https://buzzap.jp/news/20211215-yodobashi-midnight-delivery-and-setting/
ヨドバシカメラのプレスリリースによると、2021年12月15日（水）から「深夜時間帯の配送設置」サービスを東京都23区全域で試験的に始めるそうです。
このサービスは冷蔵庫、洗濯機、テレビ等の設置が必要となる大型商品を、深夜時間帯に指定の場所配達した上で設置までしてくれるというもの。「お届け時は静音台車を使用する等、騒音の軽減に十分配慮の上、作業致します」としています。
配送時間は22時～24時、24時～2時、2時～3時と本気の深夜帯から選択可能。深夜配送料金は一律3300円で、これとは別に通常配送料金が発生します。
米１１月卸売物価９．６％上昇で過去最大
15日 9時16分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4427373.html
アメリカの先月の卸売物価指数は９．６％上昇し、比較可能な２０１０年以降で最大の伸び率となりました。
アメリカ労働省が１４日に発表した１１月の卸売物価指数は、前の年の同じ月に比べて９．６％上昇しました。伸び率は前回を上回り、比較可能な２０１０年１１月以降で最大です。
排せつ物から肥料用リン 日立造船やクボタ
供給不足に対応
2021年12月14日 2:00
日立造船やクボタは豚や人の排せつ物からリンを回収する事業を始める。リンは肥料に不可欠で、原料のリン鉱石の産出は中国などに偏る。中国は国内供給を優先して輸出を絞り、現在の肥料用リンの価格は2008年以来の高値圏にある。排せつ物から回収したリンは鉱石を肥料用に加工するよりコストが安く、先行する海外勢を追う。
リンは窒素、カリウムにならぶ肥料の三大要素。原料であるリン鉱石の産出量は中国やモロッコ、米国で世界の…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78400490T11C21A2TB0000/
ワールドやTSIホールディングスなどアパレル大手が国内への生産回帰を進める。円安や現地の人件費上昇で海外コスト負担が増している。新型コロナウイルス禍で物流混乱も収束が見えず、国内生産を増やし安定的に商品を調達できるようにする。生産コストは上昇するが、廃棄ロス削減などで吸収できるとみる。中国や東南アジア中心のアパレル調達網に変化が出てきた。
ワールドは百貨店などで販売する高価格帯商品で約4割を国内で生産して…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC261KT0W1A121C2000000/
「安い、早い、うまい」が特徴の香川県名物さぬきうどん――。1976年の創業以来、1度も値上げをしなかった「うどんの一平」（高松市福岡町）が28日で店を閉じる。かけうどんの小が税込みで1杯100円。県内でも“最安級”として知られ、客からは閉店を惜しむ声が上がっている。
のれんをくぐると、店主の道岡弘伸さん（82）の「何にしましょうか」という元気な声が奥から聞こえてきた。かけうどんを注文し、熱い蛇口を自分でひねってどんぶりにだしを注ぐ。「セルフサービス」と呼ばれるタイプの店だ。細めのツルツルした麺に、あっさりしただしが合う。店は道岡さんと妻の芙美子さん（83）が切り盛りし、毎朝4時から自家製うどんの麺やだしを仕込んできた。<中略>
田尾教授は「セルフサービス店で『1杯100円』という値段は他にないのではないか」と語る。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://mainichi.jp/articles/20211214/k00/00m/040/167000c
［東京 ７日 ロイター］ – トヨタ自動車は７日、消費者の目に留まりにくい箇所や外から見えない部分を中心に車両性能・安全性に影響のない範囲であれば、仕入先から調達した傷などのある部品を採用していると明らかにした。部品に関する過剰な品質や仕様を見直し、仕入先の負担を減らす。資材の高騰が続く中、サプライチェーン全体で生産効率を高め、仕入れ先の収益改善にもつなげる。
トヨタが部品に求める品質は高く、検査も厳しいことで知られる。仕入先は部品の機能になんら支障や害がなくても、トヨタの厳格な検査を恐れるあまり、虫眼鏡を使って丁寧に検査したり、わずかな傷や汚れでも不良品とみなして廃却したりしている場合が多く、これまで生産効率や収益性を損じていた。
2021年12月7日6:12 午後3時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2IM0RO
農業現場 入国制限や賃金の高い会社への転職で人手不足深刻に
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20211214/4060011999.html
