二輪出荷23年ぶり高水準へ コロナ禍「密」回避で人気
https://nordot.app/847930613037891584
2021年の二輪車（排気量51cc以上）の国内出荷台数は1998年以来、23年ぶりの高水準となる公算が大きいことが27日、分かった。新型コロナウイルス流行で「密」を避けられるレジャーや移動の手段として、中高年から若い世代まで幅広く人気が高まっている。コロナ前は若者のバイク離れや排ガス規制で低迷が続いていた。
日本自動車工業会（自工会）によると、1～11月実績は前年同期比20.6％増の23万3059台と大幅なプラスだった。31万8080台を記録した98年以降、最も年間出荷が多かった02年（23万5755台）を通年で上回る可能性が高い。
パナソニックが日々の収益を支える既存事業にも外部人材の登用を進めている。総額8600億円で買収した米社との連携に向けて、日本マイクロソフト（MS）元幹部を登用し、電材や空調など長い歴史を持つ部門にも、元コンサル人材をIT（情報技術）担当として起用した。過剰な品質を重視するあまり開発スピードが遅れていたものづくり文化を改める。構造改革に一定程度のめどがたち、外部の力を活用した変革に挑む。
11月中旬、パナソニッ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF171BJ0X11C21A2000000/
2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用されることは前例がないほど困難になっている
就職状況を観察する上で最も重要なのは、大学生の就職状況です。
中国の農民労働者は職業選択の自由度が非常に低いため、彼らが失業とされることはほとんどありません。 彼らが働かなければ彼らの家族の生活はどうなるのか。いくら経済状況が悪く、賃金が低くても、仕事を選り好みできません。彼らの限られた貯金では生活を支えきれないのです。最悪の場合、農業人口が増えるだけで、1エーカーの土地に1人ではなく2人で作付けすることになるだけで、失業者となるわけではないのです。
しかし、大学生は別で、選択の自由度が高い。仕事が見つからなければ、自宅で就職浪人をするか、進学するか、選択肢としてあります。2021年末には、ITなど急成長している業界でも解雇が相次ぐというニュースがありました。バイトダンス、アリババ、テンセントといった第一線で活躍する企業からも人員解雇のニュースが流れてきました。以前は、この時期には大企業の年末ボーナスが過去最高額となることが多かったのですが、今年は解雇のニュースが相次ぎ、大企業が開示したばかりの決算報告書があまり芳しくないことも相まってインターネット関連業界も冷え込むという声が非常に大きくなっています。
https://www.sohu.com/a/510409151_405849
大阪府と兵庫県が経済分野での連携を協議する「兵庫・大阪連携会議」の初会合が２６日、兵庫県西宮市で開かれた。大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の斎藤元彦知事が出席し、２０２５年大阪・関西万博を見据えた海上交通など観光や産業育成で協力することで一致。両府県にまたがる港湾管理の一元化に向けて今後協議する方針が打ち出された。
会合は吉村知事がリードする形で議論が進み、韓国・釜山や中国・上海などアジアの巨大港湾を念頭に「大阪も兵庫も神戸も１つの管理主体として経営統合し、『関西港』をつくることを視野に入れた方が良いのではないか」と提案。斎藤知事も「大きな流れで議論することが大事」と応じた。
斎藤知事は神戸港を管理する神戸市の久元喜造市長に自ら説明するとし、大阪・神戸の両市長も交えた４者協議を行うことで調整する方針が確認された。ただ、大阪府市の港湾部局は一元化が進んでいるが、神戸港を管理する神戸市は今回の会議に参加しておらず、意向を確認することなく方針を示したことは波紋を広げそうだ。
https://www.sankei.com/article/20211226-NK6WNF3VOJJGXCKGKMWNHCV7K4/
群馬県富岡市は、老朽化した富岡製糸場の煙突（高さ37・5メートル）の保存修理費用の寄付募集をクラウドファンディング（CF）で始めた。目標額は8000万円で、来年3月18日まで。1口1万円からで、10万円以上寄付すると、煙突近くの銘板に名前が刻まれる。
富岡製糸場は1872（明治5）年に操業を開始。2014年に世界文化遺産に指定された。市富岡製糸場課によると、現在の煙突は4代目で築80年以上が経過し、上部に亀裂が入って大地震や竜巻で倒壊する恐れがある。「一刻も早い修理が必要」と、CFでの資金調達に踏み切った。
