IT企業がなぜ「原則出社」回帰？クックバッド社が重視したこと

　リモートワークを続けるか、新型コロナウイルス禍前のように出社に戻すかーー。レシピ検索サービスを手掛けるクックパッド（横浜市）は、出社を原則とする働き方に戻した。リモートになじんでいるように思えるIT企業がなぜ、リアルな対面にこだわるのか。「『雑談』は物事を動かす原動力」と語る、国内事業の最高責任者である福崎康平・クックパッド執行役（31）に話を聞いた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】

在宅勤務は信頼関係なしでは困難

　――コロナ禍の2021年5月、本社移転と同時に、在宅勤務から出社を原則とした働き方に戻しました。どんな背景があったのですか。

　◆私たちが全従業員の在宅勤務を実施したのは、コロナの感染拡大が始まった20年2月だった。最も早くリモート体制を導入した企業の一つといえるだろう。そして在宅勤務を1年超続けた結果、分かったことがある。

　在宅勤務は仕事の効率を上げたり、不要な会議を減らせたりと、確かにメリットはあった。やることがはっきりしている部門や、スキルセット（職種などによって必要とされる知識・能力）が明確なメンバーは成果も上がった。だが、新規事業などを開発するクリエーティブな仕事をしている部門では、この1年超の前半と後半でまったく異なる現象が生じた。前半は問題なかったが、後半は状況が変わった。

　――どんな変化があったのですか。

　◆前半は、既に対面で仕事をしてきた仲間同士の信頼関係ができていたので、この関係を前提としたリモートワークだった。一方、後半になると新しいメンバーがどんどん入ってきた。オンラインだけで新しいメンバーが会社のカルチャーを十分理解したり、既に働いていたメンバーたちと信頼関係を築いたりするのはそう簡単ではない。関係性がないまま仕事をしたことで、互いに遠慮し合って、切磋琢磨（せっさたくま）しにくくなった。また、責任感のある人が膨大な仕事を抱え込んでしまうようになった。

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https://mainichi.jp/articles/20220630/k00/00m/040/113000c

閉店のペット店にイヌやネコなど３００匹放置 県が保護



奥州市の閉店したペット店にイヌやネコなどおよそ３００匹が、放置されているのが見つかり、岩手県に保護されました。県は保健所や動物愛護団体などを通じて新しい飼い主を探すことにしています。

岩手県などによりますと奥州市にあるペット店では、経営者がいなくなり、ネコおよそ１５０匹とイヌおよそ６０匹、それにニワトリやハムスターなど、合わせておよそ３００匹が放置されていたということです。

動物愛護団体は経営者が死亡したとしています。

県は今月２日に放置を確認し、翌日から残された動物にエサを与えたり、店を掃除したりしながら、県内９か所の保健所などに移して保護したということです。

いつから放置されていたかは確認できないとしています。

この店では以前から何匹ものペットを１つのケージで飼ったり掃除がいき届いていなかったりしたことから保健所が１５年前から繰り返し指導していたということです。

県は今後、保健所や動物愛護団体などを通じて保護したペットを新しい飼い主に譲り渡すことにしています。

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https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220629/6040014684.html



※関連リンク
https://www.pref.iwate.jp/kennan/hoken/1057424.html

　24時間営業を自主的にやめ、一躍脚光を浴びたセブン-イレブン東大阪南上小阪店の元オーナー、松本実敏さん（60）。その後、セブン本部に契約を解除されたのは不当として、取引再開を求めた訴訟を起こしていた。<中略>

「私の弁護士は、無茶苦茶な判決と言っていますよ」

　と語るのは、松本氏。

「セブン側の言い分だけが通って、こちらの主張は何ひとつ通らなかった。セブン側は336件のクレームのうち、60件ほどに絞って提示しました。それに一つひとつ反論していったのです。するとセブン側は、それ以外のクレームも取り上げて、こんなのもあったでしょうと。卑怯なやり方ですよ」

　クレームが出たのは、お客の方にも問題があったからだと主張する。

「レジ待ちで順番通りに並ばない客に注意したら逆ギレされて、それで『出ていけ！』と言ったこともありました。ちょっと注意しただけで胸ぐらをつかまれたり、ツバを吐きかけられたり……。ケンカになったことも何度かありました」

　買い物をしないのにコンビニの駐車場に無断駐車する者も沢山いたという。その度に注意すると、クレームとして本部に通報された。箸を使うものを買っていないお客に、箸を4膳要求されたので2膳だけ渡すと、本部にクレームが行ったことも。

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https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06281701/?all=1

■サブスクの王様・Netflixの敗北

『全裸監督』で知名度を一気に高めたところ、’20年2月には日本国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大。巣ごもり生活の浸透により動画配信サービスに加入する人が増えたことで、日本でも“動画サブスクの王様”と呼ばれるほど、会員数が急増した。

「実はここにきて、日本国内でもその人気に陰りが出始めているんです。昨年11月にオリコンが発表した『満足度の高い“定額制動画配信”』ランキングでは、ディズニー＋（プラス）がNetflixを抑え、初の総合1位に輝きました。特に女性や10～20代からの支持率が高いことが明らかになったんです」（広告代理店関係者）

　コロナ禍の影響もあり、需要が高まる動画配信サービス。広告費が大きく減少し、苦戦を強いられているテレビ局も動画配信に活路を見いだすなど、“戦国時代”といえるほどに、競争が激化している。