新たな変異ウイルス、オミクロン株による入国制限で、下関市の種苗会社では、新たな外国人技能実習生を受け入れられないうえに、雇用していた実習生がより賃金の高い会社に転職するケースも相次ぎ、人手不足が深刻な状況になっています。<中略>
この会社では、去年８月時点で１２人の外国人技能実習生を雇用していましたが、おととし１１月から新たな受け入れができず、いまは半分の６人に減りました。実習生は、３年間の実習期間を終えると「特定技能」の在留資格に移行することができ、転職も可能になるため、給与面や住環境がよい都心部の会社に人材が流出するおそれがあります。
この会社でも、時給を１００円上げるなど待遇改善に取り組みましたが、４人の実習生が、「特定技能」に移行するタイミングで、東京や名古屋の会社に転職したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57a0612f3150bbe736a09215b535639fdefceb56
山陰酸素工業ＬＰガスグループ 八原幸成さん
「特にガス給湯器が納期の見通しがたたない状況となっている。新規でご発注いただいても２月・ないしは３月まで納期がかかる状況。」
こちらの会社では今年９月頃から給湯器が品薄となり、先月末時点でおよそ８９０台の納期が遅れました。主な要因が、給湯器の部品工場があるベトナムでのロックダウンによる生産量の減少です。
山陰酸素工業ＬＰガスグループ 八原幸成さん
「仮に故障した場合、取り換えにあたりましても現在代替え商品の入手が非常に困難となっている」
では、故障を防ぐには。
山陰酸素工業ＬＰガスグループ 河端あゆみさん
「水の通るところが凍ってしまうので、凍らせないために常に水を通しておくことで予防になる。」
気温が氷点下となった際には給湯器のリモコンの電源を切り、給湯栓から少量の水を流し続け凍結を防止するのが大切だということです。
読売新聞 12/14(火) 15:00
ふるさと納税が浸透する中で、東京２３区では今年度、区民税の約５％にあたる計約５３１億円が他自治体に流出した。多くの人が寄付先を選ぶ年末を控え、区側も新たに魅力的な返礼品を用意するなどして、ＰＲに懸命だ。（水戸部絵美）
「これだけの財源を持っていかれれば、何かしらの対応が必要だ」。今年度、区民税約１０億円が減収となった東京都台東区の越智浩史・企画課長はそう強調する。１０月から返礼品を導入し、本格的にふるさと納税を呼び込むことを決めた。
区内には、上野や浅草など日本有数の観光地があるが、新型コロナウイルス禍で観光客が激減し、地元経済は苦境に立たされている。返礼品には、オーダーメイドの人形や区内醸造のクラフトビールのほか、銀器や浅草切子といった工芸品の制作体験など約３６０種類を用意。奥浅草にある料亭でのお座敷遊びといったユニークなものもある。
ふるさと納税は、「返礼品競争」の過熱などが疑問視された経緯があり、区は冷ややかに見ていた。しかし、コロナ禍前と比べて観光客が７割減る中で、ダメージを受けた地場産業の回復を目指すため、本格参入を決めた。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9101ac752b774a6334a126abac11941df8aaf6a7
「よく誤解されるんですよ」トヨタ自動車・豊田章男社長が明かす“カーボンニュートラルとEV”への本音
12/10(金) 6:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/da4e341c09c30e9cb60c620f79ae27687a0a0dbd?page=2
「決してEVに否定的な立場ではない」
また、国内の全乗用車をEV化した場合の必要な電力量を試算したところ、電力ピーク時での発電能力でもまかなえず、原子力発電なら10基、火力発電なら20基の増設が必要になるのです。<中略>
――自動車工業会の会見では、「カーボンニュートラルは雇用問題である」とも発言されていました。
豊田 自動車を完全EV化するということであれば、クリーンな電力の量も少なく、コストも高い日本での生産は難しく、必然的に海外に生産拠点を移すことになる。そうなると国内の自動車産業に従事する550万人の雇用の多くが、一気に失われかねない。ひいては日本の自動車産業の存続危機につながることを危惧しています。
政府は、物価上昇の勢いが尋常でないことを受け、来年度の物価上昇率の管理目標値を従来の年１.４％から年２％台へと引き上げる案を検討している。政府は２０１６年以降初めて、韓銀の物価安定目標（年２.０％）を上回る管理目標を設定することになる。政府は物価安定のため、来年上半期（１～６月）の電気料金などの公共料金の据え置きまで検討しているという。
１２日、政府などによると、企画財政部（企財部）は今月２０日ごろ、来年度の経済政策方向を発表し、物価上昇率の管理目標値を２.０％以上へと引き上げる予定だ。政府は今年６月下半期（７～１２月）の経済方向で、来年度の物価上昇率を１.４％に設定した。農畜産物や国際原油価格などの供給不足現象が緩和し、来年の物価も同様に上げ幅は減速するだろうと見込んだ。