本来ならば見学料収入から修理費用を捻出するはずだったが、コロナ禍で来場者が激減。最盛期には年間約133万人が訪れたが、20年度は約17万7000人にまで落ち込んだ。21年度は25万人を見込んでいるという。
寄付はふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/gcf/1532）で。【川地隆史】
https://news.yahoo.co.jp/articles/70a1c1018d025d3012fcb5d4c07cb193cea35382
会社員であれば誰もが迎える「定年」。そのあとには、年金がよりどころになる老後生活がスタートしますが、多くの人が「年金はこれだけか」と現実に直面して落胆するといいます。現役時代の収入と、年金とのギャップについてみていきましょう。
「国民年金・厚生年金」受取額分布表…元会社員「10万円以下」が23.7％
大卒会社員が定年…現役時代の給与と年金のギャップに驚き
2021年、今年65歳を迎え、年金を受け取るようになった1956年生まれ。仮に大卒で、年金を受け取る直前まで働いていたとしたら、基本給37万8,000円の現役生活から、年金（老齢基礎年金+老齢厚生年金）20万7,000円の老後の生活がスタートしたということになります（数値は、厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出した大卒男性会社員の平均値）。
【大卒会社員「年齢別基本給と推定年収」】
「20～24歳」229,100円/3,340,700円
「25～29歳」266,200円/4,404,900円
「30～34歳」313,900円/5,234,900円
「35～39歳」365,200円/6,103,500円
「40～44歳」416,400円/6,876,100円
「45～49歳」461,500円/7,586,400円
「50～54歳」526,600円/8,690,100円
「55～59歳」516,500円/8,356,100円
「60～64歳」378,000円/5,692,200円
※数値左:基本給（所定内給与額）、数値右:推定年収
出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』
年収換算では569万円から、定年を機に、242万円の暮らしになるということですから、数字だけみたら大きな落差です。
もちろん、朝起きたら、現役生活から年金生活になっていた、ということはありませんから、前もって準備をして老後生活がスタートしているでしょう。年金で足りない部分は貯蓄で何とかしなければならない、ということも散々いわれてきているわけですから、それなりに貯蓄はもあるはずです。とはいえ、大きく収入が減ることは事実ですし、貯蓄が増えていく一方だった生活から減っていく生活に不安を覚えることも必至。気を引き締めていかないと、「哀れ、老後破産」という事態に直面する可能性もあるでしょう。
世界でも日本の現役時代と老後の「収入ギャップ」は大きい
世界の主要国と日本の「年金所得代替率」を比較しています。年金所得代替率は現役時代の手取り収入に対する年金の給付額の割合のこと。収入の低い人は代替率が高くなり、収入が高い人は低くなる仕組みになっています。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/14569bd62d2511b7abdb8bc185abc226dffe402d
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c5dfc69bc3b2c515a72e930cd5c9adf4c69b9d
トヨタ自動車の水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の２０２１年１～１１月の世界販売台数が約５６００台に達したことが２５日、分かった。２０年１２月に初代から性能が向上した２代目を投入。１４年に発売した初代の累計販売台数約１万１０００台の半数を約１年で超える快走を見せた。ただ、トヨタは海外勢に後れをとる電気自動車（ＥＶ）の強化へかじを切る。ＦＣＶは車種も少なく、ミライの「孤軍奮闘」が際立つ。<中略>
１～１１月に国内で約２３００台、国外で約３３００台を販売したが、ＦＣＶ市場の規模は小さい。日系メーカーのＦＣＶの乗用車はミライと、ホンダが１６年に発売した「クラリティ」の２車種のみだ。
次世代自動車振興センターによると、国内を走るＦＣＶの乗用車は２０年度末時点で５１７０台。ＥＶの乗用車の１２万３７０６台の半分に満たなかった。普及に欠かせない水素ステーションは、ガソリンスタンドの数倍かかる設置コストなどが壁となり、２１年１１月時点で全国に１５６カ所しかない。