「ディズニー傘下の会社が運営しているHuluですが、日本では日本テレビに事業承継しています。フジテレビはオリジナルドラマにも力を入れているFOD、テレビ朝日はKDDIと共同でTELASA、TBSとテレビ東京はWOWOWとともにParaviを設立。受信料を徴収しているNHKも有料でNHKオンデマンドを始めるほどです（苦笑）。各局ともオリジナルコンテンツ制作を強化するなど、力を入れています」（前出・テレビ誌編集者）

　ほかにもNTTドコモが提供するdTVとアニメに特化したdアニメストア。スポーツ専門のDAZNなど、国内だけでも30サイトほど乱立している状況だ。そこに新たな刺客が……。

■HBO 制作の人気ドラマには渡辺謙、山下智久らが出演

「ワーナー・ブラザースが’20年からアメリカでサービスを開始したHBO Maxという動画配信サイトがあるのですが、来年6月をメドに日本版をスタートさせる計画があるんです」（映画配給会社関係者）

　HBOは、日本でもブームを巻き起こした『セックス・アンド・ザ・シティ』など、ヒットドラマを制作するアメリカのケーブルテレビ局として知られている。

「巨匠マイケル・マンが監督を務め、渡辺謙さんや山下智久さんらが出演した日本の裏社会を描いた人気ドラマ『TOKYO　VICE』もHBOが制作しています。日本でのロケを行うにあたり、WOWOWと共同制作されたことで現在はWOWOWで放送されていますが、HBO Max日本版では、すでに制作が発表されているシーズン2を売りにしていくのでは？と噂されていますよ」（同・映画配給会社関係者）

■日米共作ドラマ『TOKYO　VICE』は制作費88億円とスケールの大きさでも話題に

　ワーナー・ブラザースに日本版を開始するのが事実かを問い合わせるも、

「現段階で未定でございますので、取材などはお受けいたしかねます」

　とのことだった。

「HBO Max日本版開始のタイミングで、Netflixで配信中のワーナー作品を引き揚げるという計画もあるそうです」（同・映画配給会社関係者）

　Netflix離れが進む背景には、これまで作品を提供するだけだった映画会社が自社で動画配信サービスを開始したことも大きいようだ。

「ワーナーに先駆け、ディズニーも他社で配信していた作品を自社サイトにすべて移行。さらにNetflixのオリジナルシリーズとして制作された『デアデビル』など6作品もNetflixでの配信を終了させ、新たにディズニー＋で配信を始めるなど、“ネトフリ潰し”ともいえる行動に出ています」（前出・ITライター）

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https://www.jprime.jp/articles/-/24392?display=b

パチンコ・パチスロでは、獲得した出玉を特殊景品と呼ばれる景品に交換し、それを景品交換所で買い取ってもらう「三店方式」が一般的。

このような形で特殊景品を買い取ってもらう際に発生するのが、“余り玉”である。特殊景品は「1000円単位」「500円単位」「200円単位」で買い取ってもらうことが基本となっており、そこで出た端数が“余り玉”となるのだが、今年になり、ユーザーからは「余り玉が多すぎて困る」といった声が目立つ。

“余り玉”は、パチンコ店の“会員カード”を作り、“貯玉”として貯めておくことも可能だが、会員カードを持っていないユーザーは、ジュースやお菓子、たばこなどの安価の景品と交換することになる。また、今年に入ってから東京都では特殊景品の交換が1000円単位となったため、余り玉が大量発生するユーザーも出てきているようなのだ。

　パチンコ業界に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏は、そういった事象が起きていることについて、こう解説する。

「東京都の特殊景品は、大中小という3種類の“金商品”なのですが、金地金の価格高騰に伴い、今年に入って景品交換所での買い取り価格が変更されました。以前は中景品は2500円で、2500円以上であれば500円単位での買い取りが可能でした。しかし、この3月に中景品が3000円、4月には4000円と上がり、その結果、特殊景品の買い取りが1000円単位になったのです。

　貯玉をしないユーザーにとっては、最高で1000円分程度の余り玉が発生し、それを景品に換えなくてはならない。パチンコ店の景品といっても、特に欲しい物がないというユーザーも多いわけです。余り玉が多くなることのデメリットはとても大きいと言えるでしょう」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f7d97b8655ead00d49b05bfb45266d3278b375e

愛知産なら「八丁味噌」　ＧＩ登録、岡崎市の老舗敗訴―東京地裁

伝統的な生産方法や地域特性を生かした農林水産物や加工品の名称を知的財産として登録、保護する地理的表示（ＧＩ）保護制度をめぐり、「八丁味噌（みそ）」発祥地愛知県岡崎市の老舗「まるや八丁味噌」が、同県内の登録業者の製品であれば八丁味噌を名乗れるとした国のＧＩ登録取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。中島基至裁判長は、生産地が「愛知県全域」として認知されているとの判断を示した。訴えは提訴期限を過ぎていることを理由に却下した。

２０１７年、生産地を愛知県全域とする「愛知県味噌溜醤油（たまりしょうゆ）工業協同組合」の八丁味噌がＧＩ登録された。まるやなど老舗２社は発祥の岡崎市八帖町に産地を限るべきだなどと主張して登録取り消しを求めたが、農林水産省は２１年３月に棄却。まるやは、同年９月に提訴した。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062801097&g=soc

地理的表示ブランドの登録をめぐる問題

産品の名称（地理的表示、GI）を知的財産として登録し、保護する制度である「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が2014年6月25日に制定された。この「地理的表示保護制度」の登録をめぐり、岡崎市の老舗2社が外されたことが現在大きな波紋を呼んでいる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E4%B8%81%E5%91%B3%E5%99%8C