世宗市＝キム・ヒョンミン記者
東亞日報 December. 13, 2021 08:26
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20211213/3080495/1
中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。
中央経済工作会議の閉幕後、１０日遅くに発表した政策文書で明らかにした。
エネルギー消費の目標を設定するのではなく、全体のエネルギー利用から生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を制限することで、気候目標を達成する。
中国政府は、エネルギーの総消費量とエネルギー強度（一定の国内総生産を創出するのに必要なエネルギー量）について、厳格な全国目標・地域目標を設定していたが、エネルギー消費量の多い一部の州は目標を達成できず、昨年後半に導入された新たな規制で、広範な電力不足が発生。経済に大きな影響が出た。
中国、エネルギー消費制限を緩和 景気に配慮
https://jp.reuters.com/article/china-energy-climatechange-idJPKBN2IS0KE
バルミューダが作ったスマホ「BALMUDA Phone」を見て感じた一抹の不安
石川氏：質疑応答でも出たけど、投資額が30億円になっているので、販売価格の10万円で単純に割ると、売上の目どは3万台になるけど、ソフトバンクに納入する時にはもう少し金額が下がるはずなので、もうちょっと少ないレベルなんじゃないかとも考えられる。
石川氏：グーグルのデフォルトアプリは入らないんでしたっけ？
法林氏：Google Play対応なので普通に入れられますよ。アプリは普通に入れられるけど、どちらかというとSIMカードの仕様のほうが問題な気もしていて、購入ルートによって、使えるSIMカードが違ってくるんです。どちらもSIMロックがかかっていないSIMフリー端末なんですけど、バルミューダから直接、購入したBALMUDA Phoneはソフトバンクの通常のSIMカードで通信ができなくて、ソフトバンクがSIMフリー端末向けに提供しているSIMカードを用意しないといけない。でも、SIMフリーなので、NTTドコモ、au、楽天モバイルのSIMカードなら、何もせずに動くという、不思議な状態になっているんです。
ソフトバンクのSIMカードの問題は、結構、前から指摘されていて、直すとは明言しているんだけど、まだできていない。バルミューダが販売するスマートフォンということで、あまりテクノロジーに詳しくない人も触るので、より気を遣わなくちゃいけないのに、対応し切れていないというのが残念。ソフトバンク側の問題ではあるのですが……。
https://dime.jp/genre/1277244/
中国浙江省で新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の工場の稼働が停止するなど影響が広がっている。13日までに少なくとも上場企業の10社以上が工場の稼働を停止したと公表した。
12日までに工場の稼働停止を公表したのは半導体関連企業の浙江晶盛機電や、化学薬品メーカーの紹興貝斯美化工など少なくとも13社に上る。
地方政府の要請に従い稼働停止を決めており、いずれも再開の時期は明らかにしていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135HJ0T11C21A2000000/
経団連「新卒一括採用見直し加速」促す方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/97aa1c49f4f5700a3c60553a93773bc7234ad54f
経団連がいわゆる春闘を前に示す指針で、４月の「新卒一括採用」の割合を減らし、中途採用や通年採用を拡大する方向で見直すよう提案する方針であることがわかりました。
経団連の指針では、新卒一括採用について、日本の若者の失業率を低く抑えているというメリットがある一方、専門性の高い経験者などの中途採用を抑制していると指摘しています。また、「大企業の一括大量採用が中小企業の人材獲得や、日本のベンチャー振興を阻害している」という指摘も紹介しています。
【ロンドン=篠崎健太】13日の欧州エネルギー市場で天然ガス相場が急伸した。欧州の指標価格であるオランダTTFは前週末比で10%強上げ、10月上旬以来約2カ月ぶりの高値水準をつけた。ロシアとドイツを結ぶ新たなパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐり、米政権が稼働阻止を辞さない姿勢を示したことで供給不安が意識された。冬季で在庫の取り崩しが進むなか需給逼迫の不安が長引いている。
金融情報会社リフィニティブによると、オランダTTFは翌月渡しの取引で一時1メガワット時あたり118.80ユーロと、前週末より13.45ユーロ（12.8%）上げた。過去最高値を記録した10月6日以来の水準になった。翌日物や2月、3月渡しの取引も軒並み1割あまり上げた。