トヨタは１４日、３０年にＥＶとＦＣＶを合わせた世界販売台数を２００万台とする従来目標を引き上げ、ＥＶだけで３５０万台とする方針を示した。電動車の研究開発や設備投資にかかる８兆円のうち４兆円はＥＶに投じ、車種はＥＶ専用ブランド「ｂＺ」シリーズを含めて幅広く展開。高級車「レクサス」ブランドは３５年に１００％をＥＶ化する。
ＦＣＶは多彩な選択肢をそろえる全方位戦略の重要なピースと位置付けるが、販売目標は示していない。
クラリティは２１年８月に生産が終了。４０年に世界販売の全てをＥＶ、ＦＣＶとする目標を掲げるホンダは提携する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＦＣＶの研究は続けるが、ＥＶが世界的に電動車の「主役」になりつつあるのは否めない。
ただ、ＦＣＶはＥＶと比べて航続距離を伸ばしやすく、長距離を走るトラックやバスに向いているとされ、トヨタは子会社の日野自動車、資本提携するいすゞ自動車とともに開発や実証を進める。ＦＣＶが乗用車以外で活躍の場を広げられるかも注目される。
中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。
「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。1平方メートル1万5000～1万6000元（約27万～29万円）でマンションを販売していた業者が1万2000～1万3000元（約22万～23万円）に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万～50万元（約539万～898万円）下がった」と反発。業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。警察は公共の秩序を乱した容疑でリーダー格の男性を10日間、25～32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。武漢市は騒動のきっかけを作ったとして業者にも罰則を科した。
こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在庫解消に取り組んでいる。中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりがニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題となり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c92da23a6be419042542e0f38bf2053fc9bdd086
286万元(4800万円)で購入しましたが、5ヶ月間入居できませんでした！この手の家は「危険」です
今年6月、楊さんは深センの中心街、龍崗区にある抵当流れの家をネットオークションで落札することに成功しました。楊さんは記者団に対し、「この物件のスタート価格は223万元(3800万円)で、当時の市場価格は320万元(5400万円)ほどだった」と語る。100万元近い価格差も市場の注目を集め、30分、50回以上の入札を経て、市場価格が300万元台前半だったところ、楊さんが286万元(4800万円)の最高額で落札した。最終的な売却額は当初より63万元高くなったが、それでも楊さんは「深センで20年以上苦労して、ようやく自分名義の住める家が手に入った」と思うと、その時は価格に納得していたという。
深センでは、もともと自宅を買えるということは、とても名誉なことでした。 しかし、深セン市民である楊さんは、自分の名前が書かれた不動産証明書を手にしていても、ちっとも嬉しくありません。<中略>
この1年、深センの不動産市場の低迷により、楊さんは5カ月前に最高落札価格286万元で落札した家が、今では275万元程度にまで下がってしまい、悔しい思いをしているのだという。
https://k.sina.com.cn/article_1703371307_6587622b020027pe0.html
外国人投資家、今年韓国市場で売り越し
今年、有価証券市場で、外国人投資家の売り越し規模が、世界的な金融危機以来、最大値を記録したことが分かった。外国人は日本、台湾など他のアジア市場では買い越し基調を維持した。外国人が、特に韓国市場だけで株式を売ったのは、半導体など韓国の主力製造業の業況鈍化への懸念、中国景気がハードランディングする可能性などが影響したとみられる。
