかかるのではないか」という観測も出ています。

いずれにしても、『ポスコ』からすれば2022年の台風被害は大きな足かせになりました。それは今回の業績速報にも表れています。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/98145

 

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128件のコメント

「このまま新聞が消えれば喜ぶのは権力者たちだ」とマスコミ関係者が危機感を表明、若い世代に新聞購入を呼びかけている

1:名無しさん


■「ネットのニュースはタダ」という誤解

ただ、放送局がティーバーやHulu、radikoなどに活路を見出すように、新聞社も独自のニュースサイトを充実させ、月額契約の有料配信を新たな収益源にしようとしています。私も「サンデー毎日」の編集長の後、毎日新聞のデジタルトランスフォーメーション本部という部署で、その充実と強化に携わりましたが、まだまだ紙の収益には遠く及びませんでした。

というのも、ネットのニュースはタダ(無料)だと思われる方が多いからです。今もよく、ネットでニュースを検索して「この記事は有料です」と出ると読まずに離れたり、中には怒ったりする方もいます。でも、情報は決してタダではないことをご理解いただきたいのです。

実際、ネット上で流れているニュースの多くは新聞などの報道機関が取材したもので、そのために、例えば全国紙は国内の県庁所在地や政令市など、さらに海外の主要都市にも支局や特派員などを配置し、年間数十億円規模の費用をかけて日々取材を続けています。ネット専業のニュースサイトでそういう体制を取っているところはまだありません。

記者教育もそうで、キャップクラスの記者を育てるには、10年以上の期間と、それまでに1人当たり1億円程度の費用がかかります。

今は、多くの新聞社が本業だけでその費用を賄えなくなり、不動産やさまざまな付帯事業で稼いで取材網を支えているのが現実です。

■新聞がなくなったときに喜ぶのは誰か?

先ほど、このままのペースで部数が減り続ければ、2030年代に新聞は無くなると言いました。私はそうはならず、どこかで踏みとどまると考えていますが、もし仮にそんなことになったら、現場で取材して得られる一次情報は激減し、不確かな情報や、政府や役所が発表する情報が多くを占めるようになるでしょう。

そうなったときに喜ぶのは、情報をコントロールしたい権力者や、隠したいことがある人たちです。現にアメリカでは、地元紙が経営難で廃刊になった直後から市の幹部が給料を毎年吊り上げて、行政官は大統領の2倍、市議会議員に至っては相場の20倍以上の給与を得ていました。これを暴いたのはロサンゼルス・タイムズの記者でした。

この逆風の中で日本の新聞はまだ頑張っています。毎日新聞の後輩たちも、障碍者らが強制的に不妊手術を受けさせられた旧優生保護法の問題や、子どもたちが介護を担っている実態を伝えた「ヤングケアラー」の問題など、埋もれた声をすくい取る調査報道に取り組んでいます。

全文はこちら
https://rkb.jp/article/162087/

 

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17件のコメント

キンプリ脱退3人をジャニーズ事務所が「圧力なし」で芸能界から締め出すことを計画中、公正取引委員会に睨まれた経験から産まれた秘策だ

1:名無しさん


キンプリ脱退3人を「圧力なし」で芸能界から締め出すジャニーズ事務所の“秘策”

今年の5月22日をもって、平野紫耀、岸優太、神宮寺勇太の3人が脱退するKing & Prince。ジャニーズ事務所は、それまでに〝荒稼ぎ〟しようと躍起になっているようだ。

1月18日に発売するドーム公演を収録した映像作品を皮切りに、2月22日には5人としては最後のシングルを発売。3月22日にアリーナツアーの映像作品、4月19日には初のベストアルバムの発売を控えている。

「昨年発売した11枚目のシングル『ツキヨミ/彩り』がミリオンを達成しているだけに、怒涛のリリースラッシュで世に送り出される各作品も売れまくるはずです。ジャニーズは、最低でも100億円を超える売り上げを見込んでいるようですね」(スポーツ紙記者)<中略> 