日本経済新聞 2021年12月14日 7:16 (2021年12月14日 7:26更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR140870U1A211C2000000/?n_cid=SNSTW005
【12月10日 東方新報】化学肥料の生産量、輸出量がともに世界一の中国で、肥料価格の高騰が続いている。食糧生産に影響が出る恐れがあり、輸出の規制も図って供給確保に努めている。
肥料の3要素は窒素、リン酸、カリ。中国は世界のリン酸肥料の35％を生産し、窒素肥料とともに生産量は世界一を誇る。カリもカナダやロシアなどに次ぐ一大生産国だ。中国国家統計局によると、肥料の原料となる尿素の市場価格は今年に入り64ポイント増の1トン3144元（約5万5923円）を記録。10年ぶりに最高値を更新した。リン酸アンモニウムも64％の1トン3345元（約5万9498円）、塩化カリウムは59ポイント増の1トン3178元（約5万5941円）と軒並み上昇している。
全文は下記URLで
https://www.afpbb.com/articles/-/3379600
パンの製造小売業界で過去最大の倒産となったベーカリーチェーン・ベルベ。「パン工房ベルベ」「ブーランジェリーベルベ」の名称で大手町やお台場など首都圏に28店舗を構え、近年も積極的に出店攻勢をかけていた同社だが、11月9日に突然の全店舗閉店と倒産を発表した。突然の閉店を惜しむ同社のファンの声も聞かれる一方、同社の従業員への給与未払いや取引先への代金未払い、銀行への借金の未返済などがあり、利害関係者への早急な説明が求められている。しかし、同社の社長の所在は現在わからなくなっており、問題解決には時間を要する見込みだ。創業48年、順風満帆にも見えた人気ベーカリーにいったい何があったのか。倒産や企業再生を専門に20年以上にわたり取材・執筆を行なう帝国データバンクの内藤修氏がレポートします。<中略>
11月15日、事後処理を一任された弁護士から債権者宛てに届いた書面は、関係者に大きな衝撃を与えた。その書面には、ベルベは「現段階では約52億円の負債」を抱えているというのだ。直前まで「優良企業」だったはずの会社が突然倒産したうえ、関係先に提出していた決算書の負債額（2020年6月末時点で約10億円）とはあまりにかけ離れていたからだ。
続きは↓
東洋経済オンライン: 社長失踪で突如｢全店閉店｣人気パン屋倒産の顛末.
https://toyokeizai.net/articles/-/473607
［イスタンブール ８日 ロイター］ – トルコでは通貨リラの暴落とインフレの進行で国民の所得が目減りし、最大都市イスタンブールでは多くの市民が、わずかでも家計を節約しようと、市の提供する安いパンを買うために行列を作っている。<一部略>
長らく与党・公正発展党（ＡＫＰ）の地盤となってきたイスタンブールのスルタンガジ地区では、数十人が市の運営する売店でパンを買おうと待っていた。経済的に苦しくなり、ここで買うほかないという。
ラマザン・カンベイさんは家計が急激に悪化した。これまでは１週間に１０００リラでやりくりする生活で、そのうち半分が食費だった。リラ暴落で１０００リラはドル換算ではわずか７３ドル（約８３００円）にしかならず、必需品すら賄えなくなった。
イスタンブール市営の売店で売られているパンは価格が１．２５リラ（０．０９ドル）と、普通のパン屋の半分程度。需要に応じるため、１日に焼き上げる数を約２倍の１５０万個程度に増やした。それでも行列はなくならず、この数でも足りないという。
https://www.google.com/amp/s/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2IO09V
東京の女性の5人に1人は生涯未婚
2020年国勢調査結果より、前回に引き続き生涯未婚率の話題を。東京は昔から未婚率が高いことで知られている。全国の生涯未婚率は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％となる。女性の東京未婚はついに20％の大台を超えたのだ。ちなみに、全国の男性の生涯未婚率が20％を超えたのが2010年。東京の男性が20％を超えたのが2005年である。東京の男性から遅れること15年で、東京の女性の5人に1人は生涯未婚となった。
前回の記事の中で、「年々未婚率の上昇幅は緩やかになっており、多分2040年あたりが天井になるだろう」と書いたことに対して、疑問の声も頂いた。ここでいう未婚率上昇幅は45-54歳の未婚率だけではなく、次にきたる年代の未婚率をも指している。そして、そのうち生涯未婚率が頭打ちになるだろうことは、全国の先導指標たる東京の生涯未婚率の推移でも推測可能である。
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211204-00271063