韓国取引所によると、外国人投資家は今年に入って23日まで、有価証券市場で25兆9543億ウォン（約２兆円）分の株式を売り越した。グローバル金融危機に見舞われた2008年（33兆6034億ウォン）以降最大規模だ。昨年末36.5%だった有価証券市場の外国人の持ち分は今年33.6%に下落した。2015年末（32.2%）以来、最低水準だ。
外国人の韓国株売りには、半導体業況鈍化に対する懸念が最も大きな影響を及ぼしたとみられる。今年、外国人投資家は、電気・電子だけで24兆7000億ウォン分の株式を売った。 今年の売り越し額の大半が、電機・電子業種に集中している。ハンガリー事態や政府規制などで中国景気のハードランディングをめぐる懸念が高まったのも、外国人の「セルコリア」に一役買ったという分析だ。チョン・ミョンジ・サムスン証券研究委員は「外国人は普通、中国市場と韓国市場を一つにまとめて比重を調節する傾向がある」と説明した。
個人投資家は今年、史上最大規模の株を買い付けた。今年、有価証券市場で買い入れた株式だけでも66兆7709億ウォン（約６兆4826億円）分で、昨年の買収金額（47兆4907億ウォン）より41%も多い。ただ、下半期に入ってから個人の買いが弱まり、外国人の買い戻しが、韓国証券市場の行方を決定付ける変数として浮上した。
証券街では、来年も外国人が戻ってくるのは容易ではないと見ている。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「米中央銀行（Fed）の緊縮転換によるドル高と世界的な景気・物価負担による上場企業の業績不安要因が重なり、外国人の売りは持続するしかない」と予想した。ただ、中国の景気刺激策やインフレ緩和などを受け、外国人は来年は買い越しに転じかねないという見方も出ている。
コロナが容易ではない状況でも、今年、サムスン電子や現代自動車、ポスコなど、韓国の主要大手企業は相次いで、史上最高の業績を発表した。それにも関わらず、韓国の証券市場は、なかなか力を出せなかった。コスピ指数の上昇率は、アジア主要国のうち最下位圏を記録した。外国人投資家が大勢、韓国証券市場から離れたためだ。
専門家らは今年、世界市場で、韓国証券市場の魅力度は大変低かったと分析した。今年初頭から、米中央銀行（Fed）の緊縮政策を巡る懸念が、新興諸国の証券市場を押さえつけた上、韓国と緊密に連動している中国が、ビックテック企業に向け、無差別的規制のメスを振りかざし、外国人は未練なく韓国を離れた。韓国証券市場の時価総額の25%を占める半導体業況に対する懸念は、韓国証券市場を押さえつける主な要因だった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0499438b417d5fe4e27da8ed16d7ebf2d01d8c11
韓国のKB国民銀行が、全国3722か所の不動産仲介業者を対象に調査した「売買取引動向」の結果、全国の売買取引指数は3.6だった。2012年8月以降10年ぶりに最も低い数値だ。
調査に参加した全国3722か所の不動産業者のうち、1か所も取引が「活発だ」と答えた所はなく、96.4%が「閑散としている」と答えた。残りの3.6%は「普通」だった。「活発だ」と答えた所がひとつもなかったのは2018年12月以来だ。
同銀行の売買取引指数は100から200の間の数字で表記され、指数が100より高い場合は売買取引が「活発だ」と答えた業者が「閑散としている」と答えた業者より多いことを、100未満の場合は逆に「閑散としている」と答えた業者が「活発だ」と答えた業者より多いことを意味する。
全国的に低迷している売買取引指数の流れの中で、最近マンション価格が下落している地域の不振はさらにひどかった。セジョン（世宗）市の場合、10週連続売買取引指数が0.0を記録した。地域内のすべての不動産業者が「閑散としている」と答えた結果だ。
ソウル市の売買取引指数も1.6と、2019年4月以降最も低い数値を記録している。テグ（大邱）市1.3、ウルサン（蔚山）市0.9なども低い売買取引指数で、最近冷え込んだ地域市場の様子を代弁した。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1226/10328739.html
首都高で「箱乗り」した疑いで、20代の男が10月、神奈川県警に逮捕される事件があった。県警は、男が白っぽいセダンに乗り誘導灯を振り回す動画を公開。するとネット上では「名車が台無しだ」「実動車というだけで価値があるのに」など、車へのコメントが相次いだ。20年以上前の中古車「旧車（きゅうしゃ）」がなぜ注目されるのか。取材を進めると、旧車を狙った窃盗事件も起きていた。<中略>