逆に、脱退する3人には厳しい現実が突きつけられる。テレビの地上波などから締め出される可能性が高いが、その方法も巧妙なものになると言われている。

『新しい地図』として再スタートした元SMAPの3人が干されたことに対して、公正取引委員会が動いた。この経験を踏まえ、〝正攻法〟で平野、岸、神宮寺を干し上げるつもりのようです。方法は簡単で、ジャニーズタレントとの共演をNGにするだけ。Snow ManやSixTONES、Travis Japanといった人気グループのメンバーをバラエティー番組などに出演させまくり、結果的に脱退する3人が出られないようにする作戦のようですね」(芸能プロ関係者)

全文はこちら
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-2110362/

 

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アメリカを訪れた新聞記者が現地の日本食は割高だと嘆く、野菜や肉も値上げが続いているそうだ

1:名無しさん


川口雅浩・経済プレミア編集長
アラ還記者のNY滞在記(3)

 毎日新聞経済プレミア編集グループで働くアラ還記者の私は、30歳の娘が住む米ニューヨーク(NY)で仕事と旅の両立を目指す「ワーケーション」を楽しんだ。日本時間の午前0時(NY時間の前日午前10時)を過ぎると、私は娘の自宅を飛び出し、目的地を目指した。

 日本時間の午前0時から午前6時ごろまでは社内や取材先からのメールなどがほぼ届かなくなる。この深夜・早朝の時間帯は仕事を気にする必要がないので、昼間のNYに出かけるにはちょうどよい。今回は仕事の合間に出かけるため、外出は近場に限られた。

近くのスーパーを見物

 まず、私は娘の自宅近くのスーパーマーケットに何軒か出かけた。外国に行くと、私は必ずスーパーを訪れる。売り場に並ぶ商品を眺めるだけでも楽しいからだ。野菜や肉の売り場は日本とさほど変わらないが、チーズなど乳製品が豊富なのは、さすが農業大国の米国だと感じた。

 ビール売り場には地元の「ブルックリンラガー」はじめ、クラフトビールが数多く並んでいた。日本のキリンやサッポロなどもある。「アサヒスーパードライ」の500ミリリットル缶はイタリアからの輸入で、1.99ドル。1ドル=135円換算で約270円と、日本とあまり変わらなかった。

 日系のスーパーも複数あり、日本の食品が豊富にあった。おにぎり1個は3ドル前後。ごはんに梅干しが乗り、唐揚げなどのおかずがついた弁当は10.99ドル。日本でいうコンビニ弁当が約1500円もする計算で、割高に感じた。それでも日本食の弁当は人気らしく、米国人らが買い求めていた。

 私の娘によると、12個入りの鶏卵はマンハッタンのスーパーによって値幅があるが、比較的安価なスーパーで2年前に1.99ドルだったのが、2.99ドルを経て、現在は3.99ドルになったという。野菜や肉も値上げが続いているそうだ。

全文はこちら
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230106/biz/00m/020/011000c

 

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23件のコメント

千葉の「限界ニュータウン」が負の遺産だらけで酷いことになっている模様、当時の立派な施設が重荷にしかなっていない

1:名無しさん


高度経済成長期に千葉県成田市周辺などで造成され、空き家や空き地が目立つ「限界ニュータウン」とも称される分譲地では、時間の経過とともに、上下水道などの共用施設の老朽化や荒れ放題の擁壁の問題が浮かび上がっている。空き地の所有者の多くは東京都内などに住む不在地主で、未登記や境界未画定などの問題も指摘されている。「限界ニュータウン 荒廃する超郊外の分譲地」(太郎次郎社エディタス)を出版したウェブ投稿業の吉川祐介さん(41)(横芝光町)とともに現場を歩いた。(木村透)

●共用施設、重い負担

 成田市中心部から車で15分ほどの分譲地では、団地入り口に「告 土地建物購入の方へ」と題した看板が立っていた。住宅を新築する場合は、汚水管理組合の入会が必要で、施設負担金20万円管理基金10万円を納入することと記されている。

 分譲地は約150区画で、3割ぐらいにしか住宅は立っていない。分譲地の奥に、集中汚水処理施設があった。吉川さんは「全区画分の処理能力がある施設で、今の住戸数からすると明らかに過剰」と指摘した。「1区画30万~50万円で買えるのに、汚水施設の負担金が30万円は割高。負の財産でしかない」と続けた。