旧車と呼ばれるのは、主に1980年代～90年代に生産された日本車だ。中古車情報誌「カーセンサー」の西村泰宏編集長によると、バブル経済の影響で、コスト度外視の凝った作りの車種が多く、質もいいという。当時、そうした車にあこがれた50代や、その子ども世代の20代から特に人気を集めている。
5年ほど前は、高値で取引されるのは一部車種に限られていたが、ここ1～3年で、他の車種にも人気が広がり、価格も急激に高騰。「ほぼ言い値」で取引されるケースもある。ソアラの場合、状態がいいと500万円ほどの値が付く例もあるという。
https://digital.asahi.com/articles/ASPDS76J9PDQULOB018.html
米モルガン・スタンレーのスター為替トレーダーだったロドリゴ・ジョリグ氏が退職した。トルコ・リラに絡む2019年の取引失敗で巨額損失が発生した後、外国為替デスクが取引の不適切評価に関する内部調査の対象となっていた。
外為オプション業務を担当していたジョリグ氏は、内部調査の過程で２年前から停職処分となったが、モルガン・スタンレーが同氏の行為を巡る疑惑を公表後、11月で退職となった。米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）のファイルで明らかになった。
ＦＩＮＲＡのファイルによると、ジョリグ氏に対する疑惑は「利益および損失目標と対比した非証券ポジションの評価と管理プロセス」、「承認されていない通信プラットフォーム経由での関連ビジネスについてのやりとり」に関係しているという。
モルガンＳ、疑惑のトレーダー２人目も退職－トルコ・リラ絡みで損失
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-24/R4LHKZDWRGG001
年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。
時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2338R0T21C21A2000000/
今年の銚子漁港の水揚げ量は２６万８０００トンを超え、１１年連続で日本一となることが確実になった。銚子市の集計で明らかになり、越川信一市長は「漁業のみならず、いろいろな産業と関わっていくだけにうれしい。大型船が寄港できるための水深確保など、記録を伸ばすための取り組みを続けたい」と話した。<中略>
今月２０日までの銚子の水揚げ量は２６万８４０１トン。魚種別ではイワシが１５万８４５１トン（５９．０％）、サバが８万９３８９トン（３３．３％）で大半を占めた。一方、全国的にも不漁が続くサンマは昨年の４７６トンを大きく下回り、過去最低の１８トンにとどまった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150986?rct=chiba
新しい資本主義を掲げ格差是正を目指す岸田文雄首相の姿勢が、政情不安の香港に代わるアジアの金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を進めてきた政府の従来の動きと逆行するとして、市場は警戒感を強めている。
岸田首相は自身の「新しい資本主義」について「市場や競争に全てを委ねるのではなく、市場の失敗や外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化する」と説明している。
そうした信念に基づいて出てきたのが自社株買い制限発言や金融所得課税見直しの公約だ。14日の衆院予算委員会で自社株買い制限の検討を求めた質問に対し岸田首相は「新しい資本主義を実現していくということから考えた時に、ご指摘の点は大変重要なポイント」と答えた。さらに「例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかと思います」と続けた。
自社株買い規制に前向きともとれる発言に市場は敏感に反応し、株価は下落した。岸田首相はその後、公の場で自社株買い制限への考えを明らかにしていない。
「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、自民党総裁選の公約に格差是正策として金融所得課税の見直しを掲げた。就任後、株価下落や市場の批判を受けて2022年度税制改正での見直しは見送られたものの、将来的には「分配政策の選択肢の一つ」として残る。
政府はこれまで、国際金融都市構想を掲げ、税制見直しや海外人材を呼び込むための優遇措置に取り組んできた。
ピクテ投信投資顧問の市川眞一シニア・フェローは「構造的に日本は東京を国際金融ハブにすることから遠のいている」と指摘した。岸田政権の新しい資本主義から「人々は日本が新たな成長軌道に乗るという期待を持てていない」と言う。
ハーバード・ビジネススクール日本リサーチ・センター長の佐藤信雄氏は、海外投資家による「株式投資の多くは、アベノミクスを前提としている」ため、アベノミクス以前の状況に逆戻りすることは「明らかに海外投資家を失望させるだろう」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-23/R3PY51T0G1KW01
経営破綻した英金融サービス企業グリーンシル・キャピタルを巡り、スイス金融大手クレディ・スイスが資金回収を目指し、グリーンシルを支援していたソフトバンクグループ（SBG）を相手取った訴訟に向けて本格的な手続きに入ったことが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版などが24日報じた。
クレディ・スイスは米国の裁判所に対し、SBGに文書提出を命じるように求めた。訴訟自体はSBGと関連会社を対象とし、英国で数週間以内に起こす見通しだ。
FTなどによると、グリーンシルは売掛債権を証券化して運用対象とするビジネスを展開する金融ベンチャー。クレディ・スイスはグリーンシルが提供する金融サービスに投資するファンドを運用していた。
グリーンシルはSBG傘下のファンドが出資する米建設会社カテラに融資していたが、カテラは経営難に陥り6月に破綻した。クレディ・スイスはこの件に関連し、4億4000万ドル（約480億円）を回収できなかったとされる。
クレディ・スイスは、SBGがカテラなどとやりとりした文書を入手し、SBG首脳の関与の有無を解明したい意向とみられる。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/202112250000145.html
格安航空会社（LCC）が機内食カフェや機内販売、ミールキット販売など副業に力を入れている。しかし旅客需要の回復が不透明で、減資の憂慮も残っている。
済州航空は今月1日から、済州～テグ（大邱）路線で1日1便、済州産農水産物を輸送している。同様の路線は済州～金浦路線に続く2番目。貨物品目は衣類など工業製品が大部分となる。
エアソウルは最近、コーヒービーン・コリアとの協業でソウル市に「エアソウル・コーヒービーン・カフェラウンジ」を開設した。実際の機内で使う座席をそのまま設置した同施設では、エアソウルの就航時の映像や旅行誌などを見て、旅に出たような気分を味わえる。
同社はまたNSホームショッピングと提携し、国内線の航空機にNSホームショッピングのショッピングブックを配置。機内で商品を注文した後、希望の場所で受け取ることが可能だ。
このほかエア釜山は、ミールキットメーカーのフードアセンブル、ポンジョンテジクッパと提携して作ったテジクッパ、およびスンデクッパのミールキットを販売している。
WOWKorea 2021/12/24 16:00配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/328573/
またもやリチウム電池メーカーが経営再建を申請！ 乗用車用バッテリー搭載量ランキングで9位を獲得していた
12月20日、ZTEハイエナジーは、2つの新しい破産再編事件を追加しました。裁判所は2つとも武漢市東西湖区人民法院です。
今年に入ってから、多くのリチウム企業が破産整理を申請している。3月中旬には、吉利科技が19.85％の株式を保有する銭江リチウムが破産整理を申請し5月にも別の企業が破産している。自動車会社でも、7月12日に百度汽車の関連会社である南京志興新能源自動車技術開発有限公司が倒産再建情報を加えている。
https://libattery.ofweek.com/2021-12/ART-36001-8120-30541709.html
映画『呪術廻戦』興収100億円確実 初日で前人未到の動員100万人狙え東宝「最終的な成績は予測不能」
アニメ映画『劇場版 呪術廻戦 0』の初日舞台あいさつが24日、都内で行われた。配給の東宝は速報値として、午後3時までの動員集計から、公開初日だけで前人未到の観客動員100万人を狙える推移と発表した。また、週末の座席予約状況から今後の興収100億円突破は確実とし、「最終的な成績は予測不能」と説明した。
https://news.livedoor.com/article/detail/21410919/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/8/38882_760_2219055_20211105_000905_size640wh_6596.jpg