 地元の不動産会社によると、こうした共用施設の耐用年数は約40年。どこも限界に近づき上下水道施設の毎月の維持管理費を5倍に値上げした分譲地や、漏水した上水道の補修費がかさんで積立金が枯渇している分譲地もあるという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221216-OYT1T50100/

 

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会員数減少を警戒するNetflixが莫大な宣伝費を使用、金を使いすぎたせいで決算が大爆死した模様

1:名無しさん


アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは去年12月までの3か月間の決算を発表しました。会費が割安な広告付きのプランの導入で会員数は増えましたが、宣伝費などがかさみ、最終利益は90%余り減少しました。インターネットで映画やドラマを定額で配信しているネットフリックスは19日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。

世界全体の会員数は先月末時点で2億3075万人となり、9月末と比べて766万人増えました。

世界12か国で広告が流れる代わりに会費を安くしたプランを去年11月から導入したことが背景にあり、会社は「現時点の成果には満足している」としています。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013954741000.html

 

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目先の安さに釣られて海外産の設備を導入した六本木駅、補修部品が調達できず共食い整備をする羽目に

1:名無しさん


“日本一深い場所”にある都営大江戸線・六本木駅のエレベーターが故障し、利用者が困る事態となっています。

◇ 記者(東京・港区、19日午後)
「こちらのエレベーターなんですが、規制線が張られており、エレベーター故障中の張り紙が張られています」

エレベーターが故障しているのは都営大江戸線・六本木駅です。地下鉄として“日本一深い”場所にあり、その深さはおよそ42メートルです。

去年12月17日、駅の地下1階と地下5階を結ぶエレベーターが故障しました。そこで、地下5階と地下7階を結ぶ別のエレベーターの部品をあてがい復旧したといいます。一方、そのために部品を失ったエレベーターはいまだ動かない状態のままです。<中略>

東京都交通局 担当者
「海外から部品を調達しなければならないから、現在のところ(調達のめどは)未定でございます」

エレベーターに使われている部品は海外から取り寄せなければならないということです。

https://news.ntv.co.jp/category/society/318e8dd78bf24cceaad5368136eb3638

 

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自前の資源を確保した千葉県、燃料価格高騰の中で大幅な安値を維持できていると住民が明かす

1:名無しさん


ロシアのウクライナ侵略や円安に伴うエネルギー価格高騰でガス料金が上昇する中、千葉県茂原市やその周辺の地域では料金がこの10年間据え置かれ、東京などの6割程度に抑えられている。地元で採取される天然ガスを活用しているためだ。

2~10月は政府の料金抑制の補助金でさらに安くなり、周辺自治体は地産ガスの恩恵による安価なガス料金をアピールして移住者の呼び込みなどを図る。

「料理屋では大量にガスを使う。料金が高騰しないのはありがたい」。茂原市内で和食店「めし処 寅や」の経営者(50)は笑顔を見せる。

茂原市を中心に約17万世帯に都市ガスを供給する大多喜ガス(茂原市)によると、ガス料金は2013年に値上げして以降は同じ価格で、平均的な家庭で月額約5310円ほど。2月からは政府の補助金でさらに1000円程度安くなる。

東京ガス(東京都)管内の場合、21年12月には約5410円と茂原市とほぼ同じ価格だったが、今年1月には約7630円に値上がりした。補助金の支給が始まる2月も約6960円と高値は続く。

ガス料金を抑える切り札となるのは天然ガスだ。茂原市に隣接する睦沢町では、橋の上から川の水面をのぞき込むと、大小の泡が浮かんでいるのが見える。大多喜ガスの担当者は「地中から湧き出す天然ガスです」と説明する。

このガスは、房総半島を中心に広がる南関東ガス田から漏れ出している。ガス田には、メタンガスが地下水に溶けて埋蔵されており、採取可能量は約3685億立方メートル。日本全体の天然ガス消費量(年間約1100億立方メートル)の3年分ほどになる。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230119-OYT1T50158/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/01/20230119-OYT1I50093-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/01/20230119-OYT1I50090-1.jpg

 

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